平成23年09月28日中野区議会厚生委員会(第3回定例会) 平成23年09月28日厚生委員会 中野区議会厚生委員会〔平成23年9月28日〕

厚生委員会会議記録

○開会日 平成23年9月28日

○場所  中野区議会第3委員会室

○開会  午後4時45分

○閉会  午後4時57分

○出席委員(8名)
 北原 ともあき委員長
 甲田 ゆり子副委員長
 石川 直行委員
 いでい 良輔委員
 白井 ひでふみ委員
 金子 洋委員
 大内 しんご委員
 佐伯 利昭委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員
 地域支えあい推進室長 長田 久雄
 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 野村 建樹
 地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 由美子
 中部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 高里 紀子
 中部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 小山 真実
 北部すこやか福祉センター所長 岩井 克英
 北部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 大橋 雄治
 北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 長﨑 武史
 南部すこやか福祉センター所長 合川 昭
 南部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 松本 和也
 南部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 岩浅 英樹
 鷺宮すこやか福祉センター所長 瀬田 敏幸
 鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 齋藤 真紀子
 鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 高橋 昭彦
 健康福祉部長 田中 政之
 保健所長 田原 なるみ
 健康福祉部副参事(福祉推進担当) 上村 晃一
 健康福祉部参事(保健予防担当) 山川 博之
 健康福祉部副参事(健康推進担当) 石濱 照子
 健康福祉部副参事(障害福祉担当) 朝井 めぐみ
 健康福祉部副参事(生活援護担当) 黒田 玲子
 健康福祉部副参事(学習スポーツ担当) 浅川 靖

○事務局職員
 書記 鳥居 誠
 書記 東 利司雄

○委員長署名

審査日程
○議案
 第70号議案 平成23年度中野区一般会計補正予算(関係分)

委員長
 定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。

(午後4時45分)

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
 それでは、議事に入ります。
 議案の審査を行います。
 第70号議案、平成23年度中野区一般会計補正予算(関係分)を議題に供します。
 本議案は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
 それでは、理事者の補足説明を求めます。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 それでは、第3回中野区議会定例会の補正予算の14ページ、15ページをお開きください。
 1項福祉推進費、2目保健福祉企画費です。障害者自立支援法等及び住民基本台帳法改正に伴い、福祉総合システムの改修委託を行うため、2,737万4,000円を増額するものでございます。これは、福祉サービスの受給者や給付業務等の管理を行う福祉総合システムについて、法改正に即した運用を円滑に進めるために実施するものです。改修期間は、平成23年10月から平成24年7月までといたします。改修期間が2年度にわたるため、平成24年度の事業予定分については債務負担行為を計上します。
 これにつきまして、20ページ、21ページをごらんください。
 事項、福祉総合システムの改修でございます。説明のところで申し上げますと、債務負担行為の理由につきましては、期間が2年度にわたり、年度別の契約が困難なためと。事業内容につきましては、障害者自立支援法等及び住民基本台帳法改正に伴う福祉総合システムの改修委託でございます。経費区分につきましては、総事業費が2,951万6,000円、今申し上げました補正の予算計上が2,737万4,000円、債務負担行為限度額が214万2,000円となっております。
 もう一度、14ページ、15ページにちょっと戻っていただきまして、もう少し補足説明を申し上げますと、まず、福祉総合システムと申しますのは、区役所内の複数の福祉関連職場、福祉推進分野、障害福祉分野、また、すこやか福祉センターに福祉関連事務を専門に処理するシステム端末を配置いたしまして、受給者台帳管理や給付実績の管理などを行って支援に役立てているものでございます。福祉総合システムは、こうした業務用ソフトの運用とサーバーやネットワーク回線等のハードの管理から成り立っておりまして、ソフトについては、障害者自立支援法等の根拠法の改正や運用方法の変更が伴うと開発業務が発生するものでございます。
 補正となった理由につきましては、障害者自立支援法等の関係につきましては、昨年の、平成22年12月3日に障害者自立支援法が成立いたしまして、障害者自立支援制度についての大幅な見直しが図られたところでございます。制度改正に伴う関連政省令や事務処理の要綱につきまして、大震災のことも関連しておくれておりまして、示されたのが6月から7月でございまして、開発業者側としても制度改正に伴うパッケージ仕様がなかなか固められず、今回の補正となったものでございます。
 もう一つ、住民基本台帳法改正につきましては、従来の外国人登録事務が、平成21年7月に住民基本台帳法が改正となって、いわゆる統合されると。日本人の住民同様、住民基本台帳事務に外国人登録事務が移行されました。その制度が、来年、平成24年7月に制度施行となります。そのため、住民基本台帳を管理運用する、いわゆる住民情報の基盤システムが、今年度システム改修に着手したところでございます。そこで、我が分野で管理している総合システムとしましても、毎日、住民情報基盤システムから連携情報として取得している外国人情報も、同制度に合わせて変更する必要がありまして、いわゆる外国人氏名については、アルファベット表記で住民基本台帳に加わるという作業になってまいりますので、それに合わせてこのシステムを改修するものでございます。
 補正となったのは、もととなる住民情報の基盤システムの設計方針が定まるのを受けまして、このシステムの改修の仕様を作成する必要があり、当初には予算化できなかったものでございます。
 説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
いでい委員
 では、その債務負担行為になる部分というのは、今年度はここの障害者自立支援法に及ぶ云々というところでやって、来年7月の外国人の住民基本台帳にという、それがあるので、270万幾らを債務負担行為にしたということなんですか。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 債務負担行為の部分は、住民基本台帳法のシステム改修のほうでございます。今年度から作業は着手いたしますけれども、24年度は本番環境の構築と、あと切りかえを24年度7月に向けて行うというものでございます。
委員長
 では、そういうことで。債務負担行為ということになりますので、確認をお願いします。
白井委員
 国の法改正を受けて今回システムの改変が必要となったということなんですけども、従来、法改正のときには、事務経費だとかというのは自治体に、いわゆる財源として配分されるようなことがあったんですけれども、財源構成を見ると、すべてが一財、特財がゼロ円となっているんですけれども。全くシステムの改変に当たって自治体100%負担で、国からの支援はないと、こういう状況だと思うんですけれども、他の法改正やシステムの改変、しかも金額的には安くなくて、大規模改正が必要なときって、こんな形じゃなかったかなと思うんですけれども、近年このような状況になっているのか、ちょっと動向がわかれば教えていただきたいと思います。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 確かに、法改正に伴うシステム改修につきましては、特定財源がございました。それにつきまして、第1期特別対策というのが平成18年度から20年度、1回ございまして、導入経費3,000万円ほどのうち500万円ほど充ててございます。
 それで、第2期の特別対策というのが、平成21年度から23年度、都の補助金がございましたけれども、これにつきましては、21年4月の自立支援制度改正のシステム改修のときに、既に、まあ――つきまして、今回の予定分については、ないということでございます。
白井委員
 あと、所管がちょっとまたがってしまって、お答えできるかどうかわからないですけれども、どうもシステムという言葉を聞くと、ここ数年、中野区はあまりいいイメージがなくて。さらに、外国人登録があって、いわゆる住民基本台帳のお話なんか出てくると、うちの直接の所管ではないんですけれども、間違いなくシステムの改修ができるのかなというところが疑問なんですけれども。所管が違ってお答えできるかどうかわかりませんけども、その辺をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 先ほどちょっと申し上げましたけれども、住民基本台帳のいわゆる基盤システムの改修につきまして、今年度システム改修に着手しているというふうに伺ってございます。
金子委員
 住基法の改正に伴うというのは、外国人登録にかかわることということなんですけれども、その障害者自立支援法の改正に伴うそのシステムの変更というのは、もうちょっと具体的に、法のどういう改正で、どういう制度の改変があって、それに伴うシステムの改変なのか、その辺、かいつまんで説明をしていただければ。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 システム改修に伴う制度改正の主な点につきましては、ちょっとポイントだけを申し上げますと、一つは、地域における自立した生活のための支援の充実ということで、具体的には、重度視覚障害者児の移動支援を動向援護として自立支援給付対象とするというふうな制度改正、あと、利用者負担の見直し、相談支援の充実、障害児支援の強化というような項目で改正がされていると聞いております。
委員長
 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、質疑を終結します。
 意見について伺います。
 第70号議案について意見はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 ないということでございます。
 それでは、第70号議案、平成23年度中野区一般会計補正予算(関係分)について、意見なしとして、総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 以上で第70号議案、平成23年度中野区一般会計補正予算(関係分)の審査を終了いたします。
 本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で厚生委員会を散会します。

(午後4時57分)