平成１９年０３月１２日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１９年３月１２日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１９年３月１２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０３分
○閉会 午後３時１４分
○出席委員（８名）
斉藤 高輝委員長
伊東 しんじ副委員長
高橋 ちあき委員
むとう 有子委員
若林 ふくぞう委員
こしみず 敏明委員
来住 和行委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当課長（地域活動担当課長） 登 弘毅
南中野地域センタ－所長 角 秀行
弥生地域センター所長 （南中野地域センタ－所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 （南中野地域センタ－所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 横山 俊
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 戸辺 眞
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 鳥井 文哉
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当課長 榎本 良男
産業振興担当課長 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 服部 敏信
清掃事務所長 市川 求
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 「中野区産業環境基礎調査」の概要について（産業振興担当）
２ 中野区事業者等による商店街地域コミュニティ等推進補助事業者等の決定について（産業振興
担当）
３ 平成１９年度産業経済融資あっ旋について（産業振興担当）
４ 平成１９年度・プラスチック製容器包装回収地域拡大及びモデル収集実施について（ごみ減量
担当）
５ ２３区における廃プラスチックサーマルリサイクルのモデル収集および実証確認結果について
（ごみ減量担当）
６ 第３期・中野区廃棄物減量等推進審議会の発足について（ごみ減量担当）
７ 東京二十三区清掃一部事務組合の平成１９年度予算のあらましについて（ごみ減量担当）
８ その他
（１） 上鷺宮五丁目用地の暫定利用の終了について（上鷺宮地域センター）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会いたします。
（午後１時０３分）
本日の審査日程についてお諮りをいたします。本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、１番目の「中野区産業環境基礎調査」の概要についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、御報告に入ります前に一つお願いがございます。この報告に関連して参考資料を追加で席上配付させていただければと思うんです。よろしいでしょうか。
委員長
それでは、今話がありましたように資料を配付したいとのことですが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、お願いいたします。
〔資料配付〕
鈴木産業振興担当参事
どうもありがとうございました。
それでは、お手元の資料（資料２）に基づきまして御報告をさせていただきます。「中野区産業環境基礎調査」の概要についてでございますが、この調査は、企業活動の実態を把握しながら、中野区の地域環境に適合する都市型産業は何かというのを探るとともに、中野区における操業の優位性といったものを抽出するために行うものでございます。
調査の内容でございますけれども、お手元の資料のとおり一覧で区内事業所アンケートから始まりまして、ちょっと便宜上、Ａというふうにアルファベットを順番に振ってございますが、Ａから企業立地のヒアリング調査まで、Ｆまでアンケート調査とヒアリングを交互に行いまして、目的を達成しようというふうに考えているものでございます。
調査は、ここでお示ししたとおり、１８年の８月から順次進めて、現在一番下の立地企業のヒアリングを先週の金曜日に終えたところで、これから全体の詳細の分析、それから、今後どういうふうに活かそうかというところの深堀の分析をやっていく予定でございますので、きょうは現段階での調査結果の概要ということで御理解いただきたいというふうに思います。
もう一度資料に戻りまして、調査の内容ですが、区内事業所アンケートＡというのは、これは、ここにもございますとおり、８月に区内の事業所に対して行いました。ここでは、５年以内にほかの地域から中野区へ移転してきた企業、それから、特に快適性とか文化とか、そういったキーワードによって抽出した企業を1,０１５選びましてアンケートを行ったものでございます。
それから、次に区外事業所アンケートＢでございますが、これは、中野区からほかの区に転出した企業を追いかけて、事業所の移転立地の際に重視する点などをお聞きしたものでございます。
それから、区内事業所のヒアリングがＣ、それから、他自治体等のヒアリングＤを行いまして、Ｅの調査が企業立地アンケート調査といいまして、これはことしの１月から２月にかけて行いました。特にこの場合には、上記のいろいろな調査から中野にふさわしい親和性の高い企業、職種的には情報通信業や研究開発型の製造業、サービス業といった事業所をピックアップしてアンケートを行いました。1,２１０の内訳なんですけれども、区内の事業所は１２７社、それから、区外に存在する事業所は1,０８３を抽出してアンケート調査を行いました。有効回収率は、ここは１6.６％と非常に低いんですけれども、区内の事業所１２７社のうちの６６社、ほぼ半数は御回答いただきました。区外につきましては１３６社でございました。
それから、これらの今のＥの調査から御回答があった企業の中からヒアリングをさせていただいて、現在のところ、いるところでございます。
この調査は、一番下ですけれども、４番目、委託調査会社に委託をしまして行っております。ここはアール・ピー・アイという会社ですけれども、業務提携で株式会社帝国データバンクとの業務提携で受託をしていただいているところでございます。
添付の資料をもう一つ、パンフレットではなくて、概要についての別添資料をお開きいただきたいと思います。若干簡単でございますけれども、それぞれのアンケートから得られた結果についての抜粋を触れさせていただきます。
まず１ページ目なんですけれども、中野区で立地をする環境、それから経営環境、こういったものに対して、どういうところが強みというふうに認識なさっているのかというのを聞きました。中野区の強みとしては、事業活動を行う上で、やはり交通アクセスのよさというふうなことを回答している企業が非常に多うございました。
逆に中野区でやることの弱みとしては、どういうところでしょうというお尋ねでは、設備が整った業務スペースが十分足りていないというように、業務スペースに関する不満を回答なさっている企業が多くありました。
それから、（２）なんですけれども、移転事業所の移転理由と移転場所です。これは、中野区から区外などに移転した事業所の移転理由でやはり多かったのは、事業所が手狭になった。それから、経費節減でほかへ動く。また、移転の際に中野を選ばなかった事業所の中で、どういうところを重視して事業活動しているのかという点で際立っていたのは、地域の持つブランドやイメージを大事にしていて、その結果というわけではございませんけれども、中野を選ばなかったというような事業所が多うございました。
それから、２番目、企業から見た中野区のイメージ。これはヒアリング、１２事業所の聞き取りの中でピックアップしたものでございます。全体的に坂上周辺の企業から見ると、中野駅周辺は込み合っているというふうな感じで、また、中野駅周辺の企業としては、意外と暮らしと密接に事業活動が行えていて、何というんでしょう、ホッとするというような御意見も寄せられていたところでございます。
それから、１２社の中でほぼ触れていらっしゃったのは、いろいろ社員の採用活動においては、なかなか中小企業は厳しいというふうなこともありまして、その中の一つとして考えられるということでは、地域のブランドイメージゆえに、なかなか採用は厳しいというような企業も複数ございました。
次のページです。２ページ目をお開きください。事業活動におけるニーズまたは課題領域ということで、同じようにヒアリングの結果でございます。区内で操業している中で、大きくは三つの点を課題というふうに認識なさっている事業所が多うございました。
（１）ネットワークです。これはさまざま区内企業との情報交換、そういったネットワークを大事にしたい。また、もう少しネットワークの構築を望んでいるというふうな企業が多うございました。
（２）点目、これも全部共通してございましたが、人材の教育、社員の研修体制がなかなか１社の中ではでき切れないで、今後も人材育成が課題だというような認識をお聞かせいただいている企業が多かったです。
それから、（３）点目ですが、今の人材教育と関連しているんですけれども、社員のメンタルヘルスの相談の場所、アドバイスを行える機関が比較的身近なところで行えるといいなというふうなお声と同時に、自社の中でなかなか広い会議室がない場合に、そういったときに簡単に利用ができるような施設の情報提供、そういったものを望む声が強く出されてございました。
それから、４番目です。中野区に適した都市型産業というふうなことで、これは事業所アンケートを３５６事業所から得られた結果ですが、３ページ目の右側の方をごらんください。中野区からほかの自治体に転出した企業の中では、中野でなければならないという必然性が弱かったので転出をしました。同様に取引先の企業へアクセスについて不満を持つ区内事業者も関東地域が最も多く、中野区以外にも適した地域があるという評価をしているというふうにお答えいただいています。
それから、中野区での立地に対する総合満足度が高い産業・業種がどういうものかというところで、（３）の下の方の横棒グラフなんですけれども、全体に満足度の平均を超えているのが、ここにございますように、運輸、金融、情報通信、医療・福祉、こういった業種が満足度が高いというふうな業種になってございます。
次４ページ、５ページをお開きください。最近、中野区に転入してきた企業の特徴なんですが、これは数字的に大きい数字ではございませんけれども、幾つかの業種に限って中を詳細に開いてみますと、例えば情報通信業が１６社、それから、その他のサービス業ということでは内訳がいろいろ書いてございます。製造業につきましても、ちょっと高付加価値な製造業の存在がこういったところから目につくというふうな結果になってございます。
５ページの方は、これは２０００年以降ですので平成１２年以降ですね。より直近に転入した企業の多い業種と業務内容でございます。ここでも情報通信業が一番多くなっているところでございます。後でお読み取りいただければと思います。
次の６ページです。こういった調査の結果と、そういうことから中野区に特に親和性、ふさわしいと言える産業を私どもはこの１情報通信業、２保健・医療・福祉、それから、３番目の研究開発型の製造業及び卸売業関連業務、４．その他サービス業のうち、経営、ＩＴコンサルタント、建築設計、興業等、それから、５番目、警察大学校跡地等の開発による、大規模業務施設及び特色ある商業施設、こういったものが候補として考えられるというふうに思ってございます。
５番目、その中でとりわけ情報通信業に注目した場合の可能性というふうなことで、さらに分析をしてみました。区内の情報通信業の経営状況ですけれども、やはりほかの業種に比べますと、情報通信業は従業員の変化についても増加あるいは横ばいで、ほかの業種よりもポイントが高くなってございます。
それからまた、７ページ目の区内事業所の売上額の変化を見ましても情報通信業が１０％以上増加、やや増加、これだけで５６％を超えるというふうなことで、他の業種に比べて高い数字になっているというふうにアンケート結果から言えるというふうに思ってございます。
次の８ページです。同じように区内事業所の経常利益の変化を見てみました。これについても情報通信業がやや他の業種よりも経常利益が増加しているというふうな数値が高くなってございます。
９ページは、特に情報通信業が事業所をどういうふうな形態で保有しているのかということをお尋ねしました。ここは逆に自社ビルとか自社のオフィスというような自社所有の割合が低くなっているというのがごらんいただけると思います。全体でも約４割方が所有なんですけれども、情報通信業は１7.７％というような割合になって、８割は賃貸のオフィスで企業活動を営んでいるというふうなことになってございます。
次に、１０ページ目でございます。そうした情報通信業の満足点と不満点というのもさらにお尋ねいたしました。ちょっとこのグラフでごらんいただくと、ほかの業種に比べて情報通信業が満足度が高いというポイントが、「親会社等関連会社へのアクセスがよい」というところが、菱形が情報通信業ですので、ちょっとほかよりは高くなってございます。
逆にほかの業種に比べて満足度が低いというのが、その隣の「人材の採用に有利なこと」。これは有利ではないというふうなことで、やはりこの業種にとって人材の供給が一つボトルネックになっているという、中野での操業についてなっているというようなことが言えると思います。
もう一つ、少しポイントが他の業種との平均とずれているところでは、やや右の方にいっていただくと、「文化、トレンドを身近に感じられること」というところでも、若干ポイントが他より低くなっているというようなことが言えるというふうに結果から読み取れます。
それから、１１ページでございます。次は移転企業、幾つか何回か移転をしている企業の共通特性をあぶり出したところ、移転企業の類型と移転理由ということで、過去に移転歴のある企業の最大の移転の理由は、すべて事業の規模の拡張にございました。規模を拡張し、従業員がふえる、あるいは設備投資をする。それからまた、会社自体が株式上場などを契機に移転を検討する、そういうふうな理由が非常に多く挙がってございます。
それからまた、移転先を選ぶに当たって重視するというふうなところでは、特に区内、中野区を選んだところとそうでないところも、多くの点で共通の傾向が見られているところでございます。大体が「営業上、交通の便がよいこと」なんていうのが一番やっぱり山が高くなっておりますし、右側の方でもう一つ山が高いのは、「従業員が通勤しやすいこと」とか「駅から近いこと」、交通の立地的なことを挙げる、重視をする企業が多うございます。その中で特に地域のブランドを重視するというところでは、やはり中野区を選択した企業と選択しなかった企業との差が開いてございます。少し実線で囲んでいるんですけれども、中野区を選択しなかった企業は、「地域の持つブランドやイメージがよいこと」を選ぶんだよというふうなところで、中野をお選びいただけなかったというふうなことも言えるんではないかなと思います。
最後のページでございます。１２ページ目。これは特に中野駅周辺の地域への企業の移転あるいは立地の可能性がありますかというふうなことでお尋ねをした結果でございます。これにつきましては、回答をいただいた２０１社のうち、積極的に移転したいというようなアンケート結果では１社ございまして、将来的には候補先の一つと考えたいというのが２３社、わからないというのが４８社、それから、移転先としては考えにくいというのが１１０社でございました。
あわせて、移転の場合に、この中野駅周辺のエリアに求める機能としては、どういうことがありますかというふうなお尋ねのところでは、ここの棒グラフのとおりでございまして、「従業員のための飲食施設やリフレッシュ施設」、それから、「低利な融資や助成金などの行政等の支援」、それから、「従業員などの人材確保の仕組み」というのがベスト３というふうなことで、求める条件として挙げられてございます。
この７番の企業誘致のアンケートをさせていただいた折に、先ほど配付をさせていただいたこの「ＮＡＫＡＮＯビジネスランド」、中野をちょっと視野に入れて考えてくださいというようなことで、ＰＲを兼ねてアンケート用紙に同封してお送りしたものでございます。
今後、全体的な分析をもう少し深めまして、最終的には年度内に報告書をまとめるというふうな予定で、至急、最後の詰めをしていく予定でございます。
以上、雑駁でございますけれども、「中野区産業環境基礎調査」の概要についての報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
来住委員
今回のこのアンケートの企業誘致の、実はこのパンフレットを見ますと、中野駅周辺が一つ中心的なテーマになってはいるんですが、しかし、その裏面では、東中野駅周辺、坂上周辺のことも紹介をされながら、中面でも確かに最初のところでは中野駅周辺中心ということになっていますけれども、企業が中野に要するに移転を希望される。これでいきますと最後の１２ページですけれど、「中野駅周辺地域への転入・移転意向」ということでお聞きになっているんですけれども、中野全体、いわゆる東中野も含めたそういう企業側の意向というのは、この中では数字としてはないんですけれど、それはもう中野駅周辺に限定されて転入・移転意向を聞かれたという、ここにあらわれているものだけなんですか。
鈴木産業振興担当参事
１２ページの最後のは、とりわけ中野では大規模なオフィスのスペースが生まれる可能性がありますというふうなことでは、具体的に中野駅周辺の御紹介をさせていただいていますけれども、中野区全体として、やはり幹線道路沿いの業務系のオフィスの誘導といったものを考えてございますので、駅周辺だけに限ったというふうに私たちも考えてございません。御回答いただいた企業の中にも、中野区全体をエリアとしてとらえて、移転の可能性というふうなことで御回答いただいたものというふうに理解しているところでございます。
来住委員
全体的な検討はこれからだということなんですけれども、この今の１２ページの「中野駅周辺地域への転入・移転意向」ということで、積極的に移転したいという企業は１社と、２０１社のうち１社ということで、数字にあらわれていない中身を今後検討されるんでしょうけれども、こういうあらわれた数字についてはどのように考えていらっしゃるんですか。
鈴木産業振興担当参事
これも移転を計画中の企業であるか、あるいはそうでないのか、すべて母数の中にはミックスしてございますので、たまたま移転を考えているという場合には、非常に身近に問題として御回答いただけたんだというふうに思っております。ただ、全体的にこれの回答率がそう高くはございません。区内事業所はいろいろ中野について思いもあるので御回答いただいたんですけれども、そうでない企業は、やはり移転のことはいいやというふうなことで御回答いただけなかったというふうに思ってございます。
今後、こういった数字だけにあらわれない企業の移転の意向、あるいは、移転の際にどういうふうなことがあればインセンティブとして移転に拍車がかかるのか、そういったことを分析して、誘導すべき施策をつくってまいりたいというふうに考えております。
委員長
他になければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番目の中野区事業者等による商店街地域コミュニティ等推進補助事業者等の決定についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、ただいま議題に供されました中野区事業者等による商店街地域コミュニティ等推進補助事業者等の決定について御報告をさせていただきます。
この事業は、１８年度の新規事業でございます。当委員会でも何回か御報告をさせていただいておりますけれども、地域コミュニティ機能の強化を図るために商店街が行う場合に区が助成するものと、それから、個人、法人あるいはＮＰＯなどが高齢者や子どもなどの交流施設の運営を行うときに経費の一部を助成するものと、大きくは二つに分かれる事業でございます。今回御報告をさせていただきますのは、後者の個人や法人、ＮＰＯなどが行う地域コミュニティ事業についての事業決定をいたしましたので、それについて御報告をさせていただきます。
この商店街地域コミュニティ等推進事業の選定基準でございますけれども、地域のコミュニティや商店街活性化に対する貢献度があるかないか。それから、事業の独自性や魅力がどうなのか。それと、きちっとビジネスとして回る収支計画が確かなものであるのか。それから、事業を経営なさる経営者の能力について選定の基準で選考いたしました。
２番目の実施状況ですけれども、実は今年度、第１回の募集を、これは６月４日から３０日にかけて募集をしたところ、応募が２件あったんですけれども、該当なしということで前々回の区民委員会で御報告をさせていただきました。その後、年度内にもう一回募集というふうなことで、１２月４日から１月５日までだったんですけれども、募集をいたしまして、応募が２件ございました。２件とも飲食業のコミュニティ関係の事業でございました。選定の結果は、そのうちの１社の親子カフェ「ランチボックス」の事業を、この商店街地域コミュニティ推進事業として選定をいたしました。選定の理由なんですけれども、この親子カフェ「ランチボックス」というのは、乳幼児とその親を対象として親子カフェを運営するというものです。母親や子ども同士がコミュニティの場として利用できると同時に、読み聞かせとか、紙芝居とか、子育てを支援するというイベントもあわせてそこの「ランチボックス」の場で提供していくというふうなことで、さまざま親子が参加できるイベントが予定されているというふうなことで決定にいたしました。
助成の内容は家賃助成でございまして、総額の４分の３、上限が１０万円というふうなことで、たまたまこの親子カフェは月１０万円の家賃でございますので、７万5,０００円の補助というふうなことで決定をいたしました。
３番、その親子カフェ「ランチボックス」の事業の概要ですけれども、目的は、母親が孤立しないで、子育ての悩みを気軽に相談し合ったり、ホッとしてちょっとお茶を飲んだり、お昼を食べたり、そういうカフェを運営して、親と子ども同士が遊べるコミュニティスペースとして提供するというのが事業主さんの目的でございます。内容が、この２月１２日にオープンしまして、１０時半から１８時までの営業です。場所は、沼袋三丁目で、後ろにチラシのコピーを印刷をしてございますが、沼袋駅の南口です。平和の森の方に近いところで、一応これは商店街としては沼袋の振興会に属するエリアでございまして、このあたり、線路沿いに若干飲食店が並んでいるんですけれども、その一角に新たにオープンをしたものでございます。
なお、この事業を運営いたします、個人でございますけれども、女性の事業主でございます。中野ではもう１０数年お住みになっているんですけれども、若いころから放送のアナウンサーとして御活躍で、結婚後退職をして、子育てをしながら、いろいろ児童文学の読み聞かせ等々の学習を積まれて、小金井の方ではかなりボランティア等々でなさっていたというふうな、そういった御経験をお持ちで、長い間、いつかはこういうことをやりたいというふうなことで事業計画をして、実施にこぎつけたというふうなことで応募いただいたものでございます。
簡単ですけれども、今年度の商店街地域コミュニティの事業者等の決定についての御報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありましたら。
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番目に入ります。平成１９年度産業経済融資あっ旋についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、産業経済融資あっ旋について御報告をさせていただきます。
平成１９年度中野区の産業経済融資のここの一覧（資料４）にございます、１３種類融資の制度があるんですけれども、メニュー自体は１８年度と変更がございません。変更がありますのは、御存じのとおり、市中金利が上昇してまいりまして、中野区とそれから契約をする金融機関との契約利率をここで少し変更するというふうな内容でございます。現在2.０％で契約利率をしているんですけれども、短期プライムレートが上昇してございますので、その上昇分を見込んで、いろいろ金融機関と話し合った結果、１９年度は2.３％に変更するものでございます。その2.３％に変更して、アップした0.３％をどのように本人負担と区の利子補給の負担とに案分をするかというふうなことで、この一覧で網かけをしておりますところが、基本的に本人負担利率がアップをしているところでございます。
ちなみに、一般融資の中の一番上ですね。今度設備資金が年利2.３％になりますが、現在が2.０％でございます。もともとこの設備資金と運転資金の二つにつきましては区の利子補給がございませんので、契約金利の上昇分がそのまま本人負担利率に上がるというふうに御理解いただければと思います。
その下の小規模企業の資金でございますが、これは現行0.８％だったものを0.１％アップさせていただくということで0.９％でございます。
それから、中ほどにございます特別融資の中の商工団体転貸資金、それから商工団体共同資金、この二つにつきましても、それぞれ若干利率を上げさせていただいています。上の方の商工団体転貸資金は、現行が1.２％でございます。それを1.3％。それから、下の商工団体共同資金0.８％だったものを0.９％にアップをさせていただくものでございます。
以下、公衆浴場設備資金、それから公衆浴場施設確保資金、それから環境にやさしい設備資金、ここもそれぞれ現行から0.１％を上げたものでございますので、それぞれここの網かけから0.１％を引いたものが現行の利率でございます。
それから、一番御利用の多いその他の欄の経営支援特別資金がございますが、これは現在0.４％だったものを0.５％、これも0.１％上げさせていただくというふうなことで、利率の負担を区と本人の両方でアップ分については分けるというふうなことで考えてございます。
なお、据え置きをした創業融資、それから、災害特別資金等につきましては、やはり区としていろいろ政策的に誘導するというふうなことで、今年度の利率を据え置いたままで、区の負担分をふやすということで来年度の産業経済融資を考えてまいりたいというふうに思ってございます。
以上、簡単ですけれども、産業経済融資あっ旋についての御報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
来住委員
常々、本人負担を抑えてほしいということをこの場でも何回か要望してきたところなんですけれども、わかればでいいんですが、例えば経営支援の特別資金が0.４％から本人負担が0.5％ということで0.１％上がることになりますけれども、そのことによって、おおよそでいいんですが、どのくらいの額に、昨年度の利率で換算してなるものなんですか。
鈴木産業振興担当参事
区の負担分という御質問。（「本人負担」と呼ぶ者あり）すみません。ちょっと答弁保留させてください。
委員長
じゃ、答弁保留ということで。
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番目の平成１９年度・プラスチック製容器包装回収地域拡大及びモデル収集実施についての報告を求めます。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、平成１９年度・プラスチック製容器包装回収地域拡大及びモデル収集実施につきまして御報告申し上げます。きょうお手元にＡ４判両面とカラーの地図（資料５）をお届けしてございます。それに従って御説明申し上げます。
まず１番が、区におけます資源・ごみ回収の全体の流れでございます。基本的にそこに書いてございますように、区といたしましては、「ごみゼロ都市・なかの」を目指しまして、ごみの発生や排出を抑えるとともに、ごみとして出されます資源を減らすために、古紙回収、ペットボトルの回収、それで、きょうの本件の本題でございますプラスチック製の容器包装回収などを行ってきてございます。
１０か年計画でも、その次の段にありますように、古紙につきましては、行政回収から地域の団体による集団回収への移行を進めてございます。これもまた別途、これまでもこの委員会でも報告してございます。次に、ペットボトルにつきましては、事業者責任の枠組みの原則を踏まえながらも、回収ボックスを置いてない店舗への協力をお願いするとともに、収集の効率化と回収コストの節減を目指しまして、破砕回収機を置いてございます。これも前回の委員会で報告してございます。
そして、本題でございますが、プラスチック製容器包装につきましては、平成２０年度を目途に区内全域での回収を目指しまして、明年度、１９年度には区内の半分の地域での回収に拡大していきたいと考えてございます。
大きい２番はその具体的な取り組みでございます。
まず、現行、おさらいでございますが、１６年度より一部地域で始めてございますけれども、現段階で区内の約１万4,０００世帯でございます。そこに参考として実施地域を挙げてございます。鷺宮、上鷺宮の当該の町丁でございます。また、弥生町四～六丁目の地域でございます。
そして、１９年度につきましては、こうした既に行っております地域及び実施曜日等を勘案いたしまして、区内の半分程度まで回収地域を拡大するものでございます。
開始時期につきましては、区民への周知や回収を確実に行うために段階的に地域を拡大していきたいと考えてございまして、本年７月にはおおむね約３５％の地域で、また、本年１０月には区内半分の地域で回収を拡大したいと考えてございます。
裏面の方に一覧が載ってございます。そこにプラスチック製容器包装回収地域一覧でございます。
（１）番、上段が本年７月に回収を始める地域でございます。そこに地区名、それから、プラスチック製容器包装の回収の曜日。また、右の方には、今でもやってございますけれども、不燃ごみの収集。また、右の方が可燃ごみの収集、そういった曜日を組み合わせながら進めていきたいと思ってございます。
なお、地区名の欄の方に薄い字で書いてございまして、アスタリスクのあるところは、これは現にやっている地域でございます。一番上段へいきますと、プラスチック製容器包装回収の月曜回収のところにつきましては、新たに鷺宮三丁目が入りますが、現に上鷺宮全域、また、鷺宮四、五、六丁目は行ってございますので、その地域は従前どおりの形でプラスチック製容器包装回収を行うという内容でございます。
同じように下からその項の二つ目、弥生町四、五、六丁目につきましても、同じように現在やってございますので、金曜日の項でございますけれども、その地域は変わらずに、７月以降もこれまでと同じようなプラスチック製容器包装の回収を行うものでございます。対象世帯は５万9,０００世帯でございます。ここで従前１万4,０００世帯でございますので、新たに４万5,０００世帯が対象として広がります。
次に、（２）番の方でございますが、平成１９年１０月に回収を始める地域がそこに三つ挙げてございます。中野一、二、三丁目、そこも同じように曜日で見れば水曜日。また、不燃は、御参考までに金曜日、可燃は月・木でございます。そういった不燃、可燃の曜日との兼ね合いを含めて、こういう方向でさせていただきたいと考えてございます。
なお、本年１０月の地域は全体で２万3,０００世帯でございます。そして、この１０月の段階で合計で８万2,０００世帯でございますので、中野区内の世帯で見ますと、５割というところで、おおむね半分の地域の拡大でございます。よろしくお願い申し上げます。
またもとに戻っていただきまして、恐縮でございます。以上が大きい２番でお話しさせていただきましたプラスチック製容器包装回収地域拡大の考え方と１９年度の取り組みでございますが、大きい３番がモデル収集の実施でございます。
今、裏面の方で申し上げましたプラスチック製容器包装回収の１０月拡大地域につきましては、資源として回収できないプラスチック製容器包装以外の廃プラスチック、これはいわゆる製品プラと言ってございます。ビデオテープ、玩具などプラスチック製品、また、汚れがありますプラスチック製の容器包装など、また、ゴム・皮革製品につきましては、ごみの分別区分を変更いたしまして、新たに１０月からは可燃ごみとして熱回収をさせていただくことでモデル収集を行っていきたいと思ってございます。
この件につきましては、一昨年の１０月でございます。区長会の方で、東京港内の最終処分場の利用を少しでも長く使用するために、廃プラスチック並びにゴム・皮革製品を今後は可燃ごみとして熱回収することを確認してございます。そして、後ほどまた次の項でモデル収集に係ります報告を申し上げますけれども、今年度は４区でこのモデル収集を行ってきてございます。裏面へまいります。そして、明年度、１９年度はこのモデル収集を全区で行います。そういう方向でさまざまな検証を行いながら、２０年度にはすべての区での本格実施を目指すものでございます。
そういう内容でございまして、中野区といたしましては、こういったプラスチック製容器包装回収の経過を踏まえながら、このモデル収集につきましては、１０月のプラスチック製容器包装回収地域の一部２万3,０００世帯でございますが、そこで行っていきたいと考えてございます。
なお、もう１枚の方のカラー刷りでございますが、オレンジか茶色だと思うんですけれども、その地域が本年７月にお願いする容器包装プラスチック製回収地域の拡大でございます。また、斜め線の線が入っているところ並びに黄色いマーク、これが本年１０月実施の地域でございます。黄色い印がある地域につきましては、今申し上げましたごみの分別区分の変更に伴いますモデル収集をあわせまして行うものでございます。
以上、区民の方につきましては、こういったプラスチック製容器包装回収の拡大に合わせまして、新たに分別区分の変更によります収集をお願いするわけでございますので、さまざまな形で周知させていただきたいと考えてございます。「なかの区報」あるいは中野区のホームページ、さらには各戸配布を予定しておりますチラシ、また、地域ニュース、それから、私どもの方で各センターに出向きます説明会、また、町会の方で御要望があれば町会に御説明等をさせていただいて、区民の生活にもじかに関係ございます分別区分の変更並びにプラスチックをより資源収集するといいますか、そういった方向での取り組みを御理解いただきたいと考えてございます。
なお、現段階まだ未定でございますが、２０年度の関係は、２０年の７月もしくは１０月を目途に、プラスチック製容器包装回収では全区展開を行っていきたい。同時にまたあわせまして、先ほどの分別区分の変更に係りますモデル収集といいますか、そういった分別区分の変更も同じ時期に行っていくということで考えてございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
むとう委員
ちょっと説明の中で確認なんですけれども、今度、容リ法に基づくプラスチック製容器包装の回収が７月エリアと１０月エリアに分かれていて、同時に今までの不燃から可燃に回すというのは１０月エリアだけ。それは７月エリアで先にやっているところではやらない理由は何なんでしょうか。むしろ１０月エリアのところは同時にやり出すわけですよね。その辺の考え方、どういうふうに考えた結果、そういうことになっているのか、御説明ください。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
きょうの資料のその項のところで御説明してございますけれども、区民の方への周知並びに回収を確実に行っていくといいますか、そのために段階的に地域を拡大していく内容でございまして、また、一方で、地図にもありますように黄色いマークのところ、２万3,０００世帯でございますけれども、１０月実施地域につきまして、あわせまして、いわば分別区分の変更といいますか、これも十分の御理解いただきながら、モデル収集でございますので、一定量のこういった分別区分の変更によります新たな可燃にかわる皮・ゴム、それから廃プラ、その辺のところの取り扱いを検証していこうという判断で、こういう一定割合を１０月ということを判断してやらせてもらった内容でございます。ですから、ほかの区もほぼ同じような、住民の方の一定の世帯割合での検証と申しますか、清掃工場への負荷の環境の問題とか、あるいは燃焼の問題とか、そういったところで取り扱ってきてございます。
むとう委員
これは、プラスチック製容器包装回収とその他プラというものの分け方が結構複雑で、なかなか区民の方に御理解していただくまでに私は時間がかかっていると思うんです。ですから、基本的に私はプラスチックは燃やさないでほしいというのが根底にあるんですけれども、同時に進行したときに、ぐじゃぐじゃになるんじゃないかというふうにすごく危惧するんですよ。まずはこれはプラスチック製容器包装のリサイクルの部分だよというものがどれなのかということがはっきり定着してから、その他プラをサーマルリサイクルに回すということの方が浸透が早いのではないかというふうに私は思うんですけれども、実際に今年のモデル収集しているところの話を聞くと、やはりどんどん燃やす方に、何でもかんでも入ってきているというような他区の方。私はきちんとしたデータを見ているわけではないですので、その区のたまたま知り合いの方から、どんな様子という程度の情報なんですけれども、なかなかこれは複雑なので、中野区はどうして同時進行しちゃうのか、その辺が理解できないんですけれども。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
基本的に明確にそういった分別区分の変更を御案内して、そこの中でいろんな絵柄といいますか、さっき言葉でざらっと申し上げましたけれども、今回、資源として回収できない、きょうのペーパーの３番の方の１行目にございますけれども、回収できないプラスチック製容器包装以外の廃プラという言葉はそうですけれども、具体的にいろいろ絵柄といいますか、これがそうですよ、その現物の絵柄とかをお示しいたしまして、これはこれからは可燃ですよ、あるいは、プラマークの包装につきましては、これは資源ですよ、そういう入り口のところ、わかりやすくこれは御案内していきたいと思ってございます。当然「なかの区報」もそうでございますが、私どもが地域に出向きまして御説明する機会、あるいはいろんなところで御案内する内容につきましても、言葉ではなくて、なるべくわかりやすく、当然区民の方の生活にもこれは全部影響しますので、わかりやすくやるために、やはり一体でやるということが基本でございます。その瞬間、あるいは段階的にこれはプラですよ、あとは不燃にそのまま残る、あるいはその次の段階でまた不燃がこうなるというのは、かえって混乱するものと考えてございますので、まず１０月の段階で、プラスチック製容器包装回収とあわせまして行いますのは、そういう入り口のところで明確に資源としてすべきプラ、それから、それ以外のプラというものを図柄付きでお示し申し上げて、御理解いただきたいと思ってございます。
むとう委員
実際に先行してサーマルリサイクルを実施している区の検証データというのは、どういうことになっているでしょうか。私が先ほど言ったように、たまたまその区に知っている方がいての情報ですから、トータルな数字では全然ないんですけれども、やはり中野区のように容リ法に基づくリサイクルをしていない区がサーマルリサイクルのモデル回収に手を挙げているところが多いわけですけれども、そういう区の実態を聞きますと、例えばペットボトルだったら店頭であるとか、トレーだったら店頭であるというような回収もあるわけだけれども、要するに、プラスチック全体も可燃でいいわけねっていうところで、そういう部分のごみまでが可燃に入ってきて、本当だったらリサイクルできるようなものまで可燃に入ってきているというようなことを聞いているんですけれども、その辺のデータは区の方はしっかり把握されているんでしょうか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
私の方も今年度、４区でモデル収集をやってございます。そこの中でそれぞれの区がそれぞれの工夫しながら、よりわかりやすく区民の方に区報の特別号とか特集号等で御案内していると承知してございます。
ただ、細かいそういう、例えば現行の不燃がこう変わったり、あるいはプラの関係の収集ができている、できていないというところまでは承知してございません。基本的には区報臨時号、特集号等で、よりわかりやすく図柄付きで区民の方に御案内しているものと考えてございます。したがって、当中野区も同じ時期に資源として回収すべきもの、プラスチック、それから、そうでない先ほど申し上げました製品の廃プラにつきましては、具体的に絵柄付きで御案内しながら、わかりやすく分別をお願いする方向で進めていきたいと考えてございます。
本橋区民生活部長
基本的には認識はそんなに違いはないと思っているんです。容器包装リサイクル法でもって資源化していく対象となるものがちゃんと資源化できるようにしていく。サーマルリサイクルということで、それが燃焼に回ってしまうことは、できるだけ少なくしていくということをまず基本に置こうということで考えております。そういった意味で、サーマルリサイクルが本格実施するまでには、容リプラの分別回収を全区展開するという方針でおります。ただ、そのためには、ある程度段階的にということで１９年度は半分の地域。その際に、基本的には１９年度もプラスチックについては不燃という扱いで分別の区分をちゃんと周知していくということですが、サーマルリサイクルの関係で一定程度その準備期間ということが必要で、そのための各区の取り組みということで、一定割合をサーマルリサイクルの方に提供するということが申し合わせになっております。その最低限の部分としての履行ということで、この１０月実施部分については、不燃ではなくて可燃としての扱いをするということで限定して、それ以外はすべて不燃という扱いにしております。
それで、サーマルリサイクルが本格実施になった段階で、そのときにはプラスチックについても、容リプラについても回収を全部やっておりますので、そういう形でもって移行を図るということで、その間の周知については、できるだけ、先ほどから参事が申し上げておりますように、周知について、わかりやすく工夫をしながら、ＰＲをしていきたいというふうに考えております。
むとう委員
当然わかりやすく周知徹底をするという区の思いはよくわかったんですけれども、それはどこの区も同じようにそういう思いで、この間、同じようにモデル収集をしているわけです。だけれど、そこがなかなかうまくいかず、結局ほとんどの部分が、リサイクルできる部分のプラスチックのものまでがサーマルリサイクルの方に回っているという実態を、私はそこに住んでいる区の方からよく耳にするんです。その実態は知らないというふうなお答えでしたから、知らないじゃなくて、よその区がもう既に先行してやっているわけですから、その実態を踏まえて、次のステップで中野はどうするかというふうに本来は考えるべきではないですか。じゃ、なかったら、先行してやっている、２３区で一緒になってやっているわけですから、先行事例を十分に検証した上で、踏まえて、じゃ、中野はそれプラスどうしたらうまくいくのかというふうに考えるべきことであって、よその区の事情は知りません、て先ほどおっしゃったことには、すごくびっくりなんですけれども、よその区の実態を把握した上で、中野区でよりスムーズに、より理解をしていただいて、きちんとリサイクルはリサイクルというところが徹底できるようなことを考えていってほしいと。せっかく先行しているよその区のモデル収集の実態を把握しないで区がやってみるというのは、それはちょっといかがなものかなと思うんですけれども、把握しないまま進んでいるということでよろしいんですか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
私、先ほど把握してないとは申していませんで、その詳細を承知してないというところでお話しさせてもらいました。つまり、大枠の今回の１８年度のモデル収集につきましては当然承知してございます。それで、各区とも、先ほど部長から申し上げました一定の割合のゴム・皮製品、あるいはそれ以外の廃プラを可燃に回しながら、清掃工場の負荷の問題とか、それは当然承知しています。
なお、それぞれ各区ごと、当中野区は先ほども申し上げましたように、プラスチック製容器包装につきましては１６年度から一部地域で行って、それを拡大してきた経過がございます。そういう中における今回のモデル収集の取り扱いと、当然それは変わってまいります。ですから、当中野区は、先ほど部長が申し上げましたように、プラ、資源に回せるものは当然回させていただく。その上で、なお残りました、いわばこういった廃プラといいますか、製品化につきましては、今回はモデル収集を通しまして可燃に回すといいますか、そういう方向で考えてございまして、十分ほかの区の大枠の流れは承知しながら、当中野区で何ができるか、あるいはこういう方向でどういう検証ができるかということを着眼で踏まえながら、進めていきたいと考えてございます。
それから、その前提は、とりもなおさず、区民の方のわかりやすい理解、それを徹底していきたいと考えてございます。
むとう委員
予算の総括質疑の中でも質問させていただいたんですけれども、結構大変なことなんですよ。それで、事業者である区のプラスチックがそのまま埋立処分場に行っているわけですよね。だから、まず、区の職員の皆様も、どんなに大変か、自分たちもやってみることによって問題意識も見えてくるかと思うので、事業者としてのプラスチックのリサイクルもしなければいけないという問題意識を持っていらっしゃるというような御答弁でしたので、区もきちんとそれは、問題意識を持っているだけではなくて、実践していただきたいということを要望したいですね。
これこうやって、質問のときに言いましたけれども、各家庭でこういうことをやり出すわけですよね。それが例えばですよ。一例ですけれども、質問の中でも言いましたけれど、子どもたちがそうやってやっているわけだけれども、児童館に行ったり、学校に行ったりしたらそうじゃないわけですから、やっぱり区が事業者としてもきちんと区みずからやってみて、同じように区民の皆様にお願いする以上、区も事業者としての責任を果たしていただくということを、問題意識だけではなくて、実施に向けて検討を早急に進めていただきたいということを要望します。
来住委員
ここで「一部で実施し必要な検証を行っていく」ということで、先ほどのやりとりをお聞きしていたんですけれども、その必要な検証というのは、具体的には何と何と何を数字等々で示して、検証していくということなんですか。中身を。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
この必要な検証と申しますのは、実は次の項で報告申し上げる内容でございますが、モデル収集にかかわり検証でございます。ただ、これは清掃工場にかかわりますので、当区は清掃工場がございませんから、その検証の一つは、受け入れ清掃工場のいわば清掃工場に係ります負荷の問題、また、周辺の環境の問題、そういったものの検証、また、一方で中野区では収集・運搬を行っていますので、従前の不燃ごみから可燃、あるいは資源に変わりますので、そういった積載といいますか、どうやって収集車両を回して、区民のそれぞれから出されましたこういった資源、あるいはプラスチック製のごみ等々を効率よく回収するかということの検証でございます。したがって、当区は後段の方の主に収集・運搬に係ります、より効率的に、しかも安全に、確実に収集できます方式の検証でございます。
来住委員
そうしますと、いわゆる資源化できるものが焼却に回ってくるという、そういうものをモデルの中で実際に中野区でできることとしたら、その中身を検証することは可能なわけですね。先ほどのやりとりを聞いていてそう思ったんですが、そうしますと、区民の皆さんにその徹底がどこまでできているのかというのは、実態の中身との関係で区としては見ていくことにならざるを得ないと思うんですね。焼却の段階でというよりも、回収の段階で実際にそれが徹底されているかどうかと。そうしますと、その徹底の度合いによって、区としては、今は２０年度の７月でしたか、先ほどおっしゃっていましたけれども、そういう期間的なものも実態の検証の中で、当然それは関係してくるというような意味を持って検証されるということですか。検証をされるというならば。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
先ほど私、報告の中の最終のまとめとして、２０年度に本格的に分別区分の全区実施並びにプラスチック製容器包装の全区展開の回収ですが、おおむね２０年度の７月もしくは１０月を目途と言ってございます。ですから、最終到達の時期はまだ未定でございますが、今委員おっしゃっていただいた形のそういったいろんな検証といいますか、清掃工場に係る検証もありますし、私どもとしては収集・運搬に係りますさまざまな検証ということをあわせながらさせていただいて、その結果として、２０年７月もしくは１０月を目途に、プラスチック製容器包装の全区での回収、あわせまして、資源として回収できません廃プラの分別区分の変更を完全に行いまして、熱回収を行っていくということでございます。
来住委員
完全にとおっしゃるけれど、完全にいわゆる出す側の区民の側で、皆さんの方は区報等々含めて徹底をしていきたいというその気持ち、決意はわかるんですけれど、実態として住民の側でどこまでそれが受けとめられるのかというようなことは、やっていく中でしかなかなかわからないわけですね。したがって、徹底したいという側と、それを受けとめる側との関係で、どこまで皆さんが到達として考えておられるところに行くのかというのはわからないわけですね。努力はするけれども、それはあくまでもやっぱり努力であって、どこまで到達したら次に行くんだというような、少なくともそういうことをもった検証でないと、ただ検証して調べて、もうおしりは決まっていて、ここから行くんですよというようなことでは、本来その検証する意味がといいますか、何のためにやるんですかということにならざるを得ないと、そういうふうに私は思うんですけれど、どうですか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
先般の分科会の中でも、いわば組成調査の関係のお話をさせていただいて、ちょっと私の方もその段階では数字の御紹介があれでしたけれども、例えばあの組成調査におきましても、現に一部地域でプラスチック製容器包装の回収をやっております地域で、不燃中に占めるプラスチック製の混入割合が１７％余り。一方で回収を行っていない地域が３８％。ですから２０ポイント程度改善。ただ、今の委員のお答えになるかどうかわかりませんけれども、現にやっている地域でも、まだまだ１７％余の数字の混入がございます。したがって、いろんな形で、先ほども一体で行っていって、わかりやすく明確に、区民の方が戸惑わないような形の絵柄とか、そういったものをお示しさせていただくわけでございますが、さらにこういった検証の中で、その収集・運搬に係ります、つまり、区民の方から見れば混乱がない形の、いろんな検証の結果として、周知の力点、度合いを十分勘案しながら進めていく、そういったことは十分可能と考えてございます。
本橋区民生活部長
補足させていただきますと、このサーマルリサイクルと、それから容器包装の回収というのがちょっとごっちゃになっているところがありまして、ほかの区では、２３区全体として見ますと、容器包装リサイクルの分別回収対する取り組みは、相当進捗について違いがあります。今回、サーマルリサイクルに当たって、モデルとしてやって、検証していくということは、この容リプラの混入の問題を検証するということが主眼ではありません。むしろ清掃工場における状況、あるいは運搬におきます例えば中継所、積みかえ中継の問題でありますとか、あるいは搬送の車の確保、雇上車、今後どういうふうになっていくだろうか、埋立地に行く部分が今度清掃工場の方とどんなふうな振り分けになっていくだろうか、そういったようなことなどを実務の面で検証していくというのがあります。
加えて中野においては、容リ包装の分別ということがありますので、そこにおける分別状況をあわせて検証しながら、今後の分別の徹底を図るということで決まっております。したがいまして、２３区全体における検証の問題と、それから、中野におけるさらに上乗せしての検証の部分とがありますので、そこのところをちょっと御理解いただければと思います。
藤本委員
区民にわかりやすくというのも大前提なんですけれども、私はぜひ積極的にこの施策を推進をしていただきたいという気持ちなんですけれども、やっぱりごみゼロというのが、清掃工場を持たない中野区にとって最大目標ですから、そういった意味では、こういう形でびん・缶の回収、あるいは古紙の回収にしても、私たちの町会で言えば、行政より早く取り組んで行政がそういう形で全区的にやっぱりいいことだ。それで、びん・缶もそういう形で、中野区は非常にいい形ができたと思うんですね。
それから、古紙の回収にしても、一部では行政が回収しろとかなり強く言われている方もいましたけれども、やっぱり本当に町会でそういう形でやることによって、古紙回収も非常にスムーズにいくようになってきたと思いますし、そういう形で本当に区民の意識というか、指定しておいて、そういう意識を持ってもらうということが大切ですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っているんですけれども。
そこで質問するんですけれども、この白いところありますね。これは後の地域となるんですけれども、いずれにしても来年度ということなので、そういう点で、やっぱり区民の理解を深めてもらうのに、できるだけ早くまちにおりてきて、説明をしていただければと思うんですね。ですから、その辺をできるだけ早く、そうすると、まちの人たちにも理解をしてもらう、そういったことが各町会単位だったらできると思うんですよ。いわゆる抽象的な区民と言われると、恐らく区報とかそういうことですけれども、本当にみんなこういうのは町会単位に、古紙回収、びん・缶の回収とかやってきて成果を上げているので、きめ細かくやっていただければ必ず理解も得られるし、成果も得られると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというのと、この辺の説明なんかをどんなふうに考えていらっしゃるかというのをちょっとお聞きしたい。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
今委員の方で、白紙のところは２０年度でございますので、年度は２年後でございますけど、２０年の７月もしくは１０月を目途に進めていこうと考えてございます。
なお、こういった情報提供、今委員の方から町会等という話もございましたけれども、明日、町会連合会の常任理事会等もございますので、その機会にこういった全体的なお話をさせていただきながら、当面、本年の７月、それから、１０月におけます該当の地域につきまして、重点的に情報提供をしていきたいと考えてございます。
藤本委員
当然今年度のはそういう形になると思うんですけれども、それが終わった段階で、できるだけ早く各単会、町会に来て、そういうのを来年度やりますよと、こういうふうにやりますよということを積極的にやっていただければ区民の理解を得られると思うので、その辺をぜひ考え、新しい年になってからじゃなくて、終わったらすぐおりてきて、説明していただくと、非常にスムーズに理解も得られるんじゃないかなと思うので、その点もう一度。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
明日、先ほども御答弁いたしましたけれども、中野区の町会連合会の常任理事会がございます。そこでこういった、きょうのほぼ同じ資料の内容を御説明させていただきます。その際にそういった御要望等もありましょうし、また、今委員の方からお話しいただきましたけれども、やはりいろんな機会にいろんなチャンネルを通しまして、こういった情報提供させてもらうことがかなめ、必要と考えてございますので、そういった御意向があればやらせていただきたいと思っています。また、今後とも区の方からもそういう情報提供の場面を積極的につくっていきたいと考えてございます。
藤本委員
結局、びん・缶のときは非常に丁寧に各町会におりてきていただいて、こんなふうに分けるんですよ、洗ってとか、そういうことを非常に丁寧に説明していただいたんですよ。これにしても、ただ紙ベースじゃなくて、町会におりてきて、これはこうですよと、町会の役員の人とか、そういった人も含めて、これはそうなんですよと、これはというようなきめ細かく説明をしてもらうということが非常にスムーズに運営できると思うので、それは７月までもそうですし、それ以降についても、そういったことをぜひ町会の常任役員会とかももちろん基本的に大切です。各単会におりてきて、ぜひ説明会を開いていただければ、より理解が深まるかなと思って、ちょっとそういうことで質問させていただいている。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
私も今委員が御質問いただいた、そういう趣旨でお答えしてございます。努力申し上げます。
高橋委員
すみません、一つだけ。藤本委員のお話を聞いていて、周知徹底することは大事なことなんですよね。ケーブルテレビとかを使って、こういうのってお知らせしているわけでしょう。もっと詳しく日々流せば、日々目に入ってくるんじゃないかなと思うんですけれど、どういうふうに思っていらっしゃいますか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
先ほども今後のいろんな周知の仕方の中に、「なかの区報」、ホームページ等々のお話の中で、部内ではそういったことを含めて、いろんなツールを使って情報提供しましょう、そういうことを検討しようということで、今検討してございます。したがって、今委員がお申し出いただきましたシティテレビ中野のチャンネルを活用して、スポットでも、あるいはシリーズ物でも結構ですけれど、そういったところでこういう取り組みの御案内をしていきたい。それはそれで十分我々も視野に入れていきたいと考えてございます。今後ともそういった方面も含めて、現段階で想定しない情報のツールも含めて、あらゆる機会のところを通しまして、こういった仕組みの変更について十分な理解を進めていきたいと考えてございます。ありがとうございました。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番目の２３区における廃プラスチックサーマルリサイクルのモデル収集および実証確認結果の報告を求めます。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、お手元に資料（資料６）をお配りしてございます、２３区における廃プラスチックサーマルリサイクルのモデル収集および実証確認結果についての概要でございます。
そこにありますように、先ほども前の項で御紹介してございますが、２３区におけます廃プラスチックのサーマルリサイクル、これは括弧して、資源として回収できない廃プラスチックを可燃ごみとして収集・焼却し熱回収するという方式のモデル収集でございまして、今年度は４区、品川区、大田区、足立区、杉並区で行ってございます。あわせまして施設の安全性とか環境への影響、先ほど申し上げましたが、そういったことの検証の結果がこのたびまとまりましたので、以下報告申し上げます。このうち、そこにありますように、３区がまとまってございますので、まとめて御報告申し上げます。
そこに記以下ありますように、今回の報告させていただきます３区の内容でございます。１番のモデル収集の区でございます。品川区、清掃工場は品川清掃工場でございまして、昨年の７月～８月に行ってございました。なお、モデル収集のごみ搬入量が週５０トンでございました。また、収集地域がそこに書いてありますように、西五反田、荏原、約6,９００世帯。これは品川区全体でいきますと、4.０％の世帯を構成してございます。
同じように足立区の方でございますが、昨年の９月～１０月でございます。足立清掃工場でございました。モデル収集にかかわりますごみの搬入量につきましては、週１１０トンでございます。収集地域は、神明、六木、舎人、以下町丁が入っておりますけれども、9,３００世帯でございます。これは足立区全体で見れば、3.５％の世帯の数でございます。
最後に大田区でございますが、多摩川清掃工場でございます。昨年の９月～１０月に実施でございますけれども、モデル収集のごみの搬入量は、週６９トンでございました。北馬込、東馬込、千鳥の一部地域で、合計8,４００世帯。これも大田区全体で見れば、2.７％の世帯でございました。そういう体制で行ってございます。
裏面の方を見ていただきましょうか。今回、大きい２番の方の実証確認結果の概要として挙げてございます。実証確認につきましては、これは去年の７月のこの委員会でも確認の実施要綱を御説明してございますけれども、それに基づきまして、排ガス、排水、焼却灰等に及ぼす影響並びに焼却施設及び周辺環境への影響等を検証するために、次の項目につきまして測定を行ってございます。
（１）番が、まず初めに行った品川区の内容でございます。概要を報告申し上げます。
まず、測定項目につきまして、ここに合計六つ挙げてございますが、これはごみ焼却過程におきまして発生する可能性がある項目を挙げてございまして、測定方法がＪＩＳの規格に合っている、確定したものでございます。排ガス、排水、焼却灰等、ごみ性状調査、周辺大気調査、最後に運転データの関係でございます。
まず、排ガスの関係のところでは、煙突からの排ガス等で、そこに実証確認結果の概要でございますけれども、測定結果はすべて法規制値。この関連の法令は大気汚染防止法並びにダイオキシン類対策特別措置法の規制を当然下回っていますし、また、協定値、これは他の２区の実証結果の中でも同じ文言がございますけれども、清掃一組の方が工場の操業に当たりまして、地元の区と締結いたしました協定でございまして、いわゆる法規制の法基準よりも厳しいものでございます。それもいずれも下回ってございます。という内容でございます。
また、飛ばしまして、ダイオキシン類の測定値につきましては、この清掃工場は１８年３月の稼働でございますので、１７年度の他の工場の数値から判断して、通常の焼却の出現範囲、つまり、通常のいわば定常運転といいますか、定常の稼働の状態で得られる数字と同じ範囲だということでございます。また、この項では、その上の行で、モデル可燃のごみを焼却した影響は見られなかったという判断でございます。
同じように排水の方でも、これは下水道法の規制のことを踏まえて、法規制値並びに協定値をいずれも下回ってございます。また、測定値につきましては、実施前と同程度であって、影響は見られなかったという判断でございます。
次に、焼却灰、飛灰、汚水処理の関係のところでございますけれども、いずれもこの項でも法規制値並びに基準値を下回ってございます。この基準値も、法に定めます基準値につきましては、人の健康への影響がないことを踏まえた上で国が定めたものを踏まえて、その基準値を遵守していることから、日常生活とか人の健康への影響がないものと判断をしているということでございます。
次に、ごみ性状調査。ごみの状態でございますが、そこにバンカごみとありますけれども、実際に焼却するごみに占めます廃プラの割合でありますと、品川区では7.４％余でございました。このバンカにつきましては、一時ごみをためておくところでございまして、攪拌をしながら、均質にしたものでございます。
次の項でございますが、周辺大気調査でございます。これも大気測定をしてございまして、測定値は実施前と同程度で、影響は見られなかったという判断でございます。なお、この辺は、工場と周辺の４カ所、これはいずれもほかの区も４カ所を調査場所にしてございます。これも従前、操業協定で定められております工場からの方向、方角、それから距離等を勘案して、主に学校等を指定させていただいて、そこでの調査をした結果も、影響がなかったというところで判断してございます。
最後でございますけれども、運転データの収集のところでございますけれども、これも自動測定装置の結果等もすべて法規制値並びに操業協定値を下回っておりますし、また、モデル可燃ごみの焼却によります影響は見られなかったという判断でございます。
次のページが同じように足立区、それから、最後のページでございますけれども、大田区でございます。なお、３ページ目の大田区の一番下段でございますけれども、そこに運転データの項に少し説明が書いてございます。工場の運転管理用の自動測定装置の計測の結果、窒素酸化物の計測値が法規制値を満足しておりますけれども、協定値、先ほどの協定値は法規制値よりも厳しい基準でございますけれども、これが５０ppmということでございますが、一時的に５２ppmまで上がってしまったというところでございますが、これも私の方で確認させていただきまして、焼却炉内のごみが一瞬減少してしまって、一時的に計測値の数字が振れてしまったものでございまして、特段問題はない。また、今回の実証確認とは直接関係がないと一組の方で判断させてもらってございます。いずれにしましても、概要でございますけれども、３区３工場におけます廃プラスチックのサーマルリサイクルのモデル収集にかかわります実証確認結果につきましては、いずれの３区３工場とも問題はなかったというところでまとめさせていただきました。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、６番目の第３期・中野区廃棄物減量等推進審議会の発足についての報告を求めます。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、第３期・中野区廃棄物減量等推進審議会の発足につきまして報告申し上げます。お手持ちの資料（資料７）に従って御説明をさせていただきます。
これも１月の委員会で、この発足させていただきたいということでお話しさせてもらった内容でございますが、１月３０日に発足をしてございますので、メンバー等を含めて、改めて御紹介させていただきます。
第３期・中野区廃棄物減量等推進審議会の発足でございます。そこに１番として、ちょうど第３期を今回迎えてございます。条例６９条に基づきまして設置するものでございます。
大きい２番、今回の諮問の事項でございますが、これも１月の区民委員会でも報告させてもらってございますように、「家庭ごみ」と「事業系ごみ」の発生抑制と減量化、また、資源の再利用を進めるための具体的な仕組みの考え方というところで諮問させていただきました。
大きい３番は、概要として、ここで最終処分場の問題、それから４行目が、中野区で出されているごみの総量がやや減っていますけれど、横ばいという状態。その中でさらに次の４行目から、ごみの減量を図るためには、ごみに対する当事者意識を排出される方がきちんと持っていただきながら、ごみの発生・排出を抑える暮らし方や事業活動を意識して行動していただく、そういった仕組みが必要だということで、そういう中での課題、また、資源の有効利用についての課題を挙げてございます。
裏面の方を見ていただきましょうか。大きい４番の審議会の構成でございますが、条例上、１８名以内での構成でございます。そこに一番下段の方に６番として挙げてございますが、去る１月３０日の第１回の審議会で、以下の方々を委嘱させていただきました。区民の方が８名、事業者が７名、学識経験者が３名でございます。◎が会長、○が会長代理でございます。そういう構成でこの１年半にわたりまして御審議をいただこうと考えてございます。
大きい５番が検討を要する事項でございます。先ほども前のページの２番の方で諮問事項を挙げましたけれども、さらに具体的にこの審議会で御検討いただく事項として三つ挙げてございます。
ごみ発生の少ない循環型地域社会づくりに向けた具体的な取り組みについてというところで、まず１番としては、家庭ごみの有料化の検討。また、二つ目が事業系ごみの行政収集廃止の検討。さらには（３）番として資源再利用の推進の検討でございます。そういう検討を進めていただきたいということで、これも審議会で確認されてございます。
大きい６番、また戻りますけれども、１月３０日に第１回を開催させていただきまして、２０年３月までの間、１年半弱でございますが、その間に先ほどいただきました諮問並びに５番の方で検討を要する事項として挙げました内容を御論議いただこうと考えてございます。
なお、一番最後の方の２行目でございますけれども、昨年も「ごみ問題シンポジウム」を行いまして、さまざまな形で区民の方の御意見いただきながら、また、ごみに関する課題の情報提供させていただきました。この辺も審議会の開催と合わせまして、新年度の途中、まだ具体的に時期は未定でございますけれども、審議会の審議の概要等をテーマとした形での「ごみ問題シンポジウム」を開いていきたいと考えてございます。
以上、第３回の中野区廃棄物減量等推進審議会の発足につきまして報告させていただきました。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
藤本委員
すみません。ちょっと教えていただきたい。学識経験者の略歴でも、肩書と言うとおかしいのかな。その辺ちょっと。これだけだとよくわからないので。前は町会連合会の人もそういったところへ入っていたようなこともあるんですよ。だから、どういう人なのか、ちょっと簡単に説明してください。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
学識経験者のさまざまな肩書がございますけれども、まず、崎田委員につきましても環境のジャーナリスト。実践的に、これも第２期の審議会の委員でもいらしてございます。それから、服部委員も同じく環境のジャーナリストで、いろんなところで実践しながら活動してございます。どちらの方、お二方ともＮＰＯをつくりまして、そういう観点からもごみ問題にかかわります活動してございます。最後に、会長でございます山谷会長は、現在、東洋大の経済学部の教授でございます。公共経済という関係の御専攻で、このごみ問題についても大変造詣があり、あるいは十分な委員同士の意見を引き出すお力があると承知してございます。
高橋委員
すみません。いつも藤本委員の後をついでに聞いて申しわけないんですけれど、まずお願いは、こういうふうに審議会の構成メンバーが決まった場合に、単なる御紹介程度のことでは私たちは把握し切れないかなって思いますので、こういう学識経験者と名を打っている方たちのある程度のわかるものを普通は付けていただいた方がいいんじゃないかなって思います。
それから、この審議会の構成メンバーなんですけれど、この構成メンバーを変えようとか、従前ずっとこのようなメンバーで変わってないような気がするんですけれど、メンバーは一度たりとも変わったことがないんですか。この団体さんが。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
まず、前半の方のお答えでございますが、今後とも、今口頭でざっくりとした学識経験者の概略をお話しさせていただきましたけれども、従前その程度の報告でございましたけれども、今委員の方の御指摘いただきましたけれども、今後は十分な資料を情報提供いたしたいと思ってございます。
また、委員の構成でございますが、今回、先ほどの５番の項の（２）番がございますけれども、事業系のごみの行政収集廃止にかかわります検討も今回お願いいたしますので、事業者の方については、一定これはふやしていただいてございます。中野区商店街連合会の方ですと、従前１名でしたけれども、１名増と。したがって、そういう意味では、その時点ごとのといいますか、期ごとのいわば諮問事項にかかわりまして、そういった１８名以内という大きな条例の枠がございますけれども、区民枠あるいは事業者枠につきましては、柔軟な対応といいますか、よりそこで真摯な御意見いただくべく、必要な選出団体として、あるいは公募として挙げてございます。今後とも留意しながら、より区民の方の御意見いただくべく、先ほど６番でお話しさせてもらったいろんな機会で情報をいただくこともありますけれども、委員の審議会での活発な審議ができますように、事務局といたしましても努力していきたいと考えてございます。
高橋委員
要望ですけれども、単なる会議体じゃなくて、諮問している審議会になるわけですから、やはり人選とか、その構成メンバーというのは大事なものになると思います。ですので、安易に、はいこれですというような御報告にならないようにしていただきたいというふうに思います。
むとう委員
あわせてお尋ねしたいんですけれども、そのときの諮問内容によって、選出団体枠は柔軟に考えられているということですけれども、ちょっと気になったのは、消費者団体連絡会からがなくなりましたね。長年消費者団体というのは、中野区がまだ何もしていないころ、牛乳パックの回収からスタートし、びん・缶も中野区が行政回収する前にやっていた。ごみ問題とは切っても切れない消費者団体連絡会がなくなっておりますけれども、その諮問内容によって柔軟に対応ということですけれども、諮問内容からして、入っていて当然というふうに私なんかは認識しているんですけれども、その辺はどういう御判断だったんでしょうか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
今回、５番の方の項にあります検討を要します事項が大きく三つございます。そこの中で、より効果的あるいは中身がある御論議いただくべく、そういう意味では、各選出団体につきましても十分勘案して、こういう形でやらせていただきました。
なお、当然ながら、選出団体以外の一般公募もございましたので、そういったところのルートで応募いただきたいということでは、個別に一般のほかの区民の方にも御案内してございますように、そういう方向で進めてやってきてございます。したがって、繰り返しになりますけれども、検討するテーマ、いわば諮問事項に合わせまして、必要な人選をさせていただきながら、そこで推薦をさせていただく、そういう方向で今回至ってございます。
来住委員
１月のときにも今回の諮問が、家庭ごみの有料化を引き出すような中身ではないのかというようにお聞きしたときに、必ずしもそうではないというような御答弁だったと思うんですね。こうやってまとめて「検討を要する事項」という形で（１）、（２）、（３）と出されましたけれど、そもそも循環型の地域社会を目指していくごみの減量、ごみのゼロ化を目指していくということであれば、本来、資源再利用の推進と、この（３）番に掲げられているような、それをやっぱり全区民的にどうとらえて運動化し、区民の意識にしていくかということが本来は区として求めていくべき立場だろうということから、１月にもそういうことをお聞きしたわけですが、こういう形で「家庭ごみ有料化」ということが（１）番ということで、まさにその（１）、（２）、（３）ということで言うと、そういう順番付けもそういう意図があるのかなと思いますけれど、そういう意味じゃないんですか、これは。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
きょうお届けしております５番の「検討を要する事項」につきましては、この三つの項目があるというところでございます。ですから、家庭ごみ有料化、また、事業系ごみの行政収集廃止、さらには資源再利用の推進というところでございます。そういうことを、先ほども諮問理由の３番の方で深く触れませんでしたけれども、前回の１月の委員会で一定触れましたけれども、家庭ごみにありましてはというところでのくだりがありますように、新たな仕組み、ごみ減量への動機付けにつながるような具体的な仕組みづくりが課題であるという認識のもとに、こういう検討すべき課題を引用させていただいて、各委員の方には検討いただきたいということで確認していただきながら、進めていこうということでございます。
来住委員
ですから、やはり、もう繰り返しませんけれども、区がごみ問題でとるべき基本的なスタンスは、今資源再利用等々、循環型の社会に区民の意識を高めていくということが大前提にあって、それをどう区民の意識にしていくかということでなければ、家庭ごみ有料化が最初にあって、議論が始まるということではないだろうと。それで、１０か年計画でいくとステップ３でしたか、家庭ごみの有料化というものが据えられていますけれども、そこに向けたいわゆる１０か年計画でいう家庭ごみの有料化に向けた一つの入り口として、今回のこういう位置付けがされたということではないんですか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
きょうお配りしてございます３番の諮問理由の中で、今の委員に対するお答えでございますけれども、その中段に「ごみの減量化をさらに進めるためには、ごみに対する当事者意識を排出者がきちんと持ち、入り口からごみの発生・排出を抑える暮らし方や事業活動を意識し行動する仕組みが必要である。」とうたってございます。「また、」それ以下、「排出された資源をできるだけ有効に再利用していくことも課題である。」そういう認識のもとに進んでございます。
そして、各論としては、家庭ごみの件、あるいは事業系ごみの件につきましては、先ほどもるる御説明してございますように、そういう検討を要する事項として別途お願いしている内容でございます。区といたしまして、基本的には「ごみゼロ都市・なかの」を目指すところでございますので、いろんな機会にそういったごみ減量、あるいは資源のリサイクルというところを進めながら、なおもさらにそれを進めるためには、そういった今申し上げた諮問事項の理由にも入っておりますように、区民の皆さん方がそういう意識を持っていただいて行動する、そういったところの中の新たな仕組みが検討できないか、そういったところの今回は諮問のお願いの内容でございます。
来住委員
１０か年計画があるわけですから、それに向けて段取りをしていくというのが行政の今皆さんの仕事だろうと思うんですね。立場は私は異なりますけれども、であれば、やはりステップ３に向けて、家庭ごみの有料化に向けて、この諮問を受けて、どういうスケジュールでそのステップ３に要するに入っていかれるんですか。家庭ごみの有料化に向けては。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
今委員の方からも個別具体的な各論であります家庭ごみの有料化の件の御質問でございますが、１０か年計画ではそういったステップの中では一応くくりを入れてございます。それで、一方で、これも従前、この委員会の方で報告してございますけれども、第２期・中野区一般廃棄物処理基本計画の中でも、家庭ごみの有料化の検討を行っていきますということで挙げてございます。そういう中でこれまでの審議会や、あるいはいろんな議論を踏まえて、改めてこの第３期の審議会で本格的に議論していただいて、２０年３月までに一定の結論をいただきたい。それを踏まえて、区といたしましては判断するという内容でございます。
来住委員
１０か年計画は家庭ごみの有料化の実施というのがステップ３じゃなかったですか。あいまいになってないと思いますよ。実施するという文言になっていたはずですよ。その検討だとか何かあいまいな記述じゃなかったんじゃないですか。ちょっと私も正確さを欠いているところもありますけれど、そこの部分あると思います。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
今委員の方からのところで私が御紹介したのは、今審議会での検討の流れとしては、２００６年２月の第２期・中野区一般廃棄物処理基本計画にのっとって、家庭ごみの有料化を検討していくということで、今回この審議会の諮問事項も、それをとらえて挙げてございます。
なお、委員の方で後段で御紹介いただいてございます中野区の新しい中野をつくる１０か年計画では、ステップ３の方で「家庭ごみの有料化の実施」と挙げてございます。ただ、これもそういう方向に向けながら、着実にいわば区民の理解を求めながら、あるいは具体的に検討いただいて進めていくということでは間違いございませんけれども、その期間の中でこういった実施をすべく、私どもの方も審議会の委員の意見を伺いながら、あるいは答申を伺いながら、区としての判断をしていきたいと考えてございます。
来住委員
ですから、さきの審議会の答申は、両論併記的な検討ということがまとまった中身だったと思うんですよ。であるのにもかかわらず、１０か年計画ではもう有料化の実施という形で明記されたわけですね。だから、あまりもうあれだと思いますよ。ごまかさないで、有料化を計画されたわけですから、もうその道に進んでいくんだというふうに、１０か年計画の中身の文言だけで言えば、それ以外の受けとめ方はできないんですよ。その実施ですから、有料化の検討だったら。さきの紹介いただいた答申の中身ですから、私はそのとおりだというふうに受けとめるんですけれども、少なくともその答申を無視した形で実施という文言になったわけですから、何が答申だったのか、何がその審議会だったのかということを言わざるを得ないというのが正直なところなんですけれども、そこは矛盾しませんか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
この１０か年計画のこういった各ステップごとのくくり方につきましては、それぞれ今ある課題等を検討しながら、実現可能なものを向こう１０年間に計画化を取り組んでいくという内容で挙げてございます。したがって、現段階でこの策定段階では、平成１８年１月の段階でございますけれども、その段階では、家庭ごみ有料化の調査、検討というところでございます。そして、その到達目標といたしましては、ステップ３の年次の期間に家庭ごみ有料化を進めていく、あるいは行うと、そういう方向での挙げ方でございます。ですから、我々もそれを十分区民の方に理解してもらうべく、さまざまな検討、あるいは審議会での審議をいただきながら、区としての判断をし、区民の方に必要な情報提供して、御理解いただいていきたいと考えてございます。
来住委員
もう区として決めているのにもにかかわらず、何かそうじゃないかのような言い方でされるというのは、やっぱりやめられた方がいいと思いますね。もう有料化をお決めになって、１０か年計画で文言上、それがそうじゃないんだったら、やっぱり１０か年計画で検討というところにすべきであって。断定的な表現ですよね、１０か年計画の文言は。であれば、やっぱりそういうふうに私は今、服部参事がおっしゃるような検討も含むのであれば、そういうふうに文言を変えていただきたいと思うんですけれど、いかがですか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
計画行政を取り組んで、基本的に向こう５年あるいは１０年、この部分では１０年間でございますが、そこに向けてさまざまな取り組みを行い、目指す方向として、ステップ３の中で区民の方の御理解いただく前提で家庭ごみ有料化の実施を挙げてございます。
藤本委員
もうメンバーが決まっているので、あまり意見を言うのもいかがかと思いますけれども、いろんな審議会で女性の、これを見ますと、学識経験者を除くとみんな男性なんですよね。それで、そうすると、例えばＰＴＡとか町連とか商店街、複数出ていますよね。特に家庭ごみですよね。そうすると、やっぱり女性の方も１人、お一人男性というような依頼の仕方をしないと、どうも男性ばかりで議論して、というような形になりますし、それが一つ。
決まっているので、これはなにですけれども、例えば公募の方も全部男性ですね。だから、その辺も女性の区民はだれも公募されなかったのか。その辺の公募が何人ぐらいあって、こういうようなメンバーになったのか、その辺も。そういった意味では大切な審議会でないですか。やっぱり女性の、特に家庭ごみなんか、私たちも出しますけれども、主婦が主として扱っているというような部分で、そういう声も反映するような部分では、ちょっとこの審議会が、恐らく学識経験者の人が中野区内の人だったらいいんですけれども、そういう意味では女性の声が反映できるような形にちょっとなっていないような気がするので、その辺を、もう決まっているので、どんなふうにお聞きしていいのかわからないんですが、そういう依頼の仕方をしなかったのか。それから、公募の区民は何人ぐらいあって、どういう基準で選ばれたのか。男性と女性はどのぐらいの人数が公募されたのか、その辺もちょっと説明していただければと思います。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
すみません。その辺は冒頭にこの中で御説明すべき事柄でございました。
まず１点目でございますが、私どもの方も各推薦団体、選出団体につきましては、事業者の関係の団体もそうでございますが、そういう意味では男性のみということではございません。女性の方にも参加いただくべくということでお話ししてきた経過がございますが、結果として男性のみとなってしまった経過でございます。
また、もう一方、公募の関係でございますが、今回、区報等で募集させていただきましたけれども、期日までに応募がありましたのは、この公募で対象となったお三方だけでございました。したがって、私どもの方も女性の方の御参加を期待しながら、関係の方には御案内してきた経過がございますけれども、結果として応募が３名で、しかもその応募された動機、考え方、これを十分、審議会の区民委員に満たるといいますか、十分であるという判断をさせていただいて、このお三方を決めた経過でございます。よろしくお願い申し上げます。
本橋区民生活部長
確かに男女構成につきましては、６対４を下回らないような形というのが私どもも一つの目標としているところであります。ただ、団体に推薦をお願いする際に、そちらからは女性を、こちらからは男性をというような、そういう振り分けはちょっと難しいものですから、それで、大体これまで見ると、女性委員が推薦されている傾向が多いと、そういう団体、例えばＰＴＡですとか、清掃協力会とか、そういったところにもお願いをしたところではありましたが、上がってきたのは、たまたま男性ばかりだったということで、そういう点につきましても今後の検討すべき課題だということで、また工夫していきたいと思っております。
藤本委員
ちょっと今の部長、私はこの団体を男性とか女性とかと言っているんでなくて、複数出ているところには、できるだけそういうこちら側の男性、女性を選んでもらうというような、それが男性、男性になってもいいんですけれども、何もしないままだと、男性ばかり出てきたり、女性ばかり出てくる。その辺を十分に、依頼するときにはやっぱりそういったことを考えて依頼をされたらいいんじゃないかということを言っているので、この団体は男性とか、そういったことでありませんので。
本橋区民生活部長
大変失礼しました。それも含めて、また工夫していきたいと思います。
こしみず委員
やりとり聞いていて、ちょっとわからなくなっちゃったんで教えてもらいたいんですが、この第３期の推進審議会の発足と、さっき来住さんが言っていたように、１０か年計画との関連性はあるのかないのか、教えてください。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
１０か年計画は行政の計画行政の中でさまざまな課題を計画的に取り組んでいこうと。そこで、今回、１０か年計画ではステップ４といいますか、４区分でその達成状況といいますか、成熟度合いを高めながら、次のステップに向けて最終ゴールとしては当該事業の実施と、そういう方向でまとめてございます。したがって、計画に係ります今回のごみ減量担当としては、家庭ごみの一般計画にありますように、検討をさらに進めて、計画にありますような第３ステップを目指しながら、その具体化に、あるいは実施に向けて進めていくという認識でございます。ですから、絶えず関連をしながらも、そういうステップアップを図っていくというのが私たちの方の努めでございますので、そういうところでの関連性はございます。
こしみず委員
そこで、こだわるわけではないんですが、５番の「検討を要する事項」については、総論的にこの３点は個別に具体的にやっていく部分と全部関連をしていくと思うんですよ。審議している間に。だから、１０か年計画のステップ３のところで、確かに言われているように、家庭ごみの有料化ということについては、それはそれできちんと明示しなければ計画にはなっていかないと思うんですが、そこで、この検討する事項の中の審議の仕方ね。一つひとつ（１）家庭ごみ有料化について、今回はこれを審議するんですよというやり方をやっていくのか、あるいはそれを含めながら、三つの項目を一緒にやっていかないと、切り離してはなかなか難しいと思うんですけれども、そこら辺の審議の進め方というのはどういうふうになるんですか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
審議の進め方も、第１回の審議会で一応確認をされてございます。先ほどの資料にあります三つの事項、検討を要する事項をとらまえながら、あるいはその前提の諮問事項を踏まえながら、前段部分では広くごみに係る課題を深堀をする。そして、当然具体的な検討では、それぞれ三つの項目を各論で進めていくわけですけれども、その中間点とか何かにつきましては、関連付けが当然ありますので、この挙げました三つの課題をまとめながら論点整理を行っていこうと、そういう方向で進めていこうと思ってございます。したがって、課題１あるいは課題２といいますか、それぞれの課題を切り分けて議論するのもありますけれども、絶えず総合的な見地から進めていきながら、それぞれの与えられた課題の深堀をし、取りまとめしていきたいと考えてございます。
来住委員
２回目の審議会はいつなんですか。その予定。それから、そのテーマというか、議論される柱だけで結構ですけれど。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
大変失礼申し上げました。先週ですか、３月５日の月曜日に第２回を行ってございます。そこでは、冒頭に第１回で行いましたごみ問題の現状と課題のさらに深堀をした資料の御説明並びに今後、区民の方にごみ問題に関しますアンケートをとらせていただきます。その辺のアンケートの骨格の検討、二つ目が。
それから、３点目が、現在取り組んでございますが、国の方が具体的に会計基準をまだ明示されてございませんけれども、ごみリサイクル会計の考え方の説明、その三つの柱で御説明させていただきました。
なお、第３回につきましては今月下旬、３月３０日の金曜日の午後に行う予定でございます。
来住委員
だから、２回目がもう開かれているわけですから、すみません、立ち入ったことを伺って。２番目のそのアンケートというのは、区民アンケートをそこで用意されるということですか。それには、その有料化云々等の記述を区民に求める項目も入っているんでしょうか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
今申し上げた３月５日に行いました審議の中の二つ目の項に、ごみ問題にかかわります区民アンケートの骨格を御審議いただきました。そこの中には、ごみの出し方の現状、あるいはそういう意識、その中の一つに、有料化に向けた設問も考えてございます。
来住委員
そうでしょう。だから、具体的に有料化イエスか、ノーかという方向がかなりこの前段で、２回目の中で出てきているわけですよ。したがって、もう戻りませんけれども、そのアンケートをとるというのは、審議会として区民アンケートをとるんではなくて、区としてとられるわけですね。区としてとるアンケートを審議会に諮って審議会の御意見を伺う。議会に対してはそれはないんですか。少なくとも当該委員会にこのごみに関する全区民を対象にしたアンケート、しかも有料化に関係するものをとるということであれば、やはり清掃の担当としてこういう形で、これは審議会がアンケートをとるというのもちょっと変ですよね。行政としてしかるべき区民の意識をはかるということであれば、やっぱり議会にも提示して、区民の皆さんから当然聞かれますよ。我々もそういうアンケートが出回れば聞かれるわけですから、議会にちゃんと諮って、こういうアンケートをとりますということは区がやるべき話じゃないんですか。審議会でやるような話なんですかね。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
この辺、審議会の中で御審議いただきましたのは、区の方で考えましたごみ問題にかかわります区民の意識、あるいは行動調査の中の一つに、そういった有料化に向けた考え方の整理についての骨格でございます。それのいわば骨子・骨格の説明をし、そこで一定の意見をいただきました。まだ具体的に設問形式までまとまってございません。骨格のところでございますので、ちょうど３月３０日の次回、第３回の中でこのごみ問題にかかわります区民アンケートの案ができ上がってきますので、そういうところで、それ以降ならば区としてもこういった委員会の中でも報告できる内容でございます。まだ現段階では骨格でございますので、どういう流れ、あるいは設問すべき項目はこういう項目があるという程度ぐらいの内容でございますので、今回の委員会の中での報告は、避けたという判断でございます。
委員長
他にございませんか。
なければ、以上で本報告については終了いたします。
ちょっと休憩させていただきます。
（午後２時５９分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後２時５９分）
それでは、７番、東京二十三区清掃一部事務組合の平成１９年度予算のあらましについての報告を求めます。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、東京二十三区清掃一部事務組合にかかわります１９年度予算のあらましでございます。
まず開けていただきますと（資料８）、１ページに予算編成の基本方針が挙げてございます。全体で１２ページ物でございます。概要でございますので、それに基づいて報告申し上げます。
まず１番としては、予算編成の基本的な方針。そこに、１９年度予算につきましては、清掃一部事務組合の経営計画並びに経営改革プラン、これも昨年、分担金の関係で御紹介した内容でございます。そういったものを踏まえながら、以下の六つの編成方針に基づいて編成するという内容でございます。
次に開けていただいて、大きい２番でございます。歳入歳出予算の概要でございます。右の方の３ページがその具体的な数字でございますが、説明文中の方のところでは４行目、左の２ページの４行目でございますけれども、１９年度予算におきましては、清掃工場の建設等に要します経費であります施設整備費が前年度対比１００億円余の減でございます。これは書いてありますように、葛飾清掃工場並びに中防灰溶融施設の竣工が関係してございます。また、世田谷清掃工場が工事の最終年度を迎えたことによりましての投資的経費の減でございます。
一方で、その次のセンテンスでございますけれども、清掃工場等の維持管理及び運営にかかわります経費でございます清掃費につきましては、今申し上げました１９年１２月に世田谷清掃工場が稼働いたします。また、葛飾清掃工場並びに中防の灰溶融施設の平年度化の経費などで４０億円程度の増加要因がございます。そして、さまざまなアウトソーシングとか、あるいは経費の節減等を図りますけれども、前年度で相殺しますと、この項では２７億3,０００万円余の増となってございます。
一方で、組合債の関係の償還に要する経費、これはちょうど１６年度に発行いたしました組合債の元金償還の開始時期が、３年たちまして１９年度から始まりますので、そこで１６億円余の増となってございます。
次に、歳入関係では、当組合の歳入の根幹でございます各区の分担金、特別区分担金が４３５億円余でございまして、これは前年度と比べますと３８億円余の増でございます。
この内容におきまして、廃棄物処理手数料改定の延期、また、先ほど申し上げました灰溶融施設の運営経費、また、公債費などの一般財源化によります需要増等で分担金の増加要因となってございます。そういったところで、全体としてはトータルで、２ページの上段にありますように、一般会計予算の総額は、７５７億円余の金額となってございます。
次に、５ページでございますけれども、大きい３番でございます１９年度予算の特徴でございますけれども、予算の特徴につきましては、以下の表のとおりでございますけれども、重点的に配分をするという内容でございます。
まず１番が、廃プラスチックのサーマルリサイクルの実施に向けました環境調査の委託でございます。全区でモデル収集を行います関係でこういう経費、３億6,０００万円余の金額を挙げてございます。
二つ目が、葛飾清掃工場及び中防灰溶融施設の平年度化。先ほど申し上げました世田谷清掃工場の稼働によりまして、６７億8,０００万円余の金額の計上を行わせていただきます。
また、５番の方ですけれども、世田谷清掃工場の建設で、最終年度でございますけれども、３９億7,０００万円余の金額を計上してございます。
次に、７ページの方でございますけれども、４番として、主な事務事業の見直しのところでございます。これも冒頭に触れました経営計画並びに経営改革プランを踏まえまして、１９年度におけます事務事業の見直しにつきましては、以下のとおり、歳出抑制、それから、歳入の確保を挙げてございます。アウトソーシングの推進、それから、行財政の見直し。また、歳入の関係では、売電収入の確保を挙げてございます。
それで、財政効果といたしましては、一番下段の方にありますように、１８億6,７００万円余の金額を挙げてございます。なお、対前年度予算比並びにアウトソーシングの財政効果につきましては、１９年度予算ベースでございます。
そして、一番最後の１２ページの方でございますけれども、以下、先ほども予算のところで、特別区分担金が３８億円余の増というところでございますけれども、６番として、１９年度の清掃一組の区別分担金の項でございます。これも分担金につきましては、１８年度から区収につきましてはごみ量案分でやってございます。そういう前提で中野の項を見ていただきますと、下の方に中野の項がございますけれども、区収相当分が１３億4,０００万円余。それから、持ち込み。これは事業者が事業系の一般廃棄物をみずから収集・運搬し、持ち込む内容のところでございますけれども、１億9,０００万円余でございます。したがって、合計で、この区収、持ち込み関係につきましては人口割となってございます。合算いたしまして、中野区の分担金は１５億3,８５３万7,０００円でございまして、参考までに１８年度の予算ベースと比較しますと、１億９００万円余の増となってございます。
以上が１９年度におけます東京二十三区清掃一部事務組合の予算のあらましでございました。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
むとう委員
今の最後の１２ページのところで、持込相当分の案分の方法なんですけれども、これは多分事業系のごみなわけですけれども、この中野区の事業者から出たごみというふうに案分するんですか。業者はいろんなものをごちゃまぜで持ってくると思いますので、どういう方法でこれを案分しているのか、もう少し説明してください。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
この持ち込み事業者のどの区のものかというのは、事業者の方も区をまたがって収集しているケースでございます。そこの中で基本的には、収集現場で適正に収集量を確定して、そこで当該区の収集分だということが、基本はそうですけれども、全部の工程でそういうところはなかなか難しいところもありましたので、現段階では、第一段階では、区収のごみにつきましてはごみ量案分。
一方で、今委員の方から御質問の持ち込み関係につきましては、現状では人口割の案分ということで、いわば代替策としてこれをやってございます。ただ、そんなに持ち込み関係につきましては、人口割でも当たらず、遠からずといいますか、区収の関係につきましては、ごみが減ることによって分担金が減りますから、そういう意味では財政効果が一定出てございますけれども、そういうところで御理解いただきたいと思ってございます。
むとう委員
なかなか難しいということは十分理解するんですけれども、この持ち込みについては、もう少し検討していかないと、例えば千代田区なんかは人口がすごく少ないですけれども、事業者数は圧倒的に多いわけですよね。そういうことがもう少し加味されたような計算方法を考えないと、すごくこの辺は、変な言い方ですけれども、損する区、得する区というのが、すごくアンバランスに出てくるのではないかと思うんですね。基本的に持ち込みというのは、清掃工場に余力があった場合に持ち込みを受け入れるということなんですから、持ち込み分を受け入れないというのも考え方としてはあるわけですよね。ですから、何でもかんでも受け入れなくたっていいわけですから、余力がなければということで、これはもう少し検討を要する課題ではないですか。ただ単に人口割というのだと、すごく不公平だなと思うのですけれども、これは今後どういう検討をされていくおつもりなんでしょうか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
分担金の取り扱いもこれまでもこの委員会の中でも報告があったと思ってございますが、そもそも区収のごみ量につきましても、中野区の方から、区長会、助役会を通しまして、従前の人口割じゃなくて、実績割にという提案をして、こういう方向で昨年度からなったものでございます。それで、一方、持ち込みにつきましても、さまざまな課題がございますけれども、今後とも課長会、部長会でも精度向上といいますか、収集にかかわる精度向上をやはりやるべきだということ、これは大きな課題でございます。今後ともそういった精度向上を図るべく、対事業者指導とか、あるいは区の方の体制の検討を進めていきたいとも考えてございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
８番に入る前に、先ほどの答弁保留、お願いいたします。
鈴木産業振興担当参事
すみません。先ほど産業経済融資あっ旋の御報告の折に、来住委員からの御質問で、契約金利が上昇することによって区の負担と個人の負担がどのぐらいかという御質問いただきました。経営支援特別資金という融資メニューに限らせて御答弁させていただきますが、区の負担が現行よりも２７４万円ほど上がります。これが0.２％ですので、本人が0.１％負担することになりますので、この額の半分で１３７万円なんですね。これを大体年間特別融資は、５月と１０月にまとめてお受けするんですけれども、５００件実績があるとして、これを５００で割ると、１人当たりが年間2,８００円、今年度よりは金利の負担分がふえるというふうに御理解いただければと思います。
委員長
それでは、そのほか理事者から何か御報告ありますか。
鳥井大和地域センター所長
それでは、上鷺宮地域センターから、上鷺宮五丁目用地の暫定利用の終了につきまして、口頭で御報告を申し上げます。
上鷺宮五丁目の用地につきましては、その原っぱゾーン、どろんこゾーン、畑ゾーンの暫定利用に関しまして、上鷺宮地域センターが事務を担当しております関係で、これまでも区民委員会でも御報告しております。
当該用地につきましては、利用計画がまとまりまして、その内容といたしましては、社会福祉法人に土地を貸与いたしまして、施設として乳児院、子育て支援施設、それから、広場を整備する方針となってございます。今回、当区民委員会に御報告申し上げますのは、この土地利用計画が進行することに伴いまして、現在行われてございます暫定利用が終了することになったという点でございます。現在の暫定利用でございますが、２年間の期間ということで、おととしの平成１７年３月１日から本年の平成１９年２月末日までということで御利用いただいてございました。今回これを３月末日まで１カ月間延長いたしまして、それをもって終了することといたしましたので、御報告を申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
他に御報告ありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告は終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元に配布の文書（資料９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、次回の日程等について協議したいと思いますので、委員会を休憩させていただきます。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１３分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急を要する案件が生じた場合は正副委員長で協議の上、連絡をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会もきょうが最後になると思いますけれども、委員の皆様はじめ理事者の皆さん、いろいろ御協力いただきまして、大変お世話になり、ありがとうございました。
それでは、以上で本日の区民委員会を散会します。ありがとうございました。
（午後３時１４分）