平成１８年０７月０４日中野区議会本会議（第２回定例会）

平成１８年第２回定例会本会議第４日（７月４日）１．平成１８年（２００６年）７月４日、中野区議会議事堂において開会された。１．出席議員（４２名）　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文　１３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　１４番　　高　　橋　　ちあき　１５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　１６番　　平　　島　　好　　人　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　２２番　　小　　串　　まさのり　２３番　　若　　林　　ふくぞう　　　　　　　２４番　　市　　川　　みのる　２５番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　２６番　　こしみず　　敏　　明　２７番　　飯　　島　　きんいち　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　３０番　　来　　住　　和　　行　３１番　　岩　　永　　しほ子　　　　　　　　３２番　　篠　　　　　国　　昭　３３番　　柿　　沼　　秀　　光　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　岩　　男　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　大　　泉　　正　　勝　３７番　　斉　　藤　　高　　輝　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　昆　　　　　まさ子　４１番　　江　　田　　とおる　　　　　　　　４２番　　池　　田　　一　　雄１．欠席議員　　　　　　な　　し１．出席説明員　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　助　　　　　役　　内　田　司　郎　収　　入　　役　　山　岸　隆　一　　　　　　教　　育　　長　　沼　口　昌　弘　区　長　室　長　　寺　部　守　芳　　　　　　政策担当課長　　　川　崎　　　亨　総　務　部　長　　石　神　正　義　　　　　　総務担当参事　　　橋　本　美　文　区民生活部長　　　本　橋　一　夫　　　　　　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　保健福祉部長　　　菅　野　泰　一　　　　　　保　健　所　長　　浦　山　京　子　都市整備部長　　　石　井　正　行　　　　　　拠点まちづくり推進室長　石　橋　　　隆　教育委員会事務局次長　金　野　　　晃１．本会の書記は下記のとおりである。　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　高　橋　信　一　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉　書　　　　　記　　岩　浅　英　樹　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子　書　　　　　記　　西　田　　　健　　　　　　書　　　　　記　　廣　地　　　毅　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　松　本　桂　治　議事日程（平成１８年（２００６年）７月４日午後１時開議）日程第１　第６２号議案　中野区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第６４号議案　校内緊急通報システム機器の買入れについて　　　　　第６６号議案　和解及び損害賠償額の決定について　　　　　第７０号議案　清掃車の買入れについて日程第２　第６５号議案　専決処分の承認について日程第３　第６７号議案　中野区南台一・二丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第６８号議案　指定管理者の指定について日程第４　第６９号議案　専決処分の承認について日程第５　第７１号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第６　第５号陳情　「東京都建築安全条例第４条第３項認定基準」の情報提供の仕方について日程第７　人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について日程第８　議会の委任に基づく専決処分について　　　　　　午後１時０１分開議 ○議長（高橋ちあき）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。　昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。　中野区議会議員　か　せ　次　郎　１　警大等跡地問題について　　　２　「改正介護保険法」の実態について　３　視覚・聴覚障害者などのバリアフリーの推進について　４　西武新宿線新井薬師前駅の交通対策について　５　中野三丁目大京マンションのヘビ玉道路問題について　６　学校体育館の耐震補強工事について　７　妙正寺川の水害対策のための調節池の設置について　８　指定管理者に移行した文化・スポーツ施設について　９　若者の雇用対策について　１０　その他　　（１）中野駅南口の水たまり問題について　　（２）その他 ○議長（高橋ちあき）　最初に、かせ次郎議員。　　　　　〔かせ次郎議員登壇〕 ○２０番（かせ次郎）　２００６年第２回区議会定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問をいたします。　質問は通告の順に従って行いますが、質問項目６番の「学校体育館の耐震補強工事について」は、既にすべての小・中学校体育館の耐震診断と年次計画をたてての耐震補強工事を実施するとの答弁があり、目的を達成しております。また、質問項目８番「指定管理者に移行した文化・スポーツ施設の使用料問題について」は、重要な問題ですが、今回は時間の関係から取り下げさせていただきます。　まず最初に、警察大学校等跡地問題について伺います。　中野区は、「警大等跡地地区事業企画勉強会」を設置しました。勉強会に参加する企業グループは、大成建設や三井不動産、三菱地所グループ、鹿島建設、大林組・積水ハウスグループの５者で、いずれも日本を代表する大手デベロッパーです。警大等跡地はまたとない広大な敷地であり、大手デベロッパーが食指を伸ばしても何の不思議はありません。　こういった企業グループを集めて、何をしようとするのでしょうか。集約された意見を、警大等跡地の地区計画の方針や整備計画などに反映させるためのものなのですか。もしも、みずからが開発計画に参入する意図を持ってその内容を検討する勉強会に参加するということになれば、区が大手デベロッパーの便宜を図ったと見られかねません。この勉強会の役割と目的について、明確にお答えください。　区長は、施政方針説明の中で、「中野駅周辺のまちづくりでは、まちづくりの理念や官民の役割など、まちづくりの枠組みをつくる」、「警察大学校等跡地では、まちづくり法人の設立など、まちづくりを動かす基本的な仕組みをつくる」と言っております。ここで言っている「まちづくり法人」とは何なのでしょうか。マル１法人の役割、マル２法人の構成、マル３区民団体の参加はどうなるかなど、どのように考えているのかをお答えください。　３月６日、財務省は、警察大学校等跡地の処分計画を国有財産関東地方審議会に諮問し、即日了承されました。予想していたとおり、おおよそ区案に沿った土地利用計画になっていますが、中央中学校用地が狭くなり、その南側に警察庁用地が来たこと、大学施設用地が大幅にふえたことなどの違いがあります。「囲町北側の警察庁宿舎を移転して、民有地に接する道路用地を確保した」と言っておりますけれども、老朽化した警察庁宿舎を移転させただけではありませんか。しかも、中央中学校の南側に建てられる警察庁宿舎は、テロなどに備えるために閉鎖的な設計になっていると言われています。これでは校庭を生かした公園と一体となったオープンスペースの確保もできなくなり、防災公園への避難経路を遮断してしまいかねません。お答えください。　防災公園についても、囲町公園の０.５ヘクタールを加えてもわずか１.５ヘクタールしかなく、区民の望む「緑豊かな４ヘクタール以上の防災公園」とはほど遠いものです。しかも、公園の南側は超高層の民間住宅が立ち並ぶエリアです。冬場は日の差さない、ビル風の吹きすさぶ公園になることは避けられません。こういう場所は、たとえ大震災で建物が安全だったとしても、周辺で大火災が発生した場合には、炎の竜巻、火災旋風を呼び込む危険があると防災学者が警告を発していますが、このことについて検討していますか。お答えください。　また、開発者負担で整備するとしてきたＦ字道路も、中央部の都市公園についても、結局中野区が用地を取得して整備することになってしまったではありませんか。東京都の「再開発等促進区を定める地区計画運用基準」では、開発者が負担する施設は都市計画施設を含まない区域内の２号施設及び地区施設、つまり地域内の区画道路や居住者用の広場、緑地などに限定されており、都市計画決定された道路や都市公園の用地費や整備費を負担する義務はないとされています。財務省では、再三の確認でも、「道路や公園の整備費を開発者に求めれば、売却価格にはね返り、国に損害を与える。売却に一切の条件はつけない」と言っております。開発者負担の原則は、完全に破綻してしまいました。このような状況のもとで、区はどれほどの経費がかかると試算していますか。中野区の負担すべき用地費、整備費などの総額はどうなるのか。１０か年計画の中での最大規模の事業であり、いまだに試算されていないとは考えられません。明確な答弁を求めます。　６月２３日、中野区教育センターで杉並区民が要求した地域説明会がありました。約５０人の方が参加し、中野区民も多数含まれていました。この中では、マル１、１０万人の避難場所としての算定根拠を示してほしい、マル２、中野区長と杉並区長が取り交わした覚書の重要な合意事項である３から４ヘクタールの公園と一体となった緑地空間はできるのか、その根拠を示してほしいという疑問が出されましたが、明確な説明はありませんでした。広域避難場所は、一人１平方メートルで、１０万人だと１０ヘクタールのオープンスペースが必要です。交通量の多い道路や駐車場、建物内のピロティーを含んではならないとすれば、そのような場所が駅周辺のどこにあるのでしょうか。その根拠を示すべきです。お答えください。　また、公園と一体となった緑地空間についても、どう確保するのか伺います。ちなみに、樹林帯は避難面積から除外されます。また、壁などで隔離された場合は、一体とは言えません。お答えください。　今からでも遅くはありません。囲町公園は現状のまま維持し、警察庁用地の位置変更、区有地の取得用地を拡大し、４ヘクタール以上の公園を整備する計画に改めるべきです。私たちは、震災から区民の命を守るため、今後とも奮闘することを誓い、この項の質問を終わります。　次に、改正介護保険法の実施について伺います。　東京都社会福祉協議会の介護保険居宅事業者連絡会が、４月から変わった介護保険制度による利用者への影響調査結果を発表しました。同調査期間は、４月２７日から５月２９日までです。４月、５月に介護認定の更新を受けたのは３６.４％で、このうち介護度が軽くなった人は８６.３％にも及んでいます。介護区分に新しく要支援１、２が加わり、この認定になると要介護に比べ利用できるサービスが限定され、大きな影響が出ています。　また、介護報酬改正による利用者へのしわ寄せもあります。例えば、訪問介護の生活援助の場合、１時間以上は３０分刻みで加算されていました。調理や掃除など生活援助は時間がかかるため、１回に２時間というサービス提供が主でした。ところが、改定により、１時間以上は一律２,９１０円となり、介護報酬の上限が設定されました。事業者へのアンケート回答では、１時間３０分を超える分の対応について、「サービス内容を圧縮した」が８０％、「２回以上に分けてサービス提供することにした」が３４％になっています。また、圧縮したサービス内容では、「全体に短くした」が３５％、「本人と相談し、優先度の高い内容に絞った」が４０％、「見守りや声かけを切り捨てた」が１０％となっています。こうしたことが反映し、区民から「サービス時間が短くなった」、「丁寧な説明がない」という声が聞こえております。　さらに、要支援１、２や要介護１に認定されても、レンタルできる福祉用具の品目が制限されるようになりました。車いすやベッドなどは制限が厳しくなり、自費でのレンタルや購入というケースがふえています。私の身近にも、「１０月からは介護ベッドが使えなくなる。買い取ってもらいたい」、「車いすで通院させるが、あとは自分で帰ってもらう」などと言われたということです。骨折で入院した女性が退院して受けた認定が要支援になり、歩行訓練を支えてくれるヘルパーがいなくなり、生活の自立が困難になった人もいます。　そこで、お聞きします。まず、認定の問題です。状態が変わっていないのに、なぜ認定が下げられたのか。本人に必要な介護サービスが提供されるようにすべきではありませんか。本人がどのようなサービスを受けられるのかが十分に説明されていないことは問題です。区は、このような問題をどう改善させるのか、伺います。　また、認定が下げられたために、これまで利用できたサービスが打ち切られ、必要な介護も受けられないという事態に、区はどのような対応をするのでしょうか。伺います。　昨年１０月から、施設での居住費や食費が保険から外され、自己負担になりました。全国保険医団体連合会が４月２４日に発表した「介護保険の居住費・食費自己負担化による影響調査の結果」では、１９県の調査で５８５人が経済的な理由で介護保険施設から退所したとしています。全国的には３,２００人程度の退所者があったと推計されます。昨年１０月以来、多くの自治体で経過措置として施設の居住費や食費について負担の軽減措置がとられていました。私が調べたところでは、千代田区では１食２００円の補助を１００円に、居住費についても補助を半額にしたものの、１年間延長しました。荒川区では、食費の２５％の補助について３年間継続、港区でもデイサービス委託事業者への調理コストの補助を継続しています。中野区としても、介護施設の居宅費や食費の軽減策を検討し、実施すべきです。見解を求めます。　次に、視覚・聴覚障害者などのバリアフリーの推進について伺います。　今国会で「バリアフリー新法」が成立しました。新法は、建築物のバリアフリー化を促進する「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」を統合したものです。官公庁や福祉施設を中心とした重点整備地区を定めバリアフリー化を進めるとともに、新たな道路や駐車場、公園なども対象に加えています。中野区に対応するものとしては、「福祉のまちづくりのための環境整備要綱」と、昨年策定された「中野区交通バリアフリー整備構想」がありますが、新法が成立したことによって見直しが必要になると思われますが、その際、障害者や障害者団体を加えた協議機関を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。　「中野区交通バリアフリー整備構想」では、東中野・落合地区、新中野地区、野方地区、鷺宮地区、中野地区の５地区を重点整備地区に指定し、駅舎の改善や放置自転車対策、歩道の整備など、１０か年計画の中で整備していくとしています。既に山手通りの拡幅工事に伴い東中野・落合地区が、また中野富士見町駅周辺での歩道整備が進んでいます。しかし、区役所や中野サンプラザ、郵便局やＺＥＲＯホールなどの公共施設が集中している中野駅周辺については、まだ手がついていません。整備を急ぐべきではないでしょうか。　まず、歩道問題について伺います。　昨年２月、道路構造令の歩道に関する基準が改定されました。交通バリアフリー法上の「特定経路」において原則とされてきたセミフラット形式の歩道が、今後は歩道の新設・改築の場合にはすべて適用されることになります。これまでの段差のあるマウントアップ形式では歩道に勾配ができることは避けられず、車いすの方や高齢者の方などの歩行の妨げになってきました。セミフラット形式の歩道は、歩車道境界の識別性を確保するために縁石の高さは１５センチメートル以上となりますが、歩道面の高さは５センチ程度に低く抑え、横断歩道部との接続部分や車両乗り入れ部分に勾配が生じないように平たんにしています。安全で、歩きやすい歩道としてセミフラット形式の歩道整備を推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、視力障害者、特に弱視の方にとって黄色の点字ブロックは、安全に目的地に誘導してくれる標識です。ところが、中野駅周辺でも、南口商店街やガード下、施設内でもなかのＺＥＲＯホールやスマイルなかのなどで敷石と同系色の色の点字ブロックが置かれているところが目につきます。いま一度点検をし、点字ブロックは黄色を基本とすべきです。　以上、２点について伺います。　次に、聴覚障害者など情報障害者に対するバリアフリーについて伺います。　せんだって、聴覚障害者の立場でバリアフリーの推進活動を進めているＮ氏を訪ねました。Ｎ氏は、「聴覚障害は移動障害ではなく、情報障害なのです」と、次のような体験を語ってくれました。　ホテルなどに泊まっているときに一番困るのは、火災など非常事態を知らせる非常ベルの音も、館内アナウンスも聞こえません。そのために逃げおくれて死亡した人もいます。ちなみに、米国では、ＡＤＡ（障害を持つ米国民法）で、「ホテル、レストラン、映画館、スポーツ施設などの公共施設は、障害者も健常者も同じように利用できなければならない」と規定され、客が求めれば、聴覚障害者用の非常ストロボなどを貸与することが義務化されているそうです。聴覚障害者が情報を得るためには、光や音増幅、振動、文字表示などの対応が必要です。特に、災害時に危険を知らせるストロボ付電光文字表示器は有効です。電光文字表示器は、区役所や銀行などにも設置されていますが、これまでのものは文字入力にパソコンを使うため、火災や地震のときには使う余裕がありません。新潟中越地震の際には、避難所で放送の案内があっても聴覚障害者にはわからなくて困ったとも言われています。　聴力障害者は、全国で約６００万人いますが、ほとんどが中途障害者、特に、高齢になってからの難聴では手話も点字も覚えられないとのことです。そのために、手話ができるのはわずか１７％で、８３％の人は手話ができないということです。したがって、最も有効な情報伝達は文字です。今ではあらかじめ「火災発生。すぐ避難せよ」などと入力しておいた文字パターンを、リモコンやボタンで呼び出せる持ち運び自由な小型電光掲示板が開発されているそうです。通常は窓口のデスクや廊下、壁などに設置しておいて、イベント情報などのインフォメーションとして利用でき、いざというときには取り外して避難場所にも移動できます。区役所や地域センター、学校、体育館などの公共施設に設置するとともに、駅や病院、大型店にも設置するよう働きかけてはどうでしょうか。伺います。　次に、西武新宿線新井薬師前駅の交通安全対策について伺います。　せんだって、早朝のラッシューアワー時に、哲学堂通りの新井薬師前駅踏切を見てきました。遮断機が一度おりると、なかなか上がりません。たちまちのうちに車は数珠つなぎになり、その前に人や自転車がぎっしりと並び、遮断機が上がると同時に狭い踏切に押し出されます。人も、車も、自転車も、堰を切ったように踏切に押し出されます。私が見ている前で自転車がふらつき、倒れそうになりました。利用者の方からは、「いつ事故が起こっても不思議はない。せめて踏切と駅前の歩道を広げてほしい」という声が上がっています。鷺ノ宮駅や沼袋駅でも、駅利用者や住民の要望があり、西武鉄道などとの協議で、踏切の幅員を道路幅よりも広げる工事を実施しています。新井薬師前駅は、線路の南北とも西武鉄道の敷地であり、道路西側は交番と銀行ですから、できないはずはありません。西武鉄道や都と協議して、危険な状態を少しでも改善するため、踏切付近を拡張するよう努力すべきです。見解を求めます。　次に、新井薬師前駅周辺の放置自転車対策について伺います。　松が丘一丁目に自転車駐輪場ができ、駅周辺の放置自転車は２５０台から１５０台に減少しています。しかし、南側の商店街は相変わらず多く、交通指導員が見回り、ガードパイプまで設置されています。ガードパイプは、景観上も、安全上も、決してふさわしいとは思えません。住民からは、「南側にも自転車駐輪場を設置し、駅前をすっきりさせてほしい」という声が上がっています。こういった要望にこたえ、自転車駐車場を新たに設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、鉄道事業者にも応分の負担を求めるべきです。西武鉄道と協議し、用地の提供や整備費の負担を求めるべきです。見解を求めます。　次に、中野三丁目大京マンションのヘビ玉道路問題について伺います。　６月１９日、国土交通大臣は、株式会社大京が起こした中野三丁目マンションの建築確認の再審査請求を却下しました。この問題は、いわゆる「ヘビ玉道路問題」と言われています。東京都では、条例で、迅速な消火活動ができないということで、高い建物や大きな建物の建設は、狭い道路しかない地域については、制限を設けています。ところが、株式会社大京は、敷地の前面だけ道を広げ、区に建築確認申請を行いました。中野三丁目の桃園まちづくりを考える会は、中野区建築審査会に処分取り消しの審査請求をし、建築確認は取り消されました。そこで、株式会社大京はこの処分を不服とし、国土交通大臣に処分取り消しの再審査請求をしていたものです。　このような係争中の問題については、区は軽率な行動は控えるべきであります。昨年の第３回定例会で、区長は、「再審査請求の結論を待って答える」と答弁していたにもかかわらず、ことしの１月４日には、東京都建築安全条例第４条第３項の規定による区長の認定基準を設けて、大京に通知しました。考える会など区民からは、「建築計画にあわせて新たな認定基準を設けることにより、大京に再審査請求をさせ、一度死んだ建築確認をよみがえらせようというもので、区は認定基準にあわせ建築計画の一部変更で再審査請求を認めようとする意図がありありだ。区は、住環境よりも大手デベロッパーのもうけの方が大事なのか」といった声が上がっていますが、当然です。　却下の理由を見ると、「東京都安全条例第２項の趣旨は、火災の際の避難、消火及び救助活動を迅速かつ適切に行う必要がある大規模中高層建築物が存する敷地の前面道路について最低幅員を定めたものであり、一定の建築物について幅員６メートル以上の道路に接していなければならないとしているのは、上記観点から建築物の安全性を確保するため、自動車の通常走行において２車線通行が可能な道路を考慮したものと解され、当該建築物の安全性を確保するために必要とされる幅員６メートル以上の前面道路の範囲については、単に敷地に接する部分のみ確保すれば足りるというものではない」としています。つまり、前面道路は、２車線通行可能な６メートル以上幅を持つことが安全確保の上で絶対に必要だということです。にもかかわらず、安全条例第４条第３項に基づく認定基準の第１に、幅６メートル以上の道路から２５０メートル以内にあればよしとするのは、今回の採決に反するものであり、断じて認められるものではありません。現在の中野区政は、住環境を守ってほしいという住民の声よりも、事業者の立場を大事にしているのではないかという声が多く聞かれます。こういった区民の信頼を得るためにも、この際、認定基準は破棄すべきだと思います。答弁を求めます。　次に、妙正寺川水害対策のための調節池について伺います。　昨年９月４日深夜、関東地方を襲った集中豪雨は、杉並、中野など、１時間に１００ミリを超える雨量となり、妙正寺川、神田川、江古田川水域ではんらんし、１,４００世帯を超える区民が被害を受けました。昨年のような集中豪雨は今後も起こり得ることで、１日も早い対策が求められています。我が党区議団は、水害発生直後の昨年９月、妙正寺川流域に調節池を設置するよう都に要望してほしいと区長に申し入れを行いました。都は、ことし５月に行われた都営鷺の宮アパートの住民説明会で、都営鷺の宮アパートの建てかえの際に、住宅用地の妙正寺川沿いに調節池を設けるという計画を明らかにしました。この計画は、約２ヘクタールのアパート用地の南側に８階から１４階建ての居住棟を建設し、北側の広場に広さ約１ヘクタールの調節池を設けるというものです。しかし、調節池ができ上がるのは、早くても四、五年先ということです。　５月２６日に開かれた近隣住民説明会では、高さ４０メートル以上で１４階建てという高層住宅の計画に異議を唱える発言が多数ありました。こういう状況では、建てかえ工事そのものが計画どおりには進まないということも考えられます。しかも、この場所に調節池を設置しても、上流に位置する鷺ノ宮駅周辺への対策にはなりません。昨年９月の水害では若宮三丁目、白鷺一丁目、鷺宮三丁目などでも多くの家が浸水の被害を受けました。昨年の区議団の申し入れでは、鷺宮運動場に調節池を設置してほしいと具体的な提案をしています。この場所ならば、鷺ノ宮駅周辺への水害対策にも有効であり、すぐにでも着工することができます。既に区がこの場所への設置を検討したという経緯もあると聞いています。区として、鷺宮運動場への調節池の設置を改めて都に求めるべきだと思います。伺います。　次に、若者の雇用対策について伺います。　２００６年４月に総務省が発表した労働力調査では、全国の完全失業者数は２８４万人、完全失業率は４.１％だったとしています。東京都では、完全失業者が２９万２,０００人、完全失業率が４.３％となっています。雇用条件が改善したと言われていますが、深刻な状態は変わりありません。特に、２４歳以下の完全失業率は９％に達しており、働いても４８％はパート、派遣、請負などフリーターと呼ばれる非正規社員で、正規社員と同じ仕事をしても賃金は安く、昇給もボーナスもない、家族手当や残業代も支払われないなど、劣悪な条件の中で働かされています。そうした中で、結婚できない、子どもも産めない、育てられないといった悲鳴が上がっております。　東京都では、「ポケット労働法」を作成し、区市町村が活用する場合には版権を無料にして、普及を促しております。第１回区議会定例会で、我が党の小堤議員は、成人式などの行事にポケット労働法を配ってはどうかとただしたところ、「若者が法律やルールといった知識を得る機会を持つことは大切だ。検討したい」と述べていますが、どうなったでしょうか。　港区では、今定例会で、区長が、ポケット労働法の普及について、１、成人式の案内とともに郵送する、２、区の施設に置く、３、駅構内やコンビニに置くと答えています。中野区でも実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　さて、田中区長は、２００３年の第３回定例会本会議での私の質問に対して、「区財政と購買力、人口構成にも影響する」として、「区の行う就労支援としては就労情報の提供、就業教育といった側面的支援を中心に行っていくのが適当だ」と答えています。また、今年度予算では、ニート問題の検討会を立ち上げ、ニートの実態掌握、基礎的自治体として有効な支援策は何かなどを検討するとしていますが、進捗状況はどうなっているでしょうか。伺います。　立川市では、２００４年度から「若年者就労支援委託事業」を始めました。愛称は「ジョブステーション立川」で、ＮＰＯ法人が運営しています。２００５年の事業は、セミナーの企画や開催、就労相談や就職情報の提供、親セミナーの実施、職業人セミナーなどが行われています。杉並区では、区役所に相談窓口を設け、区内在住・在勤・在学の方を対象に、就労専門相談員、いわゆるキャリアカウンセラーが職業選択、就職活動の進め方などのアドバイスや情報提供をしております。渋谷区でも、若年者向け即効支援セミナーなど就労支援セミナーを実施しております。中野区でも若年者就労支援事業に乗り出すべきではないでしょうか。伺います。　その他の項として、中野駅南口の水たまり問題についてお聞きいたします。　中野駅南口のロータリーの西側に安全地帯がありますが、その南北の横断歩道は、雨が降るたびに水たまりができ、通行の妨げとなっております。私はこれまで何度か第三建設事務所に改善を求めてきましたが、土地の所有関係が複雑で、本格的な工事に至らなかったという経過があります。都やＪＲとの協議で抜本的な改善ができるよう働きかけてはいかがでしょうか。伺います。　以上で私のすべての質問を終わります。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　かせ議員の御質問にお答えをいたします。　まず、警大等跡地等の事業企画勉強会の役割・目的についてという質問でありました。　中野駅周辺は、民間の活力を活用して、魅力とにぎわいのあるまちづくりを進めることとしているわけであります。そのためには、民間のノウハウや経験をまちづくりに反映していく仕組みが重要であります。この企画勉強会は、民間の方々に参画をしていただき、当該地区のまちづくりに対する提案や市場における評価、施設事業等について広く意見交換を行う予定としているところであります。この勉強会で出された民間からの提案などについては、今後予定をしておりますまちづくりのルールやガイドラインの策定などの際に参考にしていきたいと考えているところであります。　まちづくり法人についてどう考えているのかという御質問もありました。警察大学校等跡地のまちづくりに当たっては、開発者や地権者が緊密に調整を図り、円滑に事業を進めるとともに、将来のまちの維持管理を発展的に行うため、まちづくり協議会やＴＭＯ等の設置が必要と考えているところであります。こうした組織の形態としては、ＮＰＯ、中間法人や公益法人等さまざまに考えられるところでありますが、こうした法人の設置のあり方、果たすべき役割等を踏まえた上で、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。　それから、防災公園の避難経路の問題であります。中央中学校の南側に警察庁の宿舎ができることになっているといったようなことからの御質問でありました。　さきに決定をされました国有地の土地処分方針等では、将来の統合中学校の位置は現在の中央中学校とその南側の国有地のところに予定をされているわけであります。統合中学校と防災公園との機能における連携等については、その必要性を含めて十分に検討していきたいと考えております。　それから、周辺で大きな火災が発生した場合の危険性についてどう考えているかということであります。　東京都では、震災時に拡大する火災から都民の命と安全を守るため、中野区役所一帯などを広域避難場所として指定をしているところであります。東京都がこの指定をするに当たりましては、周辺の市街地の状況やさまざまな危険性等も勘案した上で、火災等に対して安全な場所を選定しているというところであります。今後、警察大学校等跡地のまちづくりについては、耐火建築物や樹木の適切な配置、周辺の不燃化を図るなど、避難場所としての安全性をさらに一層高めてまいりたいというふうに考えております。　それから、警察大学校等跡地等の用地費、整備費等についての御質問もありました。　１０か年計画の財政フレームの中では、直近の国の処分価格に基づいて用地取得費の算定をしたほか、道路整備費等についても区の積算基準によって算定をしたわけであります。実際の用地取得費につきましては、平成１９年度の公示地価によって国が処分額を決定することになるわけであります。そうした取得経費などにつきましては、１９年度予算案の中でお示しをしていきたいというふうに考えております。　それから、１０ヘクタールのオープンスペースと緑地空間についてであります。　警察大学校等跡地の開発におきましては、当該地及びその周辺地域が東京都の広域避難場所に指定をされているところから、現状の避難場所としての機能を引き続き確保することとしているところであります。このため、地域の中央部付近には約１.５ヘクタールの防災公園を整備し、民間開発等によって生み出されます公開空地などとあわせて、その周辺に３から４ヘクタールの空間を一体的に確保していこうという考え方であります。さらには、道路等の公共施設の空地や大学や公共・民間の施設等で、必要な有効避難面積が確保できるというふうに考えているところであります。　それから、改正介護保険制度についての御質問がありました。介護サービスの内容についてであります。　予防重視といった趣旨での制度改正が行われたわけでありまして、認定区分が変わるとともに、利用できるサービスの内容も変わったわけであります。しかしながら、介護予防、訪問介護、あるいは介護予防、通所介護など、新しい制度においても必要なサービスは利用できているというふうに考えているところであります。こうしたサービス内容の見直しについて、区報や介護保険だより、銀のしおりなどで十分にお知らせをするとともに、ケアマネジャーや地域包括支援センターの相談などを通じまして、今回の見直しの趣旨をよく説明をして、理解を求めていきたいと考えているところであります。　それから、介護施設の住居費や食費の軽減策についてという御質問もありました。　在宅と施設の利用者負担の不均衡是正という観点から、昨年１０月から施設入所者の居住費、食費が保険給付の対象外となったわけであります。この際、低所得の方には負担限度額を設け、補足給付を行うなど、低所得者対策が講じられているところであります。そうしたことから、区独自の軽減策は講じないこととしてきたところであります。　私の方からは以上であります。その他については、それぞれ担当の部長の方からお答えをいたします。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　私からは、バリアフリー新法の制定に伴う高齢者、障害者等との協議の場について、まず御答弁を申し上げたいと思います。　「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく基本構想の策定に当たりましては、区、特定事業を実施すべき者及び施設を利用する高齢者、障害者等で構成します協議会を設置できるということになってございます。基本構想の策定に当たりましては、協議会の設置も含め、施設を利用する高齢者、障害者等の意見を反映する仕組みを検討していく考えでございます。　次に、視覚・聴覚障害者などのバリアフリーの推進の中で、中野駅周辺のバリアフリーについての御質問がございました。中野駅周辺歩道のセミフラット化ということでございますが、区の交通バリアフリー整備構想では、中野駅周辺地区について、国が標準として示しておりますセミフラット化、これを図りつつ、周辺ビル出入り口との整合など、地域の状況に応じてはマウントアップ型も併用した整備を予定しております。なお、これはどうしても出口との関係で、その形がセミフラット型がどうしても調整がうまくつかないといった場合にはマウント型も併用していくと、こういう考えでございます。　なお、平成１９年度に開設を予定している警察病院までの経路につきましては、この地区の本格整備前にも、可能なバリアフリー対策を講じたいと考えてございます。　それから、視覚障害者用の誘導ブロックの御質問がございました。　福祉のまちづくり施設整備マニュアルでは、点字誘導ブロックは黄色を原則としてございます。状況に応じて、周辺部の色との対比効果が発揮できる色を選択することとされております。区では、道路や建物・施設等について、マニュアルに則した改善を行うことにしてございます。また、中野通りの一部でも歩道舗装と同系統のブロックが見受けられるということもございまして、これについては都の第三建設事務所へ改善の申し入れなどを行ってまいりたいと考えてございます。　次に、西武新宿線新井薬師駅前の交通対策でございます。　初めに、踏切周辺の拡幅についての御質問がございました。朝のラッシュ時等、時間帯によりましては、先を急ぐ人で駅敷地内あたりまで人があふれている状況もございます。踏切拡幅の可能性につきまして、西武鉄道と相談をしていきたいと考えております。　次に、放置自転車対策でございます。　本年５月１日、新井薬師北自転車駐車場を開設しております。この北側の放置自転車は、以前と比較して緩和されている状況でございます。現在、利用率は８０％を超えており、順調に利用されている状況ということでございます。しかしながら、南側につきましては、小規模の民営駐車場があるのみで、駐車場の整備は十分になされていないという状況にございます。したがいまして、今後は地域バランスを考慮いたしまして、南側駐車場の確保に努め、自転車放置規制区域として地域の良好な環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。　次に、鉄道事業者にこの放置自転車対策の応分の負担を求めるべきであるという御質問でございます。自転車等駐車対策協議会には、委員といたしましてＪＲ東日本、東京メトロ、西武鉄道、それから都営地下鉄など４社の鉄道事業者が加わってございます。この鉄道事業者は、自転車法によりまして、自転車等駐車場の設置に協力する義務があるというところでございます。自転車駐車場が充足をしていない駅等について、これにつきましては豊島区の自転車税の例なども参考にしながら、設置のための具体的な協力を事業者に強く求めてまいりたいと考えております。　それから、東京都の建築安全条例第４条第２項の取り扱い、それから３項の認定基準の取りやめという御質問がございました。これにつきましては、区はこれまで敷地の前面道路幅員のみが６メートル以上の場合にも、東京都建築安全条例第４条第２項の適用をしてまいりました。今回の国の裁決を踏まえまして、敷地の前面だけではなく、幅員６メートル以上の道路が相当区間にわたっている場合をもって条例に適合することとして今後は取り扱っていくということでございます。この第４条第２項が敷地の前面道路を規定するものであるのに対しまして、この４条第３項は「建築物の周囲の空地の状況などから安全上支障がないと認定された場合には、第４条２項の要件を適用しない」と規定をしているものでございます。　また、今回の国の裁決につきましては、４条２項についての判断でございます。したがいまして、この４条３項の規定に基づきます区の認定基準に影響を及ぼすというものではなくて、したがいまして、これをもって認定基準を破棄するという考えはございません。　次に、妙正寺川の水害対策のための調節池の設置についての御質問がございました。この鷺宮運動広場につきましては、敷地規模が小さく、確保できる貯留量が多くは見込めないということから、調節池の用地としては適さないと考えておるところでございます。また、区といたしましては、東京都に対しまして、妙正寺川環七上流域への調節池や貯留管等の整備について、今後も引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。　その他の項で、中野駅南口の水たまりの問題についての御質問ございました。この御指摘の箇所につきましては、御質問にもございましたように、ＪＲと、それから東京都、三建の管理のエリアの区分が複雑といいますか、なかなかわかりにくいという状況もございます。この御指摘の箇所について、調査の上、対応をしてまいりたいと考えてございます。　　　〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕 ○保健福祉部長（菅野泰一）　バリアフリーの推進に関しまして、電光文字表示器の導入についての質問にお答えいたします。　施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザインの推進につきましては、１０か年計画でも掲げているところでございます。その一環といたしまして、今後、だれにとってもわかりやすく、利用しやすい案内表示のあり方につきまして検討し、実現してまいりたいと思います。　　　〔区民生活部長本橋一夫登壇〕 ○区民生活部長（本橋一夫）　私からは、若者の雇用対策についての御質問にお答えをいたします。　まず、ポケット労働法の配布についてのお尋ねがありました。ポケット労働法の増刷、配布につきましては、他の自治体での実施例を見、また成人の集いの実行委員会の意見も聞いて検討してまいりたいと考えております。　なお、ポケット労働法の内容につきましては、東京都のホームページにも掲載されておりますので、中野区のホームページの就業支援のコーナーからリンクできるように、現在準備を進めているところであります。　次に、ニート対策の進捗状況についてのお尋ねがありました。区では、若者の進路問題やニートの実態に詳しい専門家、支援団体及びハローワーク等の関係機関、区の関係部署から成る検討会を９月に発足させ、今年度末までに課題整理をする予定で準備を進めているところでございます。　それから、若者の就労支援策についてでありますが、区では、昨年度初めて就労支援セミナーを開催したところであります。今年度はセミナーの開催にあわせて、ハローワークの協力を得ながら、区内の事業者や学校とも連携して合同の面接会、これはマッチングの場ということになりますけども、そういう面接会の開催も検討しているところでございます。　以上であります。　　　　　〔かせ次郎議員登壇〕 ○２０番（かせ次郎）　２点について再度質問させていただきます。　まず、１点ですが、中野三丁目のヘビ玉道路の問題です。　今、部長がお答えになりましたけれども、建築安全条例の第４条第２項に対する裁決であったということで、それについては第３項については判断が及ばないというような説明でした。しかし、ここで述べているのは、いわゆる火災時等、消火、あるいは救出のために安全なものであるというのは何なのかということを東京都が示した基準なわけですね。その基準では、２３０メートルあるということは、それに当たらないというふうに明確に言っているわけです。実際に答弁の中で相当の長さにわたって幅員６メートルの道路が維持されていなければならないと、今後の判断だと言われているわけですから、基準を設ければ、その基準に達していれば満たされるということになってしまうわけですよ。だから、明らかに今度の裁定とは矛盾するものであります。ですから、この点については相当な書きかえが必要だというふうに思います。それについて再度答弁を求めます。　それから、もう一つ、電光掲示板についてです。電光掲示板については、さまざまな検討をしていくというようなことでしたけれども、私が言っているのは、電光掲示板というのはどこにでもありますよね。駅でも、それから銀行にもあるんですが、そのときに必要なのは、いわゆる情報弱者、情報が行かない、そういった方たちに対する適切な情報提供というのが等しくされなければならないということなんですよ。ですから、例えば、庁舎などで今こういう催しがあるとか、そういったことも含めて情報が提供されなければならないと、そういうことなんです。ですから、一般的に言われているような、窓口で「あと何番待ってください」というようなことではなくて、その人にとって、普通の人にとって必要な情報はできるだけ提供されなければならないと言っているんです。特に、災害時などには命にかかわる問題ですし、それから避難場所等においてはそれがなければ実際に生活もできない。そういうこと対して対応できるような装置も開発されてきていると。本当に小さな装置でそれは可能なんです。持って歩くこともできる。そういうものについては、率先して配置をするということが検討されなければならないと思います。　以上２点についてお答えください。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　東京都安全条例第４条２項及び３項についての再質問にお答えをしたいと思います。　まず、この４条２項ですが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、道路幅員とその前面道路がどの程度の６メートルの幅員を有しているかということのみで、逆に言えば、そのことのみでそこの敷地には建築が可能であると、一定の建築物が可能であるという規定なわけですね。一方、４条３項については、その前項は適用しなくていいんだと、こう書いてあるわけです。したがいまして、４条３項に基づきます区の具体的な認定要件でございます５項目、先ほどの２３５メートル、これもそこに書いてございます。すべてこれらを満たした上で、なおかつ敷地の形状、建築物の構造・規模に配慮するほか、敷地周囲の市街地の密集の度合い等を総合的に判断をして、安全上支障がないと認めたものをこの４条３項に適応するものというふうに認定をしたいと、こういうふうに申し上げているところでございます。　　　〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕 ○保健福祉部長（菅野泰一）　ユニバーサルデザインということでございますけれども、これは障害があってもそういった情報的な格差がないというか、障害のある方でも同じような情報が得られると、そういうものも含むということでございまして、議員のおっしゃいますような、そういう電光掲示の小さいものも含めましてさまざま手段としてはあるだろうことで、いろいろな観点から今後検討してまいりたいと、こういう意味でございます。 ○議長（高橋ちあき）　以上でかせ次郎議員の質問は終わります。　　　中野区議会議員　きたごう　秀　文　１　今後の区政運営について　２　防災問題について　　（１）南部地域の防災まちづくりについて　　（２）その他　３　青少年育成問題について　４　少子高齢化対策について　５　区立小中学校の耐震化について　６　その他 ○議長（高橋ちあき）　次に、きたごう秀文議員。　　　　〔きたごう秀文議員登壇〕 ○１２番（きたごう秀文）　平成１８年第２回定例会に当たり、自由民主党・民社クラブの立場で一般質問いたします。　区長、このたび再選されましたこと、まことにおめでとうございます。ぜひこれからも区民の幸せのために元気な中野をつくっていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。次の６項目についてお尋ねいたします。　１番目に、今後の区政運営について、２番目に、防災問題について、１点目は南台地域の防災まちづくりについて、２点目は南部地域広域避難場所について、３番目に、青少年育成問題について、４番目に、少子高齢化対策について、５番目に、区立小・中学校の耐震化について、その他で１点お尋ねをしたいと思います。　それでは、最初に、今後の区政運営についてお伺いをいたします。　区長は、この４年間の区政運営の中で、「目標と成果による管理」として計画、実施、評価、改善の循環を繰り返しながら目標の達成を目指す経営サイクルの確立を進めてきたと主張しております。中野区にとって、これからの４年間は、これまでの改革の成果を踏まえ、さらにそれを進めて、新しい豊かさをつくる歩みを着実に踏み出すことが求められる重要な時期になります。今ここで改革をやめ、非効率な行政体質に戻ってしまえば、将来にわたって区民の暮らしを支える区政はつくれなくなってしまいます。ようやく明るい兆しが見えてきた財政状況の土台をさらに強化し、新しい中野区をつくり出す取り組みを進めるのか、改革を放棄して再び破綻の道を歩み始めるのか、極めて重大な選択を迫られています。区長は、区民の皆さんに具体的な選択肢を明確に示す責任があると思いますが、いかがでしょうか。　区政運営の基本は、「中野区基本構想」と「新しい中野をつくる１０か年計画」と思います。区長は、施政方針演説の中で、４年間の実績について、「区議会、そして区民の皆様の御理解と御協力があったからこそ」と述べておられます。また、「行政と連携した区民の皆様の活動は大きな成果を上げている」とも評価しています。これからの４年間も区民や団体の協力と参加を求めながら区政運営をすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　また、「これからの自治体は、自己決定・自己責任でそれぞれに豊かな地域社会を目指して創意工夫を競い合う」と述べています。自治体間競争の時代とも言われる中で、区の政策能力をいかに高めようとしているのか。区長の考えをお聞かせください。　次に、防災問題についてお伺いをいたします。　最初に、南台地域の防災まちづくりについてお尋ねいたします。　ことしであの阪神・淡路大震災から早くも１１年を、関東大震災から８１年余りが経過し、東海、東南海地震が大きく取り上げられているなど、いろいろな意味で防災まちづくりが注目されています。最近の世論調査を見ても、区民の方々の防災に関する意識は、阪神・淡路大震災後と比較すると大きく低下していると言われています。２００４年中野区世論調査においても、８割以上の方が「大きな地震が起こるのではないかと不安を感じている」と答えています。「阪神・淡路大震災の印象」では、「多数の死傷者」、「建物の倒壊」、「避難所での生活」を挙げた方が６から７割いました。しかし、これに対して、「家庭での備え」では、肝心の「食料や飲料水」、「家具の転倒防止のための固定」などの備えは３割程度であり、ましてや耐震化に対する意識の低さを見ると大変憂慮されます。　当区では、昭和５９年に「南部地域防災まちづくり構想」を策定し、この構想をもとに南台四丁目地区では平成４年に地区計画が定められ、防災まちづくり事業が始まりました。この事業においては、住民の協力と御理解をいただき、そして区の努力によりかなりの成果が上がっていると聞いております。地震災害時に火災危険度が高いと言われている南台一・二丁目地区においても、平成５年から関連町会の勉強会が始まり、防災まちづくりに対する熱心な議論がなされてまいりました。　このような経過を踏まえ、平成１１年度末に「防災街区整備地区計画」として都市計画に定めることになり、平成１２年２月に都市計画決定され、その後、事業が開始されています。東大附属の西側道路の拡幅整備、南台二丁目の地区計画道路、それに伴う建物の建てかえ促進など、地域住民の皆さんの協力、そして区の努力により着実に事業が進んでいると思います。　当区では、今盛んに数値目標による管理を進めていると聞いておりますが、南台一・二丁目地域ではどの程度改善が進んでいるのか。現在までのこの事業の成果をお示しください。　また、「新しい中野をつくる１０か年計画」では、「東大附属中等教育学校周辺地区の不燃化を図る」と示しております。現在、南台一・二丁目の不燃化率は約４１％と聞いており、広域避難場所の安全性という点から見れば、周辺の不燃化率を６０％から７０％くらいまで高めていく必要があると伺っております。防災生活圏促進事業が１８年度末で終了する中で、今後どのように取り組んでいくのか。また、南台一・二丁目に導入している国の密集事業は、平成１９年度末で助成事業期間が終了すると聞いております。災害時の安全性や防災機能の確保を図るため、道路の整備や住環境の確保など、何としても進める必要があると思います。今後どのように取り組んでいこうとしているのか、あわせてお伺いをいたします。　南部地域の広域避難場所についてお伺いいたします。　南台地域の広域避難場所は、東大附属中等教育学校一帯、広町住宅と区外の立正佼成会大聖堂となっております。区民は、区内はもとより、地域の中で周辺の安全が確保された広域避難場所を求めていると思います。東大附属中等教育学校は、平成１０年３月に広域避難場所に指定されております。そして、海洋研究所が千葉県の検見川に移転すると聞いてから１１年経過しております。このほど、移転の動きがあるやと聞いております。南部地域において、東大附属一帯のまちづくりの一番の課題は、海洋研究所にあると考えております。東大附属西側道路も着実に進んでおり、平成１９年には完成すると伺っております。そして、南台二丁目の地区計画道路、中野通りから東大附属中等教育学校広域避難場所に向かって２本新設道路の整備事業が行われています。そのことからも、１日も早い海洋研の移転、防災公園の整備が必要だと思います。中野区都市計画マスタープランにも、災害に強いまちづくりの推進策として、重点地区である南台地区の南部防災公園の整備方針が示されています。確かに、一朝一夕で進む課題ではないことは十分承知しております。この防災公園について、区は土地の取得などを含め、どのような姿勢で臨んでいるのでしょうか。さらに、海洋研の移転後の具体的な整備方針や整備スケジュールを含めた計画を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　以上でこの項の質問を終わります。　次に、青少年育成問題についてお伺いをいたします。　平成１７年度中における少年非行情勢は、刑法犯少年の検挙人員が２年連続で減少し、風俗犯を除くすべての罪種で減少しているようです。その一方で、東京都では、高校生による実父母殺人事件が発生し、広島県及び栃木県では小学生が誘拐され殺害される痛ましい事件が発生したほか、またこのところ青年・少年が家に火をつけ家族を殺してしまうという事件が連続して起きております。また、児童虐待事件が後を絶たないなど、社会を震撼させる少年に関係する事件が続発し、少年の非行防止・保護の両面において予断を許さない状況にあります。　このほど、警察庁の調べによりますと、１７年上半期だけで出会い系サイト関連事件が７１０件であり、前年同期と比べて７５件、９.６％減少しており、児童売春は２９９件で、前年同期と比べて１９.４％減少しております。しかしながら、出会い系サイトへのアクセス手段として携帯電話を使用したものが６６６件、９３.８％であり、依然として大多数を占めております。また、被害者５７８人のうち１８歳未満の児童は４９７人、８６％であり、このうち女子児童は４９３人、９９.２％を占める高い数字を示しております。さらに、覚せい剤乱用少年も、この１０年の推移を見ますと減少の傾向にありますが、中学生は２３人、前年比２２８.６％増、高校生は５６人、同４７.４％増と増加し、総数は４２７人でありますが、女子の占める割合６４.９％、２７７人と増加傾向にあり、大変危惧するものであります。　そこでお伺いいたしますが、当区での状況はどうなのでしょうか。把握しておりましたら、お聞かせください。また、これらの事件を教育現場ではどうとらえているのか。そして、この社会状況をどのように感じているのか、御意見もお聞かせください。　現在の日本の経済は、着実な回復基調にあると言われていますが、中国経済やエネルギー市場の動向など、決して安定的な環境にあるとは言えません。国内的にも景気の回復・拡大は業種や地域によって差のある、一部に格差社会と言われるような現象が懸念されていることも否めません。しかし、一方では、社会全体から道義心がなくなり、モラルを守り真っすぐに生きようという気概そのものが失せているように感じられます。青少年問題は、まさに大人社会の反映であると実感いたします。そして、社会を引き継いでいく次世代の問題であり、たとえ今日の社会が困難な状況にあったとしても、将来を担っていく青少年を健全に育て指導していくことができるならば、必ず社会は希望的な方向へ発展することができると私は確信しております。区長の御見解をお聞かせください。　次に、少子高齢化対策についてお伺いをいたします。　総務省が６月３０日に公表した２００５年国勢調査の抽出速報集計結果によると、日本の老年人口、６５歳以上の割合が２１.０％で、イタリアを抜いて世界一になる一方、年少人口、１５歳未満は１３.６％で最低であることが明らかになり、少子高齢化が世界で最も深刻な状態になっている現状が浮かび上がっております。　また、このほど厚生労働省の調査によりますと、出生率が１.２５人と０４年の１.２９人を下回り過去最低を更新し、減少傾向に歯どめがかからないようであります。出生率が１.３％未満は「超少子化国」というそうです。我が国の将来が心配でなりません。厚生労働省が０５年人口統計の推進値を公表した出生数は過去最低の１０６万７,０００人で、初めて死亡数１０７万７,０００人を下回り、明治以来初めて出生が死亡を下回るという、まさに人口減少社会に突入したと見られます。　第３次小泉内閣で少子化対策の推進役として猪口邦子少子化担当相が任命され、「少子化対策の推進には、地方自治体との連携が極めて重要」とみずから発案、「０６年６月まで全国を回り、少子化の現状や取り組みへの要望を聞き取り、政府の施策に反映させる」と述べておられます。国も、各自治体も、日本の存亡のために真剣に取り組む必要があると思います。　当区の平均特殊出生率は０.７５人と、一人産まない現状であります。子どもは国家の宝であります。当区でも何らかの施策が必要かと思いますが、区長の御見解をお伺いをいたします。　次に、区立小・中学校の耐震化についてお尋ねいたします。　公立学校の耐震診断については、各市町村において、平成１５年度を初年度とする３カ年計画を策定し、これに基づいて実施されています。しかしながら、本年４月１日現在の調査結果では、依然として４割程度の施設について耐震診断が実施されていない状況であります。また、このほど「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が一部改正され、今後、都道府県知事による耐震改修促進計画の策定及び公表が義務付けられるとともに、学校施設も含めて耐震診断及び耐震改修に対する規制等が強化されることとなりました。　このような状況も踏まえ、文部科学省としても引き続き耐震化の推進に努めるとともに、都道府県に、計画の着実な実施について市町村教育委員会に対し指導を行っていくようにと通達があったようです。　公立小・中学校の耐震化状況が６月２日に文部科学省から公表され、東京都の公立小・中学校の耐震化率は全都道府県中９番目に高い６５.９％でありますが、２３区を見ると１００％から３０％とばらつきが目立ち、地震への備えの格差が浮き彫りになっており、その背景には各区の校舎の数や建築年数に加え、財政事情もあるようです。都内の耐震診断実施率は９１.３％で全国５位、２３区中１５区で１００％診断を終えているようですが、中野区は７９.６％と最も低かったそうです。学校は子どもの生活の場であるだけでなく、地域の避難所でもあります。他の予算を削ってでも耐震化をスピーディーに進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　体育館も当然避難所になるわけですが、長期避難が可能でなければいけないと思います。それには避難所としての機能・設備を備える必要があると思います。当区でも積極的に対策を進めていると思いますが、現状はどうなのか、お聞かせください。　その他の項で１点お伺いをいたします。　子どもたちのインターネットの利用についてお伺いいたします。　このほど日本ＰＴＡ全国協議会がまとめた「子どもとメディアに関する意識調査」で、全国の小学５年生の４割近く、中学２年生の約６割がインターネットを週１回以上利用していることが明らかになっております。また、小学生の１割が、中学生では約５割が電子メールを週１回以上利用していることがわかりました。電子メールの使用頻度については、小学生は「ほぼ毎日」と答えた者が３.９％で、１日の平均送信・受信件数は１５.８件で、中学生になりますと「ほぼ毎日」が３１.２％と急増し、平均送信・受信件数は５４.９件に上がっております。小学生で１カ月の使用料は平均で約３,２００円、中学生は平均５,３００円となっているそうです。保護者が子どもの携帯電話の利用に対して最も危惧していることは、「長時間使用や有料サイト使用での料金の増加」では３２.７％になっています。一方、「迷惑メール」や「悪質サイトの架空請求詐欺」は各４.５％で、メディアの安全利用に対する意識のずれ、低さがうかがえます。この実態をどう受けとめておられるのでしょうか。　また、学校では携帯電話等についてはどのように指導しているのか、お聞かせください。　以上ですべての質問を終わりますけれども、区長並びに理事者の皆さんには簡潔明瞭な答弁をいただきますように、よろしくお願いをいたします。　ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　きたごう議員の御質問にお答えをいたします。　今後の４年間の中で、区民や団体との協力、参加をさらに推進していくべきではないかという御質問がございました。まさに同感であります。区政を運営していく上で、区民の理解、そして御協力は不可欠というふうに考えているわけであります。これからの時代、人口減少、あるいは経済の成熟化といった形の中で、公共の財源というものには限りがあるわけであります。そうした中にあっても、私たちがお互いに豊かな、支え合える社会をつくっていくには、区民の皆さんの参加や協力といったようなことが欠かせないというふうに考えているわけであります。　区長としての任期第１期目には、中野区自治基本条例でありますとか、中野区区民広域活動の推進に関する条例といった条例の制定などによりまして、参加と協働の基本的な仕組みを構築してきたというところであります。これらの仕組みを有効に機能させて、これまでもさまざまに活動していただいている区民の皆様、そしてさらにこれからも活動したり、参加をいただく区民の皆様と一緒に力を合わせて元気な中野を目指してまいりたいと、こう考えているところであります。　それから、自己決定・自己責任で自治体として政策能力を高めていく必要があるのではないかという御質問であります。これについても、そのとおりということでございます。区としては、行財政の基盤を強化するということ、そのこととあわせて目標と成果による区政運営というのを確立するために努力をしてきているわけですけれども、そうした組織をしっかりとつくっていく中で、区民にとって今必要なものは何なのか、区民にとってより高い価値のあるサービスというのは何なのかといったようなことに組織全体が常に敏感に反応できる、感じ取り、また動くことができる、そういう組織にしていくことが大事だというふうに思っているところでございます。　また、あわせまして、来年度には区として区の独自の政策研究のための組織を設けるといったようなことについても検討をしているところであります。　それから、南部地域の防災まちづくりについての御質問もありました。南台一・二丁目のまちづくりについてであります。　これまでの成果ということなんですが、新設道路が一部開通をしたほか、平成１９年度の供用開始に向けて東大附属西側道路の拡幅整備が進められているところであります。これらを含めますと、地区計画道路の整備率は約４０％に達しているということであります。また、補助事業によります不燃化住宅への建てかえが５０件、また地区計画に基づく建てかえが１４８件あるわけであります。このようなことから、不燃化率は約３７％から約４４％へと改善をされてきているところであります。特に、新防火規制を導入いたしました平成１５年度以降、この不燃化率の上昇幅は大きくなってきているというところであります。　南台一・二丁目地区の防災性の向上を図るためには、今後も道路整備や建てかえ促進など、まちづくり事業を進めていく必要があるというふうに考えているわけであります。しかしながら、現在行っております事業の、国の補助事業の事業期間が平成１９年度末で終了するということがあるわけであります。この国の補助事業であります住宅市街地総合整備事業の密集市街地整備型、我々はこれを「密集事業」というふうに呼んでいるわけですけれども、いわゆる密集事業の事業期間を延長するという方向について、今、東京都と協議を行っているというところであります。　また、広域避難場所であります東大附属中等教育学校の一帯の周辺については、東京都の防災生活圏促進事業が平成１８年度末で終了してしまうことになっているわけであります。今後、どう取り組んでいくかということですが、これについては、新たに国の都市防災不燃化促進事業の導入なども含めて、今後の新たな事業導入の前提となる実態調査を実施していきたいというふうに考えているところであります。　それから、南部防災公園についての御質問もありました。東大附属中等教育学校一帯の広域避難場所としての機能を高めるためには、この東大附属中の中、敷地内に防災公園の整備が欠かせないというふうに考えているところであります。この用地の取得に向けて、東京大学と協議を進めているところであります。　また、現在、南台一・二丁目に導入しております国の密集事業について、事業期間の延長に向けての検討を行っているところでありますが、防災公園についても、この補助事業の中で整備ができるように取り組みを進めていきたいと考えているところであります。　それから、青少年の非行の問題についての御質問がありました。区内の中野区における状況はどうなのかという御質問であります。　中野、野方両警察署管内におきます児童買春や出会い系サイトの関連事件、また覚せい剤乱用に関する少年事件といったような事件は、１７年度には野方署では１件、中野署ではゼロというふうに聞いているところであります。しかしながら、区内の中高生が区を出て、他の地域でかかわる事件の実態などについてはなかなか把握し切れないのが実情ということであります。　教育委員会の方で把握している区立中学校の状況については、近年、売春や覚せい剤といった事例はないというふうに聞いているところであります。　子どもたちを健全に育てていくということについての御質問もありました。子どもが痛ましい事件の被害者となっていく一方で、子ども自身が加害者になる事件も目立っているわけであります。その背景には、住民同士の触れ合いや家庭内での親子の対話が減るなど、人間関係の希薄化によって、本来地域や家庭が持つ養育力の低下があると言われているところだと思います。親が子育ての責任を十分に果たせるように支援すること、親が自分の子どもに対してしっかりと責任を持つということ、そのこととあわせて、子どもの育つ地域社会にも目を向けていく。そして、地域全体が子どもの育つよりよい環境をつくっていくということが大切なことであるというふうに考えているわけであります。　社会全体の風潮といたしまして、ルールを守ればいいんだ、ルールを破らなければ許されるんだといったような考え方の向き合い方ではなく、人間としていかに生きていくことが価値があるのか、人間というのはどうあるべきなのか、社会のために役立っていくにはどう人間育っていくべきなのかといった道徳観や価値観のようなもの、そうしたものを社会全体が涵養していくといったようなことも必要なのではないかというふうに思っているところであります。　それから、少子化の問題についてであります。中野区におきます合計特殊出生率は０.７５ということで、これは全国的に見ても大変低い水準ということであります。区といたしましては、家庭・地域・学校が連携をしながら、社会で子どもたちを大切に育てていく。本当に明るい子どもたちの笑い声があふれる中野のまちをつくっていくということが、こうした少子化に向けて地域として取り組んでいくべき方向性でもあろうというふうに考えているわけであります。「新しい中野をつくる１０か年計画」の中では、「元気いっぱい子育て戦略」という戦略を掲げて推進をしているところであります。具体的には、一時保育や育児支援ヘルパー、そういった子育て支援サービスを充実していくといったような方法も一つあるわけであります。また、仮称でありますが、地域子ども家庭支援センターを４カ所に展開していきながら、そのセンターが中核となって学校や関係機関、地域団体と連携をした子育てのネットワークづくりをしていくといったような対策を通じまして、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を確実に進めていきたいというふうに考えているところであります。　そして、小・中学校の耐震化についてであります。小・中学校の耐震化、耐震診断を実施していない小・中学校の体育館につきましては、今年度中に耐震診断を実施する予定であります。耐震診断の結果に基づきまして、必要な耐震対策を進めていきたいというふうに考えているところであります。　それから、避難場所である区立小・中学校が備えるべき機能や設備についての御質問もありました。震災時の避難所として、区立小・中学校など５０カ所を指定しているところであります。救援救護活動等が行えるように、炊飯がまや発電機などの防災用資機材、あるいは簡易トイレ、あるいはサバイバルフーズ、毛布といった備蓄物資を配備しているというところであります。この避難所開設は、原則といたしまして、災害発生の日から七日以内ということになっております。避難所での避難生活の後は生活再建の問題というふうになってくるわけでありまして、具体的には、東京都と協議をしながら、仮設住宅の確保を行っていくということになってまいります。　しかしながら、仮設住宅の確保に時間を要する場合というのもあり得るわけでありまして、そうした場合には、避難所の開設期間を延長することになるわけであります。その時点では、配備をしております物資や設備に加えて、援助物資等による対応など、全国的な支援体制ができ上がっているというふうな想定をしているところであります。　私の方からは以上であります。　　　　　〔教育長沼口昌弘登壇〕 ○教育長（沼口昌弘）　少年非行に対する教育現場の認識に関する御質問でございます。　青少年が引き起こします非行や犯罪、これは件数は減っているように我々の方も聞いておりますけれども、以前と比べまして、万引きですとか薬物乱用、あるいは性犯罪など、内容が非常に多様化してきている、また、低年齢化しているというふうに認識してございます。　教育委員会で把握しております区立中学校の状況では、先ほど区長からも答弁いたしましたように、近年、売春や覚せい剤の使用という事例はございません。しかし、万引きやけんかなどで警察に補導されている延べ件数というものは、年に大体２０件程度は毎年あるということでございます。このところずっと同じような傾向でございまして、区立中学校で特に非行や問題行動が増加しているという状況にはないというふうに思っております。　この少年の問題行動の原因や背景には、その時代の社会や家庭環境の問題もあると思いますけれども、規範意識や社会性の欠如、あるいは思いやりや連帯感の希薄化などにつきまして、教育委員会や学校といたしましても非常に重く受けとめておりまして、学校教育の中でも十分対応してまいりたいと、そのように考えてございます。　〔教育委員会事務局次長金野晃登壇〕 ○教育委員会事務局次長（金野　晃）　子どものインターネット利用についての御質問にお答えします。　インターネットや電子メールの使用がふえているということですが、児童や生徒がメディアによる犯罪に巻き込まれる機会が増加しているというように考えております。インターネットや携帯電話の利用などに伴う危険性や適切で安全な活用について、総合的な学習の時間、技術家庭等の教科学習で指導しているところでございます。今後もセーフティー教室など、学校と保護者がともに情報に関する教育を考えていく機会を充実してまいりたいと思います。　また、学校で携帯電話を持ち込むことをどうしているかというお尋ねがございました。児童・生徒に対しましては、学校には携帯電話は基本的に持ち込まないよう各学校で指導しているところでございます。 ○議長（高橋ちあき）　以上できたごう秀文議員の質問は終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時３５分休憩　　　　　　午後２時５７分開議 ○議長（高橋ちあき）　会議を再開いたします。　この際、申し上げます。　議事の都合上、会議時間を延長いたします。　一般質問を続行いたします。　中野区議会議員　吉　原　　　宏　１　杉山公園の地下に駐輪場を建設する必要性について　２　杉山公園交差点の拡幅事業について　３　その他 ○議長（高橋ちあき）　吉原　宏議員。　　　　　〔吉原　宏議員登壇〕 ○１３番（吉原　宏）　まず最初に、区長、再選おめでとうございます。　平成１８年第２回中野区議会定例会において、自由民主党・民社クラブの一員として質問させていただきます。　質問項目は２点です。まず１点目が、杉山公園の地下に駐輪場を建設する必要性についてです。これは、これまでも新中野駅周辺の駐輪場整備に関して、駅出入り口付近の用地について自転車置き場として確保できないか質問させていただきましたが、さらに具体的な提案を含め、今回質問させていただきたいと考えております。　２点目は　これも鍋横地域にかかわることでございますが、現在、事業が展開されつつあります杉山公園交差点の拡幅整備事業について、交差点におけるスムーズな通行が図られる事業ですが、整備に伴う地域への影響も大きいと思いますので、事業の進め方などについて質問させていただきます。　それから、３、その他に関しまして１点、後ほど質問させていただきます。　まず、１項目め、杉山公園の地下に駐輪場を建設する必要性について、質問いたします。　質問のタイトルについては、この項の最後に提案を込めて質問いたします。　初めに、区の放置自転車対策について、現状はどのようになっているのか確認したいと思います。この問題については、一般質問をするたびに取り上げさせていただいております。　区では、駐輪場を条例の上で「自転車駐車場」と言っておりますが、一般的には駐輪場ですので、そのように言わせていただきます。　駐輪場の整備については、昭和４９年４月、中野駅北口駐輪場を設置して以来、道路上に白線を引いて駐輪場にするなどさまざまな対応をしながら、現在では中央線、西武新宿線、地下鉄丸の内線、東西線、大江戸線の区内各駅に合計で２４カ所の区の駐輪場が設置されております。道路上を利用している駐輪場を含めますと、駐車可能台数は１万４,０００台を超える状況になっております。　このように、自転車の駐車を促進する施設の整備を図り、放置自転車の規制区域を定め、さらに自転車利用についてのマナー向上も含め、適正利用の啓発などをされてきたことにより、駅周辺にあふれていた放置自転車が急速に減少しました。区の自転車対策の取り組みは着実に成果を上げておりますが、まだ駐輪場については整備が必要です。　ことしの５月に新井薬師前駅周辺に駐輪場が整備されました。自転車の利用実態からすれば、駐輪台数が１００台程度なのでまだまだ需要を満たすには新たな駐輪場の整備が望まれる状態ではあると思われます。それでも、新井薬師前駅を利用している通勤・通学者にとっては、やっと駐輪場ができたことで、かなり便利になったと思われます。　この新井薬師前駅周辺の駐輪場が整備されたことにより、区内では駐輪場が整備されていない駅は新中野駅周辺の１カ所のみとなりました。私の地元でもあり、何となく取り残されたような気がしてなりません。　新中野駅周辺は、区が昨年定めた「中野区交通バリアフリー整備構想」の重点整備地区にも位置付けられております。その整備構想の中には、駅舎のバリアフリーや歩行空間確保のため駐輪場の整備も織り込まれているところです。駐輪場の整備は、この地域のまちづくりを考える際にも大きな課題になっており、最優先に取り組むべき課題であると思います。　駐輪場の整備がない新中野駅周辺では、当たり前のように青梅街道の歩道に自転車が放置されています。車いすの利用者ばかりでなく、一般の方でも通行の障害となっており、地域における安全、快適、景観など日常生活の大きな課題となっています。　そこで、新中野駅周辺の駐輪対策についてお尋ねします。　まず、新中野駅周辺の放置自転車の実態はどのようになっているのでしょうか。鍋屋横丁の交差点や青梅街道をはじめ、中野通りの歩道にはかなりの数の自転車が放置されています。中野駅周辺などでは、既に駐輪場の整備が進められた結果、大幅に放置の状況が改善されております。それに比べ、新中野駅周辺においては、自転車を駐車する場所がないため、区内のどの駅周辺と比べても放置台数が多い地域になっていると思います。最近のデータで他の駅と比較して新中野駅周辺の放置自転車の状況はどうなのか、お答えください。　また、これまで新中野駅周辺でどのような放置自転車対策を行ってきたのかお伺いします。　駐輪場がないため、放置規制区域の指定ができない状況にあると思います。そのような中で、放置自転車対策は苦労されていると思いますが、どのように具体的な対策をとられているのかをお答えください。　また、これまで「新中野駅東口付近にある時間貸し自動車駐車場を駐輪場に転用できないか」との本会議における質問に対し、「土地所有者と接触してきた経緯がある」との答弁があったと記憶しておりますが、その後、駐輪場確保に向け何か動きがあったのでしょうか。あわせて、青梅街道沿いで自転車駐車場の需要があることから、それなりに民間駐車場が整備されておりますが、駅の周辺の駐車場の所有者から駐輪場に貸してもよいといった具体的に進展している状況があれば御紹介いただきたいと思います。　さて、新中野駅とは対照的に、同じ地下鉄丸の内線の隣の駅である中野坂上駅には約１,０００台を超える自転車が収容できる地下駐輪場が整備されています。駐車場としての規模が大きいということもありますが、利用率については３０％程度でまだまだかなりの余裕があり、自転車の収容が可能な状態と聞いております。そこで、中野坂上駅地下駐輪場をより一層有効に活用できるような大胆な工夫が必要と思われますが、いかがでしょうか。　例えば、利用距離などによって料金体系なども含め見直しを行い、自転車を使って新中野駅を利用している通勤・通学者を中野坂上駅地下駐輪場に誘導するような仕組みをつくっていくことも一つの手ではないかと考えます。中野坂上駅駐輪場を利用者にとって有効的となるような工夫をし、活用を高めることにより、新中野駅周辺の放置自転車の改善に向かっていけば一石二鳥の効果が得られると思いますが、いかがでしょうか。利用者がふえれば、その分、歩道上の自転車の放置が少なくなります。ぜひ検討していただきたいと思います。　また、新中野駅周辺の自転車の放置状態からすると、近くの駐輪場への誘導とともに、一定規模の駐輪場の整備がどうしても必要となると思われます。この項の最後に、用地の手当など整備計画に関連してお伺いします。　駐輪場は、施設の設置目的からして、駅に近いほど便利であり、利用者も多いと思います。先ほども駅出入り口付近の民間駐車場の活用について、土地所有者と交渉について申し上げましたが、しかし、一方で、駅に近いほど土地の値段も高く、また、必要な面積の確保が難しくなり、財源の手当も含め困難が予想されます。こうしたことから、よその自治体の取り組み状況の中には、駅前広場や道路の地下部分を利用して駐輪場を設置している事例が幾つもあります。公園の地下部分を利用している事例も見られるところであります。　そこで、新中野駅の西側に近接している杉山公園の地下部分を利用して駐輪場を整備することも考えられないでしょうか。防火水槽が埋設されていたり、地下利用となれば工事による長期間の公園利用ができなくなることや、実際のところ技術的に可能なのか否か、あるいは法的な問題もあるかもしれません。また、地域の理解も必要となりますが、区としてぜひ検討していくべきではないでしょうか。こうした地下を利用した駐輪場の整備について、区長の見解をお伺いして、この項の質問を終わります。　続きまして、項目の２番目であります。杉山公園交差点の拡幅整備事業についてであります。　質問に入る前に、現在、区内で行われている幹線道路の整備工事について触れたいと思います。　まず、環六では拡幅整備事業が進められております。幅２２メートルの道路を４０メートルの道路に拡幅し、内回り、外回りとも２車線の車道のほか、歩道は自転車用と歩行者用に分けて整備されることになります。また、道路沿いには各種の街路樹が植栽され、緑豊かな道路環境がつくられようとしています。この環状６号線の地下では、中央環状新宿線の整備工事が進められています。中野区内は来年１２月までに供用開始が予定されているところであります。また、方南通りにおいても拡幅整備工事が行われており、これらの整備工事が進められることにより、中野区のまちづくりや交通環境に大きく影響してくることが予想されます。　　とりわけ、中央環状新宿線の整備では、山手通りと本郷通りの交差点のすぐ北側に高速道路の中野本町出入り口が予定されています。この出入り口の利用を考えた場合、環状７号線と中野通りを結ぶ本郷通りは大変重要な役割を果たすこととなります。環七と中央環状新宿線を結ぶ重要な路線としての役割を果たすことになることは言うまでもありません。現在の本郷通りは１１メートルに足らない幅で、日常的に渋滞している路線です。荷おろしなどで車が１台停車すると、後続車が通れない状態になります。本郷通り沿道の環境を考えた場合には、拡幅整備を行うことを考えなくてはならない時期に来ていると思います。　一方、警察大学校等跡地や中野二丁目の公社住宅など、中野駅周辺では大規模な再開発事業が動き出そうとしています。当然、当該地の整備だけで事足りることではありません。大規模開発には、そこに通ずるアクセス道路を考える必要があります。中野本町出入り口と中野駅周辺とのルートを考えた場合、本郷通り、中野通り、もみじ山通りはアクセス道路として大変重要な路線となります。区が所管する都市計画道路である本郷通り、もみじ山通りは計画的に整備を図っていくべきであると思います。また、都が所管する中野通りについては、交差点改良にとどまらず、整備の促進を東京都に働きかけていかなくてはならないと考えます。　さて、整備の必要な３路線の中で、部分的ではありますが拡幅整備が具体的に事業化され、動き出している路線があります。そのことについて質問させていただきます。　昨年、事業認可に基づき、東京都第三建設事務所が青梅街道と中野通りの交差点である杉山公園交差点の拡幅整備事業に着手しています。区内でも規模の大きい交差点での拡幅整備事業であり、渋滞対策など大いに期待するところであります。　しかし、交差点を拡幅するには、沿道にお住まいの方から土地の提供をお願いすることになるかと思います。そこで、杉山公園交差点の拡幅整備事業の位置付けや事業決定に至る経過については、どのようなものであったのかをお尋ねします。　あわせて、詳細な整備内容として、左折レーンなどが設置されることから、事業の目的としては当然渋滞対策として行われるとは思われますが、改めて目的をお示ししていただきたいと思います。　また、拡幅整備事業に当たっては、民間から用地を取得して事業が行われるように計画線が引かれておりますが、用地取得はどのような手順で東京都は行おうとしているのか。都の事業ではありますが、概略をお示しいただきたいと思います。　例えば、用地取得に当たっては、代替地を希望される地権者などがおられる場合があろうかと思いますが、東京都は一般的にどのように対応しているのでしょうか。用地取得の進捗状況とあわせてお伺いをいたします。　次に、工事の進め方についてですが、杉山交差点のどの部分から着工するのか、どのような手順で進められるのか、具体的な工事の予定も含め、お示しください。　中野通りは、都の拡幅整備事業ですが、整備された道路を使うのは地元の区民です。区民生活に密着した施設整備です。また、新中野駅周辺は「中野区交通バリアフリー整備構想」の重点整備地区に位置付けられています。その意味で、区としてはどのようにかかわってきたのかお伺いをいたします。お答えをください。　いずれにしても、都市の基盤である道路が、他区に比較しても整備がおくれているように思われます。防災や交通安全、環境対策の面からも、道路整備については区民の理解を得ながら、区民生活を支える都市基盤の整備として、計画的にかつ積極的に進めていただくことをお願い申し上げて、この項の質問を終わります。　最後に、項目３、その他であります。　昨日、我が会派の市川みのる議員が再質問、そして再々質問までされました。教育委員会に関してであります。　詳細は、昨日、市川みのる議員が事細かに申し上げておりますので、単刀直入に昨日の質問の続きだと思ってお考えをいただければと思います。　来賓は、主催者の式典や会合のしきたりに従うべきものと私は考えますが、学校行事に出席する来賓には、校則及び式次第等を厳守させ、もし守らなければ今後の出席は認めず、また来賓とは扱わないとの内容を明記するための条例等を作成し、教育委員会より各学校に周知徹底させるべきではないかと思うが、いかがでしょうか。　以上をもちまして、私のすべての質問を終了いたします。　ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　吉原議員の御質問にお答えをいたします。　新中野駅の放置自転車の実態ということであります。新中野駅の放置自転車の実態でございますが、平成１７年１０月に都内一斉の駅周辺放置自転車状況調査というのを行いました。これは毎年同時期に行っているものであります。その調査では、新中野駅周辺には６２９台の放置自転車があったわけであります。他の駅と比較をいたしますと、中野区内では最も多くなっているということであります。　それでは、そうした新中野駅周辺、どのような対策を行ってきたのかということであります。この新中野駅の周辺では、月に１回、七日以上放置してあります長期放置の自転車を撤去するとか、あるいは中野警察署で自転車のマナー向上キャンペーンといったようなことも行っているわけでありますが、そうしたさまざまな取り組みによりまして、放置自転車の台数そのものは年々少しずつですが減少傾向にあるというところではあります。いずれにしましても、そうは言いましても、中野区内の駅の中で今一番放置自転車の多い区域であるという状況になっているわけであります。　この新中野駅周辺に駐車場の所有者、あるいは土地所有者の方から駐輪場の用地についての提供の動きがあったか、あるいは区としてどういった接触を行ってきたかといったようなことですけれども、現在、どの土地ならば使えるといったような直接的な情報というのは得られないままの状況となっているということであります。これまでも地元の町会の皆さんや地域ニュースなどで、駐輪場の適地について情報提供をいただくように皆様にお呼びかけをさせていただいているといったようなことをしているところであります。　それから、中野坂上の地下の駐輪場のお話もございました。おっしゃるように、中野坂上の地下駐輪場については、あまり利用率が上がっていないという実態にあるところであります。中野坂上周辺では、放置自転車の数もそれほど多くないといったようなことから、状況としては中野坂上の駐輪場があいているというような状況であります。そうしたことから、新中野駅の周辺でも中野坂上側に放置されるような自転車については、中野坂上の駐輪場の方に入れてもらうといったような、そういう方策が講じられればいいわけでありまして、そうしたことについても誘導する方策についても検討を行っていきたいというふうに考えているところであります。最もいい方法としては、やはり新中野も規制区域に指定をして即時撤去をしていけば、おのずと中野坂上側に近い自転車についてはあいている駐輪場の方へ行っていただけるということもあるわけであります。　それから、新中野駅の西側にあります杉山公園の地下部分を駐輪場にすることはできないかという御質問であります。　公園の地下を利用した駐輪場というのは、他の区でも事例があるところであります。また、交差点改良事業が行われるという杉山公園の状況等々を勘案いたしますと、その地下を利用した駐輪場を設置するという、その可能性は非常に大きいというふうに考えるべきだというふうに認識をしているところであります。そうした地下を利用した駐輪場の設置について、検討をしていきたいというふうに考えております。　それから、杉山交差点の拡幅整備事業についての御質問でありました。整備内容や目的等についてであります。　杉山交差点の慢性的な渋滞、これを早期に改善するために、青梅街道と交差をいたします中野通りについて拡幅整備をするという内容であります。昭和２１年４月の都市計画決定がなされている路線であります。東京都といたしましては、平成１６年３月の第３次事業計画優先整備路線に位置付けを行ったところであります。さらに、１７年１２月に事業認可の手続を経ております。したがって、事業に着手をしているというところであります。　整備の主な目的でありますが、左折レーンを追加いたします。そのことによって、現在、直進車両と左折車両が混在している通行状況でありますが、これを分離を図るということが一つであります。また、バスレーンを整備するということによりまして、交通の流れを円滑に確保していくということが一つの目的であります。また、歩道を拡幅するということもあわせて行うことでありまして、そのことによって電線類の地中化を図ります。そうして歩行者空間の安全性でありますとか、景観に配慮することなども目的としているところであります。　用地の取得についてですけれども、用地の取得に関しましては、平成１８年２月、ことしの２月に地権者に対します用地の説明会を皮切りといたしまして、建物調査を実施したり、用地の取得を進めているというところであります。１７年度末ですから３月末ということですけれども、その時点での用地取得の進捗状況は、約４％程度だったというふうに聞いているところであります。　工事予定や区のかかわりといったようなことについても御質問がありました。　この工事については、先ほど申し上げましたように、１７年度から事業用地の取得を始めているわけであります。用地の取得状況によって工事の着手時期を決めていくということと聞いているところであります。都としては、杉山公園側の左折レーンの先行整備を考えているといった予定であります。　この地域は、交通バリアフリー法に基づきます重点整備地区ということでもあります。バリアフリーの基準に基づいて整備をすること、それから、杉山公園に接します歩道については、歩道機能を十分に確保するということとあわせて、公園と一体感を持たせたような整備を行うというような考え方で、東京都と協議を進めているところであります。　また、こうした整備以外にも、地元に対する事業説明会の実施でありますとか、今後の工事説明会の開催などでは、相互に調整を行いながら進めているということでございます。　私の方からは以上であります。　　　　　〔教育長沼口昌弘登壇〕 ○教育長（沼口昌弘）　学校行事につきまして、協力をしない人への対応の御質問でございます。　条例につきましては、この儀式的行事等の学校行事におきましては、来賓が式の進行に協力することは当然のことでございまして、多くの来賓は式の進行に協力をいただいているところでございます。その式の内容自体につきまして条例をつくって協力をお願いすることは、ちょっとなじまないのではないかなというふうに考えてございます。　今後、儀式的行事等の学校行事において、式の適切な進行に協力していただけない方には招待状を出さず、招待状を持っていない人は来賓として取り扱わないよう、受付等できちんと対応する方法を検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（高橋ちあき）　以上で吉原　宏議員の質問は終わります。　中野区議会議員　いでい　良　輔　１　東京メトロ中野坂上駅の新駅舎開設について　２　中野区の観光の取り組みについて（産業振興の観点から）　３　自動二輪車の駐車場について　４　その他 ○議長（高橋ちあき）　次に、いでい良輔議員。　　　　　〔いでい良輔議員登壇〕 ○１番（いでい良輔）　平成１８年第２回定例会に当たり、自由民主党・民社クラブ議員団の立場から質問をさせていただきます。　我が会派の先輩議員の皆様が私のために大変長い発言の時間を残していただきました、その御配慮に心から感謝を申し上げ、２期目の再選を果たされました元気いっぱいの田中区長に負けないように、私も元気いっぱい、勇気と情熱を持って質問に臨みますので、区長はじめ理事者の皆様におかれましては、人間味あふれる、温かい御答弁をお願いいたします。　私の質問は、通告のとおり、東京メトロ中野坂上駅新駅舎開設について、中野区の観光の取り組みについて（産業振興の観点から）、自動二輪車の駐車場について、その他の項で幼稚園特区についてお聞きします。　それでは、質問に移ります。　東京メトロ中野坂上駅新駅舎開設について質問します。　私は、東京メトロ中野坂上駅の西側に２方向駅舎出入り口を設置していただくことに関して、３年前の初当選以来一貫してこの問題に取り組み、質問をしてまいりました。これまで同僚の議員の皆さんも質問をされております。ようやく最近になって、駅舎開設に向けて大きな動きが出てまいりました。ことしの５月に区から情報提供がありましたが、東京メトロが中野坂上駅に近い本町二丁目に約６４０平米の土地を取得いたしました。旧フコク生命ビル跡ということですが、将来的にはここに５階か６階建てのビルを建設し、ここにもう１カ所の出入り口駅舎を新設するとのことです。　先日、私は東京メトロ本社に赴き、担当者といろいろな話し合いを持つことができました。そのときに伺ってまいりましたことは、この建物の中から階段とエレベーターかエスカレーターで改札を通って、現在のホームに直接通じる連絡通路を新設するとのことでした。まだ設計の段階ではなく、完成予定も決まっておりませんが、国の鉄道に関する基準等に関する省令では、平成２１年３月までにはこの計画を進め、工事を完成しなくてはならないと聞いております。東京メトロ側も、民間の企業になり、予算などかなり大変な台所事情ではあるけれども、国のさきに述べた省令が改正されたので、地下鉄の２方向避難経路の確保という観点から、必ず実行しなくてはなりません。利用される区民の安全を考えたときに、非常に有効でありますし、地域の活性化の起爆剤になり得ると思いますので、私は大変満足し、このことに対して大きな評価をしている一人であります。　しかし、バリアフリー対策の観点から考えますと、今回の西口の開設はまだまだ十分な整備というわけにはいかないのではないかと考えております。現在の中野坂上駅は、本町二丁目側出入り口においてエレベーター、エスカレーターなどが設置され、バリアフリー対策はなされることになりますが、中央二丁目側出口に関しては、依然として階段しかなく、お年寄りや車いすの方などは大変な不便を強いられております。中央二丁目側に現在ある東京メトロのビルを改装し、エレベーターやエスカレーターを設置するように求めていくことも大変に重要なことと考えておりますので、区としては区民の要望をぜひ東京メトロへと届けていただきたいと思っております。　出入り口を設置する場合において、東京メトロは「現在構想予定はありませんが、将来、中野区として応分の負担をしていただけるなら考えるかもしれません」との意見でした。中野区の大きな協力が得られれば、事はさらに大きな進展も考えられると聞いております。　そこでお伺いいたします。東京メトロの駅舎出入り口については、区としても大きな責任を伴う公的な交通拠点に連なるものであり、区民の生活の一部として利用頻度も高く、その必要性は非常に高いと思われます。中野坂上駅の西口の整備内容やそのスケジュールについては、区としても把握しておく必要があるのではないでしょうか。本件について、区は何か情報をつかんでいらっしゃるのでしょうか。また、中央二丁目側にも出入り口をつくるよう東京メトロと協議を続けていくべきではないかと思いますが、区のお考えをお聞かせください。　次の質問に移ります。　中野区の観光の取り組みについて（産業振興の観点から）質問いたします。　ここ数年来、改革の流れが急激に進み、地方分権が進んでまいりました。別の言い方をすれば、都市行政間の競争が激化する時代に入ってきたとも言えます。中野区は、１０か年計画において、将来にわたって自治体として存在し続けるためにも、外に向けて中野をアピールし、新しい都市型産業の誘致や移転先を探している事業所を積極的に区内へ勧誘するなどの取り組み方針を明らかにしました。活性化に向けての積極的な取り組みは歓迎するところですが、私はそうした戦略プロジェクトとあわせて、力強い中野をつくる上で、観光が持つさまざまな効果を改めて認識すべきであると考えています。　中野に根付いた地域文化を掘り起こし、今日的な意義や価値を見出し、新しい資源として再デビューさせる。そうした取り組みを区の地域振興の観点からも重要施策として推進することが必要ではないでしょうか。観光の視点で区の歴史・景観などの地域資源が見直され、地域文化を発見・創出することにつながったり、中野にいわれのある名産品や物産の掘り起こしが進めば、新たな中野土産としてＰＲすることも可能になります。同時に、我が会派の大内幹事長の質問にもございました地域間交流にも大きな弾みになると考えられます。　また、中野区は、全国にも発信できる「おたく」と言われるサブカルチャーの集積や、中野五丁目かいわい、環状七号線、青梅街道などにひしめくラーメン店など、さまざまなアプローチが考えられますし、発信の強みを既に持っていると思います。「楽しい、うまい、中野に行ってみよう」とその気にさせるコンセプトづくりや売り出し方を統一的に行うことで、とても大きい効果が期待できると思います。もちろん、関係者などの主体的な取り組みがあってのことですが、２３区のほかの自治体を見ても、どこも観光案内のイベント情報をホームページでＰＲしていますし、トップ画面で簡単に検索することができるようになっています。中野区のホームページでは、残念ながら、観光というキーワードはどこにもありませんし、情報が掲載されていません。　また、練馬区や杉並区では、旅行情報誌会社とタイアップして「るるぶ練馬」、「るるぶ杉並」をそれぞれ発行しています。一般書店でだれもが買える雑誌です。地域のグルメ、ショッピング、観光スポット等の情報が満載で、このような形で自分の住む区の特集版が広く世間に知られるということは、練馬や杉並の区民はさぞうれしく、誇らしい気持ちになるのではないでしょうか。その反面、中野区民の中にも大変寂しい思いをされている方もいらっしゃいます。　観光を意識することは、まちの魅力の再発見、再認識を深めることでもあり、中野の独自性を確立することにもつながります。区民もそのような我がまちの中野のイメージの確立を心待ちにしているのではないでしょうか。私自身も、中野自慢を人一倍したがっている区民の一人であります。私一人が勝手に思っているのではなく、多くの区民と共感し、共有できる中野自慢ができることが大切であると痛感をしております。そして、区民と観光者との交流によって、中野の人と地域が醸し出す温かさに磨きをかけるとともに、さまざまな経済効果が期待できると確信します。　そこで、お尋ねをします。観光振興を行政課題として取り組むことの意義について、区の御見解をお聞かせください。また、すぐにでもホームページで区内見どころ案内やビュースポット、イベント案内などの情報発信はできないでしょうか。　さらに、中野の魅力再発見を進め、中野の観光特性や売りを戦略的に考えるプロジェクトを立ち上げるなど、知恵を集めた取り組みを早急に開始して、楽しい、元気の出る中野づくりを区民とともに進めていただきたいと思いますが、これに対する区の取り組みの御覚悟をお聞かせください。　関連して、１件伺います。現在、中野区との友好姉妹都市として北京の西城区やニュージーランドのウエリントンと提携をしていますが、今まで区民にどのように周知しているのでしょうか。一部の区民や区の職員など、国際交流事業に携わっている方たちだけが知っていることであって、区民の大部分に十分な理解が得られていないように思います。本当に自治体同士の友好を深め、お互いに幅広く交流を深めていこうとするならば、記念日などにお互いの国の国旗を掲揚したり、お互いの文化を紹介する場を提供し、広く区民に対して友好姉妹都市をアピールすべきではないでしょうか。これも中野区の観光としてまちのにぎわいを創出させるコンテンツの一つと十分になり得ると思いますが、お考えをお聞かせください。　次の質問に移ります。自動二輪車の駐車場についてお聞きします。　６月１日から改正道交法の施行を受け、区内はもとより全国的に駐車違反に対する考え方などが議論をされています。自動車の駐車場はコインパーキングなどの利用が進み、都内で車を利用するドライバーには広く認知され、利用も進んでおります。しかし、自動二輪車については、法整備のおくれもあり、駐車場の絶対数が足りず、路上に駐車したオートバイが駐車違反として警告または罰金に科せられてしまうという事態が多数起きており、また今後も続いていくと思われます。　２００６年３月現在、日本全国のオートバイ保有台数は１,３１７万台、そのうちの１,０００万台が原動機付き自転車で、残りの３００万台が自動二輪車と言われております。東京都内では５０万台とされる自動二輪車の保有台数に対して約５０カ所、１,０００台分余りの自動二輪車の駐車スペースしか整備がされてなく、０.２％程度しか実際には整備されていないのが現実です。都市部において自動二輪車の駐車場が圧倒的に不足しているこの状況では、警視庁も四輪と同じ扱いはできないとして、ことし３月に悪質な違反に重点を置いて取り締まりを行うよう通達を出したと聞いております。これによって、違法駐車問題は四輪ほど目に見えて解決には至らず、今後もオートバイの駐車スペース確保が都市部の交通行政の課題になっているのも事実です。　国土交通省は、急増している自動二輪車の違法駐車を追放するために、専用駐車場の整備をオフィスビル、商業施設、鉄道会社に義務付ける方針で、このたび閉会した国会で駐車場法の改正をしました。駐車場法は、駐車場整備の必要性を示した上で、地方自治体に対して整備地区を指定し、計画的に整備することを認める法律です。今までは四輪の自動車のみが対象でしたし、５０cc以下の原動機付き自転車と自転車は、自転車法で同様の規制がかけられていました。国土交通省は、駐車場法の対象に５０ccを超える４００cc以下の普通自動二輪車と、４００ccを超える大型自動二輪車を加えました。年内に自動二輪車の専用駐車場の建築基準を定め、自治体が条例をつくるように法の整備をしていく方針だと伺っております。具体的な義務付け内容は各自治体の判断にゆだねられますが、区としては年内、あるいは来年に条例を改正して、この取り組みをしていかなくてはならないと思います。　そこでお聞きします。中野区は、中野駅周辺など人が集まりやすい地域や商業施設、オフィスビルなどを新設する際など、自動二輪車専用の駐車場の設置を積極的に指導し、その啓発に取り組んでいくのか、お答えください。　条例改正とともに、中野駅周辺の自動二輪車の駐車場確保はどのような整備計画をお持ちなのでしょうか。短期、中・長期的な視点に立ってお答えください。　まちのにぎわいをつくり出そうとすれば、歩行者の障害になる違法駐車を減少させ、歩きやすいまちでなくてはなりません。オートバイユーザー、オートバイ販売店、そして関連店にも配慮したまちづくりが必要だと考えます。区のお考えをお聞かせください。　関連して、もう１件伺います。駅周辺や商店街周辺には、駐車場の誘致といってもスペースの確保が大変に難しいと思います。四輪のコインパーキングがどんどん進み、駐車場の土地の賃料も高騰をしていると聞いております。中野区には、いまだ未利用の区有地が多数存在します。その区有地を短期でも民間と協力して駐車場の確保をすれば、遊ばせている土地の有効活用、そして利用料の収入など、大きく区にとってもプラスになるのではないでしょうか。区有地の開放、そして民間の活力を利用した駐車場対策を積極的に今後行っていくこの事業についてどのように思うかもお答えください。　次の質問に移ります。その他の項でお伺いをいたします。　政府の構造改革特区推進本部と文部科学省が２００７年から全国的に実施させようとしている幼稚園特区について質問します。　現在、学校教育法は、幼稚園に入園できるのは満３歳児からと定めておりますが、幼稚園特区は２歳児の入園も可能にするもので、保護者の社会参加拡大が期待できるなどの理由から、長野県、富山県、仙台市など３８自治体に幼稚園特区が認められております。国の評価委員会が特区の自治体の現状を点検したところ、保育所の待機児童が減少した、保護者の負担軽減につながったなど、効果を指摘する声が大変大きかったとの結果データが出ております。幼稚園を所管する文部科学省も、各自治体が２歳児のケアに配慮することなどを条件に、全国展開は可能との回答を評価委員会に提出しております。この後は、国の構造改革特区推進本部において、全国展開を決定し、早ければ来年度から実施されることになります。　特区の全国展開とは、法令等を改正して２歳からの幼稚園入園が全国的にできることになると考えます。　そこでお聞きをします。学校教育法などの改正により、区内の私立幼稚園が２歳からの入園を始めた場合、私立幼稚園保護者補助金などの区の支援策は２歳児まで拡大されるのでしょうか。同じ幼稚園に通う子どもであり、国も幼稚園での受け入れが必要と認めて制度化するのですから、ぜひ支援策の対象拡大などすべきだと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いします。　以上で私の質問は全部終了します。区長はじめ理事者の皆様には人間味にあふれる、温かい御答弁をお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　いでい議員の御質問にお答えをいたします。　中野坂上駅の駅舎の西側の出入り口に関連する御質問がありました。整備内容やスケジュールについてでありますが、東京メトロから整備内容やスケジュールなどについて情報を得ているところであります。社内での手続、合意を早急にとって、早い時期に整備着手をしたいということで情報を得ているところであります。なお、その省令に基づきます２方向避難路の確保については、平成２１年度中の完成を目指しているというふうに聞いているところであります。　中央二丁目にも出入り口をつくるように協議をしていくべきではないかということであります。区といたしましては、まず平成１５年３月に韓国大邱市で発生をした地下鉄火災による大惨事を踏まえて、２方向避難路や排煙設備の整備を地下鉄事業者に求めてきたところであります。今回の整備は、地下鉄の安全策としての２方向避難路の整備だというふうに認識をしているところであります。　御指摘のありました中央二丁目側の出入り口につきましても、引き続き開設を要請していきたいというふうに考えているところであります。　それから、観光振興についてどう考えるかという御質問でありました。観光振興というのでしょうか、中野のまちを魅力的なまちとして多くの方に来ていただく。また、中野のまちの魅力を区民の皆さんが自分のまちのこととして自覚をして誇りに思うといったようなことが進めば、中野区にとって中野区に来られる来外者がふえて、産業振興につながる。あるいは、区民の中での郷土意識というのでしょうか、我がまちという意識が高まって、区のまちそのものの力が強まっていく。そういったようなコミュニティーの強化というような意味、また、まちの活力を高めていくといったような産業振興の観点といったようなことからも、観光振興という課題について、中野区ではこれまであまり積極的に取り組んでこなかったということについて、もう一度考え直す必要があるのではないかというふうに思っているところであります。　そうした多彩なまちの魅力を引き出して、まちの活性化を図るという視点から、重要な課題として認識を改めていきたいというふうに考えているところであります。　また、この観光というのは、例えば巣鴨の地蔵通りでありますとか、横浜のラーメン博物館でありますとか、ああいったものを見ておりましても、今ある資源そのものに寄りかかっていて観光が盛んになるということではなくて、やはり知恵と取り組みの熱意、努力といったようなものによってつくり上げられていくというものだというふうな認識を持っているところであります。中野区が持っているそうした資源、地域文化といったようなものをアピールしていくような知恵や取り組みというものをいかにつくり上げていくかということが大変大事だというふうに認識をしているところであります。　ホームページで区内の名所案内とかビュースポット、イベント案内などの情報発信ができないかという御質問でありました。現在のホームページでは、中野アメニティーガイドといったような形での、どちらかというと静かな形での紹介になっているところであります。積極的な情報提供の仕組みをホームページの中でどうやっていけばいいのか、工夫をしていきたいというふうに考えております。　また、中野の魅力再発見を進める、そして中野の売りを戦略的に考えるプロジェクトを立ち上げるといった取り組みを進めるべきではないかということであります。区内には、先ほども言いましたけれども、地元の人や、あるいは一部の区外の方に大変愛されている、親しまれている資源、あるいは景観、史跡といったようなものもあるわけであります。そうした中野区内の資源というものを有機的につなげていく。それをまちの魅力として効果的に情報発信していく。そういった取り組みがこれからつくり上げていくべきであるというような考え方を持っているわけでありまして、観光行政と産業振興が連携した形で進められるような検討を行っていきたいというふうに考えております。　それから、海外の友好都市の紹介、普及といったようなことについても、ホームページや国際交流協会の広報紙などで周知をしたりといったことはやっているわけでありますが、それをさらにもっと前に進めて、中野区の魅力の一つとまで高めていくという取り組みについては弱かったように思うわけであります。そうした観点からも、海外都市との友好交流といったようなことについて、改めて見直していく必要があるというふうに認識をしているところであります。　私からは以上であります。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　自動二輪の駐車場対策につきまして御質問がございました。集客施設で一定の規模、床面積１,５００平米以上になるわけでございますが、これらの建築物を新築する場合に、東京都駐車場条例、これによりまして、自動車駐車場の附置義務が現在あるということでございますけれども、残念ながら、自動二輪車は含まれていないという状況でございます。したがいまして、まずはこの駐車場法改正、この趣旨を踏まえた東京都条例の改正に向けて働きかけを行ってまいりたいと、このように考えてございます。　　　　〔総務部長石神正義登壇〕 ○総務部長（石神正義）　区の未利用地について活用してみたらどうかという提案がございました。未利用地については幅広くその活用を考えるということで、民間からの提案も受けてやったらどうかということで考えているわけですが、区の持っている未利用地というのは、割合住宅地に近い部分がございます。そういうことから、自動二輪車の駐車場としての使用については、排気音などの周辺に与える影響だとか盗難対策、廃車の捨て場になりやすい、こういったような課題がありますので、現在は慎重に検討したいというふうに思っております。やらないということではありませんが、慎重に検討していく課題があるということでございます。　　　〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕 ○子ども家庭部長（田辺裕子）　私からは、幼稚園特区の全国展開に関連いたしまして、区の支援策のあり方につきまして御答弁申し上げます。　３歳未満の子どもの受け入れ、具体的には２歳からの幼稚園入園が可能となるというような方向で、現在、国が検討しているのは承知をしております。この場合、実施の要件でありますとか、具体的内容につきまして今後明らかにされることになるというふうには考えておりますが、私立幼稚園保護者補助金などの対象の拡大につきましては、この制度の趣旨でありますとか子育て支援の観点から、検討しなければならない課題だというふうに認識をしております。 ○議長（高橋ちあき）　以上でいでい良輔議員の質問は終わります。　以上をもって質問は終了いたしました。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第６２号議案　中野区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　例　第６４号議案　校内緊急通報システム機器の買入れについて　第６６号議案　和解及び損害賠償額の決定について　第７０号議案　清掃車の買入れについて ○議長（高橋ちあき）　日程第１、第６２号議案、第６４号議案、第６６号議案及び第７０号議案の計４件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔助役内田司郎登壇〕 ○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第６２号議案、第６４号議案、第６６号議案及び第７０号議案の４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第６２号議案、中野区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例は、職員団体のための職員の行為の制限の特例について規定を整備するものです。　この条例の施行時期は、平成１８年８月１日です。　第６４号議案、校内緊急通報システム機器の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。　取得する財産は、区立の小学校及び中学校に不審者が侵入した場合等の緊急時に校内の通報をするためのシステムに係る受信ユニット４３台、大型ＬＥＤ警報表示器４３台、小型受信機８９台、非常用押しボタン７３０個、接点入力型送信機７７３台、ペンダント型送信機８６個、電波中継機１０８台で、予定価格は５,１５５万５,０００円です。　第６６号議案、和解及び損害賠償額の決定については、課税の誤りに伴う損害賠償について和解を成立させ、損害賠償額を決定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。　これは、平成１２年度分の特別区民税・都民税の賦課決定に誤りがありましたが、地方税法の規定により減額の賦課決定のできる期間が経過したため、過分に納付した特別区民税・都民税を相手方に還付することができなかったものです。　そのため、区の過失により相手方に損害が生じたものと判断し、相手方と誠意をもって交渉を重ねた結果、議案の和解条件により、議会の議決を条件とする仮和解を本年５月２５日に締結したものです。　和解条件の要旨は、相手方に生じた損害額を１１９万４,７００円と定め、年５％の遅延損害金を合算した額を区が負担する損害賠償額とするものです。　第７０号議案、清掃車の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。　取得する財産は、一般廃棄物の収集・運搬に使用する清掃車３台で、予定価格は２,１００万円です。　以上４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（高橋ちあき）　この際申し上げます。　第６２号議案については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第６５号議案　専決処分の承認について ○議長（高橋ちあき）　日程第２、第６５号議案、専決処分の承認についてを上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔助役内田司郎登壇〕 ○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第６５号議案、専決処分の承認についてにつきまして、提案理由の説明をいたします。　第６５号議案、専決処分の承認については、中野区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認をお願いするものです。　この条例は、本年３月３１日に公布された地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、本年４月１日から施行する必要があったので、議会を招集するいとまがなく、本年３月３１日に専決処分したものです。　主な改正の内容は、区民税の均等割及び所得割に係る非課税の範囲の変更です。　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。　上程中の議案を承認するに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の議案は承認するに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第６７号議案　中野区南台一・二丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　例　第６８号議案　指定管理者の指定について ○議長（高橋ちあき）　日程第３、第６７号議案及び第６８号議案の計２件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔助役内田司郎登壇〕 ○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第６７号議案及び第６８号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第６７号議案、中野区南台一・二丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、既存建築物に対する壁面の位置の制限の緩和について、規定を整備するものです。　この条例の施行時期は、公布の日です。　第６８号議案、指定管理者の指定については、区営住宅、区民住宅、福祉住宅及びまちづくり事業住宅において指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者の指定につきまして、地方自治法第２４４条の２第６項に基づき、議会の議決を必要とするものです。　指定管理者として選定した団体は東京都住宅供給公社で、指定の期間は平成１８年９月１日から平成２１年３月３１日までとしております。　以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第６９号議案　専決処分の承認について ○議長（高橋ちあき）　日程第４、第６９号議案、専決処分の承認についてを上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔助役内田司郎登壇〕 ○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第６９号議案、専決処分の承認についてにつきまして、提案理由の説明をいたします。　第６９号議案、専決処分の承認については、中野区を被告とする地位確認等請求事件の判決に対する控訴の提起につきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認をお願いするものです。　本件控訴は、民事訴訟法第２８５条の規定により、判決書の送達を受けた本年６月８日から２週間以内に提起する必要があったので、議会を招集するいとまがなく、本年６月１４日に専決処分したものです。　本件控訴の趣旨は、次の３点について判決を求めるものです。　第１点目は、原判決中、区の敗訴部分を取り消すというものです。　第２点目は、相手方の区に対する請求をいずれも棄却するというものです。　第３点目は、訴訟費用は、第一審、第二審とも相手方の負担とするものです。　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。　上程中の議案を承認するに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の議案は承認するに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第７１号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ○議長（高橋ちあき）　日程第５、第７１号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔助役内田司郎登壇〕 ○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第７１号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。　第７１号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法等の改正に伴い、次の３点につきまして、規定を改めるものです。　第１点目は、保険給付の種類を変更するものです。　第２点目は、一定以上の所得を有する７０歳以上の者に係る一部負担金の割合を変更するものです。　第３点目は、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算出方法について、特例の適用期間を延長するものです。　この条例の施行時期は、第１点目及び第２点目につきましては平成１８年１０月１日、第３点目につきましては公布の日です。　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第５号陳情　「東京都建築安全条例第４条第３項認定基準」の情報提供の仕方について ○議長（高橋ちあき）　日程第６、第５号陳情、「東京都建築安全条例第４条第３項認定基準」の情報提供の仕方についてを上程いたします。　　　　平成１８年（２００６年）５月３１日中野区議会議長　殿　　　　　　　　建設委員長　きたごう　秀文　　　　　　　　　　　　　　（公印省略）　　　　陳情の審査結果について　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。　　　　　　　　記

`受理番号`	`件　　名`	`審査結果`	`決定月日`	`意見措置`
`第５号陳情`	`「東京都建築安全条例第４条第３項認定基準」の情報提供の仕方について`	`採択すべきもの`	`５月３１日`	`願意を了とし、趣旨に添うよう検討されたい`

○議長（高橋ちあき）　お諮りいたします。　上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより採決いたします。　上程中の陳情は委員会報告どおり採択するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について ○議長（高橋ちあき）　日程第７、人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見についてお諮りいたします。　お手元に配付の文書のとおり、区長から意見を求められておりますので、これを文書のとおり候補者として推薦するに異議ない旨回答するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議会の委任に基づく専決処分について ○議長（高橋ちあき）　日程第８、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、６月２８日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。１８中総総第１２１３号　平成１８年(2006年)６月２８日　中野区議会議長　　高　橋　ちあき　殿　　　　　中野区長　田　中　大　輔　　議会の委任に基づく専決処分について（報告）　区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。記【報告案件１】１　和解（示談）当事者　甲　記載削除　乙　中野区２　事故の表示　（１）事故発生日時　平成１８年（２００６年）４月１５日午前１０時２０分頃　（２）事故発生場所　東京都中野区江古田四丁目１９番４号　（３）事故発生状況　乙の作業員が、上記場所において粗大ごみを収集する際、粗大ごみでない甲所有の自転車（マウンテンバイク）を誤って収集し、粗大ごみ中継所に運搬し、乙の粗大ごみの積替え業務の受託者に引き渡した。当該粗大ごみ中継所において、当該受託者の作業員が当該自転車（マウンテンバイク）をプレス車に積み込み、圧縮して破損した。３　和解（示談）条件　（１）甲は、本件事故により、甲所有の自転車（マウンテンバイク）の物損費（残存価格）等、計４３，７００円の損害を被った。　（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に、甲の指定する方法で支払う。　（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。４　和解（示談）成立の日　平成１８年（２００６年）５月２０日【報告案件２】１　和解（示談）当事者　甲　記載削除　乙　中野区２　事故の表示　（１）事故発生日時　平成１８年（２００６年）１月３０日午後１時１５分頃　（２）事故発生場所　東京都中野区上鷺宮二丁目１番先交差点内　（３）事故発生状況　乙車は、区道維持補修作業の現場へ向かうため、新青梅街道を東方に向かって走行していた。道路が渋滞していたため道路の左端を走行し、上記交差点を通過しようとしたところ、渋滞中の車両の車間距離が開いたため対向車線から右折してきた甲車と衝突した。この事故により、甲車の左前方のバンパー及びフェンダーが破損し、乙車の前輪、防風カバー、左側バックミラー等が破損した。３　和解（示談）条件　（１）本件衝突事故により、甲は甲車の修理費１２２，０１０円の損害を被り、乙は乙車の物損費１５，０００円の損害を被った。　（２）甲及び乙は、双方の過失割合（甲８０に対し乙２０の割合）に従い、それぞれが被った上記損害額のうち、甲は乙に対し金１２，０００円について賠償する義務があることを認め、乙は甲に対し金２４，４０２円について賠償する義務があることを認める。　（３）甲及び乙は、上記損害賠償額をそれぞれ相手方に対して本件示談成立後２週間以内に相手方が指定する方法で支払う。　（４）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。４　和解（示談）成立の日　平成１８年（２００６年）５月２５日【報告案件３】１　和解（示談）当事者　甲　記載削除　乙　中野区２　事故の表示　（１）事故発生日時　平成１８年（２００６年）４月２１日午後１時４５分頃　（２）事故発生場所　東京都中野区江古田一丁目３９番先交差点内　（３）事故発生状況　乙車は、区道維持補修工事周知用のビラを配布するため、新青梅街道から北上し、江古田一丁目地区へ向かって走行していた。上記交差点を通過する際、一時停止の標識を見逃して、一時停止をせずに当該交差点に進入した。右から甲車が当該交差点に向かって直進してきたことを確認したが、避けきれず、乙車の右後部と甲車の右前部が衝突した。対ししこの事故により、甲車の右前部のバンパーが破損し、乙車の右後部のサスペンション及び方向指示灯が破損した。３　和解（示談）条件　（１）本件衝突事故により、甲は甲車の修理費１８２，８７５円の損害を被り、乙は乙車の修理費４３，３６５円の損害を被った。　（２）甲及び乙は、双方の過失割合（甲２０に対し乙８０の割合）に従い、それぞれが被った上記損害額のうち、甲は乙に対し金８，６７３円について賠償する義務があることを認め、乙は甲に対し金１４６，３００円について賠償する義務があることを認める。　（３）甲及び乙は、上記損害賠償額をそれぞれ相手方に対して本件示談成立後２週間以内に相手方が指定する方法で支払う。　（４）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。４　和解（示談）成立の日　平成１８年（２００６年）６月８日 ○議長（高橋ちあき）　この際、陳情の取り下げについてお諮りいたします。　お手元に配付の文書のとおり、陳情の取り下げの申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。　　　　　　　陳　情　取　下　願　　　　　　　平成１８年５月８日中野区議会議長　殿　　　　　　　　　　陳情者　住所　中野区　　　　　　　氏名　中野区民　　　　　　平成１７年２月２５日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。（１７）第１８号陳情　高齢者の健康と生きがい増進に資する高齢者農園事業の拡充について（取下げ理由）　　委員会審査の状況を考慮して　　　　　　　陳　情　取　下　願　　　　　　平成１８年４月２４日中野区議会議長　殿　　　　　　　　　陳情者　住所　中野区　氏名　中野区民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月２２日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。（１７）第１４２号陳情　江原町１丁目１８番のワンルームマンション建設計画について（取下げ理由）　　委員会審査の状況を考慮して ○議長（高橋ちあき）　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。　お手元に配付の陳情付託件名表（Ｉ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、厚生委員会に審査を付託いたします。陳情付託件名表（Ⅰ）　《厚生委員会付託》第１３号陳情　障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策等の実施について第１４号陳情　統廃合後の沼袋小学校跡地を第４杉の子作業所の移転先として利用することについて第１５号陳情　ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・拡充を求めることについて第１７号陳情　障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について第１８号陳情　障害者自立支援法施行に伴う自立支援医療制度について第１９号陳情　障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について第２０号陳情　障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について第２１号陳情　障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施について第２２号陳情　アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に求めることについて ○議長（高橋ちあき）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　午後４時１８分散会