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１．平成１８年（２００６年）９月２０日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文
　１３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　１４番　　高　　橋　　ちあき
　１５番　　やながわ　　妙　　子 　　　　　　 １６番　　平　　島　　好　　人
　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子
　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　２２番　　小　　串　　まさのり
　２３番　　若　　林　　ふくぞう　　　　　　　２４番　　市　　川　　みのる
　２５番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　２６番　　こしみず　　敏　　明
　２７番　　飯　　島　　きんいち　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　３０番　　来　　住　　和　　行
　３１番　　岩　　永　　しほ子　　　　　　　　３２番　　篠　　　　　国　　昭
　３３番　　柿　　沼　　秀　　光　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　岩　　男
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　大　　泉　　正　　勝
　３７番　　斉　　藤　　高　　輝　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎　
　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　昆　　　　　まさ子
　４１番　　江　　田　　とおる　　　　　　　　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席議員
　　　　　　な　　し
１．出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　助　　　　　役　　内　田　司　郎
　収　　入　　役　　山　岸　隆　一　　　　　　教　　育　　長　　沼　口　昌　弘
　区　長　室　長　　寺　部　守　芳　　　　　　政策担当課長 　　 川　崎　　　亨
　総　務　部　長　　石　神　正　義　　　　　　総務担当参事　　　橋　本　美　文
　区民生活部長　　　本　橋　一　夫　　　　　　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子
　保健福祉部長　　　菅　野　泰　一　　　　　　保　健　所　長　　浦　山　京　子
　都市整備部長　　　石　井　正　行　　　　　　拠点まちづくり推進室長　石　橋　 　 隆
　教育委員会事務局次長　　金　野　　　晃
１．本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　高　橋　信　一
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　岩　浅　英　樹　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子
　書　　　　　記　　西　田　　　健　　　　　　書　　　　　記　　廣　地　　　毅
　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　松　本　桂　治

　議事日程（平成１８年（２００６年）９月２０日午後１時開議）
日程第１　議会運営委員の辞任許可について
日程第２　第７２号議案　平成１８年度中野区一般会計補正予算
　　　　　第７３号議案　平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
　　　　　第７４号議案　平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算
日程第３　第７５号議案　中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第７６号議案　中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例
　　　　　第７７号議案　中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
　　　　　第７８号議案　中野区社会福祉会館条例の一部を改正する条例
　　　　　第７９号議案　中野区立知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例
　　　　　第８０号議案　中野区立知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例
　　　　　第８１号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第４　認定第１号　平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　　午後１時０３分開会
○議長（高橋ちあき）　ただいまから平成１８年第３回中野区議会定例会を開会いたします。
　本日の会議を開きます。
　会議録署名員は、会議規則第１２１条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。１９番長沢和彦議員、２５番岡本いさお議員にお願いいたします。
　次に、会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１０月２０日までの３１日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　この際、申し上げます。本定例会の会期中、略装を許します。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　この際、申し上げます。７月１６日付及び８月１６日付をもちまして、お手元に配付の文書のとおり、委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。

【 部長級 】
教育委員会発令　　　発令権者　　　中野区教育委員会　 　

発　　　　令	氏　　名	旧	備考
教育委員会事務局参事（教育史編纂）	細　木　博　雄	中央図書館長

　　　 　　　　　　　 　　　　

【　課長級　】
区長発令　　　　　　発令権者　　　中野区長　　田中　大輔

発　　　　令	氏　　名	旧	備考
昭和地域センター所長	横　山　　　俊	清掃事務所長
東中野地域センター所長	（　昭和地域センター所長　横山　俊　　兼務　）
上高田地域センター所長	（　昭和地域センター所長　横山　俊　　兼務　）
清掃事務所長	市　川　　　求	東京都都市整備局都市づくり政策部広域調整課課長補佐	転入・昇任

　　　 　　　　　　　 　　　　
教育委員会発令　　　発令権者　　　中野区教育委員会　　　

発　　　　令	氏　　名	旧	備考
中央図書館長	倉　光　美穂子	東京都中央卸売市場事業部施設課課長補佐	転入・昇任

備　考
１　前昭和地域センター所長　小平　基晴　は　東京都都市整備局総務部副参事（連絡

調整担当）になるため平成１８年７月１５日をもって退職

【　課長級　】
区長発令　　　　　　　　　　 発令権者　　　中野区長　　田中　大輔

発　　　　令	氏　　名	旧	備考
保健福祉部介護保険基盤整備担当課長	（　保健福祉部介護保険担当課長　冨永　清　　兼務　）

○議長（高橋ちあき）　この際、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう進行いたします。
　これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　議会運営委員の辞任許可について

○議長（高橋ちあき）　日程第１、議会運営委員の辞任許可についてを議題に供します。
　お諮りいたします。奥田けんじ議員から議会運営委員を辞任したい旨の申し出がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第５、特別委員の辞任許可についてを先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　特別委員の辞任許可

○議長（高橋ちあき）　日程第５、特別委員の辞任許可を行います。
　お諮りいたします。伊東しんじ議員から防災対策特別委員を、佐藤ひろこ議員から中野駅周辺整備・交通対策特別委員を、それぞれ辞任したい旨の申し出がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　お諮りいたします。ただいま特別委員の辞任が許可されたことに伴い、それぞれの特別委員会に欠員が生じましたので、この際、本日の日程をさらに追加し、日程第６、特別委員の補欠選任を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　特別委員の補欠選任

○議長（高橋ちあき）　日程第６、特別委員の補欠選任を行います。
　お諮りいたします。特別委員の補欠選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長から、中野駅周辺整備・交通対策特別委員に伊東しんじ議員を、防災対策特別委員に佐藤ひろこ議員をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第７２号議案　平成１８年度中野区一般会計補正予算
　第７３号議案　平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
　第７４号議案　平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算

○議長（高橋ちあき）　日程第２、第７２号議案から第７４号議案までの計３件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕

○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第７２号議案から第７４号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第７２号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ５億１,９９７万７,０００円を追加計上するものです。これによりまして、既定予算との合計額は８９０億８,０７８万７,０００円となります。
　初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
　まず、総務管理費ですが、新井地域センター１階ホール天井のアスベスト除去工事並びに商工会館、さつき寮及び北部保健福祉センターの耐震補強調査に伴う経費２,２４４万７,０００円を計上するものです。
　次に、子育て支援費ですが、児童手当に係る対象児童の増加に伴う経費３億４,９１６万５,０００円を追加計上するとともに、児童手当及び児童扶養手当について、国の三位一体改革に伴う財源更正を行うものです。
　次に、保育園・幼稚園費ですが、民間の認証保育所が行う非常通報装置の設置に対する補助金１８０万円を計上するものです。
　次に、子ども育成費ですが、北江古田学童クラブにおける非常通報装置の設置に係る経費３０万円を計上するものです。
　次に、障害福祉費ですが、障害者自立支援法の施行による事務事業の移行に伴い、節区分の変更をするとともに、障害者通所施設の利用者の負担を軽減するため、施設事業者に対し食事提供コスト削減に向けた経営費改善支援を行う経費１３２万３,０００円を計上するものです。
　次に、土木費ですが、新井薬師南自転車駐車場の設置に要する経費４３７万９,０００円を計上するものです。
　次に、公園・道路費ですが、紅葉山公園について環境整備及び夜間警備を行うとともに、紅葉山公園から借り上げ住居に入居した元ホームレスを対象として就労の機会を提供する経費１,８７１万６,０００円、及び河川の護岸改修工事に係る経費２,５００万円を計上するものです。
　次に、建築費ですが、分譲マンションの耐震診断に対する助成を新たに行うとともに、木造住宅に係る耐震診断の件数の増加に対応するための経費２,８６０万１,０００円を追加計上するものです。
　次に、教育経営費ですが、区立の小学校及び中学校の体育館について耐震診断を行う経費６,８２４万６,０００円を計上するものです。
　この補正の歳入予算といたしましては、地方特例交付金３,５３５万１,０００円、使用料及び手数料３４万８,０００円、都支出金２億１,４８５万８,０００円、繰越金５億３,７２２万１,０００円を追加計上する一方、国の三位一体改革による国庫負担割合の変更に伴い、国庫支出金２億６,７８０万１,０００円を減額するものです。
　第７３号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１３億９００万円を追加計上するものです。これによりまして、既定予算との合計額は３１４億９,７００万円となります。
　歳出予算の内容は、国民健康保険の保険者間の財政の安定化を目的として、東京都国民健康保険団体連合会に対する拠出金１３億９００万円を計上するものです。また、歳入予算といたしましては、共同事業交付金１３億９００万円を追加計上するものです。
　第７４号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１億１,５９６万８,０００円を追加計上するものです。これによりまして、既定予算との合計額は１６２億１,５９６万８,０００円となります。
　歳出予算の内容は、平成１７年度に受け入れた国庫支出金・都支出金及び支払基金交付金の超過受け入れ分の返還金１億１,５９６万８,０００円を追加計上するものです。また、歳入予算といたしましては、平成１７年度からの繰越金１億１,５９６万８,０００円を追加計上するものです。
　以上、３議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第７５号議案　中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　第７６号議案　中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例
　第７７号議案　中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
　第７８号議案　中野区社会福祉会館条例の一部を改正する条例
　第７９号議案　中野区立知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例
　第８０号議案　中野区立知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例
　第８１号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例

○議長（高橋ちあき）　日程第３、第７５号議案から第８１号議案までの計７件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕

○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第７５号議案から第８１号議案までの７議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第７５号議案、中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、健康保険等の改正により、新たに入院時生活療養費が給付されることになるため、助成する医療費の額の算定につきまして規定を改めるものです。
　この条例の施行時期は、平成１８年１０月１日です。
　第７６号議案、中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者福祉会館で行う事業、その利用資格、利用者負担等につきまして規定を改めるものです。
　この条例の施行時期は、平成１８年１０月１日です。
　第７７号議案、中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の施行に伴い、施設の設置、利用対象者、利用者負担等につきまして規定を改めるものです。
　この条例の施行時期は、平成１８年１０月１日です。
　第７８号議案、中野区社会福祉会館条例の一部を改正する条例は、社会福祉会館に精神障害者地域生活支援センターを公の施設として設置するに当たり、その休業日及び使用時間を定めるとともに、精神障害者社会復帰センターの休業日及び使用時間を変更するものです。
　この条例の施行時期は、平成１８年１０月１日です。
　第７９号議案、中野区立知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の施行に伴い、施設の設置、入所対象者等及び利用者負担につきまして規定を改めるものです。
　この条例の施行時期は、平成１８年１０月１日です。
　第８０号議案、中野区立知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の施行に伴い、施設の設置、入所対象者等及び利用者負担につきまして規定を改めるものです。
　この条例の施行時期は、平成１８年１０月１日です。
　第８１号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法施行令の改正により、一般被保険者に係る基礎賦課総額の基準が変更されるため、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定につきまして規定を改めるとともに、平成１８年度から平成２１年度までにおける特例を定めるものです。
　　この条例の施行時期は、平成１８年１０月１日です。
　以上、７議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
　この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、山崎芳夫議員、大泉正勝議員、小堤勇議員、平島好人議員、はっとり幸子議員、斉藤金造議員、飯島きんいち議員、江田とおる議員、大内しんご議員、北原奉昭議員、いでい良輔議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。

　中野区議会議員　山　崎　芳　夫
　１　子育て支援について
　（１）　乳幼児の事故防止
　（２）　準夜間小児救急医療
　（３）　児童虐待防止
　（４）　その他
　２　政策の継続性について
　（１）　滋賀県嘉田知事の新幹線駅凍結問題についての区長の見解
　（２）　政策決定における合理性と非合理性
　（３）　合理的決定に対する要素
　（４）　政策の評価の見直しの時期
　（５）　その他
　３　自治体の危機管理について
　（１）　防災訓練の誤報への対応のあり方
　（２）　総合的危機管理体制
　（３）　その他
　４　国家公務員宿舎（江古田合同宿舎、中野宿舎）について
　５　その他

○議長（高橋ちあき）　最初に、山崎芳夫議員。
　　　　　〔山崎芳夫議員登壇〕

○２１番（山崎芳夫）　自由民主党・民社クラブ議員団のトップバッターで質問をさせていただきます。
　質問の順番につきましては、提出させていただいた質問項目の一覧表のとおり、１番目に子育て支援について、２番目に政策の継続性について、３番目に自治体の危機管理について、そして最後、４番目、国家公務員宿舎（江古田合同住宅、中野宿舎）について質問させていただきます。よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。
　それでは、子育て支援についてお聞かせをいただきます。
　私ども国民にとって大変喜ばしいことに、今月の６日、秋篠宮妃紀子様が第３子・悠仁様をご出産されました。４１年ぶりの親王様の御誕生で、第３位の皇位継承者となられることになります。お健やかな御成長を議員団一同、心から御祈念を申し上げております。
　このロイヤルベビー御誕生にあやかり、出生率の増加につながるのではないかと期待する向きも多いと聞いております。また、この８月に厚生労働省が発表した人口動態統計速報によりますと、ことしの上半期の出生数が６年ぶりにプラスに転換をしたそうでございます。これは団塊の世代ジュニアが結婚・出産の時期を迎えていることが大きな要因ですが、来年度予算の国の概算要求で少子化対策が大きな要求項目になっていることとあわせまして、少子化の流れを転換させていくきっかけになればと願っているところでございます。
　まずはじめに、子どもの事故についてお伺いをします。
　このように、国を挙げて少子化の流れを変えていこうと努力をしているにもかかわりませず、子どもたちの事故や事件が後を絶ちません。子どもたちをねらった凶悪な事件や、心ない保護者からの虐待などのマスコミ報道に隠れまして、一般にあまり認識されていないようですけれども、子どもの死因の第１位は、１歳以降各年代においてすべて事故死となっています。事故のワースト１は転落。次いで転倒。そしてやけど、誤飲の順番になっています。１歳から４歳の乳幼児では、死亡１件に対して入院する例は４０件、医療機関の外来を受診する例は３,６００件、家庭で処置をしたという例は１０万件、何も処置しないで様子を見たという例は、何と１９万件と推定をされております。死亡する事例の背後に、このような膨大な量の事故が起きていること理解しておかなければならないと考えています。
　以前私は、中野ＺＥＲＯホールにおいて日本小児科学会小児事故対策委員会委員の山中龍宏先生の講義を聞く機会がありまして、出席をさせていただきました。その講演を聞きますと、「チューハイとジュースを間違えて飲ませてしまった」、あるいは、何とびっくりすることに、「お湯と間違えて日本酒でミルクを飲ませてしまった」などなど、誤飲にまつわる貴重なお話を聞かせていただきました。そして、子どもの不慮の事故を予防するには、子どもの発達を十分に理解しなければならないということも勉強させていただきました。
　そこでお尋ねをいたします。区では、３カ月、１歳６カ月、３歳児の乳幼児健診を保健福祉センターで行っていると思いますが、この際にどのような方法で、子どもの不慮の事故と子どもの発達が連動しているかを周知しているのでしょうか。まさかパンフレットを配布して終わりではないと思います。詳しくお答えを聞かせていただきたいと思います。
　次に大切なことは、科学的防止策を探り、その防止策をいかに多くの保護者の皆さんに普及させるかであります。事故が起きてから「親の責任だ」と非難することで事故は減るわけではありません。気をつけても事故は起きます。我が会派の伊藤正信先生の御自宅でも、最近、お子さんが異物を飲んで大変な騒ぎだったそうでございます。同時に、片時も目を離さずに子どもを育て上げることは不可能であります。誤飲事故に限ってでも結構ですから、こうやったら誤飲を防ぐことができるという科学的防止策があれば教えていただきたいと思います。また、そうした防止策を指導する場所として保育園、児童館、保健福祉センター、小児科医院などが挙げられると思いますが、いかがでしょうか。科学的防止策を確立するには、まず事故の実態を細かく分析することが必要だと考えています。このことは「事故のサーベイランス」と言われ、欧米では医療機関の救急室を定点に、事故の情報収集が継続的に行われております。これらの情報を分析すると、いろいろな方面からの解決策を探ることによって初めて、事故を科学的に防ぐことが可能になると思います。こうした取り組みは、一自治体である中野区だけでできることではございません。都道府県レベルの広域的な範囲で行うべき課題だと思っています。中野での実践などを踏まえて、東京都にこうした科学的防止策を確立するための要請を行ってはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　続いて、虐待についてお聞きをします。
　昨年４月から児童福祉法の改正により、子どもと家庭に関する身近な相談機関として法律上の役割が区市町村に位置づけられ、区では子ども家庭支援センターがその役割を担っているそうでございます。また、児童虐待防止法の制定により、国民はだれでも、虐待の疑いがあれば、通告しなければならないという義務を負うことになります。この結果、昨年度から子ども家庭支援センターには、相談や通告が多くなってきていると聞き及んでいます。しかし、どのような場合にどこに伝えていいのか、相談していくのかということが、まだまだ知られていないのではないでしょうか。
　私のところに歯科の治療に来る親子の中で、親だけがやたらと話して、子どもは親の顔色を見るばかりでほとんど話をしない、意思表示が非常に少ないといったケースがございました。だからといって虐待という決め手が少な過ぎる、でも何か気になるという場合に、どうしたらよいものかと考えています。歯科健診の中でも親が育児放棄で歯磨きを全然させずに、口の中が異常に汚れているのに気がついて虐待の発見につながった事例もあり、最近は私たち歯科医もこうしたことに非常に敏感になっております。
　虐待発見につながった例などを分析をして、一般区民などにもわかりやすいパンフレットをつくって、子ども家庭支援センターの相談につなげるよう工夫してはいかがでしょうか。通告される事例が結果として虐待でないこともあるでしょうが、発見と対応におくれが生じることのないように、子どもや家庭の様子に気になることがあればすぐ通告や相談できるよう周知徹底すべきです。いかがでしょうか、お尋ねをします。
　次に、小児救急医療について質問をさせていただきます。
　子どもが安心して医療を受けられる機関として平成１４年から実施されてきました２次救急医療体制と連携した中野区の小児初期救急医療事業は、中野総合病院、医師会、区が相互に協力して行うという、全国でも中野方式として誇れる事業でありました。小児初期救急医療事業は、民間病院と地元医師会と自治体がそれぞれに協力をし合って、必要があれば初期救急から２次救急へと医療をつなげることが可能な、理想的な診療体系であったわけでございます。
　当時を思い返しますと、民間病院と地元医師会と自治体が協力し合ってこの事業を立ち上げることは、多くの課題を抱えておりました。第１の課題は、民間病院にとっては経営の面から、準夜間の小児救急は採算がとりにくいこと。第２の課題は、医師の確保について地元医師会の協力が不可欠であったこと。第３の課題は、地元自治体では慢性的な財政難で、多額の補助金を投入できなかったことなどなどでございました。当時の中野総合病院院長の池澤先生、現在は理事長でございますが、その先生と数度にわたる交渉の結果、先生は、「採算性には問題が残るが、中野区の将来を支える子どもたちのためにやりましょう」と言っていただいたときは、感無量でお礼の言葉が見つかりませんでした。
　財政難の当区にとって、都の補助制度もまた、頼りになりました。小児初期救急医療事業を所管する都の健康局の御理解はいただきましたが、予算化する財務局の了解がなかなか得られず、何度も何度も都庁に足を運びました。「実務対応する」と最初は答えていた都も、最後は都議会議員の川井しげお先生の尽力もありまして、次年度当初予算に計上することを約束してくれました。思わず川井先生と「ばんざい」と叫んだのがきのうのような気がしてなりません。
　この小児初期救急医療事業が保健福祉部長時代の最後の仕事になった当時の保健福祉部長の浦野部長は、区を定年してから、みずからが小児科医であるということから、医師会の先生方と一緒に１年近く、協力医として診療に励んでおられました。中野区の子どもたちの命を多くの人たちの善意で救うことができることに私も参加できたことは、生涯の喜びであります。
　ところが、この４月からは小児科医の確保が困難なため、中野総合病院の小児２次救急医療体制がとれずに、夜間７時から１０時までの準夜間帯での診療のみの体制となりました。入院などが必要なお子さんは、新宿区など隣接区の２次救急医療体制のある病院へと搬送せざる得ない状況でございます。
　休日・夜間に入院を必要とする救急患者の医療を行う２次救急医療体制が中野区内にないということについては、保護者だけではなくて、実際の診療に携わっている医師会の先生方からも不安の声が上がっています。小児科医が全国的に不足している状況が根本の問題であることは、十分承知をいたしております。また、２次救急医療体制の整備は東京都の役割だということも理解をしておりますが、区としても、中野区の子どもたちが安心して身近なところで医療にかかれる体制を整えていくために、何らかの取り組みを検討できないでしょうか。これから先は、まさしく区長の政治判断になると思っています。区長の御答弁をお願い申し上げます。
　平成２０年には、新しい東京警察病院が開設される予定になっております。区は以前から、医師会・歯科医師会などとともに、２４時間体制の小児救急診療を行うよう要請をしてまいりました。しかし、警察病院からは、採算性の面から小児２次救急は無理であるとの御回答でございました。今年度から新たな事態を踏まえて、区内に速急に２次救急医療体制を立ち上げることに全力を傾けていただきたいと思います。中野総合病院など区内の病院や関係機関に要請をしていくなど、最大限の努力はもちろんのこと、当事者としての認識を持つべきだと考えています。区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　虐待や事故や病気などの生命の危機につながることから子どもたちを守ることは、私たち大人の責任ではないでしょうか。一時保育などのサービスだけではなくて、区民全体で子どもを守り、健全な成長を見守ることができる環境や仕組みをさらに充実させていくことも、子育て支援にとって重要なことだと考えています。区として引き続き推進していただくことを、切にお願いをいたします。
　次に、政策の継続性についてお伺いをします。
　本年の７月２日に施行されました滋賀県知事選挙において、新幹線新駅の建設凍結を訴えて「もったいない」の合い言葉で嘉田由紀子知事が当選をされました。就任後の県議会の所信表明におきまして、新幹線の新駅は限りなく中止に近い凍結という意思が、県民に示されたわけでございます。嘉田知事は、新幹線新駅凍結については工事協定の白紙化を求めていくと主張していますが、この新駅の誘致は滋賀県と栗東市が長い時間を費やし、昨年の１２月２５日にＪＲ東海と滋賀県、栗東市と、仮称びわこ栗東駅設置推進協議会の４者の間で締結をされました。地元の栗東市は、この新駅が滋賀県南部地域の新しい玄関口として広域的交通の利便性の向上、地域の知名度の向上、新たな産業などの立地の促進、観光リゾート客の増加を挙げ、周辺自治体も含めた総合的な経済効果の波及があるとしています。嘉田知事の政策変更は、当然、これまで新駅の推進に御尽力いただいた市民や行政にとっては、まさに青天の霹靂であるということは言うまでもありません。
　滋賀県議会では、自民・公明とともに、現職候補を推薦をした議会第２勢力の民主党系会派が建設凍結支持に方針を転換し、知事に歩み寄りを見せているようですけれども、議会の過半数を占めます最大会派の自民・湖翔クラブは新駅建設の立場を変えていませんので、知事は今後も苦しい議会運営を迫られることにもなります。
　長野県の田中前知事も就任時にダム建設の大型公共事業を見直すといった方針を打ち出し、議会はおろか職員も敵に回す結果となったことは記憶に新しいところであります。
　新駅の建設による県民の利益の向上や、ダム建設による水源の確保や河川の洪水対策などの政策は、本来、知事がかわったら簡単に白紙に戻すという性格の政策なのでしょうか。ただただ税金がもったいないという個人的な主張を通すために、これまでの政策立案の過程や県民の努力を無にし、必要な政策の継続すら検討しないことは、政治家としての器の狭さを感じるものでございます。
　そこで、区長にお伺いしたいのですが、政策の継続性という観点から滋賀県の嘉田知事の新幹線新駅凍結方針について、区長はどのような御見解をお持ちなのでしょうか。他の自治体の個別の問題でありますので、答える立場にはないという消極的な答弁は聞きたくありません。ぜひ明確なお答えを期待しております。
　次に関連をいたしまして、２項目に、政策決定における合理性と非合理性についてお伺いをします。
　先日、公共政策に関する論説を目にする機会がございました。この中で特に興味をそそられたのは、政策決定自体の非合理性は、政策決定プロセスにおいてもたらされる不一致に生じる問題であるという点でございました。この不一致とは、一つに、事実判断の不一致。二つに、価値判断の不一致によって構成され、こうした不一致を取り除くことによって、政策決定の非合理性を改善する要素となるとしております。こうした事実判断と価値判断の交錯が政策意思決定における合理性の問題を一層複雑化させて、判断不一致の構図を深刻化させていると思います。どちらの判断も政策効果が実証的に分析されれば、政策決定プロセスにおける合理性は担保できないと考えます。
　先ほど滋賀県の問題を取り上げましたが、まさに事実判断と価値判断の不一致が生み出した政策決定の非合理性を露呈したものと考えております。つまり、投資に見合う利便性や経済効果があるのであれば、財政危機の中でも優先的に取り組むことに何の問題もありません。しかし、経済状況が変化する中で投資が期待できる環境にあるのか、試算した経済効果や税収増は正確だったのかなどなど、厳密かつ客観的に再試算すべきではなかったのでしょうか。
　一方、区の主要政策に目を投じますと、区政目標と成果を重視した政策形成がなされて、一見こうした事実判断と価値判断による政策効果が検証されているように思われます。しかし、政策決定における合理性は、政策目標に焦点を当てて、その効率的達成を追求することだけではなくて、すべての社会的・政治的・経済的価値を視野に入れて追求することにより確保できると考えています。
　区長は２期目の就任後の所信表明の中で、アリバイ型の政策やアドバルーン型の政策ではなく、しっかりと成果を出す着実な政策を展開するとしています。今後、政策部門を強化し、政策研究に力を注いでいくとも聞いておりますので、政策決定における合理性の確保と非合理性の克服をどのように行っていくのか、御決意をお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、合理的な意思決定に対する要素についてもお伺いをしておきます。
　組織としての意思決定は、まず問題の認識、代替案に関する情報の収集、選択というプロセスを経由をして、その中で意思決定の要素としては、１番目に意思決定者、２番目に目的、３番目に自然状況、４番目に代替案的行動、５番目に結果、６番目に代替案の順位付けの仕組み、そして７、選択という７つの要素を確認することとされています。
　そして、合理的な意思決定において政策決定者に求められる要素としては、まず第１に、対象とする政策問題についてすべての利害関係者とのコンセンサスを確認すること。第２に、政策問題に関する目的をすべて明確に定義して、それらの間の一貫した順位付けを行うこと。第３に、それぞれの政策目標に貢献するすべての政策代替案を確認すること。第４に、代替案を選択した場合に生じると思われる結果を予測すること。第５に、各政策代替案による結果を比較し、目的を最大限に達成することができる代替案を選択しておくことであります。
　ここで重要なのは、いかに的確な代替案を用意できるか、またその結果を予測できるかといった要素と申しますか、それこそが政策決定者に求められる資質、つまり政治家の力量ではないかと私は考えています。繰り返しになりますけれども、滋賀県知事は政策決定に当たり、十分な代替案を提示もせず、単に公約や感情の赴くまま新駅の凍結を打ち出し、県民や議会との対立を生む結果となりました。このような結果は、県民にとって最悪のケースであったのではないでしょうか。
　私は、政策はどれも決して完全なものとは思っておりませんし、政策を見直したり、別のものに転換することもあると十分に認識をしております。しかし、少なくても政策立案の過程では、幾つもの代替案を検証しておく必要があると思っています。そうした検証の結果、より最善かつ的確な政策につながることや、その後の政策の評価にも活用できることになると考えています。
　区長は政策の立案に当たり、御紹介をした幾つかの要素を意識した意思決定をしていくべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　この項の最後に、政策の評価と見直しの時期についてお伺いをしておきます。
　区では、行政評価については既に実施しておりますが、政策評価については私が知る限り、実施されていないと認識をしております。政策評価と行政評価の違いについては、政策評価が、ある特定の政策をあらゆる分析手法を導入をして、外部の専門家による政策の分析、評価を行うことに対して、行政評価は、大半の事業、サービスへの経常的評価、継続的測定に経営面的判断を加味し、組織における内部評価というより経営のシステムの一つとも言われていますが、これには膨大な労力を要する割には、その成果が区民や私たち区会議員にも理解しにくいという声もあります。
　この政策評価については、既に平成１４年の４月に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され、法律に基づく政策評価制度となっています。
　政策評価制度創設の目的は、一つに説明責任の徹底、二つ目に効率的かつ質の高い行政の実現、三つ目として区民の視点に立った成果重視の行政への転換であります。「そんなことは既に区では先行して取り組んでいますよ」といった区長の自信に溢れた顔が浮かんでまいりますが、現行の行政評価の仕組みが十分に、本当に機能しているのでしょうか。複雑かつテクノテラート的、上級技術官僚的なやり方で偏り過ぎてはいないでしょうか。ぜひこの機会に見直していただきたいものでございます。
　さて、政策評価については、国や都道府県レベルで導入が進められております。行政を国民的な視点に立った質の高いものにしていくことは、大変重要な役割を担うものだと考えています。したがってその重要性は十分に理解をしておりますが、現行の行政評価を見ても、全部の事業にわたって金太郎飴的な評価がされて、何がポイントなのか、ＡＢＣの評価結果がどのように生かされたのか、よくわかりません。より創造的、戦略的な説明責任を果たす政策評価に転換していく時期に来ていると私は考えています。介護保険制度にしても、また他のいろいろな制度を変えるときも、大体３年を経過した時点で振り返ってみることが多いように思います。政策評価の転換と現行の評価制度の見直しの時期について区長の前向きな御答弁をお願いいたしまして、この項の質問は終わります。
　続いて、自治体の危機管理についてお尋ねをします。
　はじめに、８月３１日に起きた防災行政無線による誤放送の件についてお伺いをいたします。
　原因は、９月３日の総合防災訓練用のテスト放送における単純な操作ミスということでございます。本来ならばテストボタンを押して、防災センター内だけで音声調整するところを、このテストボタンを押さなかったために、防災行政無線を通じて外部に音声が流出してしまったとのことであります。このような単純ミスは操作マニュアルにより手順どおり行えば防げるものなので、今後、細心の注意を払うよう、御指導、監督をしてほしいと思います。
　問題は、このようなミスが発生した後の対応のあり方にあると考えています。
　一つは、誤放送があった後、４０分も経過をしてから訂正放送したことに対する対応のおくれが問題視されています。しかしこの問題も、上司の指示を仰ごうとしたために時間差が生じたものとはっきりしておりますので、職員が誤放送に気づいて放送中止をしていることから、その時点で訂正放送ができるような決まり事にしておけば解決できるはずだと考えます。もう一つは、区民の声としてこれは大変多かったのですが、誤放送であったことよりも、メッセージが聞き取れなかったという問題であります。つまり、本当の災害時にきちんと情報提供や伝達がなされるのかどうか不安になったということでございます。ここに問題の深刻さがあるわけですが、このような状況になりますと、区への問い合わせや苦情が殺到することによりまして、ほとんどが電話の対応に追われてしまうということです。結果として、災害時における重要な時間帯を電話だけの対応に忙殺されて、迅速にすべき初動時の対応ができずに機能不全状態に陥り、被害を拡大させてしまうことになります。
　今回の場合を見ても、テスト放送だったため音量が小さく絞ってあったことや、５６秒あるメッセージを３０秒ぐらいのところで停止したため、よけいに聞き取れない状況をつくり出してしまい、混乱が生じたと言えます。
　そこで、今回の事案を教訓にして聞き取れない原因を伝えることにより、多くの問い合わせを減少させ、混乱を小さくすることは可能ではないかということであります。再発防止に当たり、この点について事案発生直後の情報提供や伝達のあり方を検討する視点に取り入れたらいかがでしょうか、お尋ねをしておきます。
　次に、総合危機管理体制についてお伺いをいたします。
　危機管理に関する中野区の取り組みは、平成１６年１１月に中野区危機管理ガイドラインの策定をもってスタートに立ったと言えます。このガイドラインからうかがえることとして、全体の構えは「自然災害をはじめ、重大な事件・事故や健康被害を危機の範囲として、事態発生に備えた情報連絡体制の確立とともに、危機管理対策会議を経て設置する各対策本部が十分機能し、被害を局限する措置を円滑に講じられるよう体制整備を構築する」ということであります。その後、武力攻撃事態等を危機の範囲に加える情勢の変化を経て、本年度から中野区も危機管理を専管組織として発足することになったわけですが、先ほどの誤放送の件で指摘されたことや、その前に起きた停電時の対応、あるいはまたプール事故といった一連の事案に対する初動時の情報を、一元的に管理できる組織体制にはなっていないのではないでしょうか。
　そこで、危機管理担当については、事案発生時の一元的な情報管理を行うなどスタッフ強化に純化・充実し、危機シミュレーションの整備や図上訓練の実施など、危機管理全般の総合調整できる組織体制としたらいかがでしょうか。民間のシンクタンクの協力をいただいて、あらゆる事態に対応できる組織が望まれるところであります。危機管理を充実しても災害はなくすことができませんが、被害を最小限度にとどめることは可能です。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国家公務員宿舎（江古田合同宿舎、中野宿舎）についてお尋ねをいたします。
　本年６月、国家公務員宿舎の移転、跡地利用に関する有識者会議の報告書が取りまとめられ、発表されました。小泉内閣が進める行政改革の一環として、国有財産をはじめとする国の資産について、売却可能なものは積極的に売却を進め、一層の有効活用を図るべきであるとの考えのもと、小泉総理は、国家公務員宿舎の集約化、跡地売却についてもスピードアップを図るべきとして、都心に存在する宿舎のあり方の見直し、跡地の有効活用のための検討を指示をしました。この検討の組織として有識者会議が設置され、報告が提出されたものです。
　報告書には、宿舎のあり方を類型区分し、職場の近傍に住居を必要とする者に提供される宿舎として危機管理用宿舎などのほか、緊急参集が必要な要員等のための宿舎、あるいは転勤頻度の高い者などのために必要とされる宿舎などの宿舎設置の必要性を厳格に吟味した上で、宿舎の移転・再配置の計画を提案しております。また、宿舎廃止の基準を設定しており、行政府の一般職員用の宿舎のうち、千代田区、港区、中央区の都心３区に存在する宿舎や、あるいは今後１０年間に４０年の耐用年数を迎える宿舎などに関しましては、原則として廃止をすることとしています。
　これによりまして、東京２３区内の団地数は、現在の３２５カ所から何と１０７カ所となるとしており、今後、宿舎跡地の土地は、都市再生に資する可能性やまちづくりの観点から有効に活用されることが期待され、そのために、国や関係地方公共団体が密接な連携を図って推進できる体制の整備が重要であるとしています。また、早期プロジェクトの実行に向けて、都市再生機構の活用などを挙げております。
　このような国家公務員宿舎の移転等の検討の中で、江古田三丁目にある江古田合同宿舎、中野宿舎においては、有識者会議の報告では平成１９年度に廃止の対象の宿舎の一つになっております。
　そこでお伺いいたしますが、この施設は江古田の森の南側に位置しておりまして、広域避難場所になっている当該国家公務員宿舎について、区は国と具体的な協議を進めているのでしょうか。また、報告書のとおり廃止になった場合、区が跡地を取得することは大変難しいと思いますし、民間による活用が想定されますが、その際、区として地域のまちづくりの視点からどのような対応をするつもりなのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　質問を終わるに当たりまして、区長に一つだけお願いがございます。
　自由民主党総裁選挙は、本日の２０日、所属の国会議員と党員の開票が、今行われている最中でございます。何と８日の告示から１０日間、安倍、麻生、谷垣氏が激しい政策論争を展開しておりました。そして、我が自由民主党総裁小泉純一郎内閣総理大臣が、今月２６日をもってそのすべての任期を終了しますが、歴代第３位の５年５カ月に及ぶ在任期間であったようでございます。その間、郵政民営化はもちろんのこと、北朝鮮への訪朝による拉致被害者の解放や、自衛隊のイラク派遣など、日本にとっては極めて重要な決断をされたと思っております。
　将来の日本の社会・経済に及ぼす影響を考えたときに、こうした政策判断をするのにはかなりな勇気が必要だったのではないかと推測いたしております。同時に、ものすごい孤独感を味わったのではないでしょうか。よくその重みに耐えられたと感服をいたしている一人でございます。まさに「痛みに耐えてよく頑張った。感動した」であります。
　また小泉総裁は、よく「ワンフレーズ政策」だとか、「政策のまる投げ」などと野党から攻撃されていたようですが、私の見る限り、そんなことは全くなかったと思っています。私は小泉メールマガジンの愛読者ですけれども、小泉総理は折に触れて「本音トーク」というコーナーで、国民に向かってわかりやすく、丁寧に、自分の主張をお訴えされておりました。御自分の主張する政策の真意が相手に伝わっていなかったり、反対の意見が多く見られても、粘り強く理解を求める努力を怠りませんでした。メールマガジンの発行部数は、実に２８５回に及びました。
　２期目の当選を果たされた田中大輔区長におかれましても、ぜひその重責に耐えて、そして孤独に耐えて、耳ざわりのよくない意見にもしっかりと耳を傾けて、議会や区民の理解を得られて、すばらしい中野区をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　以上で私のすべての質問を終わります。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）　山崎議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、子育て支援に関連する御質問であります。
　子育て支援が大きな課題であるという中で、大変建設的、具体的な御議論をいただいております。
　まず、事故防止についてであります。４つの保健福祉センターで実施をしております乳幼児健診において、子どもの事故防止につきまして、子どもの発達段階ごとの注意点を啓発するような、そういったパネルの展示なども行っているところであります。さらに、発達段階ごとに作成をいたしましたリーフレットを配布をしたり、あるいは、小集団に分けての指導の中で保健師が指導をするといったような形で、子どもの事故防止の啓発に力を入れているところでございます。
　不慮の事故というのは、注意としっかりした知識というものが十分であることによって避けていくということでありますので、こうした啓発指導というものを徹底していく必要があるというふうに考えているところであります。
　それから、誤飲事故防止についての御質問、それから啓発の場を拡大するべきだ等の御質問でありました。乳幼児の誤飲事故の全国的な調査によれば、たばこによるものが圧倒的に多く、これが第１位ということであります。たばこと灰皿を子どもの手の届かないところに管理をしておくという注意が守られるだけでも、かなりの誤飲事故を未然に防げることになるということであります。事故の原因と、その原因が取り除けるというようなことをしっかりと認識をしてもらうということが重要だと考えているわけであります。
　乳幼児の誤飲事故につきましては、月齢が６カ月を過ぎるころから急増をするわけであります。月齢や年齢によっての成長段階、あるいは行動力の段階をよく知って、管理方法を工夫するといったようなことも啓発しているところであります。
　こうした事故防止の啓発につきまして、現在、乳幼児健診時の保健指導でありますとか、事故予防講演会など行っているところでありますけれども、保育園、児童館、あるいは小児科医院といったさまざまな子育てにかかわる機関の連携といったようなことについても、連携を図ってさらに進めていくべきであると考えているところであります。
　また、事故防止策についてでありますが、質問で御紹介がありましたように、諸外国において行われているような継続的な一貫した調査というのは、我が国ではなかなか行われていないようであります。こうした現状を踏まえまして、御提案があったようなことについても東京都にも要望していきたいというふうに考えております。
　それから、児童虐待防止についてであります。子ども家庭支援センターは、昨年４月から区の虐待の通告機関として活動しているところであります。区民の方からの通告が２８件ありました。その９割が泣き声によるものだったということであります。しかしながら、その中に虐待事例は７人あったわけであります。地域の方の気づきを迅速に子ども家庭支援センターに御相談いただけるように、昨年はリーフレットに子ども虐待についても掲載をして周知を図っているところであります。今後、保護者が子育てに不安や悩みを抱え込んで孤立することがないように、地域全体でより一層子ども虐待への感度を高めていただくということが必要でありまして、その地域の皆様の声を子ども家庭支援センターにつなげていただけるように、十分に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
　それから、小児２次救急医療体制を区内に実現していくべきという御質問でありました。御質問の中にもありましたけれども、２次救急医療を担当できる技能を持つ医師というのが、全国的にやはり確保がなかなか難しいという背景があるわけであります。そうした医師を数人以上確保できる、そういう能力を持った病院でなければ、小児の２次救急医療が実施できないというのが、なかなか厳しい現実というわけであります。
　そうした中で、小児の２次救急医療については、２３区が各区内にそれぞれ整備できるほどの医療資源というのが、都内にはないわけでありますので、広域医療として東京都が地域差にも配慮しながら、２次医療圏ごとに整備をしているというところであります。
　中野区といたしましては、区内に小児２次救急指定医療機関がなくなったということについて、大変残念だというふうに考えているところでありまして、この間、区といたしましても小児２次救急医療の再開に向けて、関係機関に働きかけを続けてきたところであります。今後とも、東京都、中野区医師会等の関係機関と十分協議をしながら、区内の関係病院等にも積極的に働きかけて、区としてできる限りの努力をしていきたいと考えております。区が当事者意識を持って取り組むべきということであります。当然、区としても、当事者として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、滋賀県の新幹線の駅の凍結問題についての御質問であります。一般論としてでありますが、首長の選挙をたった一つの問題の住民投票のようにとらえるということは、望ましくないと考えております。首長は自治体の行政全般に責任を持つものでありまして、地域の過去、現在、未来を見通したトータルな政策で選ばれるのがよいというふうに考えているところであります。
　しかしながら、今回の選挙は選挙としてあったわけであります。当選したわけでありますから、公約の実現に全力を尽くすのは、これはこれで当然のことであろうかと思います。さまざまな対立する意見の存在する中で、政策の継続を断ち切るという公約もまた、この選ばれた長の選択した政策ではあります。
　しかし、長になれば自動的に政策が実現するものではないというのも、民主主義が機能しているあかしでもあるわけであります。継続を否定する政策が実現するか否か、これはまさに滋賀県民の判断と良識にゆだねられていると考えているものであります。
　それから、政策決定における合理性と非合理性といった御質問がありました。私が政策決定をする際にも、必ず複数の代案を用意する。そしてその想定される成果を、可能な限り数値ベースで事前評価をするということをしているわけであります。また、実施した後の事後評価もしっかりと行うことによって、始めたからそれにこだわるというわけではなく、改善をして、目標がよりよく達成されるように、政策運営を行っていくという立場でやっているわけであります。
　また、合理的な意思決定において求められる要素、御紹介をいただいたわけでありますが、関係者間の合意形成、また施策の優先順位、代替案の検討と評価などについて、これもすべて念頭に置いて確認をしながら意思決定を行っているところであります。
　加えて重要と考えておりますのは、選択をしたことについての説明責任と結果責任を常に自覚をするというところであります。政策選択というのは、常に期限が定められた中での決定であります。多くの意見や立場を持つすべての関係者の合意を得るということは、必ずしも可能ではない場面がしばしばあるからであります。そうした中で判断したことについて、その判断のプロセスや、あるいは実施した成果を明確にして、有権者の審判を受けるということが、民主主義の常道であると考えているわけであります。
　それから行政評価の政策評価への転換という御質問でありました。中野区でも行政評価を中心として、計画、実施、評価、改善という、ＰＤＣＡサイクルに基づく区政運営を行うということを行ってまいりました。そうした中野区の考え方が総務省などでも、「全国的にＰＤＣＡサイクルの確立をするように」といったような形で取り組みを進めているというところであります。
　この行政評価でありますが、できる限り客観的で検証可能な評価でなければならないということであります。この客観性に基づく評価によって行政活動の質を高めて、成果を向上させることが目的でありますので、そうした評価というのはおのずから技術的な要素に偏りがちな面が否定できないというふうには考えているわけであります。しかしながら、行政が主観的な思い込みだけで運営されてきたといった状況から、常に評価・見直しができるようになってきたという意味では、この成果は上がっているというふうには考えているわけであります。行政評価も当然、実施、評価、改善ということを重ねていくわけでありますから、これまでにもあまり細かい単位での目標に基づいて評価をするのではなく、できるだけ大きな視点から見た評価に変えていくようにといったような改善も加えてきたところでございます。今後、政策的な面からの評価というようなことがより前面に出せるような、そうした改善も考えてまいりたいというふうに考えているところであります。
　しかしながら、最終的にというか、政治的な評価というのは、価値判断によるところが大きいわけでありまして、客観的な評価方法を適用するということは、評価の歴史がまだまだ浅い現時点では難しいかと思っているところであります。大きな視点からの政策的・政治的な評価については、議会を中心に区民、有権者の意思が直接に働くことが望ましいというふうに考えているわけであります。
　それから、危機管理についての御質問もありました。防災訓練の誤放送への対応ということであります。今回の警戒宣言の誤放送によりまして、訂正情報がおくれたり、あるいは防災行政無線の固定型のスピーカー、この放送が大変不明瞭だというような問題。また、防災職員の緊急時の対応能力、上司の指示を仰がずとも当然に判断できることについての対応がなされなかったといったようなこと、あるいは機器の操作や管理、あるいは緊急時の組織の中での情報伝達方法の改善など、危機管理に関してさまざまな課題を再認識させられたわけであります。
　これらの課題について、御質問でいただいた趣旨も十分踏まえながら、早急に見直し・改善をしていきたいと考えているところであります。
　それから、危機自体についての初動時の情報の管理についてであります。これについては、危機管理担当が事案発生初動時の情報管理を一元化するという仕組みをつくっているところでありますが、必ずしもそのように機能しなかったという経験を踏まえまして、体制を強化していきたいというふうに考えております。
　それから、国家公務員宿舎の再編に伴う江古田国家公務員宿舎の問題についてであります。国からは、宿舎のあり方、宿舎の移転、再配置計画の概要、売却に当たっての考え方、跡地の有効活用などについて、国家公務員宿舎の移転跡地利用に関する有識者会議のまとめの内容が示されているところであります。
　利活用の方策など個別具体的な協議については今後行うこととされているところでありますが、既に国や都、関係区によります連絡調整会議が設置されているところであります。まずこの場を通じて必要な協議検討を行っていくこととしているところであります。
　また、跡地利用に当たって、民間が開発するにいたしましても、地元の意向を踏まえて住環境への配慮や避難路の確保など、さまざまな機能の充実確保が必要であります。区としても、民間の事業者と連携しながら、よりよい地域のまちづくりにつながるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○議長（高橋ちあき）　以上で、山崎芳夫議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　大　泉　正　勝
　１　平成１７年度決算と警察大学校等跡地開発について
　２　安心の子ども医療について
　（１）　子ども医療の充実について
　（２）　小児救急医療体制の整備について
　３　ほたるの里構想推進について
　４　その他

○議長（高橋ちあき）　次に、大泉正勝議員。
　　　　　 〔大泉正勝議員登壇〕

○３６番（大泉正勝）　平成１８年第３回定例会に当たり、公明党議員団の立場から一般質問を行います。
　質問に先立ち、国の安寧を願う国民の一人として、悠仁親王の御誕生を心よりお祝い申し上げます。行く末が安らけしかしとお祈り申し上げ、質問に入ります。
　私の質問は４項目であります。はじめに、１７年度決算と警大等跡地開発について、次に、安心の子ども医療の課題について、次に、ほたるの里構想について伺い、その他について、学校耐震と国の宿舎廃止についての２点伺う予定にしております。
　議員団からは、私の後、飯島議員が各分野及び地域課題について質問を行います。また、今回の区の答弁によっては、総括質疑に岡本、久保両議員が２の矢、３の矢を放つべく準備をいたしておりますことを申し述べさせていただいておきます。
　はじめに、平成１７年度決算について総括的に区長の見解と方針などを伺い、あわせて、１０か年計画にかかわる財政詳細計画の策定を提案し、警察大学校等跡地の開発にかかわる財政的な問題についてただすとともに、推進体制について提案をさせていただきます。
　平成１７年度決算は、歳入総額９５７億８,０００万円余、歳出総額９１５億円余、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は４２億１,０００万円余で、前年度に比べ１３億３,０００万円余の増加でした。さらに注目すべきは単年度の収支で、手元に送付された決算４点セットの一つによれば、形式収支は前年度に比べ６億８,０００万円余少ない１３億３,０００万円余ですが、さらに別の資料によれば、実質単年度収支は４４億９,０００万円余と、実質収支の額を超えていることがわかります。控えめに言っても、改革の成果が見えてきたということでありましょう。
　ここで私が言う改革の成果とは、これまで我が議員団が口を酸っぱくして語ってきた財政規律の確立、すなわち、地方自治法、地方財政法の規定を踏まえ、いたずらに財政規模を拡大することなく将来の財政需要に備えることで区民福祉を向上させるという、財政運営のあり方が定着してきたということであります。それが単年度収支の形式と実質の額の差にあらわれております。あわせて、歳出面での努力、特に人件費は、この３年間抑制されてきました。公債費は、起債しないという単純な事実により軽減されています。もっとも、今後の特別区債の一括償還を考えれば、適債事業といえども安易に起債することははばかられるのではないでしょうか。
　ところで、本来は決算資料として同時期に示されるバランスシートをはじめとする財務諸表ですが、やはり１１月になるようです。東京都は発生主義会計の導入により、財務諸表を同時作成する財務会計システムを開発したようですが、その分析活用にはもう少し検討が必要だろうとは、我が会派の財政の語り部の発言であります。
　そこで、中野区の現状を前提に平成１６年度の中野区のバランスシートによって申し上げれば、特に注目すべきは、連結と普通会計の比率であります。資産合計は連結で１.０５倍になっているのに比べ、負債合計は１.１３倍と、負債の増加率が高くなっていることなどが見てとれます。こうしたことが把握できることは極めて重要です。果たしてこれが１７年度ではどうなっているのか、気になっているところであります。
　１０か年の財政フレームの策定に当たって、基金政策を定めました。特別区債の一括償還、退職手当、施設改修等の行政需要に対して計画的に財源手当てをしようとするものですが、財政調整基金の活用を大きな柱にしていることから、財調基金の積立額がそのまま年度間財源調整機能の大きさを示していないことに注意をする必要があります。つまり、基金積み立てのうち、かなりの部分が充当事業を想定しているということです。
　１７年度決算を２３区で比較すると、単純に財政状況の好転を喜んでいられるものでないことは、区長はじめ財務当局も十分御承知をされているところであろうと思います。
　東京都のまとめた特別区の普通会計決算によれば、特別区民税は都心３区の１６から１７％を筆頭に、５％台の好調な伸びを示しております。しかし、中野区は０.５％。１％に満たない伸びでしかありません。特別区税２６６億９,０００万円余、特別区交付金２８７億８,０００万円余、特別区交付金が特別区税を２０億円上回っております。財調制度により支えられる中野区の財政とも言えます。
　いよいよ三位一体改革で税源移譲が行われ、税率のフラット化により、中野区は増収が見込まれるとも言われていますが、現実に徴収できるかどうかの問題もあります。
　これらの決算を取り巻く状況を踏まえて、区長は１７年度決算についてどのような御見解をお持ちになっているのかお伺いをいたします。そして、どのような方針及び目標を立て、今後の予算編成に生かそうとされているのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、既に述べたところから、１０か年計画の計画事業について、基金からの手当てや起債、まちづくり交付金などの国の交付金確保を含めた財源計画の策定が必要になってきていることは、十分理解できるかと思います。財政詳細計画を示すという答弁は委員会等でも伺っているところでありますが、いつまでに、どのような内容の計画を策定してお示しいただけるのか、明快にお答えいただきたいと思います。
　さらに、財政問題を踏まえて警察大学校等跡地の開発についてお伺いをいたします。１７年度のバランスシートが作成されていない段階ですので、正確なことは申し上げられませんが、１６年度のそれで言えば、負債合計は９１９億円余、これに債務負担行為にかかわる補償等は３７億６,０００万円余、これだけの将来負担を前提にすると、巨額の負担が見込まれる用地取得と基盤整備への対応、手法を工夫する必要があるかと思います。区画整理事業の手法をとらないわけですから、開発者負担もまちづくりの上から改めて位置づけることが必要です。
　私は、都市開発について言えば、開発による利益は開発事業者が独占的にこれを享受するのではなく、その一部を地域住民に還元して、基盤整備の財源をともに負担するという仕組みがあるべきだという、都市計画プランナーの考え方に賛成であります。そうであるならば、これまで言っていたから開発者負担なんだではなく、中野区の開発はともに生きるという意味での開発利益一部還元方式としてのまちづくり協力金という性格付けを明確にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
　また、中野区として法規的にクリアすべき問題もあろうかと思います。開発者にとって税制上の考慮事項もあるのではないでしょうか。これらの検討事項について、現段階での認識をお示しいただきたいと思います。
　さらに、推進体制についてお伺いをいたします。開発に当たっては、民間とのコラボレーションによる機構を検討しているやの発言があったように記憶いたしております。区長が想定している開発の組織について、具体的に語り得るものがあればお答えいただくことを求め、この項の質問は終わります。
　次に、安心の子ども医療についてお伺いをいたします。
　平成１７年度主要施策の成果別冊には、安心して受けられる子ども医療・保健では、５年後の目標として「適切な母子保健医療、小児救急医療が受けられるとともに、健康な出産・育児にかかわる支援により、健やかな子育てが行われている」と書かれています。当然、適切な小児救急医療が受けられるための事業実施の場所は、中野区内を想定していると思います。また、適切な小児救急医療とは、初期救急とあわせ２次救急、３次救急の体制が整っていることというのが常識かと思います。
　これまで中野区では小児救急医療体制については、２次救急事業が入院ベッドも確保されている中野総合病院において、準夜間帯の初期救急を同時にその場所で行うという、いわゆる中野方式で関係者の大変な努力によって整備をしてきました。現在、初期救急医療体制については、これまでのように中野区医師会の御協力で実施・継続されていますが、２次救急医療については医師の確保について、国のセンター方式との絡みなどで確保困難となり、撤退をされました。その分、新宿区や練馬区の医療機関へ、小児救急患者の受診が急増しているようです。特に練馬区が数十億円を投下して開院した順天堂の病院には、多くの中野区のお子さんたちがお世話になっているようです。
　基本構想や１０か年計画を引用するまでもなく、このままでは健やかな子育てが行われている５年後を想定することは困難になりつつあるのではないでしょうか。そこで、中野区としてこの事態にどのように対処されるおつもりなのか、お伺いをいたします。まさか、このまま事態を放置して、手をこまねいていることが許されるなどとお考えではないかと思います。取り組みの決意をお伺いいたします。
　建設が進む東京警察病院の２０年度開院を、皆さん期待いたしております。区内で最も大きな病院となる警察病院に小児救急の実施を強力に働きかけるとともに、都への要望、さらには区としても事業実施の体制を担保する小児科医の確保に、財源出動を決意すべきではないかと思います。区長の御決意をお伺いいたします。
　病院などとの協議を続けていると伺っていますが、さらに区長を先頭にした、このための中野区医師会をはじめとする関係機関、団体との協議機関を設けることを提案いたしておきます。
　まず、小児救急医療体制整備に向けて、課題克服のための話し合いと財源の用意を開始すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　公明党議員団は、今までもそうしてきたように、これからも当該病院の開院が順調に進むよう、そして子どもさんたちの安心の医療体制の中核を担っていただけるよう、さまざまな働きかけを続けていくことを申し述べ、小児救急の質問は終わります。
　次に、子ども医療費助成制度の制度的整備と充実について、提案を含めてお伺いをいたします。
　我が党などの提案を受けて、乳幼児医療費助成制度が満６歳まですべての医療費について、さらに小学校６年生までについては子ども医療費助成制度を創設して、入院時の医療費について保険自己負担分の助成が行われております。
　乳幼児医療費助成制度は、東京都との２階建てになっています。この１階部分の東京都の助成制度が、都議会の自民・公明両党の強い働きかけにより大幅拡充に向けて動いているようです。これまでの中野区のこの事業の取り組みは、都の拡充に合わせて拡充を図ってきた感があります。事業の内容、実績から言えば、そのような受け身の対応ではなく、中野区として制度の趣旨に合わせて、独自に乳幼児医療費助成制度と現行こども医療費助成制度を整合ある制度として整備し、拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。新たなこども医療費助成制度は、中学卒業までの子どもを対象に、入院、通院を区別することなく助成する制度として改正すべきではないでしょうか。
　我が会派としては第４回定例会に向けて、子ども医療費の助成に関する条例の改正案を提案するための改正作業などの実務作業に入っておりますが、この件については、まず区長の英断による取り組みを促すのが順当かと考えて、質問をさせていただいております。区長の明確なお答えを期待して、この項の質問を終わります。
　次に、ほたるの里構想について伺います。仮称とつけていないことに注目いただきたいと思います。
　今さらこの事業が平和事業として、環境行政として、地域振興として、多面的かつ重要な意義を有していることについて、多くを語る必要はないかと思います。昨年策定した基本構想と一体たる１０か年計画でも、「ほたるの棲める水辺を整備します」と記述していただいたところです。
　江古田の森の自然環境、ビオトープ事業も着々と進行しています。次は平和の森へと、このネットワークをつなげていく段階です。既にほたるの里は、実現への取り組みが着実に進められる段階に来ています。そのための予算も、工夫によりついています。
　そこで伺います。事業を実施する枠組みについて明確にするためにも、「ほたるの里構想」というペーパーをまとめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。ほたるの里親、ほたる守など、既にほたるの生育に取り組んでいる区民の方々と、中野区のほたるの里づくりを結びつけるためにも、中野区がこの件についてどのようなことを考えているのか、どのような取り組みを進めたいと思っているのか、基本を明らかにした「構想」をつくるべきだと思います。また、中野区のホームページに「ほたるの里構想」のページをつくるべきだとも思います。ほたるに取り組んでいる自治体との交流や、ほたるの飼育日記など、さまざまに考えられるのではないでしょうか。
　平和の森にほたるが飛び交うのをながめながら、世界の平和と地球環境に思いをいたすよすがとし、中野駅周辺でほたる祭りが行われる。賑いと平和、環境と文化など、これからの中野区にとってシンボル事業と言えるほたるの里構想の推進を強力に提案して、この項の質問を終わります。
　その他について、学校体育館などの耐震問題及び国の宿舎の廃止に関しての２点について、基本的な事項を伺っておきます。
　はじめに耐震問題です。既に補正予算案として上程され、委員会にも付託され、審査が行われる小中学校の体育館の耐震診断ですが、補正予算にかかわる診断事業自体は委員会で審査されるとして、その後の取り組みが明確にされるべきではないでしょうか。
　耐震診断だけで事が済むわけでないことは明瞭です。耐震補強をして初めて一定の結果が事業として成り立つわけですから、その後の取り組みが工程表として明らかになっている必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、耐震補強改修となれば、必要とされる財源も大きなものになるはずですし、中期にわたる事業になります。１０か年計画事業ではありませんから、財政フレームに落とし込んでもおりません。こうしたことにどう対処されるおつもりなのか、お伺いをいたします。学校施設の耐震補強は焦眉の急の課題です。迅速な事業執行を担保するためにも、明確にお答えいただきたいと思います。
　次に、国の宿舎の廃止に関連して、中野区の基本姿勢を明確にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　現在、中野区内に存在する２３カ所の国の宿舎について、建てかえ用地として廃止するとする弥生の合同宿舎を含め、そのほとんどが廃止処分になるようです。国から中野区に「２３区内宿舎の年度別移転・再配置計画の試案」として情報提供があったようでもありますが、これによれば、１９年度に江古田合同宿舎をはじめ１０カ所、２０年度には東中野など５カ所、その他２２年度以降に残りの箇所廃止となっております。
　中野区のまちづくりの上から、地域の環境として望ましい利用を想定した都市計画上の考えを、具体的に地域計画などとして固めておくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。民間活力を生かして地域振興に取り組むとしても、中野区としての望ましい方向が明確になっていなければならないかと思います。この問題についての区長の御見解を伺いまして、私のすべての質問を終わります。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）　大泉議員の御質問にお答えをいたします。
　１７年度決算と財政計画についての御質問がありました。
　１７年度決算については、歳出面では内部努力による人件費の抑制、また歳入面では景気の回復基調を受けまして、財政調整交付金の増などにより、収支の改善が見られたところであります。しかしながら、御質問の中にもございましたように、区税収入の伸びが停滞をしているところでありまして、今後の歳入予測が不透明な状況にあるというところでありまして、そうした経済環境について楽観はできないと考えているわけであります。
　今度の予算編成方針についてであります。これまでの財政再建重視型の予算から、新しい中野をつくる１０か年計画を踏まえて、計画的な基金、起債の活用や、経常経費の増加の抑制など行いまして、こうした不透明な経済環境の中にあっても着実に成果が上げられるように、適切な財政規律に基づく政策実行型の予算にしていきたいと考えているわけであります。
　御質問のありました財政運営の詳細な計画ということについてであります。財政運営の計画につきましては、今後の１０年間の歳入歳出のフレームのほかに、基金の積み立て、繰り入れ計画、そして起債の計画などを取りまとめまして、平成１９年度予算案と同時期にお示しをしていきたいと考えているところであります。
　それから、警察大学校等跡地の開発者負担についての御質問であります。
　中野駅周辺のまちづくりでは、民間の活力を活用していきたいと考えているわけであります。民間の経験やノウハウを積極的に生かすとともに、都市基盤施設の整備に当たっては開発者負担を取り入れるということで考えているわけであります。警察大学校等跡地の開発に当たりまして、道路や公園等の新しい都市基盤施設の整備については、開発によって利益を受ける開発者から、その整備にかかる費用の一部の負担を求めるという考え方であります。御質問にありましたように、開発によって生じるメリットを一部還元していただくといった趣旨の協力金として求めていきたいと考えているわけであります。
　この開発者負担につきましてですが、任意の協力金として徴収をした上で、新たに設置をする基金に積み立てて、中野駅周辺の都市基盤施設整備のための財源として、重点的・効果的に活用したいと考えているわけであります。また、こうした仕組みの実効性を担保するためには、開発者等にインセンティブを与えるということも重要であると考えているわけでありまして、負担金に対します税制上の優遇措置が適用できるのかどうか、そうした可能性についての検討も行っているところであります。
　それから、警察大学校跡地の開発推進体制についてであります。申し上げていますように、警察大学校の跡地等の開発に当たりましては、民間の力を最大限活用して、創造的で魅力的な、活力に溢れたまちを実現したいと考えているわけであります。そのためには、官民が果たすべきそれぞれの役割や責務、そしてまちづくりの方向性や管理運営のあり方などを盛り込みました、中野駅周辺のまちづくりに関しますまちづくりの条例を策定するといったようなことが必要と考えております。こうしたことによって、区のまちづくりの考え方等によりまして、民間等の理解と協力を得ることが重要と考えております。
　また、国有地の処分が予定をされております来年度以降におきましては、区が主体となって民間の開発者等で構成されますまちづくり協議会といったものを設置をいたしまして、まちづくりにかかわる意見交換やさまざまな調整を、積極的に図っていきたいと考えております。
　それから、小児の救急医療体制の区内実現についてという質問であります。
　先ほどの山崎議員の御質問にもお答えをしてきているところであります。この小児救急の医療体制ですが、小児救急医療を担当できるだけの技量を持った医師を確保できる病院でなければ実施できないという条件があるわけであります。そうした中で、２次、３次の救急医療については、２３区が各区内に整備できる、そういった医療資源が東京都内では確保できていないという実態であることも、先ほど申し上げたところであります。東京都が広域医療として地域差等に配慮しながら、２次医療圏ごとに整備をしているわけであります。
　この小児科医の確保、また２次救急医療機関の確保については、今申し上げましたように中野区独自の財政支援というよりは、広域的な東京都内の医療資源の問題と考えているわけであります。区といたしましては、区内に小児２次救急指定医療機関がなくったということは、これは大変残念なことと考えているわけでありまして、先ほどもお答えいたしましたように、主体性を持って区としての努力をしていきたいと考えているわけであります。区といたしまして、小児２次救急医療の再開に向けて、関係機関に働きかけを続けてきたわけでありますし、今後とも東京都、中野区医師会等の関係機関と十分協議をしながら、区内の関係病院等に積極的に働きかけ、できる最大限の努力をしていきたいと考えているところであります。
　それから、子育て支援策としての子ども医療の充実についての御質問であります。
　区といたしましては、特に小学生が入院した場合の経済的、精神的負担などが重い状況にあると判断をして、子ども医療費の助成を制度化したものであります。御質問の中にありましたような都の検討についても仄聞しているところでありますが、区としても、現在の制度の定着状況、実績なども踏まえながら、対象年齢の拡大など制度拡充についても検討をしていきたいと考えているところであります。
　ほたるの里についてであります。
　新しい中野をつくる１０か年計画では、ほたるの棲める水辺など、ビオトープづくりの推進を計画をしているところであります。ほたるの生息できる環境の整備やビオトープの維持といったことについては、区民の参加と区民の活動が不可欠であると考えているところであります。関心を持つ区民と区などの相互の交流や、情報交換の場づくりに取り組んでいくことが重要であると考えているわけでありまして、ホームページ等の活用を含めて検討していきたいと考えております。
　それから、国家公務員宿舎の廃止に伴います当該用地の利用についての御質問もございました。
　例が挙がっておりました江古田の合同宿舎をはじめ、この国家公務員宿舎はかなり面積も広く、影響も大きいものであります。そういった用地の活用につきまして、現在は国の方では都市再生機構やあるいは民間といったところの活用で有効利用を図るとしているわけでありますが、区としてもそれらとの連携を図りながら、地域の活性化や防災、環境など、まちづくりの視点からの取り組みを積極的に進めていきたいと考えているところであります。また、そうした立場から国や都との調整にも取り組んでいきたいと考えております。
　私からは以上であります。もう１件、総務部長の方からお答えをさせていただきます。
　　　　 〔総務部長石神正義登壇〕

○総務部長（石神正義）　私からは、小中学校体育館の耐震補強についてお答えさせていただきます。
　この小中学校の体育館の診断を実施していない箇所につきましては、本年度中に補正予算をお願いしているように実施をしたいと考えてございます。この耐震診断の結果を踏まえまして、これは早急な耐震補強が必要というふうに考えてございます。この耐震補強をするに当たりましては、学校再編、こういった動きとも整合させながら、計画的に行っていきたいというふうに思います。また、財政的な側面では、新たに交付金等の創設も行われているということもございますので、こういった特定財源の確保、また基金の取り崩し、起債の当て込み、こういったものを十分に検討し、計画的な実施を行っていきたいというふうに考えてございます。
　　　　　 〔大泉正勝議員登壇〕

○３６番（大泉正勝）　時間が少々、いただいておる時間がありますので、再質問、１個だけさせていただきます。ちょっと気になった御答弁がありましたので。
　子ども医療の拡充につきましては、「拡充」とか「検討」とかという言葉を頻繁にお使いいただいたので、期待をいたしております。
　それから、一つ気になったというのは、警察病院のことを私、質問したんですが、先ほど山崎議員の立場で非常に理解できる御質問をされて、そのとおりだと思います。御答弁もそのとおりだろうなと思いますが、私、そこから先の質問だったんです。それで、ちゃんと今、協議をされているかと思うんですよね。申し入れもされていると思うんです。それでどうするのかと、それを伺いたかった、こういうことなんです。警察病院に特化した質問なものですから、ぜひともお答えを、これだけはいただきたいと思います。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）　再質問にお答えいたします。
　小児救急医療の体制の確保につきましては、従来から警察病院の方に申し入れをしてきている、要望してきているところであります。また、小児救急医療については、既存の区内の病院が実施をしてきていただいたという経過もあるわけであります。そうした経過を踏まえながらも、区としてさまざまな医療機関に働きかけ行っていくという立場でありまして、警察病院につきましても当然、これからさらに強力に要請を行っていきたいと考えているわけであります。
○議長（高橋ちあき）　以上で、大泉正勝議員の質問は終わります。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　午後２時４５分休憩

　　　　　　午後３時０８分開議
○議長（高橋ちあき）　会議を再開いたします。
　この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　小　堤　　勇
　１　２００５年度決算と区長の政治姿勢について
　２　地域の問題について
　（１）　生活を支えるバス交通の充実について
　（２）　上鷺宮一丁目マンション紛争について
　（３）　都営鷺の宮アパート建替えについて
　３　介護保険福祉用具貸与の打切りへの対応について
　４　障害者施設利用者の利用料・食事代等の軽減について
　５　市場化スト法について
　６　中小業者・商店街支援について
　（１）　町と住民が望む産業振興「地域経済振興条例」の制定について
　（２）　「小規模工事登録制度」の創設について
　（３）　「公契約条例」の制定について
　７　消費者金融の高金利是正について
　８　その他

○議長（高橋ちあき）　小堤勇議員。
　　　　　　〔小堤勇議員登壇〕

○９番（小堤勇）　２００６年第３回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から代表質問を行います。
　質問項目は、はじめに、２００５年度決算と区長の政治姿勢について。２番目に、「なかのん」などのバス交通の充実や上鷺宮一丁目マンション紛争、都営鷺の宮アパート建てかえの地域問題について。３番目に、介護保険福祉用具貸与の打ち切りへの対応について。４番目に、障害者施設利用者の利用料・食事代等の軽減について。５番目に、市場化テスト法について。６番目に、中小業者・商店街支援について。７番目に、消費者金融の高利是正について。８番目のその他として、廃プラ焼却とサーマルリサイクル事業及び合弁会社の設立についてです。区民の願いにかなう答弁を期待し、質問いたします。
　まずはじめに、２００５年度決算と区長の政治姿勢についてお聞きします。
　２００５年度決算から見えてくるものは、第１に区民施策の後退にあります。区は保育園民営化を一層進め、保育の継続性と質の向上を願う保護者の期待にこたえず、待機児童の解消も進んでいません。成人検診の有料化により自己負担総額は１,０４５万円になる一方、受診者は区の見込みより７,９６２人減っており、有料化の影響が見てとれます。学校の耐震化は早急な対応が求められていましたが、十分こたえたものではありません。また、学校給食調理業務委託は推進しながら、食器の改善はなかなかされず、図書購入費も最低のランクです。そして、国がやめると直ちにやめた介護保険の訪問介護利用料助成など、自治体としての役割を果たしているとは言えません。あわせて、区民合意のない大規模再開発に２,０００万円余の税金を使い、将来さらに大きな区民負担を進めようとしています。
　第２は、区民のための仕事を行わないため、実質収支比率は６.３％と不適切な高さであり、積立金は５０億９,０００万円にものぼり、前年度と比較して２７億７,０００万円と１１９％の増となっており、この伸び率は２３区の中でも突出しています。このことは警大等跡地をはじめサンプラザ、中野駅周辺の大規模再開発等のためにため込んできた結果と言えます。
　２００５年度は、区政史上最大の４２億１,７００万円も純剰余金として残したのが特徴です。本来ならば区民の命・暮らし優先、少なくとも区民施策を後退させない区政運営を行うべきでした。答弁を求めます。
　年収３００万円時代が広がったのは３年前のことです。国税庁の「民間給与実態調査結果」によると、２００４年度、年収３００万円以下が３７.５％で、２０００年に比べ３.９％、１５９万５,０００人ふえています。また、同じくふえたのは年収２,０００万円以上で０.４％、２０００年に比べ、率は同じですが、１万８,０００人の増です。この間の年収３００万から２,０００万以下は、各段階ともおしなべて減っています。つまり、一部の富裕層がさらに豊かになり、そのほかはおしなべて収入を減らし、貧困層をふやしているのが、今の日本の現状です。
　小泉内閣の５年間で正社員が２７０万人減少し、非正規雇用が２８７万人増加し、全労働者の３人に１人、若者や女性では２人に１人が、低賃金で無権利状態の非正規雇用で働いています。低賃金労働者を急激にふやしたことが、格差と貧困の新たな広がりの根本にあります。小泉改革でとりわけ自立、自己責任を強調し、医療・年金・雇用保険など保険料値上げや給付減、さらに税制の改悪が国民の生活力を低下させているのです。
　田中区長は第２回定例会で、「一部に格差社会と言われるような現象が懸念されていることも否めません。しかし、……改革は続けなければならない」と述べています。この論調は、小泉首相がしぶしぶ格差を認め、「改革の加速こそ唯一の解決方法」と居直る姿勢と同じです。こうした改革こそが、企業収益の大幅な上昇とは裏腹に、国民の生活を切り下げ、とりわけ低所得者層の暮らしを瀬戸際まで追い詰めているのではありませんか。見解を求めます。
　こうした政治のもとで、中野区民の暮らしはどうなっているのでしょうか。勤労者の賃金は、２００５年度税務概要によれば、２００１年度に比べ年間１６万円も減っており、生活保護受給者は、２００６年１月現在５,３１３人で、前年に比べ２４３人ふえ、就学援助は２００６年度、小学校で２３.５１％、中学校で２５.９３％となっています。みずから命を絶つ人は２００４年で７１人にも及び、３０歳から５４歳までの働き盛りの男性は２４人もいます。国民健康保険資格証明書は、２００６年７月１０日現在２,１７２世帯にも及び、毎日新聞は、「資格証明書の交付は、行政が住民に縁切り宣言するようなもの」と報道しています。こうした社会格差と貧困は命の格差となってあらわれ、経済的理由による自殺者や餓死者がふえています。国民健康保険証の取り上げにより病院に行けず、また、受診がおくれ死亡される方もいるのです。
　もともと国の構造改革のもとで格差は広がっていますが、２００５年度監査委員の審査総括意見にあるように、区は、区民に一番身近な「最初の政府」として、区民の息づかいや生活実感を適切に受けとめて、セーフティーネットの仕組みを整え、区でしかできないサービスを適時に実施していくことが求められるのではありませんか。答弁を求めます。
　地域の問題について。暮らしを支えるバス交通についてお聞きします。
　「なかのん」は、１日平均利用は、発足時の昨年１２月の４２９人から安定的に伸び、ことし７月は５６６人と最高を記録しています。また、当初は高齢者等の乗車で土日祝日の利用が多く、伸びてもいますが、平日利用がさらに伸び、今日では逆に平日が上回っています。日常的に利用される「なかのん」になり、地域住民の要求が利用者数にあらわれています。区の担当課には、増便で２５分間隔を１５分間隔にしてほしい。また、始発を現在の午前７時５０分を早めてほしい。終発を現在の午後６時１０分を午後８時の遅い時間にしてほしいとの声が寄せられています。この声は、私にも寄せられています。こうした住民の声を関東バスに正式に要請し、住民の要望にこたえるべきです。答弁を求めます。
　新しい「中野区のしおり」の表紙に「なかのん」の写真が使用されており、うれしく思う住民が多いと思います。住民の要望と、それにこたえた区とバス会社の共同の取り組みが、今の「なかのん」を実現させています。さらに愛され、利用される「なかのん」にするために、住民と区とバス事業者による懇談会を開催し、意見をバス運行に生かしてはどうでしょうか。答弁を求めます。
　上鷺三丁目、四丁目への既存のバス路線の延長についてお聞きします。先日、自転車で中村橋駅まで行き、そこからバスで中野駅まで行く人の話を聞きました。「バス折り返しのルートもあり、延長することによる経費もそれほどかからないのではないか」、「利用する人は多いと思う」と語っています。現在、中野駅から中村橋駅まで毎日４４便が運行され、朝夕は１時間４便出ています。この地域から中村橋駅までは電車で１駅ですが、延長されれば直通で中野駅まで行くことができ、大変便利になります。
　ことしの第１回定例会での私の質問に、「地域の意向をまとめていただく必要がある……その上で区として対応していきたい」と答えています。要は、既存バス路線の延長であり、困難な問題があるとは思えません。住民の動きも出ており、バス会社に区としてはっきりと要望すべきです。答弁を求めます。
　上鷺宮一丁目マンション紛争についてお聞きします。
　中野区建築審査会は、８月２日、上鷺宮１の４に建設中のマンションの確認処分を取り消しました。このマンションは９階建て、全４３室ワンルームタイプで、地域住民の皆さんは住環境への影響から、せめて五、六階建て、ファミリータイプを半分以上にしてほしいという声を無視し、工事を着工してきました。建築審査会の判断は、容積率を算定するに当たり、特定道路（新青梅街道）と接続する９階建てマンションの前面道路としての西側区道は５.５メートル程度と見るべきであって、６メートル以上あるとして容積率を２４４.３％としたのは誤り。青梅街道を建築基準法施行令１３４条にいう「公園、広場、水面その他これらに類するもの」に当たることを前提にしても、該当する部分は３分の１ないし４分の１程度にすぎず、最高の高さを多くの部分で大幅に超過しているのは明らかに違法という明快なものです。
　業者は説明会で、「合法的で問題ない。区と相談して計画をつくった」と、住民の願いに冷たいものでした。本来住環境の整備に責任を持つ中野区が大手不動産会社の立場に理解を示し、しかも違法と判断された建築計画を確認許可した中野区は、二重の誤りを犯しました。同様の中野三丁目８階建てマンションの例もあり、今中野区の建築行政が問われています。区は今回の建築審査会の裁決をどのように考えているのか、また、どのように対処していくのか、答弁を求めます。
　都営鷺の宮アパート建てかえについてお聞きします。９月１８日に行われた住民説明会での都の変更案は、個数を７９８から６７８にし、１ＤＫと２Ｋを減らし、２ＤＫ、３ＤＫを多くする。しかし、住民の反対の多い１４階建てはそのままです。住民の声をもとに、幾つか質問いたします。
　今回の建てかえでは６７８戸の住宅が建設されますが、そのタイプは１ＤＫ３４％、２Ｋ３４％、２ＤＫ１７％、３ＤＫ１５％とされています。これでは高齢者や小家族中心の団地となり、多様な世帯の住む活力あるまちづくりはできません。住民アンケートでは、この型別方式で１人１ＤＫと決めてしまうのには疑問があります。寝たきりの人だと、だれも介護に来たり、泊まりに来たりができにくくなると、間取りに多くの不満を寄せています。間取りについては住民の意見を取り入れ、再検討すべきと都に要請すべきです。答弁を求めます。
　高さに対する紛争は、良好な住宅地でも起きていますが、地域まちづくりと整合性のある建築物はとりわけ公的住宅に求められています。１４階建て、高さ４０メートルの建物は近隣では突出しており、風害、圧迫感、プライバシーの侵害、景観、日照権、電波障害など、さまざまな弊害が考えられますが、都の説明は納得のいくものではなく、平行線になるので意見として聞いておくというありさまです。住民からも１４階建てにしなくても済む積極的な提案が出されており、条件が整えば１４階ありきではないとの答弁もありました。居住者、近隣住民の願いや地域環境の点からも再検討を求めるべきです。
　住宅建設時の工事車両の通行路として幅員６メートルの外周道路が計画されています。現在は車の通らない、緑の多い静かな道ですが、完成後は通過交通可能な道路となり、閑静な生活環境が急激に変わることに多くの住民が心配しています。区道でもあり、通過交通的な道路にならないことを望んでいる住民の声にどうこたえるのか、お聞きします。
　都営鷺の宮アパートの建てかえは、調整池の整備と合わせた計画にするために、広く関係者の意見を反映すべきです。「都営鷺の宮アパートの建替をより良くする会」は、中野区に陳情書を出し、多くの署名が集められています。４００筆集めた男性は、「町内の８割、９割が１４階では困ると言っている」と発言していました。また、鷺宮都営自治会が行った住民アンケートには住居者の声が多く寄せられ、アンケート結果は９月１５日に都に届けられています。都の示したスケジュールでは１１月から解体工事が始まりますが、この間の都の進め方はあまりにも拙速過ぎます。引っ越しをされる方も会場で、「都の職員にせっつかれるようにして進められた」と述べています。一方通行でない建築計画にするように、区としても都に地元の意見を強く伝えるべきです。答弁を求めます。
　次に、介護保険福祉用具貸与の打ち切りへの対応についてお聞きします。
　電動ベッドや車いすなど福祉用具の利用が制限され、１０月から介護保険での利用ができなくなる軽度の人は、今までより高い費用でレンタルするか、購入するか、利用をあきらめるかの選択に迫られています。再認定で「要介護１」になった高齢者は、介護ベッドがあるおかげで一人で起き上がり、トイレにも行けます。ベッドを取り上げられたらはっていくしかないと語り、「要支援」の高齢者は、上体が持ち上がるワンモーターのベッドで手すりがあるから何とか起き上がることができる。ベッドを取り上げられたら、一人ではもう暮らしていけないと訴えています。
　港区は、介護ベッドの貸与適用外になる３３６人に対し、希望者に、区が指定した自立支援型ベッドの貸与費用を区が負担し、利用者は月５００円で利用できます。豊島区は、「軽度」の４３０人の対象者のうち低所得者には、月３,０００円を上限に助成します。中央区でも、「軽度」で、立ち上がりができない、またはつかまれば可と言っている高齢者に月３,０００円を上限に助成し、４月から介護ベッドが使えなくなった高齢者から、「国の決めたことだから仕方がないとあきらめていた。ベッドが借りられると本当に助かる」と、喜びの声が寄せられています。
　厚生労働省の通達もあり、区として次のことを行うべきです。
　軽度者を機械的に対象から外さず、必要な人には引き続き福祉用具を貸与すること。指定福祉用具貸与事業者に対し、むだを省き、必要な機能を備えた福祉用具を経費で提供できるよう、指導・援助すること。福祉用具を自費で借りようとする人に対し、区独自の負担軽減制度を創設すること。
　次に、障害者施設利用者の利用料・食事代の軽減等についてお聞きします。
　知的障害の子を持つ保護者は、応能負担から応益負担に変わったことへの戸惑い・怒りをあらわにしています。中野福祉作業所、弥生福祉作業所、こぶし園、障害者福祉会館の利用者負担の平均は、昼食代を入れると約１万４,０００円。負担の高い人は約２万２,０００円にもなります。ところが、中野区保健福祉部事業概要によると、２００４年度の月１人当たりの平均賃金は、弥生福祉作業所で６,４７９円、中野福祉作業所で９,３７７円です。ですから、弥生と中野の福祉作業所を利用する保護者との懇談会でも、子どもが毎日、作業所に行くことを楽しみにしているが、自己負担が重ければ続けていけるだろうか、あるいは、親のわずかな年金と、子どもの将来を考えたわずかな貯金が収入とみなされ、通所すればするほど工賃の２倍、３倍の利用料を払うことになる。これでは、できるだけ休むようにさせたくなると語っていました。他方、ある施設の職員からは、通所生は成人になっても、いつまでも親にできるだけ経済的心配をかけまいと気を遣っていると述べています。
　今の日本では、障害があって自立できない人は家族が見て当然という考えがまだまだあります。しかし、二十歳を過ぎ、成人したら自立できるように社会が保障すべきで、その手だてを行政がとるべきなのです。品川区では、通所施設のすべての利用者のサービス利用料について、月額利用負担額から３,０００円を上限に減額しています。中野区も、障害者とその家族の置かれている実態から見て、利用料の負担軽減をするための方策を講じるべきです。答弁を求めます。
　さて、中野区でも、食事代を区が助成し、自己負担を軽減する第２次補正が行われることになっています。これは利用者の方の要望にこたえたもので、積極的に評価するものです。今後ともきめ細かな対策を実施されるように期待いたします。１０月から地域生活支援事業が始まり、原則無料と説明しています。地域活動支援センター事業は通所施設の一部を移行して行われますが、移行がスムーズに行われるのか、また、サービスは向上するのか、答弁を求めます。
　障害者施設・事業に対する報酬単価が引き下げられ、支払い方式も月額制から日額制に変更されたため、施設運営が深刻な事態となっています。葛飾区では、月払い方式から日払い方式に変更になるため、減収が見込まれる民間通所施設の運営費について、月払い方式による施設利用料報酬の１０％を限度に助成します。また、社会福祉法人減免を選択した法人が負担すべき金額の、全額を補助します。中野区としても報酬減による影響を軽減するための方策をとるべきです。答弁を求めます。
　次に、市場化テスト法についてお聞きします。
　行革推進法とともに、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律「市場化テスト法」が５月に成立しました。この法律は国・自治体のあらゆる公務に、入札によって官と民、あるいは民・民を競わせ、市場化民営化を強制的に進めるものです。直接推進してきたのは規制改革・民間開放推進会議で、内閣府の審議会ですが、財界代表８人、学者・研究者５人で、議長は宮内オリックス会長です。三菱総研などが「５０兆円規模のビジネスチャンス」と言うように、新たなもうけ先を確保する財界戦略が色濃く出ています。
　９月５日に閣議決定された市場化テスト対象事業は５分野９事業で、国民生活や権利を守るために国が責任を持って行う事業ばかりです。ハローワークの職業紹介事業は、憲法が定める国民の勤労権を保障するための公的な安全網です。年金保険料の収納や登記所の証明発行交付など、厳正・公正な立場から対応が必要な上、個人情報を扱うため、民間任せにできない業務です。それらをサラ金の強制取り立てやマンションの耐震偽装事件を見るまでもなく、営利企業に任せれば、人権侵害や不正行為が横行しかねない問題になります。
　国民・住民の利益や要望にこたえているかどうかではなく、民間開放を目的とした公共サービスの見直しを義務づける法律は、この市場化テスト法と行革推進法が初めてのものです。本来、国民・住民の利益を守るという国や地方自治体の使命に照らして、法律によるこうした義務付けは本来あってはならないものです。市場化テスト法を実施するかどうかは自治体の判断に任されており、市場化テスト法を実施すべきではありません。答弁を求めます。
　現在地方自治体ができる市場化テストは、特定公共サービスとして戸籍謄本や納税証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書など６つの分野の書類の交付の請求の受付及びその引き渡しで、対象事業が限られていますが、法は不断の見直しを義務づけており、民間事業者や自治体の提案により、順次拡大されかねません。国が住基ネットを全国の自治体に押しつけた際に、住民のプライバシーとして問題になったのは、氏名・住所・性別・生年月日でした。今回の市場化テストで民間事業者に委託することになる可能性のある窓口業務の対象は、プライバシーという点ではその比ではないのです。
　２００５年度中野区の窓口業務は、地域センターを含め、戸籍謄本など証明書交付が１１万６,６５１件、住民票の写し２０万９,６２１件、課税・納税証明書４万３１４件、印鑑登録証明書１４万５,１１６件、外国人登録証明書７，７７４件と膨大なものです。例えば戸籍に記載されている家族関係を知られたくない。地方税の納税額で所得や資産がわかってしまう。在日外国人であることを知られたくない。登録印鑑は不動産などの資産を守るかぎとも言えるものです。こうした住民にとって最も秘匿したいプライバシー、個人情報が民間事業者の目に触れることになり、漏洩の危機にさらされています。住民のプライバシーをしっかり守る、このことによって自治体行政に対する住民の信頼がかち得られてきました。もし、仮に実施したときには、住民のプライバシー、個人情報をどう守るのか答弁ください。
　次に、中小業者・商店街支援について。
　町と住民が望む産業振興「地域経済振興基本条例」の制定についてお聞きします。
　昨年１２月に「中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力等に関する条例」がつくられ、商店会への加入と商店街事業への協力がうたわれました。こうした取り組みを進めるとともに、中野らしい産業振興をどう位置付け、どう支援していくのかが求められています。
　台東区は、産業の特性として浅草北部のくつ、南部のかばん・バック・帽子、御徒町の貴金属、駒形・蔵前の玩具、浅草橋の人形を位置付け、支援施設として江戸下町伝統工芸館、台東デザイナーズビレッジ、産業研修センターがあります。板橋区は、精密・光学機器や印刷関連産業等の工業集積を位置付け、区のホームページでは板橋区の工業の歴史を４期に分けて紹介しています。新宿区は、市ヶ谷・神楽坂の製本・出版関係が東京を代表する生産地と位置付け、また、江戸時代に完成し発達した伝統工芸である東京染小紋と、東京手描友禅に代表する染色業を支援しています。各自治体とも、歴史と特性を生かした産業振興に努めております。
　中野は、地場産業や大きな工場群はなく、官庁街でもありません。近隣に新宿や池袋などの商業施設、業務施設を控え、良好な住宅地として発展してきました。そして、住民の生活を支える商店がつくられ、商店街を形成し、地域住民と協力してまちづくりを進めてきました。ここに中野の特性があり、コミュニティーの核としての役割を担ってきた商店街は、高齢化社会を迎えますます支援していかなければなりません。区として、商工業・サービス業とその集積地になっている商店街の活性化を産業振興の要に位置付けた、「中野区地域経済振興基本条例」の制定を行うべきです。答弁を求めます。
　小規模工事登録制度の創設についてお聞きします。
　私は２００５年第２回定例会でこの制度の創設を求めましたが、当時は全国で２８９自治体の実施でした。それが市町村合併が進められている今日でも３３１自治体に広がり、２３区でも新たに墨田、北区が実施し、８区となっています。
　この制度は、地方自治法２３４条に基づく随意契約の創造的な運用を図ることを目的に、自治体が創設した制度です。東京でも２００４年１２月に東京都区市町村の共同運営による入札の参加資格審査、また申請事務が開始されましたが、その際に、共同運営に参加できない小規模事業者を救済するために、この小規模工事登録制度がつくられたのです。
　実施しているところでは登録業者の交流会を開き、実施状況を調べ自治体と懇談し、中小業者への受注の機会をふやすという制度の趣旨に基づき、発注件数や工事額を上げています。ある登録業者は、自治体の仕事をすることで引き合いも出てくる。登録業者には直接行政の担当から修繕の仕事も入ってくる。価格も適正でやりがいがあると語っています。
　登録には税金の完納を条件とするところが多いのですが、仕事をこなしてこそ税金が払えます。全国トップで実施した福島市では、滞納者でもいい。新潟市では、納税の意思の確認がとれればいいとしています。地元の中小業者に仕事を回すことは地域に税金を還流させることになり、地域経済振興に直結します。
　前回質問には、「中野区としても、共同運営に参加できない小規模事業者に対する対応につきましては関係機関とも連携して検討し、早期に結論を出したい」と答弁しています。また、中野区行政革新５カ年プランでは、入札関連業務の効率化と入札の透明性を向上させるために、小規模事業者登録制度の導入をうたっています。そこで伺います。どのように検討し、いつごろをめどに実施するのか、答弁を求めます。
　公契約条例の制定についてお聞きします。
　自治体の行う公共事業や業務委託を通して、地域の賃金水準を引き上げることが求められています。今、非正規雇用の広がりが格差と貧困を深刻なものにしている中で、中野区に非正規職員は１８.３％、時間給は一般事務８００円、保育士９００円で、昇給も、一時金、退職金もありません。また、公共事業の契約並びに指定管理などによる管理の代行や委託事業など、民営化の推進によって労働者の不安定雇用や賃金・労働条件の低下が固定化しています。
　こうした中で、自治体が発注する公共事業、業務委託等の事業に従事する労働者に公正な賃金・労働条件を保証するために、公契約条例の制定が待たれています。この条例は、ＩＬＯ９４号（公契約条例）による「一方の契約当事者である公的機関はモデル使用者として、道義的な批判の対象になることを避け、民間企業の模範を示す必要がある。そこで、公契約の中に適正な労働条項を挿入し、公正条件を確保し、低賃金を除去することがこの条例の目的」とするもので、世界では６０カ国が批准しています。しかし、日本では行われていません。
　公契約法制定に向けた国への意見書は、東京では２００５年１０月２４日の中野区議会をはじめ都議会と２８の区市議会で採択され、公契約法への理解が進んでいます。国分寺市ではことしの３月に、公契約条例を２００６年の早い時期に検討するとの確認書を、市長と労働組合・現業評議会が結んでいます。西東京市では、公契約制度に関する調査研究委員会を設置し、検討を進めています。中野区でも公契約条例の制定をすべきです。答弁を求めます。
　区には低入札価格調査制度はなく、安い業者が落札します。ともすれば価格のみが重視される競争入札制度では、ダンピング受注を招き、下請業者や現場労働者の工事代金・賃金をはじめとした労働条件にしわ寄せが来ます。区が発注する公共事業、業務委託等の事業では、労務経費が現場で従事する労働者に適正に支払われているか、区が現場の賃金調査をすべきです。答弁を求めます。
　次に、消費者金融の高金利是正についてお聞きします。
　多重債務者は、２００５年で２００万人、自己破産者１８万人を超え、路上生活者３万人のうち８から９割が多重債務に関係しており、生活苦・経済苦による自殺者は８,０００人を超えています。利息制限法では年利１５％から２０％、出資法では年利２９.２％が上限金利とされ、債務者が任意で支払ったという解釈で、この金利の差（グレーゾーン）が長い間放置されてきたことに最大の問題があります。
　「目ん玉、売れ。肝臓、売れ」からの激しい取り立ての中で、上限金利を利息制限法まで引き下げることが世論になり、１０月の国会で審議されます。ところが、与党合意の中で、少額・短期の融資に限って高金利を認める特例措置の検討が盛り込まれました。今月１５日の自民党部会案では、１社３０万円以内、期間１年以内の借り入れは、年利２５.５％とするものです。しかし現在、サラ金などから平均借り入れは１社当たり約３９万円で、ほとんどの借り入れが少額に該当します。期間も、短期の借り入れを繰り返せばこれまでと同じことであり、規制が完全に骨抜きにされます。
　サラ金業界は巻き返しを図り、高金利を廃止すれば審査が厳しくなり、借りられない人がヤミ金に走ると、本末転倒の主張をしています。しかし実際は、借りては返す悪循環に消費者を陥れ、ヤミ金被害に至らせ、最後は破滅へと導いてきたことへの反省が全くありません。サラ金など５社から借り入れを８年間続けてきた４４歳の派遣社員は、２４０万円の残債務があると思っていましたが、利息制限法の金利で計算し直すと２００万円の過払い金、これを取り戻すことができ、高金利をとりあえず利息制限法まで下げれば、かなり生活ができると語っています。
　また、利息制限法の金額区分変更では、多くの借り手に金利が引き上げになる自民党案でもあります。消費者金融を利用する人は２,０００万人とされ、多くの中野区民もいます。区として高金利是正のために国に働きかけるべきです。答弁を求めます。
　最後に、その他、廃プラ焼却とサーマルリサイクル事業及び合弁会社設立についてお聞きします。
　東京２３区清掃一部事務組合は、廃プラスチックを焼却し、その熱エネルギー利用で電気を生み出すサーマルリサイクル事業の実施を打ち出し、その電気を小売し収益を上げるとともに、清掃工場の管理・運営を任せていくために、１０月には東京ガスと合弁会社を設立する意向です。
　廃プラはふえ続けているのは事実ですが、今回の廃プラ焼却とサーマルリサイクル事業は、廃プラを安易に焼却し、その再利用負担から大企業、国・自治体が免れることにねらいがあると言わなければなりません。
　そこで伺います。廃プラ焼却とサーマルリサイクル事業は、中野区が目指すごみの発生抑制、資源の再利用・再生利用を基本とした「ごみゼロ・なかの」の目標から見ても、プラスチック製容器包装回収の全区展開を目指すことから見ても、相入れないのではありませんか。答弁を求めます。
　これまで不燃ごみとしていたものを可燃ごみとして回収するようになり、分別して資源回収に協力するという住民の熱意に水を差し、どうせ燃やすのだからと、ごみ排出抑制の意義を弱めることにもなりかねません。また、廃プラを焼却することにより、ダイオキシンなどの有毒物質や二酸化炭素などのガスが発生し、環境破壊と人的被害のリスクが大きい事業を、売電により他の電気事業者と競争することを義務づけられた新会社にゆだねることは、無謀と言わなければなりません。
　電気の小売事業が立ち行かなくなれば、自治体と住民に新たな負担が持たされ、２３区のごみ行政に大きな困難が発生します。区としてこうした計画案には反対するとともに、情報公開と住民参加で計画を１から見直していくことを求めるべきです。答弁を求めます。
　以上ですべての質問を終わります。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）　小堤議員の質問にお答えをいたします。
　まず、２００５年度決算と私の政治姿勢についてというところであります。
　基金の積立額を増加させることができましたのは、事業の見直しをはじめとする経営改革の成果によるところだと考えております。今後の中野区政の前進のために、意味の大きい決算であったと考えているところであります。
　経営改革を進める中で民間の力を生かすことによって、保育サービスや図書館サービスを向上させるなど、区民サービスの向上にも積極的に取り組んできたところであります。こうした改革によって、区民の暮らしを支える施策を安定的に提供するための区政運営の基盤を築いてきたと考えているところであります。
　格差についてであります。税や社会保障は、本来的に所得の再配分の機能を有しておりまして、これらを適切に運用していくということだというふうに考えております。格差と一言で表現をされているわけでありますが、人それぞれの個性や価値観、努力の違いなどがある中で、何が守られ、何を容認していくのか、幅広い議論が必要だと考えるわけであります。限りある負担をどう生かすことがよいのか、政策の目的や効果を十分に検証していかなければなりません。また、そのような考察なくして税や公的負担の増加をさせるということが、責任ある政治とは言えないのではないかというふうに思うわけであります。
　バス交通「なかのん」への要望ということでありました。バス交通が頻繁であり、かつ時間も長ければ長いほど利用者に便利なのは当然ということであります。問題は営業採算が合うのかどうかということでありまして、営業採算が合うのであれば、当然その方向に向かうというふうに思います。しかしながら、採算面でそうは向かわないということである中でこの問題を考えるとき、問題になってくるのは、そのためのコストを利用者ではない方を含む区民全体がどこまで負担できるのかという政策判断になっていくわけであります。「なかのん」の運行の充実といったようなことについては、運行開始から１年を迎えるわけであります。バス会社との検証を行う中で検討をしていきたいと考えております。
　「なかのん」に関する懇談会を開催してはどうかということであります。利用者の声については、その都度バス会社に十分伝えているところでありまして、懇談会の必要性はないと考えております。
　それから、中村橋のバス路線を富士見台まで延伸してはどうかという御質問であります。バス路線を富士見台まで伸ばすことについては、これまでもバス会社に要望しているところであります。バス会社の方からは、富士見台駅にバスの転回場所がない。また、運行距離が長くなるので、定時運行を確保することが困難であるといったようなことから、路線の延伸は難しいとの回答を得ております。
　それから、建築審査会の裁決と今後の対応についてということであります。今回の案件につきましては、東京都の意見も事前に十分聞きながら、建築主事が対応、確認処分をしたものであります。建築審査会の裁決が処分庁の解釈と異なる結果となること、これはそれぞれが主体的に判断をするわけでありますから、起こり得ることであるというふうに考えております。
　また、この裁決の内容についてですが、案件ごとにさまざま条件が違っておりますので、今回の裁決の内容がそのまま適用されるケースが出てくるかどうかというのはわからないわけでありますが、今後建築確認の審査、及び建築相談の際には、裁決の内容も踏まえて建築主事が判断をしていくことになると考えております。
　都営鷺の宮アパートの建てかえについての質問もございました。鷺の宮アパートの建てかえについて、東京都では現在、間取りの変更についても検討されているようでありますが、引き続き情報収集をしていきたいと考えております。区として地域のまちづくりという立場から、住宅の構成等について必要な申し入れを行うこととしているわけでありまして、その内容を現在、取りまとめているところであります。
　それらか、外周道路についてですが、外周道路につきましては、緊急車両の通行や緊急時の避難路の確保などの観点から、整備が必要だと考えております。そのほか、建物の規模や階数、調整池など、建築計画につきまして、中野区のまちづくりにとってよりよいものとなるように、東京都の計画をよく聞いていきたいというふうに考えております。　それから、福祉用具の貸与についてであります。福祉用具の貸与につきましては、国の方からの通知にも明らかなように、軽度者であることをもって機械的に保険給付対象外とするのではなく、一定の要件に該当すれば引き続き給付できるということになっているものであります。また、事業者に対しまして、制度移行に当たって混乱が生じないように、利用者の相談に十分対応するとともに、引き続き自費で利用できるための適正な価格設定などについても指導をしてまいりたいと考えております。

　プラスチックのサーマルリサイクルであります。区長会としては、ペットボトルを含めて容器包装リサイクル法の対象となる資源プラスチックのリサイクルを進めた上で、残る廃プラスチックについては、サーマルリサイクルとして熱回収を行うこととしているわけであります。
　中野区といたしましては、まず容器包装プラスチックについては、分別収集を全区展開して資源化を徹底する考えであります。さらに、サーマルリサイクルの実施に当たっては、有害物質の発生を抑えるとともに、エネルギー回収効率の向上を図ることとし、焼却灰もスラグ化して有効活用を図るよう求めているところでありまして、この対応は、区が目指しております「ごみゼロ都市」と相反するものではないと考えているところであります。
　それから、一組が設立する新会社についてであります。２３区の区長会では、清掃一部事務組合の抜本的な改革を進めるため、工場運営のアウトソーシングの計画的な推進と電力の販売企画の取り組みを経営の柱とする新会社の設立を検討してきたところであります。今後、さらなる清掃事業の改革を進めていく、その一歩として新会社を設立するものと認識をしております。その経営につきましても、常に検証を加えながら適切な運営を行っていくということでありますので、区といたしまして新会社の設立に反対をするつもりはありません。
　私からは以上であります。そのほかは、それぞれの担当部長の方からお答えいたします。
　　　 〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕

○保健福祉部長（菅野泰一）　障害者施設利用者の負担軽減につきましてお答えいたします。
　障害者自立支援法は、利用者が利用料と所得に応じた負担をするとともに、国と自治体が責任を持って費用を負担し、必要なサービスを確保・充実させ、障害のある人の自立を支えるものであります。制度の趣旨から、利用者にも応分の負担が求められているところでございます。
　食費につきましては、障害者自立支援法の施行に伴う施設利用者負担の激変緩和を図りまして、事業者の経営努力を誘導するという意味で、平成２１年３月まで民間事業者に支援を行いまして、一定の水準まで引き下げることといたしました。また、区立施設につきましては、同様の考え方で食費の単価を下げるということにしております。
　それから、通所施設の地域活動支援センターへの移行ということについて御質問がございました。１０月から障害者福祉会館の身体障害者デイサービスの一部、及びスマイル社会復帰センターの精神障害者生活支援センターが、地域活動支援センターに移行いたします。利用者に対しましては、事前に説明の機会などを設けておりまして、円滑に移行が進むものと考えております。
　それから、障害者施設事業者の報酬減に伴う対応をという御質問がございました。先日示されましたように、国において報酬日額化導入に伴います事業者への配慮措置などが予定されております。制度変更の影響を適切に把握するためには、一定期間の運営実績の推移を見ることも必要でございます。また、制度変更に伴いまして、事業者がそれぞれ経営努力することも必要であります。今後、区内事業者の状況の把握に努めてまいりたいと思います。
　　　　 〔区長室長寺部守芳登壇〕

○区長室長（寺部守芳）　市場化テスト法についての御質問にお答えをいたします。
　市場化テストは、単に事業を民間にゆだねるのではなく、行政サービスに適切な競争原理を導入し、それにより行政サービスの質と効率性を向上させるものでございまして、有効な改革手法と考えております。
　市場化テスト実施後、民間事業者が落札した場合にあっては、市場化テスト法に定められた秘密保持義務、みなし公務員規程等が適用されることとなっております。適正な監督を行い、情報漏洩等に十分配慮して事業を実施するものでございます。
　　　 〔区民生活部長本橋一夫登壇〕

○区民生活部長（本橋一夫）　商店街活性化を目指した地域経済振興条例についての御質問に、まずお答えをさせていただきます。
　商店街の活性化のためには、個店や商店街がお客のニーズの変化など、商店街を取り巻く環境変化に的確に対応するとともに、お客や地域の人たちの支持・協力を得られるような、そういう取り組みを進めていくことが必要であると考えております。その取り組みを進める組織基盤の強化のため、昨年、中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力等に関する条例を制定したところであります。
　現在、商店街連合会では、区内商店街の実態調査を進めております。その結果も参考にしながら、区としての産業ビジョンの作成、施策の体系化を図っていくこととしているところでございます。
　次に、高金利是正の働きかけについてのお尋ねがありました。
　消費者金融等の貸し金融制度については、現在、政府与党内におきまして上限金利引き下げ、また少額短期等の特例措置などに関して議論が進められている最中であります。今後の議論の動向を見守っていきたいと考えております。
　以上であります。
　　　　 〔総務部長石神正義登壇〕

○総務部長（石神正義）　私からは、小規模工事登録制度と公契約条例についてお答えさせていただきます。
　まず、小規模工事登録制度でございますが、現在は契約制度のあり方を見直してございます。この中で検討をしているところでございます。
　また、公契約条例につきましては、現在、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、この付帯決議に伴う国土交通省などの通知に沿って、元請受注者に対して短期雇用労働者の共済制度の加入、または下請契約における代金支払の適正化、こういったことについて、発注者として通知をするというようなことをしまして、適正に対応しているところでございます。現在のところ、この条例化を考えてございません。
　なお、賃金が適切に支払われているかどうか、この調査につきましては、労働基準監督署の事務でございまして、区が民・民の契約に立ち入るという権限はないというふうに考えてございます。
○議長（高橋ちあき）　以上で、小堤勇議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　平　島　好　人
　１　災害情報の誤報関連について
　２　地域の安全・安心について
（１） こども１１０番に関連して
（２） その他
　３　路上生活者の身元確認について
　４　エレベーター故障について
　５　その他

○議長（高橋ちあき）　次に、平島好人議員。
　　　　　 〔平島好人議員登壇〕

○１６番（平島好人） それでは、質問に先立ちまして、悠仁親王のご生誕を心よりお祝い申し上げ、また、健やかな御成長をお祈り申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　平成１８年第３回定例会一般質問に当たりまして、民主クラブの立場から質問させていただきます。質問は、通告に従いまして質問させていただきますので、簡単明瞭な御答弁をお願いいたします。
　はじめに、災害情報の誤報関連についてお伺いいたします。
　既に御承知のとおり、去る８月３１日に中野区内の一部地域におきまして、誤って東海地震発生という誤放送が防災行政無線のスピーカーから流れ、多くの新聞、テレビなどのメディアにおきましても報道されました。さきの質疑の内容の中にも、山崎議員の質問にありましたとおり、かなり重複する部分がありますが、これについてはよろしく御答弁の方お願いしたいと思いますが、これは区民の方をはじめ約３００件もの問い合わせ、苦情が寄せられたことは、記憶に新しいところです。詳細につきましては報告をいただいておりますので、その内容を含め、何点かの疑問及び確認したい内容についてのみお伺いいたします。
　報告にありました経過及び内容や、また私が個別にお伺いした内容によりますと、職員の方が偶然、個別受信機によりその放送内容を聞くに及んで、当該放送の誤りに気づき、防災センターに連絡。放送中止の指示に至ったということでありますが、その経過や状況、そしてそのあり方については、幾つかの点について疑問があります。その点についてまずお伺いいたします。
　当日の放送テープの操作を行う固定系無線操作卓には、そのとき警戒宣言用テープがセットされており、その上、試験ボタンを押さずに放送してしまったということでありますが、そもそもなぜ練習のために実際の災害発生時の使用すべき警戒宣言テープを使用していたのでしょうか。そのときはまだ、９月３日に行われる総合防災訓練用のテープは録音されていなかったとのことでしたが、通常の練習用のテープのようなもの、例えばよく耳にする「これは訓練です」というような文言で始まるようなテープは所有していなかったのでしょうか。外部に流す予定ではなく音声のテストなのですから、汎用的な練習テープでもよいと思うのですが、今までその種のテープは準備されていなかったのでしょうか。
　さらに、所管の職員の方にお伺いいたしましたところ、すべてのテープが一括、一緒に保管されているとのことでしたが、そのような重要なテープがなぜ別管理となっていなかったのでしょうか。その上、そのような緊急時における初動対応のマニュアル、手順書がなかったともお伺いしておりますが、本当でしょうか。とすれば、これは問題があるのではないでしょうか。基本的初動マニュアルがないということは、常に不用意に不測の混乱を起こす可能性も否定できないと思われますが、いかがお考えでしょうか。
　今回のこの教訓を踏まえ、この機会にぜひしっかりとした対応マニュアルをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、固定系無線操作卓には、確認指示書とでもいいましょうか、練習・訓練の場合の、実際の災害時の場合など、確認しながら操作するための表のようなものであるとか、案内板のようなものがないということですが、緊急時には混乱し、判断力が鈍ることも考えられますし、今回のような事件を未然に防ぐ意味でも、実際の災害の場合、練習・訓練の場合の二通りのわかりやすい操作手順指示盤のようなものを、固定系無線操作卓の近くに、手順を確認しながら操作できるように設置したらいかがでしょうか。
　また、当日に操作卓を操作していた方が放送内容を間違え、警戒宣言用テープを流したにもかかわらず、なぜすぐに気づかなかったのかについてお伺いしたところ、操作盤にはモニタースピーカーという、試験時に音声が流れるスピーカーがあるようですが、同じ箇所にあるマイクからはふだんから音声が聞こえるようなシステムになっているため、どちらからか判別しにくく、モニタースピーカーからと勘違いしたのではないかとのお話でしたが、このようなことがないように試験用ランプがあると思うのですが、その点灯確認もなされなかったということなのでしょうか。これは操作ミスというより、基本的な動作確認ミスではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
　動作確認については、緊急時には難しい場面もあろうかと思いますが、今回のような試験時や平常時にそのような作業を行う場合は、確認の意味を含め、複数によるクロスチェックを行うのが常識ではないでしょうか。伺ったところでは、当日、一人で操作作業を行ったということのようでしたが、なぜでしょうか、お伺いいたします。
　誤放送の後の訂正放送までに約４０分かかったようですが、この件についてもお聞きしたところ、改善すべき内容があるように思われます。訂正放送がおくれた理由として、まず、職員が少なかった上、区民からの電話等の問い合わせにすべての職員が対応に追われてしまったこと。次に、責任者に連絡がなかなかとれず、判断ができなかったこと。その結果として、なすべき作業ができなかったこと。確認作業と同時に作業をするには人員が足りなかったことなど、幾つかの原因がありますが、区民から見れば理由とはなり得ないのではないでしょうか。これらの現状を考えたとき、また今後を見据えてこれまでの体制の改善検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　また、旧ＣＴＮ、現在のＪＣＮに連絡がとれなったということですが、どういうことでしょうか。中野区にとってＪＣＮこそ、このようなときに最大限活用し、最も効果を期待する情報広報組織・機関ではないでしょうか。そこから類推して考えれば、本当の災害時にはどのようになるのでしょうか。区民の方が心配するのはもっともであると考えます。なぜそのような事態となったのか、現在はどのような体制になっているのか、お伺いいたします。
　また、なぜ連絡がとれなかったのか。緊急時の連絡先や窓口はなかったのか。ＪＣＮに対してその後の経過の問い合わせをしているのでしたら、その内容についてもお伺いいたします。
　さらに、平常時における中野区とＪＣＮの協議の場や連携はいかがなのでしょうか、あわせてお伺いいたします。ましてや当日、東京地方には震度３という揺れをもたらした、関東地方全域に地震があった直後ということを考え合わせたとき、このような現状については少なからず疑問を感じざるを得ません。
　本来、メディアとしてのＪＣＮの持つ役割や区民の期待するであろうところから考えれば、訂正放送を適時に、かつ最優先に放送するなどの対処があってもよかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
　また苦情内容として、防災行政無線の放送内容が聞こえない、聞き取れない、わからないなど多数あったようですが、このことは重要な事実を含んでいると考えます。当日はその時間に強風が吹いていたわけではなく、大雨・豪雨などにより音が聞き取りにくかった状況でもなかったにもかかわらず、なぜそのような状況であったのか。本放送は区内全域ではなかったので、地域によっては中途半端に聞こえたというようなことももちろんあろうかと思いますが、苦情内容の中には、ふだんから聞こえにくいというようなものもあったようです。中野区としては、そのことをどのように認識しているのでしょうか。現場において実際時に本当に有効なものであるのか、検証・調査をしているのでしょうか、お伺いいたします。多少でも高さのある建築物ができると屋外の音の様子が一変するなど、都市環境や住宅事情は日々変化していることを考慮すると、適時にスピーカーの音響到達範囲や音響視点などの確認をしているのか、お伺いしたいと思います。調査・検証を行っているのであれば、どの程度行っているか、あわせてお伺いいたします。
　また、別の苦情内容には、どこへ避難したらよいのかわからないというようなものもあったようですが、避難場所や避難ルートの周知や広報についてはどのようになっているのでしょうか。街頭における案内などもあまり見かけないようですが、現状はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
　これらのことから提案なのですが、例えば昔の火の見やぐらの鐘の音ではないのですが、防災行政無線のスピーカーからの音声放送の前にふだんと異なる警告音のような音を流し、注意を促した後に音声放送を流すというのはいかがでしょうか。音声放送に気づいたときには、既に全体の内容がわからないというような事態を防ぐためには有効ではないでしょうか。また、ＪＣＮの活用についても一考していただきたいと思います。防災行政無線のみならず、多少時間的おくれがあっても、より詳細な情報、例えば先ほどの避難場所や避難ルートの案内、緊急用の電話番号、連絡先のお知らせなどを放送することはできないでしょうか。御見解をお伺いして、この項の質問を終わります。
　次に、地域の安全・安心について。その中からこども１１０番に関連してお伺いいたします。
　現在のこども１１０番は、ＰＴＡをはじめとして地域全体で子どもの安全を確保しよう、守っていこうという区民の取り組みとして大変主体的、能動的でよい仕組みであると考えております。しかし、現在の現状を見てみますと、実際の場面で効果的に機能できるものになっているのかどうかという点では疑問も多いと思われます。
　例えば、こども１１０番の家を示すステッカーが貼られていてもほとんど在宅されていない御家庭であったり、既に転居してしまっていたり、単にアクセサリー化して、実際に子どもが助けを必要とする状況において、その有効性を疑問視する方もおられます。
　そのような現況から、貼られている場所の把握や、子どもが助けを求めやすいように確認の意味を含め、日常的な交流の必要性など、この仕組みの運営には改善すべき点があるように思われます。同様の疑問を、ＰＴＡの方からもお伺いいたしました。
　子どもに関する事件が多発する昨今においては、この仕組みをＰＴＡだけに任せるのではなく、中野区としても行政として一定のかかわりを持つべきではないでしょうか。例えば、現在、地域住民の皆様をはじめＰＴＡ、町会、自治会、医師会、薬剤師会、歯科医師会、老人クラブなどなど、多くの人々や団体の協力により成り立っておりますが、この仕組みをより有効的かつ機能的にするために、一定の自主性を尊重しつつ、定期的に関係者が協議する場を中野区として設置できないものでしょうか。中野区として何かお考えがあればお聞かせください。また、中野区としては現在、防犯パトロール団体へ資器材などの提供を行っているところでありますが、この仕組みを充実・強化していくためにも、他の自治体や地域からなどの情報提供の場の設置や、ステッカー作成費の助成、協力者への啓発活動などの支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて、学校として子どもたちに対して、こども１１０番の利用方法や、ステッカーを張ってある家の意味や、場所の周知などについてどのように行っているか、おわかりでしたかお聞かせください。
　さらに、先ほど述べましたとおり今後、医師会、薬剤師会、歯科医師会なども協力するようになったと聞き及んでおりますが、これらの情報は子どもや各家庭にも適時お伝えしているのでしょうか、お伺いいたします。
　また、多くの方々が協力してくださっている反面、多くの関係者がかかわるこの仕組みは、反対に、何らかの問題が生じた場合の対応窓口が不明瞭になりがちではないでしょうか。現状は中野区行政の管轄外であるにもかかわらず、実際に行政が何らかの役割を担っていると考えている方も少なからずいるとのお話をお聞きしたこともあります。問題発生時におけるそれぞれの詳細項目に関しては、内容・場所・日時によって行政側の対応所管が、総務部であるとか、教育委員会であるとか、担当が分かれている状態であります。仮に問題発生の場所が通学路と仮定すると、通学途中であるのか、帰宅後であるのか、休日であるのかによっても所管が異なるなど、どこが所管であるのか不明もしくはかなり複雑になっており、さらに所管が絡み合ってグレーゾーンとなっている場合もあります。その意味で、区民はもとより各関係団体に対しても、総合案内と申しましょうか、相談の窓口や担当のようなものを設置したらいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。この項は以上で終わります。
　次に、路上生活者の身元確認についてお伺いいたします。
　さきに、地域生活移行支援事業についての報告がありました。関連して何点かお伺いいたします。
　報告の目的の中で、「地域での自立した生活への移行を支援する」とありますが、その実施内容の中に「路上生活者と面接を行う」とあります。また、「借り上げ住宅を月３,０００円で貸し付け、居住の安定を図る」とあります。そして「就労支援を行い、臨時就労のあっせん、さらに再就職の支援による再就職・安定就労を目的とする就労対策を行っていく」との方針が示されました。この事業目的そのものについては特に異論はないのですが、中野区のかかわり方や、何らかの問題発生時における対処のあり方について確認したいと思います。
　はじめに面接についてですが、どの程度の調査まで行うのでしょうか。その調査の真偽を確認することは可能なのでしょうか。新聞・テレビなどのメディアから伝わってくる情報では、路上生活者が何らかのトラブルにかかわった場合、身元が不明であり、家族をはじめ友人・知人など関係者に連絡がとれないなどのケースを時折耳にします。ふだんから可能な限り行政として確認することが必要と思われますが、特に本事業のような場合、その重要性は高いと考えられます。言うまでもなく区が支援し、区の責任により住居を借り上げ・貸し付けるわけですから、当然中野区にも応分の責任が生じると考えられます。また、もちろん就労支援についても同様で、臨時就労をあっせんする場合においては、何らかの保証をする必要があるのではないでしょうか。その場合は、だれが、どのように保証するのでしょうか。そして再就職支援に至っては、東京ホームレス就業支援事業推進協議会と連携の上、再就職・安定就労への相談や職場体験の実施を行うわけですから、さらに大きな支援と責任が発生すると考えられます。
　聞くところによると、身元を証明するものを所持していない方も多く、また、さまざまな事情から身分を明らかにすることを拒む方も少なくないと聞いております。そのような場合はどうするのでしょうか。支援対象とはならないのでしょうか。また、もし身元確認の有無を問わず本事業を行うならば、路上生活者の方に何らかのトラブルやけがなどがあった場合、だれが、どのように対処するのでしょうか、お伺いいたします。
　また、巡回相談事業は、緊急一時保護センターや自立支援センターなどの関係機関と連携し、自立に必要な支援を行うことを目的とするとあるのですから、なおさら、身元確認は必要不可欠ではないでしょうか。公園環境整備についても、公園施設巡視活動の強化の中で「ホームレスにかかわる事件・事故を未然に防止する」とあることからも、身元確認は必要不可欠と言わざるを得ません。さらに、もし身元確認ができた場合は、それらの情報を有効・有益に活用する何らかの施策は考えられているのでしょうか。実施主体である特別区人事・厚生事務組合、もしくは委託先である社会福祉法人東京援護協会とは、何らかの協議の場を設置、想定されているのでしょうか。もしあればお答えください。
　通常、再就職となれば、身元確認・証明は常識以前の問題であり、それらを必要としない一時的なサポートは長期的・恒常的な支援とはならず、それらの人々の本質的な就労対策とは言えないのではないかと思います。失礼な言い方をさせていただければ、本事業を行う側の自己満足で終わってしまう可能性もあるのではないでしょうか。どのようにお考えかお聞かせください。
　個人情報、プライバシーの問題、メンタルな面をはじめ、大変に難しい側面があることは推測できます。しかし、どれぐらい性根を据えて本事業を行うのかの意味を含め、お答えください。以上でこの項の質問は終わります。
　次に、エレベーター故障に関連してお伺いいたします。
　先ごろ、区役所内のエレベーターが一斉に停止するという事態が発生いたしました。そのときは約４０分にわたり停止し、そのときはその中に区民の方が８名閉じ込められるという事態に至りました。しかし、職員の皆さんが説明や案内のために各階に立ち、精力的に事態に対処してくださったこともあり、約４０分で復旧したので、その時点では大きな混乱に至らなかったと聞いております。
　そこで、私なりに原因についていろいろと説明していただきましたところ、幾つかの点で疑問を感じた内容がありますので、お伺いいたします。もちろん、機械設備システムということを考えれば、多少の不具合の発生や老朽化によるトラブルは避けようがないかもしれませんが、それだけの理由とは言い切れない要素もあると感じております。　そもそもこのような事態に至った原因は、地下
２階にある受電設備からの送電システムの１系統に不具合が生じたことから発生したとのことでありましたが、システムの耐久年数というような問題であったのでしょうか。まずお伺いいたします。
　その折に、非常用エレベーターを含むすべてのエレベーターが停止してしまったという事態は、ライフラインとしてはもちろん、人員を含む運搬にかかわるシステムとしては大きな問題であり、早急に改善すべき事項と考えますが、これについて御見解をお聞かせください。実際に、以前のことらしいのですが、ある７０代の区民の方が、やはりすべてのエレベーターが停止している場面に遭遇し、８階まで階段を上って苦労したとのお話を伺ったことがあります。現在そのような事態が発生した場合、エレベーターのドアの開閉は危険が伴うため基本的に手動では開けられず、サービスマンの到着を待って開けることとなっているとのことでありますが、これらのことから心配されるのは、火災や震災などの非常時ではなく、平常時に発生した単なる故障であるにもかかわらず、非常用エレベーターを含むすべてのエレベーターが停止するというシステムのあり方についてであります。私のお聞きした限りでは、通常このようなシステム・プログラムでは考えにくいと思われますが、いかがでしょうか。どのようにお考えかお聞かせください。
　また、同時に庁内放送も一時的に使用不可能となり、当日のエレベーター故障の事態を放送することができませんでした。このことも混乱した一因であります。これは庁内放送の電源とエレベーターの電源が同一ラインにて設置・構築されていたためであり、これ一つとってもシステム上の大きな問題であると思われます。そのほかにも、電話交換機や送風機、送水ポンプなども同一系統の電源であったと聞いております。通常、エレベーターや放送設備などのライフラインにかかわる設備の電源は、非常時を想定し別系統になっている、または補助システムが設置されているのが常識であるとお聞きいたしましたが、もし旧式であったとしても、なぜ区役所のシステムがこのようなシステムのままであったのでしょうか。このようなシステムのあり方・現状は御存じだったのでしょうか。また、これらの事態は予測されなかったのでしょうか。今後改善する予定があれば、そのお考えを含めお聞かせください。
　以上ですべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）　平島議員の御質問にお答えいたします。
　まず、８月３１日の警戒宣言の誤放送の原因とその改善についてということでの幾つかの御質問であります。
　録音されたテープは、警戒宣言が発令されたとき用の、本番用のテープのみであったわけであります。事前チェックに利用するためのテスト用のテープについて、今回の事態を踏まえて早急に作成をしたところであります。また、専用のテープとこうしたものは、別に保管をするというふうにしたところであります。
　誤放送があった場合の想定というものが十分になされていないということも大きな問題でありまして、テープ用のマニュアルについて作成していなかったわけであります。これについても、早急に作成をしたというところであります。
　そもそも、操作のテスト等を一人の職員に任せておいているといったような対応そのものにも問題があるところでありまして、そうした操作の手順等についても、見直しを行っているというところであります。そうした手順のマニュアルを見直した上で、複数の職員によるチェック、これも追加をして徹底をしていくというふうにしたところであります。
　また、緊急時の対応等におきまして、まず何をするべきかといったようなところでの優先順位がおかしいということも、結果としてあらわれたわけであります。そうした優先順位を考慮した初動体制、この改善を行うといったようなことについても行ったところであります。
　また、ＪＣＮ中野につきまして、ＪＣＮ側の体制の問題もありまして、２４時間区の連絡に応じて対応できるという体制がとれているわけではありません。そういうようなこともありまして、区の方が直接、ＪＣＮと契約をしておりますＬ－ウィンドウに直接その操作をして情報が流せる、警戒できるといったような方向で、今、ＪＣＮと協議をしているところであります。
　それから、防災行政無線の固定系、このスピーカーの放送内容なんですけれども、全部の場所というわけではありませんが、かなり多くの場所で「よく聞き取れない」という声があるのは事実であります。それが具体的に、どの場所ならどうなのかといったあたりの検証をしているかということでありますが、詳しい検証についてはまだできておりません。今後、固定系無線のスピーカーを－－全国的な流れの中ですが－－取りかえるというようなことが将来的に予定されているわけでありまして、そうしたことに向けて調査をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在、放送内容がどうしても不明瞭というようなことでありまして、区としてもこのことに対応するために、水害時には音声放送の前に、御提案ありましたようにサイレンを吹鳴して、それから放送をするといったようなことも行っているところであります。また、水害の場合にはスピーカーだけではなくて、広報車によって周知ができるといったような体制もとっているところであります。こうしたことも、こういう警戒宣言といったような極めて緊急を要するような場合、どこまで対応できるかというような意味では、検討が必要ということだと考えております。　
　いずれにいたしましても、固定系の無線のスピーカーによる情報提供というものについては、こういった中野のような都市では限界があるというふうに言わざるを得ないと思っております。したがいまして、ホームページでありますとか携帯電話、御提案のあったＪＣＮの放送などの活用といったようなことについても、今後さらに検討をしていきたいと考えております。
　それから、こども１１０番の取り組みの経緯についてであります。
　こども１１０番については、小学校ＰＴＡ連合会が中心となって進めているものであります。区としては、この取り組みが有効に行えるように、側面から支援をしていきたいと考えているところであります。
　こども１１０番そのものは、組織立った活動といったような仕組みではないので、なかなかこども１１０番の組織的に協議といったようなことは、なかなか難しいとは考えているところであります。しかし、地域の子どもたちの安全について、地域によっては警察署、あるいは地区町会連合会、そのほかさまざまな団体が呼びかけて、学校や防犯パトロール団体、ＰＴＡなど関係者が集まって情報・意見交換をしているといった例、そういう地域もあるわけであります。区といたしましては、こうした取り組みが全区的に広がっていくように支援をいたしますとともに、そのような機会をとらえて他の自治体、また区内他の地域の取り組みなどの情報提供の工夫をしていきたいと考えております。
　それから、ステッカー作成の補助などについてですが、推進団体の方から申し出があれば、公益活動に対する助成などの中で検討していくことになるわけであります。
　それから、子どもの安全・安心のための連絡相談窓口についてであります。地域における安心・安全についての組織体制としては、子どもに関する事柄も含めて区民生活部の中の地域活動担当が窓口となっているわけであります。事案に即して、この担当が関係部署と連絡をとり合い、対応することとしているところであります。
　私からは以上であります。そのほかはそれぞれ、担当の部長の方からお答えをいたします。
　　〔教育委員会事務局次長金野晃登壇〕

○教育委員会事務局次長（金野晃）　こども１１０番の周知について、学校ではどう取り組んでいるのかというお尋ねにお答えいたします。
　すべての小学校・中学校では、安全指導計画に基づきまして、学級活動の時間などでこども１１０番の家の趣旨ですとか、活用の仕方について指導しております。また、地域安全マップをつくる際に、こども１１０番の家を図示したりということもやっておりますし、小学校においては集団下校や引き取り訓練などの際に、通学路を歩きながらこども１１０番の家の確認をするというようなことをしてございます。
　また、新しい協力というお話がございましたが、本年７月から医師会、歯科医師会、薬剤師会がこども１１０番の家の登録に加わっております。こうした安全に関する情報は、校長会等で周知をして、学校を通じて子どもたちや各家庭に知らせているところでございます。
　　　 〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕

○保健福祉部長（菅野泰一）　路上生活者の身元確認についてお答えいたします。
　公園での最初の面接調査におきましては、氏名、年齢のほか、健康・身体状態、収入状況・就労状況、その他生活状況について調査を行う予定でございます。その際には、住民票、戸籍、家族状況の把握などは行わない。そして内容の真偽を問わないということでございます。ただし、住居を借り上げまして住居入居後におきましては、生活サポート支援というものがつきまして、それを進める中で住民登録の有無や国民健康保険への加入など、生活基盤を整えるための支援に必要な確認は行ってまいります。
　それから、臨時就労をあっせんする場合などにおいて、特にそのための保証は行いません。
　それから、事業実施中、何らかのけがやトラブルがあった場合につきましては、先ほど申しました生活サポートの一環といたしまして対応、支援を行っていきます。
　それから、事業対象者情報の共有や活用につきましては、特別区人事・厚生事務組合、東京援護協会など関係機関との定期的な事業調整会議、判定会議などを行う中で、密接に連携をとりつつ取り組んでいきたいと思っております。
　それから、路上生活者対策事業に対する、どのぐらい本腰を入れて取り組む決意かという御質問がございました。路上生活者対策事業につきましては、本人の自立とともに、公園など地域におけます快適な都市施設の利用を図るためにも、極めて重要な事業であると認識しております。また、都区共同事業として生活支援、居住支援、就労支援などいろいろな側面からきめ細かく支援していく事業でもあることから、関係機関とも十分連携をとりつつ、しっかりと取り組む所存でございます。
　　　　 〔総務部長石神正義登壇〕

○総務部長（石神正義）　エレベーターの故障について、事故についてお答えさせていただきます。
　今回のエレベーターの故障につきましては、システム上の問題というよりも、現在本庁舎には総合システムとして通常電源と非常電源というシステムを持っているわけですが、非常電源に切りかえをするという制御装置が故障して不具合になってしまったと。非常電源へつながっているエレベーターなどがとまってしまったというものでございました。
　システム上に問題はなかったということでございますが、非常時に確保すべきライフライン、こういうものにかかわるシステムが確保されないということになりますと、二次災害の発生、こういったことを招きかねないということから、現行の２系統の送電システムのままでいいのか、議員の御指摘もございました。そういったことを踏まえて検討したいというふうに思ってございます。
　　　　　 〔平島好人議員登壇〕

○１６番（平島好人）　ちょっと確認だけさせていただきます。
　先ほどこども１１０番のところで、事案に即して区民生活部の方で対応するということであったんですが、その受付の窓口がすべて区民生活部に一括して窓口としてなっているのでしょうか。そのことをまず１点、確認させていただきたいと思います。
　それから、路上生活者のところで、ちょっと聞き取りにくかったので、もう一度確認の意味で伺いたいんですが、入居時において身元確認。確認の方法ですね。先ほど住民票等々いろいろおっしゃいましたが、その確認というのは書類の提出を求めるんですか、できるんでしょうか。そういうことも含めて、ただ口頭でいいのか、それをちょっと確認させていただきたいと思います。氏名、年齢、健康の状態、これはもちろんなんですが、結局そういうことが本当に確認できるかどうかという質問だったので、その確認の方法ですね。それをちょっと確認させてください。よろしくお願いします。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）　子どもの安全・安心に関する窓口のことについてお答えをさせていただきます。
　区民生活部の地域活動担当が、地域の安全、子どもに限らず、安全についての担当であるということでございますので、そこが一つの窓口になっているということであります。
　そのほか、他の窓口、他の担当に情報が寄せられたり、相談がある場合もあるわけでありますが、そうした事柄についてもトータルに地域活動担当の方が把握をして、適切に連携をとっていくということになるわけであります。
　　　 〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕

○保健福祉部長（菅野泰一）　公園で面接を行いますけれども、その際にどのような面接を行うかということですが、調査表がございまして、調査表にはかなり、先ほどちょっと申し上げましたけれども、いろいろ書き込みがございます。それに沿って調査員が本人からの聞き取りをするというのが基本でございます。聞き取った内容について調査表に記入していく。
　本人がもし自分の、人によりましては免許証を持っている人もいるんですけれども、そういうふうな方につきましては見せていただいて、それを確認し、内容を記入する、そのようなことになります。
○議長（高橋ちあき）　以上で、平島好人議員の質問は終わります。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭を持って通告いたします。
　本日は、これをもって延会いたします。
　　　　　　午後４時４８分延会