平成２３年１０月２４日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２３年１０月２４日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２３年１０月２４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時０８分
○出席委員（８名）
北原 ともあき委員長
甲田 ゆり子副委員長
石川 直行委員
いでい 良輔委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 長田 久雄
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 由美子
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 高里 紀子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター所長 岩井 克英
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 長﨑 武史
南部すこやか福祉センター所長 合川 昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 和也
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 岩浅 英樹
鷺宮すこやか福祉センター所長 瀬田 敏幸
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 齋藤 真紀子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 田中 政之
保健所長 田原 なるみ
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 上村 晃一
健康福祉部参事（保健予防担当） 山川 博之
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
健康福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 鳥居 誠
書記 東 利司雄
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 施設使用料の積算結果について（地域活動推進担当・福祉推進担当）
２ 第６期中野区保健福祉審議会（介護保険部会、障害者部会）における検討状況について
（福祉推進担当）
３ 中野区民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱について（福祉推進担当）
４ 弥生福祉作業所の障害者自立支援法サービスへの移行にかかる検討状況について
（障害福祉担当）
５ 中野福祉作業所の指定管理者候補者の選定結果について（障害福祉担当）
６ 第１６期中野区文化財保護審議会委員の委嘱について（学習スポーツ担当）
７ その他
（１）丸山児童館の廃止について（北部すこやか福祉センター地域ケア担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
所管事項の報告を受けたいと思います。
先日、２１日保留になったものでありますけれども、１番目、施設使用料の積算結果についての報告を求めます。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、答弁保留となっておりました２２年度の使用料の決算額、それから積算結果の予定額、あと差額という順番で、全体と厚生委員会所管の順番で申し上げたいと思います。
最初に、区全体の使用料の２２年度の使用料決算額でございますけれども、３億９,８８６万６,０００円でございます。積算結果の予定額といたしましては４億２,６７２万６,０００円でございます。その差額は、増分ですけれども、２,７８６万円ちょうどとなります。続いて厚生委員会所管分でございますけれども、２２年度使用料決算額は３億８,２０６万円ちょうどでございます。積算結果の予定額は４億９７４万７,０００円でございます。差額増分につきましては２,７６８万７,０００円となってございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
いでい委員
積算の根拠になっているものの中で、前回の御報告、御答弁のときには稼働率だとか、そういったお話もあったかに記憶していますけれども、その点についてはいかがですか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
施設ごとに、それぞれ収入予定額の中で貸し出し枠をすべて貸した場合の収入ということで計算の基礎としておりまして、それぞれ施設の特徴によりまして、稼働率はちょっと違ってございます。
いでい委員
そうすると、試算額で現行の額よりも低く試算が出ているところが数カ所あるんですけれども、そこはなぜ試算額が低くなったのかというのを教えてください。
岩浅南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
私どもで所管しております高齢者福祉センターでございますけれども、指定管理者にもお願いしておりますけれども、委託料の減ということで、経費が削減されたということで集会室の利用料についても、今回は減額となっているということでございます。
いでい委員
先ほど御報告がありました３億９,０００万幾らというのと、試算の合わせて４億２,０００万円というのと、そのうち厚生委員会所管分が、区全体で２,８００万円の増、厚生所管の部分で２,７６８万円とありましたけれども、いただいているこれは、委員会所管のものだけですよね。ほかの委員会に所管しているものというのは結構少ないという理解でよろしいでしょうか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員御指摘のとおりでございまして、厚生委員会所管で、割合で言いますと９９.４％所管してございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、２番、第６期中野区保健福祉審議会（介護保険部会、障害者部会）における検討状況についての報告を求めます。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元の資料（資料２）に基づきまして、第６期中野区保健福祉審議会（介護保険部会、障害者部会）における検討状況について報告をさせていただきます。
本年２月３日、区の保健福祉にかかる３つの基本計画（保健福祉総合推進計画、介護保険事業計画、障害福祉計画）の改定及び策定にあたり、中野区保健福祉審議会に以下の事項を諮問いたしました。
諮問事項につきましては、（１）中野区保健福祉総合推進計画の改定にあたり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方、とりわけ以下の点に係る意見ということで二つございます。一つは、高齢者を地域で支えるための総合的な施策の推進について、二つ目に障害者の自立生活を支えるための総合的な施策の推進について、（２）としまして、第５期中野区介護保険事業計画の策定にあたり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方について、（３）第３期中野区障害福祉計画の策定にあたり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方について諮問したものでございます。これまで介護保険部会で６回、障害者部会で８回ほど検討してまいりました。その検討状況につきまして御報告を申し上げたいと思います。
最初に、２番の検討状況の別紙１でございます。別紙２につきましては、朝井副参事のほうから報告をさせていただきたいと思います。
まず別紙１でございます。第６期中野区保健福祉審議会（介護保険部会）の検討状況でございます。目次を見てみますと、構成としましては、はじめに、そして第１章第５期介護保険事業計画に盛り込むべき基本的な考え方、第２章高齢者を地域で支えるための施策について、第３章壮年期からの健康づくりや介護予防の取り組みの推進についてというようなつくりになってございまして、以下、用語説明、<資料１>、<資料２>となってございます。
１ページのはじめにでございますけれども、この部会についての付託事項としまして３点ございます。第５期介護保険事業計画に盛り込むべき基本的な考え方、二つ目に高齢者を地域で支えるための施策について、３、壮年期からの健康づくりや介護予防の取り組みの推進についてでございます。このはじめにの中では、高齢者の割合が大きく、人口構造も変化が予想される中で、こうした状況の中、高齢者が加齢や病気などにより介護が必要な状態になっても地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを区は着実に推進していくべきであるという御指摘でございます。
最後のなお書きでございますけれども、なお、未だ詳細が明示されていない新しいサービスの取り扱い、介護サービス見込量や介護保険料の考え方については、国の方針等が明らかになった時点で介護保険部会において議論を行い、最終報告で示すものとするということでございまして、今後、まだ２、３回介護保険部会については議論をする予定でございます。
２ページ以降でございます。
第１章の基本的な考え方でございます。一つは、新たな介護サービスへの対応ということで、介護保険法の改正がありまして、さまざま新しいサービスに取り組むべきということになってございますけれども、ポイントとしましては、医療と介護の連携を図っていくということで、一つ目に２４時間定期巡回・臨時対応型訪問介護看護の必要性でございます。二つ目に複合型サービス、これにつきましても、小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせているという、そういうような国のイメージでございますけれども、そういうことの導入ということでございます。
３ページ、介護保険施設等の整備、これにつきましても、今までも課題になっておりますけれども、特別養護老人ホーム、また介護保険施設について、今後とも公有地等を活用し、着実に整備を進めていくべきであるという御指摘でございます。
３の介護人材の確保・育成、これにつきましても、区は、質の高い介護人材が確保されるとともに、効率的・効果的な育成が進むよう幾つかの支援策を講じていくべきであるという御指摘でございます。
４ページ目、第２章の高齢者を地域で支えるための施策についてということです。一人暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者等の一層の増加が予想される中で、さまざまな担い手が一体となってお互いの自立生活を支える体制を構築する必要があるということで、一つには地域支えあいの推進、今、区が取り組んでおります地域支えあいネットワークの仕組みを中核として進むべき必要があるということと、二つ目に認知症への理解、促進ということで、なかなか進まない認知症への理解を進める施策等の展開、そして関係機関との連携強化、３点目に介護者の介護負担を軽減するための取り組みの充実が求められてございます。
３番の介護保険サービス外の在宅サービスの充実ですけれども、生活支援サービスの充実のほかに、成年後見制度の活用、高齢者の権利擁護を図っていく必要がある。また２点目に、高齢者に対する住まいの確保策ということで、バリアフリー化や居住安定支援事業のほかに低所得者の高齢者に対する住まいの確保、６ページにいきますと「都市型軽費老人ホーム」の整備を進めていく必要があるということでございます。
６ページ、４番の在宅医療、往診体制の強化ということで、背景としましては、入院から在宅に移る場合など、必ずしも適切な医療が受けられないというような状況等がございます。在宅医療、往診体制の強化が必要となってくるということでございます。
７ページの第３章の壮年期からの健康づくりや介護予防の取り組みの推進についてでございますけれども、これまでも取り組んできました介護予防事業でございますが、認知度を高め、制度への理解を深めるためにより一層の周知や取り組みの工夫が必要となってくるということでございまして、一つには，身近な地域での健康づくり、そして二つ目には効果的な特定高齢者把握事業の実施ということで、特定高齢者の適切な把握、８ページに移りますけれども、効率的・効果的な取り組みが必要であるということでございます。
３番の介護予防事業の参加の促進ということで、本人の参加に対する手続や負担を軽減する、また参加しやすい条件を整える必要があるということで、参加したくなるような魅力的なサービス内容ということも工夫が必要であるというような御指摘でございます。
９ページ以降は用語解説となってございまして、１３ページに<資料１>としまして、介護保険部会の委員の名簿を添付してございます。
１４ページに<資料２>としまして、介護保険部会のこれまでの検討経過ということで第１回から第６回の議題が記載してございますので、お読み取りいただきたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたが、なお今後とも介護保険料とか介護サービスの見込量とか、議論するテーマがございますので、この後も２、３回開催し、最終答申をいただく予定ということでございます。
続きまして、障害者部会のほうは朝井副参事のほうから説明いたします。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、別紙２、第６期中野区保健福祉審議会（障害者部会）の検討状況をごらんいただきたいと思います。
目次のところにございますように、４章構成になっております。第１章の４番の重点課題につきまして、第２章以下、詳細に報告をしている、そういった構成になってございます。
１ページ、第１章ですが、障害福祉の推進に向けた基本的な考え方として、まず１番、付託事項を確認しております。第３期障害福祉計画に盛り込むべき基本的な考え方、そして二つ目には障害者の自立生活、特に就労を促進していくための具体的な施策の展開について検討を行ったものでございます。
２番のところでは、障害者の制度改革に向けた法整備の動向といたしまして、平成１８年１２月、国連総会におきまして障害者の権利条約が採択をされています。このため、国内ではこの批准を目指して、平成２３年８月に障害者基本法が改正をされています。また、平成２３年６月には、虐待防止法が制定をされています。こういった国レベルでの法整備の動向について記述をしているところでございます。
２ページにまいります。
３番として、このような状況の中での中野区が果たすべき役割について、三つ掲げてございます。（１）障害者（児）が必要としているサービスの基盤整備、（２）地域における関係機関の調整、（３）障害者（児）の権利擁護と障害の理解の促進、これが基礎的自治体である中野区として果たすべき役割ということで記載をされているところでございます。
続きまして、４番、重点課題でございます。中野区が重点的に取り組むべき課題について、三つを論点として設定して議論を進めたものでございます。
（１）の重点課題は、地域生活への移行と定着支援、これにつきましては、施設に入所している方、病院に入院している方の地域生活への移行とともに、在宅で過ごされている障害者の方が、親の介護力の低下後なども、地域で必要な支援を受けながら安心して生活を続けていくことができる、そういった地域社会の実現についても目指しているところでございます。
３ページにまいりますが、（２）としては、障害者の就労と社会参加への支援、一般就労とともに、施設での工賃アップに向けた支援についても記述をしているところでございます。
３番目の重点課題ですが、相談支援の機能強化・充実、ワン・ストップ・サービスの機能を持つすこやか福祉センターの窓口の整備、それから高次脳機能障害や発達障害など専門相談体制の整備についても必要性が明記をされている、そういった状況になってございます。
４ページ以降、各重点課題について詳細に記述をしているものとなっています。一つ目の地域生活への移行と定着支援につきましては、第２章のところで課題として設定をされています。これに向けての取り組むべき方策等につきましては、まず１番目として、自立に向けた住まいの場の整備というものが書かれています。住まいの場の整備としては、まず一つ目、（１）ですが、グループホーム等の整備として、障害者の方の住まいの場として、グループホーム、ケアホームの整備を進めていくべきであるということが述べられています。
（２）としましては、バリアフリー住環境と移動環境の確保ということで、住宅改修サービスの活用などによるバリアフリー化、それから障害者の移動支援、こういったことについて述べられています。
（３）は、一般住宅への入居の支援ということで、主として精神障害の方を中心に、アパートなどで暮らしている人たちへの支援体制について検討の必要性が述べられているところでございます。
５ページですが、住まいのほかに、二つ目としては自立生活を支えるためのサービスの確保、これについて記述をされています。
（１）は、重度の方へのサービスの確保、ホームヘルプなど、居宅介護等の支援が十分に提供されること、また日中活動の場として生活介護や児童デイサービスなど将来の需要を予測しつつ、必要なサービス量の確保を進めていかなければならないということが提言をされています。
それから二つ目は、緊急対応のサービスの充実として、短期入所、こういったものが緊急時のサービスとして必要であるということが述べられているところです。
それから三つ目は、地域生活の体験機会の提供としまして、入院している方、施設にいらっしゃる方の体験として、短期入所が非常に貴重な機会の一つとなっているということ、それから知的障害の方にとっては、グループホームの体験利用などが効果的であり、検討すべきであるということが述べられています。
それから大きな三つ目としましては、退院の促進と地域での生活ということで、東京都が精神障害者退院促進支援事業により、対象者の把握、支援を行っているところでございますが、区が、都との連携のもとで、今後も地域移行できるよう支援をしていかなければならない、こういったことについて記述をされています。
６ページのほうですが、第３章としまして、二つ目の課題、障害者の就労と社会参加への支援が述べられています。
一つ目は、就労の場と機会の拡大ということで、まず（１）就労に向けた基盤整備、区内の就労移行を支援する事業所の整備の促進、それから就労継続支援Ａ型という工賃の高い事業所の利用者の増加を図っていくこと、それが述べられています。
それから（２）としては、区の積極的な取り組みの強化として、区が直接就労の場や機会を広げ、工賃アップを図っていく、そういった取り組みの強化を求められているところでございます。
三つ目は、障害者の理解の促進ということで、企業を対象に雇用拡大に向けたセミナーの実施など、理解の促進を地道に続けていくことの重要性が述べられています。
それから大きな２番目になりますけれども、一般就労に向けた支援の強化です。（１）にございますのは、障害者お一人おひとりの特性に応じたきめ細かな支援の充実・強化が必要であるということが書かれているところでございます。
７ページにいきまして、就労後の生活支援ですが、就労した後の定着率を高めていく、その必要性とともに、離職後も的確な支援が行われるような検討の場をつくるべきであるということが提言をされているところでございます。
それから３番目、障害者就労施設における工賃アップでございます。
（１）は受注開拓のしくみづくりとして、工賃アップにつなげるために受注開拓員が施設の状況を常に把握し、施設の作業に合致した仕事を精力的に受注することの必要性が述べられています。
それから（２）工賃アップにつながる取り組みの支援としては、工賃アップの取り組みの必要性と区の支援について書かれているところでございます。
８ページでは、４番として障害者の幅広い社会参加の支援ということで、就労以外の場においても社会参加できる場の必要性が述べられているところです。
続きまして、９ページですが、三つ目の重点課題であります相談支援の機能強化・充実です。
一つ目は、すこやか福祉センターを中核とした相談支援の展開として、まず（１）すこやか福祉センターの相談機能、障害者相談のワン・ストップ・サービスの機能、それから必要に応じて都や民間の相談機関へ照会するなど、専門機関との連携の必要性が書かれているところでございます。
それから（２）各相談支援機関の役割と連携としましては、すこやか福祉センターと他の相談支援事業者、関係機関との連携を図ることの必要性が書かれています。
２番ですが、利用者の視点に立った相談支援の向上として、（１）サービス等利用計画の作成です。国がサービス等利用計画の対象者を拡大していくことを決定しています。区が区内の相談体制の整備を進めて、必要な方にサービス等利用計画の作成ができるようにしていかなければならないということが書かれているところでございます。
１０ページですが、（２）利用者の視点に立った支給決定プロセス、このような状況の中で、区は相談支援事業者の専門性を活用しつつ、サービスの支給決定をしていくことが求められている、そういったことについて書かれています。
それから３番としては、専門相談等の体制の構築、（１）障害特性に応じた専門相談等の体制整備ということで、高次脳機能障害者の支援、それから発達障害者についての支援、難病患者等への支援ということで、そういった障害特性に応じた専門相談の体制整備について求められているところでございます。
（２）権利擁護に係る相談の充実としましては、成年後見人の申し立て件数がふえているところですが、成年後見支援センターの制度活用に向けたＰＲを強化していく必要性、また平成２４年１０月に施行となります障害者虐待防止法にあわせ、区市町村に求められています障害者虐待防止センターの機能の整備、それについて求められているところでございます。
（３）当事者活動の活性化です。ここでは、ピアカウンセリングの充実の必要性が述べられています。
それから１１ページの４番、相談員の資質向上と障害者自立支援協議会の活性化ですが、障害者自立支援協議会が地域の課題を踏まえて、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行っていくことによって、相談員の資質向上と、それから自立支援協議会の活性化を図っていくべきである、そういったことについて書かれているところでございます。
なお、１２ページの付記としまして、国における今後の制度改革の動向によっては、区で今回つくっていく計画等についても再検討の必要が生じることが想定される、そういったことについて付記がされているところでございます。
１３ページから１５ページまでが用語解説になっています。
１６ページからが資料編ということで、１６ページに部会の委員の方の名簿を載せてございます。
１７ページ、１８ページにつきましては、部会の開催にあわせた議題と審議内容について検討経過ということで、おつけをしているものでございます。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
続いて今後の予定でございますけれども、今、部会の報告をさせていただきました３番のかがみのほうに戻っていただきまして、今後の予定でございますけれども、今月下旬、審議会の答申をいただく予定になってございまして、介護保険につきましては、なおいろいろ議論と国の動向がございますので、現在のところ中間答申とさせていただいております。
本日の報告事項、かなり答申に近い内容となってございます。これで１１月の答申を受けましたら、１１月下旬を目指して計画素案の作成をいたしまして、１２月の上旬から中旬、計画素案に対する意見交換会等を開催いたしまして、年明けまして、１月上旬に計画案の作成、２月、パブリック・コメント手続、２月中旬に審議会の最終答申、２月末に計画の決定という形で進めさせていただきたいと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
１点だけ伺います。
障害者部会の検討状況の中の障害者の就労支援のことについて伺います。
この審議会の検討状況の中では、障害者の就労支援、積極的に推進していかなくてはいけないということで、工賃のアップですとか、機会を多くすることですとか、いろいろ載っていますけれども、中野区は全国で初めて清掃事業の協同組合に対して特例組合としての認定をされて、障害を持つ区民の方を雇用することを強力に進めておられますけれども、その成果といいますか、評価といいますか、結果といいますか、そういったものはどのように出ているのでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
審議会の中でも、その点については議論がございました。きょう、御説明させていただいた６ページの（２）区の積極的な取り組みの強化ということで述べられております。区は、これまでというところからですけれども、障害のある区民の雇用を進める清掃事業の協同組合に対しての優先的な区業務の委託などを行ってきている、庁内印刷の委託もＡ型事業所の設立支援として行ってきているところですが、こういった取り組みについては、一定効果があったという評価のもと、審議会としても今後もこういった就労の場や機会を広げ、工賃アップを図っていく、そういった取り組みを強化していくべきであるということが審議会としても述べられているところでございます。
いでい委員
実際に雇用されている方々、また家族の方々、そういった方からの御意見とか御感想とか、そういったものは聞いていらっしゃいますか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
実際に協同組合に雇用された方と直接お話をしたことは、私どもとしては特にございません。
いでい委員
一方では、こういった審議会のほうで検討されていく、区のほうではいずれ答申を受けて、区の政策として展開していく上では、そういったところからの声の聞き取りみたいなものも必要ではないかなと思います。また、これにかかわらず、今、中野駅周辺の再開発とか、いろいろやっていますけれども、そういったところに障害者の雇用が生まれるような余地というのはたくさんあるのかなと思っていますから、いずれこの答申が出ましたら、皆さんで御検討、結果を受けてまた動いていただけたらいいなと思っていますが、それについていかがでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今後も区の積極的な取り組みは必要であると考えております。働く方の幅広い御意見も伺いながら、区としても民間事業者にも就労の場の拡大、工賃アップについては積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
白井委員
まず、介護保険部会のほうからお伺いしてまいります。
冒頭、今後まだ明示されていない新サービスの取り扱いについてという記述があります。大枠で言うと、国の制度自体だとか、もっと言いますと保険料の算定だとか、サービス内容等々が決まらないとなかなか見込めないところではあるんですけれども、今回、この改定に当たって、まず目立つところで言いますと、２ページ目、定期巡回・随時対応型訪問介護サービスについて、それと複合型が入ってきます。医療と介護あわせた、いわゆる訪問看護の話になってくるんですけれども、この点の部分かなと一つは思います。今定例会、共産党さんからはこういうのを入れないということも選択肢だなんていうお話もあったところなんですけれども、逆に言うと我が党としてはぜひぜひ盛り込むべきだと、こんなお話をさせていただいたところです。一方、気になるのが保険料の改定なんですけれども、現在、保険料改定、確かに国のほうはまだ制度が決まっていなくて、先の見通しが難しいところではあるんですけれども、中野区として、保険料についてどのようなお話し合いがあったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時３１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時３３分）
白井委員の質問が、区民委員会のほうの所管ということですので、よろしくお願いいたします。
白井委員
失礼しました。当該所管ではないので、改めたいと思います。
じゃあサービスの内容についてちょっとお伺いしていきたいと思うんですけれども、いわゆる定期巡回・随時対応型、モデルケースで幾つかの自治体が始めているところではあるんですけれども、正直言ってなかなか難しい制度の履行になるかなと思っております。一方、この中身を見ますと、ニーズ調査結果を踏まえという表現が出てまいります。具体的に中野区として、まだ計画の素案段階なので制度設計でどうするかはこれからになるんでしょうけれども、実際に、いわゆる定期巡回で１日何回回ってもらうだとか、あとは随時対応するときに、どこまでのエリアをカバーできるだとか、どのくらいの事業者数を募集しなければならないとか、拠点はどうするかとか、こういう話が次の課題になってくるんですけれども、まずその前提として、どのような区民のニーズがあるか、高齢者のニーズがあるか、こういうところを踏まえなさいという表記だと思うんですけれども、今後、これらの計画性、具体的なお話が出ているのであれば、どんな審議内容だったのか教えてください。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この２４時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、国のほうもモデル的にある区でやっているということがございます。夜間対応のサービスも今進んで区としてやっているわけでございますけれども、それをどう衣がえして２４時間にしていくのかということも課題はございますけれども、ニーズ調査結果そのものにつきましては、やはりまだ浸透していないというか、ニーズという形にまだなり得ていないというところがちょっと割合としてはありますので、そういうサービス、まだ国のほうがイメージでございますので、具体的な基本的事項をしっかりとこちらでしんしゃくしながら、サービス展開がどのように、どういう地域で行っていくのかどうかというのを検討していきたいというふうに考えてございます。
白井委員
次の複合型サービスのほうなんですけれども、現在、小規模多機能、いわゆる地域密着型の施設がどんどん配置されていっているところです。それに加えて、訪問看護ができるようになりますと、施設に入居している方のみならず、地域の方々の大きな支えになります。一方、事業者が、それなりに体力がないとなかなか難しいところではあるんですけれども、現在、小規模多機能を運営されているところ、ここにまず訪問看護、２４時間の随時対応ができるかどうか、もしくはやってもらいたいというお話も進めていかなければならないのかなと思います。もう一方、新規に募集する場合、これらを要件として加える、こんなことも考えられます。この点、今後の展開はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これらの新しいサービスにつきまして、介護保険分野ともちょっと絡んでございますので、そっちのほうでニーズとか事業者等の話、ヒアリングとか、進めているところがございますけれども、現在の小規模多機能の居宅介護事業所、なかなか運営苦戦してございまして、通いと訪問、それから泊まりという三つの組み合わせをする、かなりの介護事業者として介護保険料も費用対効果の面でかなり課題がありまして、なかなか苦戦している状況でございまして、そこに新たな訪問看護という看護師さん等を加えるサービスにつきまして、こういうふうに今国のほうで打ち出して、そこに近づけていく努力等をしていきたいというふうに思っておりますけれども、これについてはもう少し具体的なイメージ、またヒアリング等、またニーズ等把握しながら検討していきたいと思っております。
白井委員
実際、補助がどのくらいつくのか、支援がどのくらいつくのかというところで、事業者さん、関心はあるんだけれども、それなりのバックアップがないとできるものではないですよと、こんなお声もたくさん聞いているところです。私自身も注視していきたいと思っております。
続いて６ページ、医療の話に触れて恐縮なんですけれども、連携が進んでいくと、介護と医療の狭間がどんどんなくなっていくようになります。在宅医療、往診体制の強化というのが表記されておりますけれども、在宅医療と往診体制の強化について、どのようなお話があったのでしょうかお伺いしたいと思います。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
医師会の先生方からも、かなりこれらにつきましては注目するところの内容でございまして、介護と医療の連携という今回の大きなテーマに基づいたものでございまして、現在、背景としまして、入院から在宅に移る場合、かかりつけ医の不在とか病状悪化時に医療管理に相談しないケースとか関与者が介護事業者のみでなかなか相談できるところがないとか、そのようなことが背景にございまして、具体的に審議会の内容で医師会の方々から、こういうふうな課題について連携をして取り組んでいく施策については大いに期待をしているというような声がございました。
白井委員
例えば入院されます。３カ月程度で病院を離れなきゃならないという現実があります。そこからは治療じゃなくて療養ですよと言われてしまって、行き先がない。ところが、自宅に戻ってもなかなか介護の面が行き届かなくて、医療的なケアが必要だというときに、連携が不足するという問題が多々あります。施設に頼りがちになると、どうしても在宅のケアの面が薄れていくというところから、退院の促進だとか、もしくは自宅での療養に対してどうやってケアをしていくのかというのが大きな課題になろうかと思っております。ぜひぜひ、いわゆる地域での生活、地域ケアの中の根幹部分だと思いますので、この辺も力を入れて進めていただければと思います。（「休憩にしてもらってもいいですか」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時４０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時４２分）
白井委員
次に、障害者部会のほうについてお伺いしてまいりたいと思います。
いでい委員も障害者の就労支援に対して非常に力を注いでおられるんですけれども、私もこの点に関してはより一層力を注いでいただきたいと、こういうふうに思っております。具体的には、さまざまな障害者が抱える問題、原状回復をどうするのか、今後どういうニーズが望まれるのか、いろいろな書籍やレポートが提出されているところなんですけれども、例えば一般就労強化していきます。その後の後追いが実は大事だと、こんな話が、ある書籍の中では触れられていました。その後、離職をしてしまうだとか、仕事をするに当たってなかなか相談できる窓口がない。会社でなかなか仕事に対して相談してもらえるなんてないので、この方は一般就労がかなったからもういいですよというわけにはいかない。もう一方で、再就職も含めて、ミスマッチングがないように生涯を通してバックアップをしていく、こんな窓口体制が必要だという記述があるレポートを見ました。この点について、部会のほうでお話し合いがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
部会でも重要な項目として議論されたところでございます。７ページの（２）就労後の生活支援というところで、部会での議論の結果がまとまっているところでございますけれども、ここにありますように、企業と本人に対して就労支援機関が行う定期的なフォローアップ、生活支援は欠かせないということで、議論の中では、今、障害者福祉事業団が行っている交流の場、これを活用して、就労後のフォローアップをさらに強めていくこと、そこで出された意見などがその後の就労支援に生かされていくべきであるということが述べられています。現在も、就労後のフォローアップにつきましては、ジョブコーチが一定期間行っているところで、その重要性については部会の中でも再確認をされております。それから、また、離職後に不安があると以降のところで、離職後につきましては再就職に向けた就労支援、場合によっては施設の利用を一たんしていただいてから再就職に向けた利用支援という場合もありますけれども、やはり個別ケースに応じた適切な支援を検討していかなければならない、そういったことについて議論をされたところでございます。
白井委員
障害者の方々、団体だとか、いろいろなお話を聞く機会があります。特に親御さんから聞きますと、２ページに書かれているんですけれども、自分が亡くなってしまった後、お子さんがどうなるのか、ここが一番不安だと、こんなお声をたくさん耳にします。地域で支えるしくみとして、例えばグループホームの整備等々あるんですけれども、なかなかこのニーズがミスマッチで、自分たちが将来的に入れるところが確保できないなんて、こんなお話も聞くところです。部会の中で、この点既に表記されているところではあるんですけれども、具体的にどのようなお話し合いがあったのかお伺いしたいと思います。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
グループホームの整備の必要性につきましては、やはり今回の部会でも議論になりました。一定事業者の参入も進んできていて、確実に計画を達成する形ではふえてきています。ただ、まだまだ足りないという議論の中で、やはり今後も着実にふやしていかなければならない、そういった議論がされてきたところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に３番、中野区民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱についての報告を求めます。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元の資料（資料３）、中野区民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱について報告をさせていただきます。
平成１９年度から始めました制度でございまして、利用者と民間福祉サービス事業者とのトラブルに関して、弁護士など専門の調停委員が客観的な立場で適正な調整を行うという制度でございます。任期満了になりまして、次の者を委員に委嘱決定いたしました。
１番目、委嘱決定者ですけれども、石川宏弁護士、水谷彌生弁護士、宮城孝法政大学教授でございます。
２番の委嘱期間としましては、平成２３年１０月１日から２５年９月３０日までの２年間となってございます。
委員の職務につきましては、職務内容は、区長から付された紛争の調停を行うこと、また調停案を作成し、当事者に受託を勧告すること、調停案を作成するための調査を行うこと、また調停案を受諾しないとき等につきまして、区長に対して勧告をすること、最後に調停の処理状況を区長に報告することとなってございます。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
これは、任期満了に伴い新しい委嘱者を決定したということなんですけれども、たしか２２年度、審議会と言っていいんでしょうか、実際開催されたのは何回でしょうか、お伺いします。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２２年度の調停申請件数は０件でございまして、２１年度に１件ございます。ですので、平成１９年の１０月に事業を開始してから調停をしたのは、平成２１年度の１件となってございます。
白井委員
２２年度決算、たしかそうだったなと思いながらお伺いしたんですけれども、これは、確かにメンバーを選出しておく受皿の必要はあるんですけれども、実際ここへお声が上がってくることはほぼないということでよろしいんでしょうか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
相談件数、いわゆる調停に上げるか上げないかという事前の区担当への相談等につきましては、件数は１０件に近い数字はございます。
白井委員
そうすると、窓口のほうにはお声はあるんですけれども、調停委員に付すまでではないと、開催するまでではないと、こういうことでよろしいですか。確認のためお伺いします。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それぞれ私ども聞き取りまして、例えば介護保険の事業者であれば介護保険担当分野のほうの事業者指導とか、あとは民間福祉サービス等につきましても、それぞれの事業者への聞き取りをしながらどういうことが改善できるのか、こういうことを申しているということを伝えまして、改善に至って調停まで至らないというケースはございます。
白井委員
費用面についてお伺いしたいと思うんですけれども、調停委員の委嘱に当たって費用が発生するのか、それとも委員の調停が開催された回数によって費用が発生するのか、どちらでしょうか、お伺いしたいと思います。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員会を開催した１回につきまして、１人当たり２万５,０００円の報酬が発生いたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、弥生福祉作業所の障害者自立支援法サービスへの移行にかかる検討状況についての報告を求めます。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは御報告いたします。
弥生福祉作業所の障害者自立支援法サービスへの移行にかかる検討状況についてでございます。（資料４）
１番、移行するサービス、就労継続支援Ｂ型と生活介護の多機能型を検討しているところでございます。
２番、移行の時期ですが、平成２４年４月１日です。
３番の主な日常活動でございますが、まず就労継続支援Ｂ型、こちらにつきましては作業を中心としたプログラムとして、必要に応じて一般就労への支援を実施します。二つ目の生活介護ですが、こちらにつきましては、原則午前中は作業を中心、午後につきましては個々の利用者に合った生活支援のプログラムを実施するということで、現在検討しているプログラムとしては、音楽やスポーツ、散歩、調理、外出等を考えているところでございます。
４番、これまでの経過でございます。平成２２年１２月に家族連絡会でこの二つの多機能型への移行について御説明を申し上げました。その後、利用者の方にも多機能型への移行について御説明をしているところでございます。平成２３年３月の家族連絡会ではプログラム案についても御説明をして御意見を伺っております。利用者の方にもプログラム案を御説明して、御意見を伺っているところでございます。５月に個別支援計画を作成する、そういった面接の中で生活介護がいいのか、就労継続支援Ｂ型を御希望されるのか、そういった御希望について伺っております。８月には利用者の方への希望調査として文書による調査を実施しています。
今後のスケジュールとしましては、２３年１２月に議会への多機能型に移行ということでの条例の改正案を提出させていただきたいと考えております。その後、利用者の方の支給決定を行いまして、３月に利用者の方と契約をし、４月１日に法サービスへの移行をしていけたらというふうに検討しているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
金子委員
この弥生福祉作業所、現在は旧法に基づく授産所になっていると思うんですけれども、これから継続支援Ｂ型及び生活介護へ移行することによって、具体的なサービスの内容はどう変わるのでしょうかということと、この移行によって、これまで授産所に通っていた利用者が、今度利用できる範囲が狭まるとか、もっと広がるとか、そういった点はどうなるんでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在御利用いただいている方は、新法移行後も引き続き御利用いただける、そういった体制をとっていきたいと思っております。
それからサービスの内容ですが、就労継続支援Ｂ型につきましては、基本的に今の作業所の果たしている機能そのままにほぼ近い形になります。ただ、生活介護を選択されますと、作業の時間は若干短くなりまして、逆に生活支援のプログラムを行う、そういったふうに変わってくるということで検討しているところです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番、中野福祉作業所の指定管理者候補者の選定結果についての報告を求めます。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野福祉作業所の指定管理者候補者の選定結果について御報告申し上げます。（資料５）
中野福祉作業所の施設の管理及び事業の運営について、指定管理者制度を導入するに当たりまして、その候補者を次のとおり選定をいたしました。
１番、中野福祉作業所の事業、中野福祉作業所は障害者自立支援法に規定する就労継続支援Ｂ型の事業となっています。
２番、指定管理者候補者選定の経過でございますが、２３年７月に募集のホームページを掲載いたしました。８月３１日が応募の申請の締め切りです。９月２６日に書類・ヒアリングの審査を行ったところでございまして、３番にございますように応募法人数は１法人でございました。選定結果、契約交渉順位第１位は社会福祉法人東京コロニーに結果としては決定しているものでございます。
５番の選定方法ですが、健康福祉部で設置した選定委員会におきまして、法人が提出した企画提案書の審査、またヒアリングを行い、候補者を決定いたしました。
６番、指定管理期間でございますが、平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間を予定しているところでございます。
７番、今後の予定でございますが、第４回定例会に指定管理者の指定に関する議案を提出させていただきたいと考えております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
金子委員
応募法人数が１法人しかなかったということですけれども、これについてはどのように評価されているんでしょうか。
それと、その１法人についての選定の仕方というか、どういう基準で１法人、ここに決めたかというところ、少し説明をお願いしたいと思います。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
結果として、応募された法人が１法人でしたが、選定の評価については厳正に行いまして、指定管理者として十分にやっていただける候補者であるということが確認できましたので、応募自体１法人であったことは、問題は一切ないというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
６番、第１６期中野区文化財保護審議会委員の委嘱についての報告を求めます。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
第１６期中野区文化財保護審議会委員の委嘱につきまして、お手元の資料（資料６）をもとに報告をさせていただきます。
まず内容でございますが、第１５期中野区文化財保護審議会委員の任期満了に伴いまして、中野区文化財保護条例第１７条から第２１条の規定に従い、教育委員会の議決を経て、第１６期委員を委嘱したものでございます。
委嘱期間でございますが、平成２３年１０月１日から平成２５年９月３０日までの２年間となってございます。
委員につきましては、学識経験者８名の方にお願いいたしまして、具体的な名簿につきましては裏面のとおりでございます。そこに書いてございます専門分野の方々にお願いしてございまして、第１５期の方と同じ方を再任しております。
表に戻っていただきまして、職務内容でございます。教育委員会の諮問並びに文化財の保存及び活用に関する専門的事項につきまして、調査審議し、教育委員会に答申または意見を述べることが職務内容となってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
何件か伺いますけれども、この文化財保護審議会委員の皆さんは、前期審議会の委員として在任していただいた方が自動的に１６期もその委員にスライドして御就任されるという形なんですか、それとも何か特別な就任に際しての資格ですとか、また要件というものがあるんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
まず専門分野のあり方につきまして、中野区においての文化財の性格でございます伝統芸能でありますとか、民具とか民俗伝承、以上が専門分野としては民俗学となっていると思いますが、同じようにして中野区の文化財の対象とすべき内容といたしまして、石像の美術、あるいは近世絵画、あるいは古文書等の専門分野をまずピックアップしまして、その専門の方にお願いするという考え方がございます。そして具体的には同じ方をまた次も同じようにお願いしなくてはいけないというものではございませんけれども、前の１５期からの継続した案件等もございますので、結果として同じ方にお願いしたということになってございます。
いでい委員
これは、教育委員会からの諮問ですとか、定期的に開催されるものではないとは思うんですが、年にどれくらい開かれているんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
実績といたしましては、年間２回開かれております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に７番、その他でございます。
その他で何か報告はありますか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
丸山児童館の廃止について御報告いたします。
第２回定例会におきまして、中野区立児童館条例の一部を改正する条例の議決をいただきました。これは、緑野小学校へのキッズプラザの展開、これに伴いまして、丸山児童館の項をこの条例から削除するというものでした。そして附則といたしまして、この条例は公布の日から起算して６カ月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行するとしたものです。緑野小学校でのキッズプラザの開設日が１１月１１日（金曜日）となりますことから、丸山児童館の廃止を１１月１１日（金曜日）といたします。廃止に向けての日程につきましては、１１月４日までは児童館、または学童クラブも平常の運営を行います。そして１１月５日（土曜日）につきましては、児童館について、キッズプラザへの引っ越しを行うために児童館は臨時休業とさせていただきます。ただし、学童クラブは児童館内での運営を行います。そして１１月６日（日曜日）、７日（月曜日）につきましては、もともと児童館は休館日でございます。ただ、学童クラブにつきましては、１１月７日（月曜日）から緑野小学校内のキッズプラザで運営を開始いたします。ですから、７日以降、学童クラブにつきましては緑野小学校内で運営を行います。そして１１月８日（火曜日）から１１月１０日（木曜日）につきましては、児童館はこれまでどおりの運営を行うというものです。そして先ほど申しましたように１１月１１日（金曜日）、児童館が廃止となりまして、キッズプラザ緑野での運営と変わります。その廃止に向けた日程につきましては、丸山児童館の運営協議会の方々にも御説明いたしまして、御理解をいただいているところです。また、これからも、これまでどおり引き続き児童館を利用される方に対して、御利用時にチラシ等で廃止の日程等周知を続けてしていく予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料７）に記載された事項については、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
それでは、審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の委員会の日程を御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０７分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は１１月２２日（火曜日）、午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午後２時０８分）