平成１８年０９月２８日中野区議会決算特別委員会

平成１８年９月２８日決算特別委員会（第４日）１．平成１８年（２００６年）９月２８日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。１．出席議員（４１名）　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや　　８番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　　９番　　小　　堤　　　　　勇　１０番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　１１番　　伊　　藤　　正　　信　１２番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　１３番　　吉　　原　　　　　宏　１４番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　１５番　　やながわ　　妙　　子　１６番　　平　　島　　好　　人　　　　　　　１７番　　むとう　　　有　　子　１８番　　はっとり　　幸　　子　　　　　　　１９番　　長　　沢　　和　　彦　２０番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　２２番　　小　　串　　まさのり　　　　　　　２３番　　若　　林　　ふくぞう　２４番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　２５番　　岡　　本　　いさお　２６番　　こしみず　　敏　　明　　　　　　　２７番　　飯　　島　　きんいち　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　３０番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　３１番　　岩　　永　　しほ子　３２番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３３番　　柿　　沼　　秀　　光　３４番　　伊　　藤　　岩　　男　　　　　　　３５番　　斉　　藤　　金　　造　３６番　　大　　泉　　正　　勝　　　　　　　３７番　　斉　　藤　　高　　輝　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　３９番　　藤　　本　　やすたみ　４０番　　昆　　　　　まさ子　　　　　　　　４１番　　江　　田　　とおる　４２番　　池　　田　　一　　雄１．欠席議員（１名）　　７番　　奥　　田　　けんじ１．出席説明員　中野区長　　　　田中　大輔　助役　　　　　　内田　司郎　収入役　　　　　山岸　隆一　教育長　　　　　沼口　昌弘　区長室長　　　　寺部　守芳　経営改革担当課長奈良　浩二　経営改革推進担当課長　　　　　　　　　　経営改革担当課長兼務　政策担当課長　　川崎　亨　政策推進担当課長政策担当課長兼務　調査研究担当課長政策担当課長兼務　調査研究推進担当課長　　　　　　　　　　政策担当課長兼務　総務部長　　　　石神　正義　総務担当参事　　橋本　美文　広聴広報担当課長浅野　昭　平和人権担当課長広聴広報担当課長兼務　平和担当課長　　広聴広報担当課長兼務　人権担当課長　　広聴広報担当課長兼務　財務担当課長　　篠原　文彦　営繕担当課長　　豊川　士朗　人事担当課長　　長田　久雄　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　白土　純　防災担当課長　　中井　豊　危機管理担当課長斎木　正雄　税務担当課長　　遠藤　由紀夫　未収金対策担当参事　　　　　　　　　　　総務部長兼務　区民生活部長　　本橋　一夫　区民生活部経営担当課長　　　　　　　　　登　弘毅　地域活動担当課長区民生活部経営担当課長兼務　南中野地域センター所長　　　　　　　　　角　秀行　弥生地域センター所長　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務　東部地域センター所長　　　　　　　　　　柿内　良之　鍋横地域センター所長　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務　桃園地域センター所長　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務　昭和地域センター所長　　　　　　　　　　横山　俊　東中野地域センター所長　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務　上高田地域センター所長　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務　新井地域センター所長　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務　江古田地域センター所長　　　　　　　　　戸辺　眞　沼袋地域センター所長　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務　野方地域センター所長　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務　大和地域センター所長　　　　　　　　　　鳥井　文哉　鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務　上鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務　戸籍住民担当参事榎本　良男　産業振興担当参事鈴木　由美子　環境と暮らし担当課長　　　　　　　　　　納谷　光和　ごみ減量・清掃事業担当参事　　　　　　　服部　敏信　ごみ減量担当参事ごみ減量・清掃事業担当参事兼務　清掃事務所長　　市川　求　子ども家庭部長　田辺　裕子　子ども家庭部経営担当課長　　　　　　　　合川　昭　子育て支援担当課長　　　　　　　　　　　馬神　祥子　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　大久保　仁恵　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　鈴木　郁也　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　中部保健福祉センター所長兼務　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　深山　紀子　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　嶋﨑　江美　保育園・幼稚園担当課長　　　　　　　　　竹内　沖司　幼児教育担当課長藤井　康弘　子ども育成担当課長　　　　　　　　　　　大橋　雄治　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　子ども育成担当課長兼務　男女平等担当課長子ども家庭部経営担当課長兼務　保健福祉部長　　菅野　泰一　保健所長　　　　浦山　京子　保健福祉部経営担当課長　　　　　　　　　寺嶋　誠一郎　保健予防担当参事深澤　啓治　結核予防担当参事保健予防担当参事兼務　生活衛生担当課長飯塚　太郎　健康・高齢担当課長　　　　　　　　　　　今　恵里　地域ケア担当課長保健福祉部経営担当課長兼務　中野包括地域支援センター担当課長　　　　中部保健福祉センター所長兼務　障害福祉担当課長田中　政之　障害施設担当課長辻本　将紀　生活援護担当課長瀬田　敏幸　保険医療担当参事奥山　功　介護保険担当課長冨永　清　介護保険基盤整備担当課長　　　　　　　　介護保険担当課長兼務　都市整備部長　　石井　正行　都市整備部経営担当参事　　　　　　　　　尾﨑　孝　都市計画担当参事都市整備部経営担当参事兼務　土木担当課長　　遠山　幸雄　公園・道路担当課長　　　　　　　　　　　野村　建樹　建築担当参事　　佐藤　幸一　建築行政担当参事建築担当参事兼務　住宅担当参事　　岩井　克英　地域まちづくり担当参事　　　　　　　　　住宅担当参事兼務　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　石橋　隆　拠点まちづくり担当参事　　　　　　　　　秋元　順一　警察大学校等跡地整備担当参事　　　　　　拠点まちづくり担当参事兼務　中野駅北口周辺整備担当課長　　　　　　　安部　秀康　中野駅南口周辺整備担当課長　　　　　　　上村　晃一　西武新宿線沿線まちづくり担当課長　　　　中野駅南口周辺整備担当課長兼務　副収入役　　　　村田　宏　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　金野　晃　教育経営担当課長小谷松　弘市　教育改革担当課長相澤　明郎　学校教育担当参事大沼　弘　指導室長　　　　入野　貴美子　教育センター所長指導室長兼務　生涯学習担当参事村木　誠　生涯学習推進担当参事　　　　　　　　　　生涯学習担当参事兼務　中央図書館長　　倉光　美穂子　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　柳澤　一平　監査事務局長　　石﨑　新一１．本会の書記は下記のとおりである。　事務局長　　　　　山下　清超　事務局次長　　　　高橋　信一　議事調査担当係長　大谷　良二　書　　記　　　　　黒田　佳代子　書　　記　　　　　永田　純一　書　　記　　　　　荒井　　勉　書　　記　　　　　岩浅　英樹　書　　記　　　　　菅野　多身子　書　　記　　　　　西田　　健　書　　記　　　　　廣地　　毅　書　　記　　　　　鳥居　　誠　書　　記　　　　　杉本　兼太郎　書　　記　　　　　岡田　浩二　書　　記　　　　　松本　桂治　　　　　午前１０時００分開議
○伊藤（正）委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、昨日の委員会終了後に開かれた理事会の報告をいたします。
　１点目は、本日の委員会運営についてであります。
　昨日の委員会は、かせ次郎委員の質疑まで終了いたしました。そこで、本日の委員会は、さきに御確認いただいておりましたとおり、１番目に藤本やすたみ委員、２番目に佐藤ひろこ委員、３番目に吉原宏委員の順序で、３名の質疑を行うことを確認いたしました。
　また、委員会の開会及び再開、休憩、終了目途等については、既に御確認いただいておりますとおりとすることを確認いたしました。
　２点目は、資料要求の追加についてであります。お手元に配付いたしました決算特別委員会資料要求一覧（追加分）に記載されておりますとおり、資料要求することを確認いたしました。

追加分

◆総務分科会関係

９９　土地開発公社の経営健全化計画処分用地の一覧（２次分）

<共>

◆厚生分科会関係

	８２　移動介護利用者一人当たりの利用時間数（前年度までの３年間）	<市>
	８３　外出介護利用者の時間数（５時間単位）別分布図（現年５月現在）	<市>

○伊藤（正）委員長　なお、資料要求の追加分、訂正分については、理事会で確認されたものをその都度全体会の席上で配付し、さらに、追加・訂正を経た最終的な資料要求一覧表を決算特別委員会の最終日に席上配付することとし、会議録の巻末にも資料として添付すること、最終的な内容のすべての資料等、最終的な資料要求一覧をＣＤ－Ｒにより各会派に配付することを確認いたしました。
　以上が理事会の報告でありますが、何か御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営していくことに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御異議ありませんので、そのように運営させていただきます。
　それでは、昨日に引き続き総括質疑を続行いたします。
　藤本やすたみ委員、お願いいたします。
○藤本委員　民主クラブの一員として総括質疑をさせていただきます。
　いつもですと比較的私は項目を絞って、そこで深い議論をさせていただくんですが、今回は８項目ということで項目が比較的多く質問させていただきますので、できるだけ理事者の方は簡潔に御答弁いただければと思っております。
　また、内容については、田中区政が誕生してから、あるいはこの４年間私が質問してきたことに関連して質問させていただきますので、そんなに難しいことをお聞きするわけではなく、その結果、行政がどのような努力をしてきたかというような視点から質問をさせていただきたいと思っております。
　きょうは大変すばらしい秋晴れでございますので、どうぞさわやかな答弁を期待して、質問をさせていただきたいと思います。質問の方はさわやかというわけにはいかないかもしれませんが、よろしくお願いします。
　最初は、１項目、２項目、３項目、４項目、このあたりは安心して暮らせるまちづくりというような観点でそれぞれ質問をさせていただきたいと思います。
　ことしの予算特別委員会で、私は狭隘道路の拡幅整備事業について質問をさせていただきました。中野区はこの問題に取り組んで非常に長い期間がたちまして、大変大きな成果を上げてきていると思います。この狭隘道路の拡幅というのは、日常的にもそうですし、あるいは災害が起きたときに、やはり道路がきちっと整備されているということは大変大切なことであり、この中野区も要綱から条例ということで定めて、その趣旨は、安全で快適な住みよい住環境のまちづくりを実現するため、建築主等の協力を得ながら、幅員４メートル未満の建築基準法上の道路を４メートルに拡幅整備するということで、ほとんどの９割あるいは９割５分というか、そういった人たちの協力を得て中野区の道路が広がっているわけで、そうした点では行政の努力は評価をしているわけであります。
　しかし、残念ながらこの趣旨に反してというか、なかなか趣旨に協力をしてもらえない、そういったところもあるわけであります。その例として私は予算特別委員会で、ちょうど二中の少し前になるんですけれども、いわゆる公道なんですけれども、ここのマンション紛争に絡んで道路が１０年以上も拡幅されていない、趣旨が守られていない、そうしたケースを取り上げて質問をさせていただきました。その点に関しては区長とも議論をさせていただいて、やはり災害が起きたときには行政の責任が問われるのではないかということも質問させてもらいましたけれども、区長はそれは問われないということで、その辺は考え方がちょっと違っておりましたけれども、しかし、最大限のもっと強い態度で対応できるようにしていきたい、あるいは実効性が上がるような対応をこれから考えていきたいという答弁はいただきました。ここは再度説明しますと、２０メートルか３０メートル近く、マンションができ上がって、前面の道路幅員がちょうど１.８メートルですかね、その道路が本来的には拡幅されなければいけないのがそのままの状態で、そして、マンションが建った後にチェーンが巻かれて、結局道路としての機能を十分に果たさないという状態になっているわけです。この状態を何とかしてほしいということでお尋ねをしたわけですけれども、その後行政としてはどのような努力をされてきたか、まずお尋ねをしたいと思います。
○野村公園・道路担当課長　お答えいたします。第１回定例会で御質問いただいた事例のところにつきましては、私も都合３回ほどお宅をお訪ねいたしまして、建築主さんの方にぜひ道路の拡幅整備に御協力をいただきたいということを要請しております。また職員の方も、平均しますと二月に１回程度コンタクトをとりまして、同様な働きかけを行っております。
○藤本委員　歴代の一番最初の当時の課長さんというかな、担当の方がやはり、区が協定のあっせんに入って道路を拡幅しますというところまできちっと、区が間に入ってそういう協定を結ばれた、にもかかわらずそれが守られていないと。それで、この前も説明しましたけども、その後、チェーンを置く前に穴をあけて、行政に言ったら、飾りではないでしょうかみたいな行政の答弁が返ってきて、結局その後すぐチェーンが巻かれて、それ以来ずっとそれが続いているということで、歴代の課長さんに私はずっとお話をしてきたんですけども、なかなか動いていただけないというか、そういう形で、そういった意味では、現在の課長さんが一番きちっと動いてはいただいているかと思うんですけども、なぜ会って話をしてというだけで進展しない、その理由は何でしょうか。相手が協力をしてくれない理由というのは一体、話し合いをして、どのような理由で協力をしてくれないということなんでしょうか。
○野村公園・道路担当課長　建築主側の主張といたしましては、マンションを建設する際にセットバックを行った。地元の近隣の方との協定の中で、そこには、駐車あるいは駐輪場としては使わないという協定項目になっていたにもかかわらず、違法駐車が目立ったと。このことは協定に違反しているのではないかという地元の住民の方からの苦情が深夜まで何度も繰り返されたと。そのために、違法駐車ができないように可動式のポールを立てて鎖を張ったというのが建築主側の主張でございます。
○藤本委員　多少そういったことがあったかもしれませんけれども、それは本当の理由ではないと思うんですね。１０年間もそういう状態である方が私はおかしいと思うんですよね。もし違法の駐車がしてあれば、それは行政がきちっと指導すればいいことであって、それは、建主さんがそういう理由で鎖をつけるということが条例の趣旨に反しているというふうに区は思わないんですか。それは正当な行為だというふうに思われるんですか。
○野村公園・道路担当課長　私どもも決して正当な主張であるというふうには思っておりません。条例の趣旨は、セットバックされたところを道路状に整備をさせていただくと。この際に土地所有者の方々の御協力をいただくということで進めておりますので、私ども、そういった意味で現在の建築主様側に説得に当たっているということでございます。
○藤本委員　その話し合いは、行政と当事者だけで話し合いされているんでしょうか。
○野村公園・道路担当課長　現在のところは私ども行政と建築主様側、そこには、実際の土地所有者の名義人はお一人でございますが、その親族、それから、遠い親類の方というような方も同席されることがございます。
○藤本委員　当事者以外の人がその話し合いに参加されているということですよね、今のお話は、遠い親戚の人とか。それはどういう立場で参加されているんですか。
○野村公園・道路担当課長　私ども、同席の趣旨そのものについては類推するということはございませんで、あくまでも建築主、土地所有者の方にお話をさせていただこうというふうには思っておりますが、その前の土地所有者、現在の土地所有者の方の親御さんも同席されておりますし、その辺細かくどなたがどうということではございません。あくまでも私どもがお話をさせていただくのは土地所有者の方、建築主の方ということで行っております。
○藤本委員　ですから、土地の所有者、それが親あるいは子どもであっても、その人が話し合いをというのはそれなりにわかるんですけれども、ある意味での第三者的な方が参加されているようにもお聞きしているんですけども、直接お話をするということはできないんですか、当事者と。例えばそこに弁護士の人が参加しているとか、そういったことなんでしょうか。どういう方がそこに参加されているんですか。
○野村公園・道路担当課長　弁護士というふうには承知しておりません。あくまでも親類であるという方が同席をされているということでございます。
○藤本委員　その方の仕事とか、どういう職歴とかというのは御存じないんですか。
○野村公園・道路担当課長　私の記憶でございますけれど、元区議会の議員でいらっしゃった方というふうに存じています。
○藤本委員　私は非常に残念に思うんですけども、紛争の当初からその方は、親類か何かわかりませんけども、アドバイザーということで参加をされて、なおかつ拡幅整備をするということに関してもずっと常に同席をされていたということで、そういう職歴の方なら、区の狭隘道路整備の趣旨というのは十分に理解をされている方だと思うんですよね。ですから、私はその人が本来的にはその地主さんをきちっと説得するというような立場に立っておかしくはないと思うんですけども、逆の立場でいろんなアドバイスをされているようにも感じるんですよね。というのは結局、区がなかなか当事者間で話ができない。結局その方は、いや、幾ら区は言ってもどうせできっこないよというようなことでアドバイスをされているようにも思うんですよ。これがなかなか進まない一つの大きな障害になっている、原因になっているのではないかなというふうに私は思うんですけども。その方とはどんなお話をされているんでしょうか。間になぜその人が入らなければいけないんですか。直接お話できないんですか。
○野村公園・道路担当課長　私ども、具体的には私がお伺いしてお話をする際に、同席されている方が積極的に発言をするというようなことはごくまれでございまして、同席されてお話を聞いているということが主かというふうに思っております。そういう職歴の方が、こういった条例の趣旨について住民の方に御理解いただくように働きかけをしていただくと、そのこと自体は大変喜ばしいことだというふうに思っておりますが、この建築主様も最終的に区に協力しないというふうに主張しているわけではなくて、先ほど違法駐車ということで申し上げましたけれども、この路線が、すべての建物がセットバックをしていただいて、１本４メートルの道路として開通するのであれば、いつでも快く鎖については撤去するというふうにおっしゃられております。
○藤本委員　そこは入り口のところなんですよ。いいですか。大きな公道があって、しかもそこも公道なんです。私道じゃないんですよ。公道ですよね、上にずっとつながっていく。それで、さらに建築がされて、後ろは全部セットバックしているんですよ。そこのところにずっとチェーンが巻かれて、区がどうしようもないということは私はないと思うんですよ。本当に区民の安全とか暮らしの安全、地域の人たちが結局非常に迷惑をこうむっている。しかも、私はこの前見に行ったんですけども、ちゃっかり駐車場を自分のところはつくっているんですよね。だから、入り口のところからそこまではチェーンは除かれているんですよね。それで、その先にチェーンが巻かれていると。だから、そこに違法駐車というのは当初ちょっと、若干はあったと思うんですけども、それを理由にして、区も行政指導ができないということになると、じゃあ、みんなチェーンを巻いて出していいのかということになるわけですよ。それで、当初狭隘道路整備事業をやるときには大変に苦労されたんですよ、行政。それで、ちょっと悪質なのはかなり強い形で指導してセットバックをさせたり、そういったことを区はかなり行政指導できちっとした事例があるんですよ。この例はマンションですよ。一戸建てじゃないんですよね。一戸建てで何軒かはあるかもしれないけども、それも当然下がらなければいけないんだけど、マンションという非常に大きな建物に関して、それがずっと残っている、そういった意味では私は極めて悪質だと思うわけですよ、これは。行政がそれに何もできないというのはやはり問題がある。
　結局、行政は本当に法律やあるいは条例、そういったものをきちっと守って協力をしてくれている立場ではなくして、加害者というか、結局被害者じゃなくて加害者ですよね。加害者の権利とか主張、それを認めているような立場になるわけですよ。そんなことをずっとやっていったら、だれも協力しないですよ。協力してくれませんよ。もっと毅然とした形で私は取り組むべきだと思うんですよ。逆に言うと、代執行でもして、あるいは相手に訴えられても、私は区は負けないと思いますよ。そのぐらいの強い姿勢をやっぱり訴えていかなければ、このままの状態が続きますよ。一体本当に行政はどうするのかという毅然とした姿勢をやっぱりすべきなのではないですか。
○野村公園・道路担当課長　私どもも毅然とした立場で行政の執行を行っているつもりでございますが、この制度自体はあくまでも制度設計としましては、区がこういった安全なまちづくりのために道路の拡幅整備が必要であるということを啓発し、建築主側がこれに協力をするということで進めてきている事業でございます。ただ、こういった、委員がおっしゃられるような、鎖状のもので交通支障物を置くというようなことをそのまま放置するということになりますと、快く御協力いただいている他の建築主様側の不公平感というのも当然に生じる。結果として事業が進まなくなるということもそのとおりかというふうに思っております。この事例に関しましては、例えば勧告等条例上で定めております私どもの措置、これも視野に入れて対処していきたいというふうに思っております。
○藤本委員　こういう状態が１０年以上続いているんですよね。それで、そこの持ち主の人は本当に気の毒な立場で、土地を、後ろががけになっているので、擁壁をつくってそこに住もうということで擁壁もつくられた。しかし、前がそういう状態です。ですから、建築をするにしてもそこは使えないというようなことで、この間もそこを持っている方のお一人は亡くなられました。それで、そこに住むということは今、皆さん方あきらめて、そこは売却をされました。そういう大変な被害をこうむっているわけですよ。行政のある意味怠慢によって、行政がきちっとしないことによって大変多くの被害者が出ているわけですよ、具体的に。だから、そこをただただ話し合いをしてというようなことではなくして、毅然とした、行政ができるあらゆることをすべてすべきだと思うんですよ。
　結局今、この前も中野であったふん尿の問題とか、あるいはごみ屋敷とか、本当にその人たちの主権を侵してはいけないみたいなことで、大変周辺に迷惑をかけていることがほったらかしという、行政がなかなか手出しができない。マスコミが大騒ぎしてようやく行政は何とか乗り出すみたいなね。ではなくして、やっぱりおかしいと思ったら行政はきちっとすべきだと思うんですよ。これはすべてに言えることで、やはりそれをまた同じような形で話を繰り返すのでなくて、いつまでにきちっとやりますというぐらいの答弁を私はいただきたい。またこれから、今のあれだったらまた５年、１０年たちますよ。だから、きちっとすべきだと思うんですけども、課長さんのところではなかなか答えにくいかもしれない。区長さん、この前答弁で、最大限の努力をされる、そういう答弁をいただいているので、区長さんは一体どういうふうにこれをきちっとした処理をされていくか、お聞きをしたいと思います。
○田中区長　１定でお答えして以来、担当の方としては担当としてできる限りの対応をしてきたつもりというようなことで御答弁申し上げていたところですけれども、やはり結果が出ていないということを見れば、結果を出すために区としてできるあらゆることをするべきだというふうに思っております。
○藤本委員　そういうちょっと抽象的な言葉でなくして、いつまでにやってくれるんですか。これは１０年以上の、だから、区長さんの前からのずっと課題なわけですよ。それで、今の課長さんは具体的に質問させていただいているので、大変お立場上、でも、一生懸命やってくれていると思うんですけども、やっぱり課長さんでできることと、行政のトップが判断して、じゃあ、やろうというようなところは、トップが判断してくれないとやれないことがあるわけですよ。だから、やっぱり少なくともことしじゅうとか今年度中にはきちっとしますというぐらいの決意を表明していただきたい。でなければこれは何年も続きますよ、今のような姿勢では。そこのところを、言葉ではなくしていつまでにきちっとしたいと。でなければ本当に、協力をしてきた人たち、正直者はばかを見るというように、本当に区政の、町の安全のために協力をしてきた人たちがばかを見て、そうやって趣旨に反しているような行為をしている人を逆に区が守っているようなことになるわけですよ。もう少し明確に決意を、時期的なものを含めてお答えいただきたいと思います。
○田中区長　今、この場で時期的なものまで含めてと、時期的なことを明言するというのは難しいというふうに思います。今、区がこれまでにやってきた方法を同じように繰り返していただけではだめだということだとすれば、何か法律的にできる方法を考えなければいけないのか、あるいは立法的なことを考えなければいけないのかといったところまで検討する必要があるだろうというふうに思います。したがいまして、とにかくできる限り早く結果を出すように努力をするということはもちろんお約束はできますけれども、いついつまでにということをこの場でお答えすることは私にはできないと思っています。
○藤本委員　恐らくそういう答弁だと、また先に延びる可能性というのは十分にあると思うんですよね。今、私が質問して区長の答弁をいただいているのは、６カ月前に質問しているわけですよ。そういう中で依然として、ある意味抽象的な、最大限努力しますというようなのは前にもいただいているわけですよ。大変な被害をこうむっている人もたくさんいるわけですよ、具体的に。なのに区は依然としてそういうような答弁しかできないという。やっぱり行政に対する不信というのは私は生まれてくると思いますよ。せっかく多くの人たちが協力をしているのに、そういう一部の心ない人たち、あるいはそれを変な形でアドバイスしている人もいるわけですよ。そんなのをきちっと排除して、本当に区民が安心して住めるまちづくりというのを目指していくべきですよ。できなければ、また予算のときにも質問をもし時間があればさせていただくので、そのときまでにはぜひ実現をしておいてください。
　いつもこれ、５分ぐらいで片づけようと思っているのに、なかなかきちんとした答弁が出てこなくて、質問させていただいているんですけども、決して小さなことではなくて、大変大切な、重要なことだと思うので、あえて例を挙げて質問させていただいております。
　２番目に、妙正寺川の激甚災害対策特別緊急事業についてお尋ねをします。
　昨年の９月４日の夕方から５日、それからその前にも大変な集中豪雨がありまして、中野・杉並で大変な浸水被害が出ました。その結果を受けて、このたび妙正寺川の激甚災害対策特別緊急事業が実施されて、国から１１３億円ですか、そういう費用も出て、環七までの３０ミリ改修、５０ミリ改修を進めていくということで、それは区民にとっては、本当に安心して暮らせるというような点ではぜひ中野区も協力をして進めていただきたいと思います。また、環七の地下の調節池の整備の取水口も１９年、来年の降雨期までには実現をするということで、大変今、天候が変わっていますので、そういったことでは効果があるのではないかと思っております。
　それに関連して説明会も行われました。妙正寺川にかかる橋がありますよね。この橋についても整備事業にあわせて拡幅をしていくというお話をお聞きしております。この間には北原橋とか、中野通りからこちら側の橋もそうなんですけども、特に沼袋から環七までのその間にバス通りが二つありますね。バス通りを通る新道橋、これが沼袋から中野に行くバス通りだと思います。それから新橋、これは野方から中野区役所に行くバス通り。この道路も大変車が多く、歩行者の道路はないというような状況があります。まず、その二つの橋についてはどのような拡幅を今、区としては考えられているか、お聞かせを願いたいと思います。
○遠山土木担当課長　お答えをいたします。今、委員の御指摘の新道橋、それから新橋でございますが、拡幅につきましては、現在、例えば新道橋につきましては５.５メートルの幅員でございますが、これにつきましては１２メートルへの拡幅を計画してございます。それから新橋につきましては、現在、車道で６メートルの幅員でございますが、これにつきましては１２メートルまでの拡幅をこの激特事業にあわせまして、もちろん拡幅部分につきましては区の負担になるわけではございますが、計画をしているというところでございます。
○藤本委員　そこはバス通りで、バスが、かなり車が通るところですけども、それは歩道と車道と分けてという形なんでしょうか。
○遠山土木担当課長　新道橋につきましては現在車道のみでございますが、こちらにつきましては２.５メートルの歩道を２本、それから新橋につきましては、同じく２.５メートルの歩道を２本設置するということで計画を進めてございます。
○藤本委員　両サイドはそのような形になっています。それから、その間にも、先ほど言いましたゆめのかっぱ橋ですか、人道橋ですね。地域の人が勝手につけている名前なのかもしれませんけども、ゆめのかっぱ橋、それから千歳橋というのがあります。それで、お聞きしたいんですけども、今、御説明のように、この５０ミリ改修にあわせて区の負担でそういう橋を広げていくということですけども、ちょうど平和の森公園が広域避難場所になっております。それで、都市計画決定、私も当時都市計画審議会の委員をしておりまして、当時から、沼袋の三丁目とか、あるいは野方の三丁目もここが広域避難場所になっているんですね。ところが、かなり危険な地域というか、火災が起きたときに逃げてくるのに、その前が妙正寺川で遮られてしまうというようなことで、ぜひここの橋をもっと、そういった災害が起きたときに備えて広い幅の橋をつくってほしいという議論もさせていただいて、そういった意見も何か反映されたような気がしているんですけども、議事録を調べに行きましたら議事録がなかったので、ちょっとわからないんですけども。いずれにしても災害が起きたときに十分に避難できるような、そういう橋をやはり、結局この５０ミリ改修にあわせてつくる、その後というとなかなかつくれませんから、それをぜひ、せっかく事業をするんですから、区が少し費用を出しても、できるだけ広いような橋、あるいはそれ以外にも渡れるような橋を考えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○遠山土木担当課長　ただいま委員の方から、広域避難場所に指定されてございます平和の森公園の避難というお話がございました。これの対象といたしましては、先ほど出ました新道橋や新橋もそうでございますが、かっぱ橋とか千歳橋も対象になるかなと思ってございます。現在この４橋につきましては、加えますと１６メートルの幅員でございますが、総体としてはその２倍の３２メートルの拡幅を全体として考えてございます。広域避難場所というのは、大火災等が起きまして、それで、住民の方々が区の職員や警察官の先導によりまして、誘導によりまして避難するということが想定されてございますが、この４橋に振り分けて約２倍の拡幅がなされるということで計画をしてございますが、それについてもかなりの対応ができるものということで計画を進めてございます。
○藤本委員　ぜひその辺を、やっぱり災害が起きたときの広域避難場所になるということを十分に意識されて橋の広さというものを、それなりのお考えを今お聞きしましたけども、再度その辺について検討されて、本当にそれで十分であるというような、本当に災害が起きたときに万が一がないような、そういう橋をぜひつくっていただきたいと思います。
　それから、やはりこの５０ミリ改修にあわせてというか、川は一番は治水であって、洪水対策なんですけども、親水というか、水に親しむという、そういうことでは、恐らくここにいらっしゃる方ではそういう議論をした記憶がない人だろうと思いますけども、妙正寺川とかそういう川で、宇都宮の釜川というのがありまして、そこで２層式の河川というようなことで、常に下は河川が流れ、上に親水機能というようなことで、実際にそれを提案させてもらって、区の計画の中には一時入れていただいたことがあるんですけども、途中でとんざをしてしまったという経緯があります。しかし、やはり川に親水の機能を少しでもつくっていくということが必要なのではないかなというふうに思うんですけども、杉並と中野のそれぞれの川を見ていくと、ちょっと違うんですよね、取り組み方が。神田川あるいは妙正寺川についても、杉並はかなり、底に少し、河床をさらに掘り下げをして、底をコイが泳いでいるとか、そういうような親水というかな、水に親しむような、そういう機能をつくり上げているんですよね。ですから、こういう工事をされる、中野はずっと水がただ流れていくだけという、そこにやっぱりそういうような、そうすると、鳥も飛んでくるとか、そういうような機能をぜひ考えて検討していただきたいと思うんですけども。かなり、実際見てもらうと本当に違うなという感じが随分するんですよ。その辺についてやはり検討して、研究をして取り組んでいただければいいのかなというふうに思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
○遠山土木担当課長　委員のお話にもございましたが、この激特事業につきましては、災害対策ということが第一義ではございますが、委員の御紹介にもございました、３日間、第三建設事務所と私ども同席させていただきました説明会の中ではそういったお話も出てございました。また、私どもと三建との事務連絡ないしは話し合いの中でも、魚がすめるような川とかいうお話も話題には出てございます。三建の方としては自然河床、自然の河床風のものは考えていますというお話は承ってございますので、このことにつきましてもまた意見交換を進めまして、何とか魚がすめるような川にしたいというところではお話し合いを進めてまいりたいと考えてございます。
○藤本委員　ありがとうございます。ぜひそういった、少しでもふだんやっぱり水に親しめるという、そういう親水機能を含めて、それで、一たん何かあったときには住民の皆様方が十分に避難できるような、そういう橋というものをつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。ありがとうございます。
　ちょっと、それと、ちょうど平和の森公園のことについてお話をさせていただいたので、平和の森公園の利用と整備についてお尋ねをしたいと思っております。
　今、私も祭日の日とか、あるいは帰りは平和の森公園の方を通って帰りますので、時々平和の森公園がどのように使われているかというのを見たり、あるいは夜、ウォーキングをしたりジョギングをしたりというので出かけたりして、私なりに利用状況というのは把握をしているつもりなんですけども、かなり実際には芝生の広場というところが荒れております。この芝生の広場の管理に大体どのぐらい年間費用がかかっているか、教えていただきたいと思います。
○野村公園・道路担当課長　年によって多少の変動はございますが、１,５００万円から２,０００万円程度の維持費がかかっているというところでございます。
○藤本委員　この決算で、だから１７年度ですかね、ではどのぐらいかかっていますか。
○野村公園・道路担当課長　決算説明の中でお示ししておりますが、２,０４４万円余の金額がかかっております。
○藤本委員　ありがとうございます。やはり維持管理でかなりの費用がかかっているんですよね。ところが、実際には、公園がずっと一面芝生の広場であるという状態はないんですよね。とにかく半分あるいは３分の１常に縄が張られて、これが使える状況にはないですよ。そういう形で、お金は非常にかけているんですけども、そういうような形で、芝生ですから、かなり養生とか手入れしなければいけないということで、お金がかかるんだと思うんですけども、実際上の利用からすると、全面芝生という形のところにやはり少し、利用する方とがミスマッチしているのかなという感じを受けるんですけども。そこの広場を見てみますと、クローバーが非常に強いというか、芝生よりもはるかに強いのかな。クローバーがずっと根を張って、それはそれできれいなんですよね、緑で。だから、意外と手はかからないのかなという。芝生の維持管理というのは大変手がかかりますよね。だから、恐らくこれは家庭でも、芝生を持っている人というのは本当に大変だというのをよく聞きますし、学校なんかも今度芝生の校庭ができましたけども、そこはやっぱり学校全体、地域全体で常に維持管理というか、そういうものをやっているので、きちっと整備できると思うんですけども、あのような広場でそれを望むのはなかなか難しいんじゃないかなと。とすると、もう少し、いわゆる緑の原っぱ、雑草とまでは言いませんけども、クローバーなんかの方が強ければ、そういうようなことも研究して、あまり費用がかからない、しかし、緑の広場ができるということで、十分今の利用者には対応できるのではないかというふうに思うんですけども、その辺は少し研究してみる価値があるのではないかなと思いますが、いかがでしょう。
○野村公園・道路担当課長　委員おっしゃられるとおり、芝生の管理にはかなり経費がかかるということは事実でございます。ただ、これを例えばクローバーだけの広場にしてしまうとなると、やはり芝生まではいかないでしょうが、かなりの経費がかかるというふうに思っております。おっしゃられるように、例えば生えてくるものは拒まぬというようなことで、刈り込みだけで管理をしていくということですと、かなり経費的にはおさまるのかなというふうに思っておりますので、その辺は今後ちょっと工夫をさせていただきたいというふうに思っております。
○藤本委員　私はクローバーに全部してくれと言っているわけじゃなくて、その方が強いのかなということで、そういうような、原っぱであれば十分に利用できるのではないかなという、それで、少ない経費でそれができるのではないかなということでありますので、そこのところは少し研究をして、利用する方、常に、芝生というとどうしても公園で、この芝生には入っていけませんよという形で手入れがされている。でも、実際にはそこは、たくさんの人が入っていけば、なかなか管理というのは難しいと思うんですよ。だから、その辺をやっぱり研究して、一番利用者とマッチしたような形のいわゆる広場というのをつくっていくことが必要なのではないかなというふうに思います。
　それともう一つは、それと同時に、これも一番最初から私たちは言ってきているんですけども、やっぱりスポーツができるような広場、あれだけの広さがあるんですから、半分ぐらいはそういう広場であっていいのかなと。今の状態は、常に半分ぐらいは使えない状態ですよ、こう縄があって。だから、できない。じゃなくて、半分ぐらいがそういういわゆる緑の広場で、半分ぐらいは逆に言うとスポーツができるというようなことは、設備さえきちっとすればできるわけで、それは防災公園としての機能も失われるわけではありませんから、その辺の利用については、やっぱりこういうときにいま一度検討すべきではないかなと。
　最初にいろいろ御意見、皆さん方お伺いをしてということなんですけども、議会の意見というのはほとんど聞かれなかったですよね、議会側の意見というのは。ただただそういう、何人かのメンバーの中で。ところが、スポーツ団体の人の意見は当初から排除されて、そんなことはできませんみたいなことで、もうスポーツ団体の人は出なくなったというような形で、今の利用勝手ができているんですけども。なかなか、じゃあ、十分にあそこが本当に区民の広場として利用されているかというと、もっともっとより有効に、より多くの人ができるような利用というものを考えていくべきではないかなというふうに思いますけども、その辺についてはやっぱりもう一度再検討してみる必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○野村公園・道路担当課長　一般論として申し上げますと、例えば区内の公園の配置バランスですとか公共施設の配置、あるいは地元の地域の方々のニーズの変化、こういったものに対応して、公園の機能ですとか設備ですとかといったものについては一定の見直しが図られるものだというふうに思っております。こちら平和の森に関して申し上げますと、防災機能ということを阻害しない範囲での見直しというのは可能かなというふうに思っておりますが、ただ、下水の処理施設の上につくっている広場でございますので、例えばネットフェンスのような支柱を必要とするようなものについては、なかなか構造的には無理というふうに思っております。
○藤本委員　私たちは、これができる前に都内のいろんな下水場を全部見て回りました。そこでは当然、運動広場とそういう公園的な機能と両方きちっとできていますので、そういったこともずっと言い続けてきたんですけども、なかなかそういう形にはならなかったんですが、私はきちっとさえすれば、すみ分けができて、より有効な利用ができるというふうに思っています。今、なかなかスポーツといっても、キャッチボールすらできない。公園はほとんどできませんよね。キャッチボールができるようなという、ことし甲子園で非常な熱闘が繰り広げられて、でも、地域に戻るとキャッチボールができないというような、何かキャッチボールができるところをふやそうよというような運動も全国的に起きているようですし、あるいはサッカー、子どもたちは大変今、サッカー熱が高まっています。そういうゴールにシュートするとか、そういうものはできるんじゃないかなというふうに思うわけですよ。ぜひ利用について再度本当に、区民の立場に立って、どういう利用ができるかというのを検討していただきたいと思うんですが。
　付随してお話をしますと、これは佐伯議員も質問させていただいたんですけども、しばしば野方小学校の統廃合について心配をされる声が聞かれますね。野方小学校は大変校地が狭く、運動場も狭く、しかし、統合されれば児童数がふえる。それで、なかなか北側がかなり住宅に隣接しておりますから、そこに校舎を建てるのもかなり苦労されるし、校庭は当然狭くなるだろうということで、ぜひ、この野方小と平和の森公園は近いわけですから、この公園もやっぱり運動できるような形を整えていけば、学校としての運動広場としての利用も可能になってくると思いますし。平日はなかなかそんなにたくさんの人が利用するということではありませんから、時間を限定してそういった形で学校も使えるというような、より有機的なというか、利用の仕方というのは当然検討されていいのではないかと思うんですけども、その点についてはいかがでしょう。
○野村公園・道路担当課長　学校統廃合、その後の運営の仕方というのは、今、地元の方々とも御相談をさせていただいている段階かというふうに承知しております。そういった御提案があれば、またそれについても、可能かどうかも含めて検討させていただきたいと。
○藤本委員　御提案があればじゃなくて、御提案はもう既に佐伯議員がしているんですよね、大分前に。ですから、教育委員会として、教育委員会の考え方をお聞きしたいんですけども、学校をやっぱり統廃合して、いい校舎ができて、いい校庭ができて、よりよい教育環境をつくるというのは最大の仕事じゃないですか。ところが、実際には、統廃合をした校舎はかなり窮屈な形で建てざるを得ないかと思いますけども、校庭が恐らく狭くなることははっきりしていると思うんですよね。それで、児童数はふえる。とすれば、やっぱり教育委員会としては、校舎と同じように校庭も子どもたちにとっては大変大切な場所だと思うんですけども、そういうことに関してもう少し積極的な考え方があっていいのではないかと思うんですけども、どうでしょうか。
○金野教育委員会事務局次長　学校再編に伴う学校の校庭や校舎の環境の確保につきましては、その学校の土地の持つ制約というものもございますが、なるべく校舎の位置、それから、利用方法など工夫しながら広く確保していきたいと思っております。野方小学校の位置につくる統合新校につきましては、これから校舎の配置等を考えますが、私どもの方では、場合によっては例えば体育館とプールなどを重層化するというような工夫をいたしますれば、必ずしも現状の校庭より狭くなるというようなことではなくてできる可能性もあるというように思っておりまして、十分広い校庭の確保を検討していきたいと思っております。また、それに伴う周辺のいろんな施設、具体的に今、御提案ありました平和の森公園などの活用につきましても、そうした中で協議してまいりたいと思います。
○藤本委員　当然、校庭、校地の中での工夫というのはしなければいけないと思いますけれども、なおかつ私は狭いと思うんですよ。もともと狭い校舎ですから、それで、児童数はかなりふえますから。議員の方でも質問をされている、どうしていくという。やっぱりそういった場合に、もっと柔軟にそういったところが使えるということを積極的に教育委員会の方で考え方を出していいんじゃないか。例えば杉並の蚕糸試験場の跡にできた学校がありますよね、もともとあった学校ですかね。そこは、逆に言うと校庭と公園が一体化しているような形になっているんですよね。ですから、そこまではつながっていませんから、でも、そういう、平和の森公園も、教育委員会としてはそういったものを積極的に使いたいという考え方があっていいと思うんですけども、どうもその辺が、何々分野というので取り組まれているんですけども、何々分野の中の小さな垣根は払われたけども、依然として教育委員会、行政当局、都市整備、その間にある厚い壁、だから、住民から見ると、やっぱり依然として区は縦割り行政をやっていると、それは常に聞くんですよ。
　だから、もっとその辺のところは、公園を管理しているところ、あるいは教育委員会、そこをもっと柔軟に話をして、こういう利用の仕方があるんじゃないのというようなことを積極的に話し合いを持つべきだと思うんですけども。ただ教育委員会はこう考えるだけで、教育委員会の校地の中だけでしか考えない。公園・道路分野は、これは自分たちの公園だよみたいな、そういうものが見えてくるんですよね。だから、分野で課の間の小さな垣根は取り払われても、もっと分野と分野の間にある少し厚い壁、これをやっぱり行政は乗り越えて、本当に区民の立場に立ってという考え方をまとめていくべきではないか。それは野方の統合新校というのは一つのモデル校になると思うんですけども、ここはやっぱり本当によりよい教育環境をつくっていくということで、もっと積極的に考えていくべきだと思うんですが、その辺についてはどなたか御答弁いただけますか、区長さんでもいいですけども、教育長さんでもどなたでも。
○田中区長　平和の森公園のオープンスペース、芝生の広場というのは大変貴重な財産でありますから、それが一番有効な形で使われると、一番有効と言うとおかしいですけれども、とにかくもっともっと幅広く親しまれるという使い方が追求されるべきではないかというふうに思っております。そういう中で、学校の利用というものをどういうふうに組み合わせていくかということも当然検討していくべき話だろうというふうに思っております。学校の統合委員会などの中で、どういう学校づくりをしていくかという議論も始まっていくと思いますので、そうした議論の方向性も見ながら、必要な調整は区として、まさにおっしゃったように、縦割りの壁をとにかくなくすということが区政運営の中で大事なテーマでありますので、考えながらやっていきたいというふうに思っております。
○藤本委員　ありがとうございます。ぜひ積極的にそういう壁を取り除いて、本当に区民あるいは子どもたちのためにいい教育環境をつくっていただきたいと思いますし、公園の利用についても、その時代に合った利用というのを常に考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、総合防災訓練についてお尋ねをしたいと思います。
　阪神・淡路大震災からもう１０年以上たちました。それで、その後、学校がやはり比較的安全なところということで、各学校が避難場所に指定されて、私たちの町でもそれ以来、丸山町会、野方北町会合同で毎年、丸山小学校あるいは北原小学校を使って防災訓練を行っております。一番最初のときは本当に、やっぱり皆さん方の記憶に新しくて、ざあざあ雨が降る中、３００名近くの人に参加をしていただきましたけども、だんだん年月が経るにつれて人数的には参加が少なくなってくるというようなことで、どうしたらいいのかなというようなことも、私たちもいろいろ行政とも相談しながらやってきております。どうしても町会というと年配の人が多いんですけれども、ことしは北原小学校で行ったんですけども、ＰＴＡの方が大変多く、１００名近くお子さんを連れて参加をしていただいて、大変いい防災訓練ができたのかなというふうに思っております。
　各地域でそれぞれそういった地域の防災訓練を行われていると思うんですが、ここでお尋ねをしたいのは総合防災訓練についてでありますけれども、まず最初にお尋ねをしたいのは、いろんな行政機関、消防署、警察、それから東京ガス、いろんな機関が参加しておりますけども、自衛隊が参加してくるようになったのはいつからでしょうか。
○中井防災担当課長　お答えいたします。平成８年度からでございます。
○藤本委員　防災会議の参加はいつからでしょうか。
○中井防災担当課長　同じ年度でございます。
○藤本委員　防災会議。防災訓練じゃなくて防災会議への参加。
○中井防災担当課長　平成１６年でございます。失礼いたしました。
○藤本委員　ということで、やっぱり大きな災害が起きたときに一番大きな力になってくれるのは自衛隊が、本当に自分たちの命を投げ出していろんな災害で人命を救ったり、いろんなことをしていただいています。じゃあ、一つお聞きしたいんですけども、自衛隊が参加してきている。どういう形で参加を従来されてきているかということをお尋ねしたいと思います。
○中井防災担当課長　自衛隊の方たちには訓練展示という形で、参加された区民の方たちに自衛隊の訓練した内容のものを見ていただくという形でお示しさせていただいております。
○藤本委員　そこでお尋ねをしたいんですけども、より積極的に、やはりいろんな訓練で一緒にやっていくということが非常に大切なことではないかと思うんですけれども、お隣の杉並区では自衛隊に実際に訓練に参加していただいて、去年とことしですかね、自衛隊が救助訓練をしております。ここでもよく警大の跡地のときに議論になっていました、杉並の桃井原っぱ広場、日産の工場跡地で訓練をことしはしているんですけれども、ここに、当然いろんな避難をしてくるというところに自衛隊も参加して、自衛隊のヘリコプターが着陸して、それで、井荻中学校生徒によるヘリコプターへの重症者搬送というような訓練も実際的に、去年、ことしと二度にわたって行われているんですけども。ぜひそういう実際的な訓練というか、住民の意識も高まりますし、来年がちょうど野方地域の総合防災訓練の年に当たるんですけども、ヘリコプターの着陸できる場所というのが中野区で４カ所ですかね、上高田野球場、十一中、東大附属、武蔵丘という４カ所ありますけども、野方地域の中に十一中がありますので、ぜひそういう訓練もやっていただければ、住民の意識というものも高まってくると思います。いざ本当に災害が起きたときに、そこのヘリコプターの基地というか、それがどういうふうに利用されて、本当に自衛隊がきちっと来てくれてというようなこともできます。そういう、毎年行っているんでしょうけども、どうしても、それで工夫はしていると思うんですけども、マンネリになってくる場合がありますから、そういう新たな参加を得て、やっぱり訓練の必要性とか、あるいは実際に震災が起きたときを想定しながら、そういう訓練も検討されていったらいいのかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○中井防災担当課長　今後の総合防災訓練の展開といたしましては、委員おっしゃるように自衛隊も含めまして、警察、消防と協力を得まして、より実践的な訓練の実施というところで、そういった課題を見据えまして取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○藤本委員　ありがとうございます。やっぱり一たん災害が起きたときに、本当に区民の命が大変多く失われるか失われないか、そのキーポイントというか、かぎを握っているのは、日ごろのそういう地域の訓練も必要ですけども、自衛隊の人たちの救助というのは大変大切になってくると思いますので、ぜひその辺を積極的に行政機関の中で検討していただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、続きまして、教育の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題も既に平成１７年第１回定例会で、学力の向上ということと、それから、児童の体力の向上ということに分けて質問をさせていただきました。小泉首相が誕生したときの最初の施政方針演説では、米百俵ということが施政方針の中で言われて、教育の大切さということを訴えられましたし、安倍首相もやはり教育改革というか、その必要性を非常に強く訴えられているように思います。日本のようなエネルギー資源がない、いろんな資源もない、そういった国にとって、やはり一番の財産というのは人材だと思うんですね。人こそまさに日本の国にとって一番大きな宝だと思います。そういった意味では、やはり教育というのは非常に大切なことだと思うんですね。しかし、残念ながら、ゆとり教育という形の中で進められてきて、実際はやっぱり失敗したのかなというふうに思うんですけども、学力が大変に低下をしてきたというようなことで、やはり学力を高めていくということは必要だと思うんですね。それで、どうしても週５日制ということで、２４０日あった授業日数が２００日に減ったわけですから、普通に考えれば学力が低下してくるのは当然なんですけども、そうはいってもやっぱり学力が低下しないような、向上するような、そういったことを考えていかなければいけない。中野区の教育委員会では、２学期制の導入とかそういったことも、本年度中学校ですかね、それで、小学校でも五、六校実施されているようですけども、その成果についてひとつお聞きしたいのと、私は一番やっぱり重要なのはというか、そういう授業日数そのものがということでは、夏休みの活用ということをもっと真剣に考えてほしいということも御質問させていただいていますけども、そうした２学期制を導入しての今までの成果、あるいは夏休みの活用について、さらにどのような形で学校教育現場としては取り組まれているかをお尋ねしたいと思います。
○入野指導室長　本年度、中学校全校と、小学校におきましては５校におきまして２学期制が導入されております。２学期制のことに関しましては、学期を見直すことによりまして、学校が今行われております教育活動、教育課程をまた新たに見直すということを大きな視点としております。さらにあわせまして、授業時数の確保等々もねらいとしているところでございます。今回、２学期制と長期休業日の短縮ということをあわせまして、各学校でいろいろな工夫をしておりますので、幾つかお話を申し上げたいというふうに思います。一つは、教育課程を見直すという意味と授業時数も授業の充実を図るという意味で、１学期の間に行われておりました家庭訪問や教育相談の日を夏季休業日の前半に持ってきて授業を充実するというようなことをやった学校もございます。
　続きまして、夏休みについてということでの委員の御質問にお答えをしたいというふうに思っております。まず、今年度、夏季休業日に補習・学習の機会を設定しました中学校は全校でこういう機会を持ってございます。１４校全校で行っております。さらに、１校当たり平均、中学校の場合は７.５日実施しております。小学校におきましては、昨年度夏季休業中は１９校で学習の機会や補習等を行っておりましたが、今年度は２４校で実施しておりまして、１校当たり平均６.５日行っているところでございます。
○藤本委員　２学期制はまだ導入して間もないということで、その実績というのはこれからなんだろうと思うんですけども、せっかく冷房を入れているわけですから、従来のように、夏休みということで暑いからということではなくて、ある意味学校が一番教育に適した環境にあるわけですね。それから先生方も、従来は夏休みは自宅研修というような形ですけども、実際には今、週５日制になって、学校にかなりの日数出てこられるというような形になっていますから、かなり取り組まれている学校もあると思いますけども、やっぱりその辺で、地域も当然協力をしていかなければいけないと思うんですけども、公立の小・中学校、地域で支えている、それがないとどんどん公立・私立の格差というか、その辺が広がっていくような気がするんですね。ぜひそういう、学力の向上のためにも積極的に、当然先生の協力が必要だと思うんですけども、これからも取り組んでいただきたいと思うんですが、その点についてもう一度ちょっとお答え、さらに積極的に、各学校任せにしないで、教育委員会としても一応一つの考え方というのは持って働きかけをしていかれるか、その点についてちょっとお聞きしたい。
○入野指導室長　地域の教育力をおかりしてということについては、今、実際には、子どもたちの自主学習の場ということで図書館を開館しまして、子どもたちが自主学習に使えるというようなことに御協力をいただいているような学校もございます。さらにそういう、先ほど学習の場と言いましたけど、いろいろな催し物というんでしょうか、ということで、直接国語・算数の学習じゃないところで御協力いただいている学校もございます。そういう取り組みにつきましては充実を図っていってもらいたいというふうに考えております。
　さらに、夏休みのこれらの取り組みにつきましては、夏休み期間中も、２学期制を導入することによりまして学習と学習の間の時期ということになりますので、ここの活用についてはさらに充実を図っていってもらうように指導していきたいというふうに思っております。
○藤本委員　ありがとうございます。
　それでは、２番目の児童の体力向上プランについてということで、これも質問させていただいたんですけども、学力の低下と同じように体力も大変に衰えてきているというか、ずっと全国の児童の体力そのものも落ちてきているんですけども、そういう中で、中野区の児童の体力はさらにそれを下回っているということで質問をさせていただいて、区としては体力向上プランということで、本年度モデル校２校ですかね、実施をされているようですけども、ちょっとその内容について御説明していただければ。簡単で結構です。
○入野指導室長　私どもは体力はすべての活動の源であるというふうにとらえておりまして、運動や健康のほかに気力や知力の充実に大きくかかわるものというふうに位置付けております。人の成長や発達を支える重要な要素が体力であるというふうにとらえておりますので、この体力の向上に資するように、各学校が学校の実態に応じて、子どもの実態、地域の実態、学校の施設・設備の実態等に応じて体力向上プランを全校がつくっていくことを目指しております。本年度は２校、小学校１校、中学校１校、江古田小学校と七中におきまして、モデル校として取り組んでもらっております。体力の調査といいますか、運動の調査をした後の結果分析を通しまして、それぞれの課題を発掘しまして、大学の教授等の力をかりて、科学的な分析も加えた上で、今年度２校は体力向上プランをつくっていくという状況になっております。
○藤本委員　モデル校はモデル校、それで実績が上がってくれば、そういった形はよろしいかと思うんですけども、やっぱり体力をつくる一番の基本というか、これは恐らく健康ということで考えれば歩くということですよね。それから、体力ということで、あらゆるスポーツについて走るということですよね。これが体力をつける。ですから、サッカーあるいは野球の、ボクシングだって、殴り合いするわけですけども、あれだってすごく走っているわけですね。すごくトレーニングしているんですよね。本当に走ることでスタミナもついてくるし、あるいは気力も、あるいは忍耐力もという、すべてのスポーツについてやっぱり走るということは大変基礎的な体力をつける重要なポイントだと思うんですよ。ですから、あまり難しいことを考えないで、やっぱり走るということに少し、各学校、マラソンとかそういうこともやっているようですけども、もう少しそこに重点を置いてというか。最近相撲なんか見ても、モンゴルの人は大変強いですよね。やっぱり足腰が大変強い。体はそんなにでかくなくても強い。日本人のお相撲さんはかなりけがをよくするんですけども、やっぱり小さいころから本当に足腰が鍛えられていないのかなという感じを持っているんです。やっぱり走るということは非常に重要なことだと思うんですけども、そういった点に少し力点を置いた取り組みというのは、お金は要りませんから、道具も要りませんから、体力はついてくると思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○入野指導室長　体力の向上には、委員御指摘のように、走ることもその一つの方法であるというふうにとらえております。各学校に対しましても、子どもたちがさまざまな運動や運動遊びの中で積極的に取り組むことができるように指導しております。実際に各学校におきまして、日常的な取り組みの中に持久走等を入れている学校が多いようでございまして、調べてみますと、通年を通して走る活動をやっているところが３校ほど、それから、時期に応じたそういう走るという部分を取り入れている学校が２１校ほどある状況でございます。
○藤本委員　それで、一つは、これは質問させて、提案もさせていただいて、１５年ですかね、決算特別委員会で質問、それから文教委員会でもかなり議論をさせていただいたんですけども、週５日制になって連合行事がどんどん削られていく中で、ずっと長く続いていた中学校の対抗駅伝、これが中止されてそのままという形になって、やっぱりこの中学校の対抗駅伝というものをぜひ私は復活させていただきたいと思うんですね。この前の答弁は、国立競技場で３,０００メートル走をふやしたからということなんですけども、一つはやっぱり、駅伝の魅力というのは、本当にたすき一つ渡すにしても、そこに汗と涙と伝統と、いろんなものが込められているから、正月に行われる箱根駅伝が大きな感動を呼ぶと思うんですね。やっぱりそういう形で一つの目標があるということは、ただやみくもに走っているんじゃなくて、そういうものがあって、それを目標に走っていくということになれば、私はいい結果が出てくるのではないかと思うんですよね。それで、特に今、統廃合とかという形の中で、学校が一つになっていくというのにも非常にいいまとまりがそういう中でできてくるのではないかと思いますし、平和の森公園なんかもかなりのコースはとれるよということで提案をさせていただいたんですが、あまり積極的な御答弁はなかった。検討はしてみたいという答弁はあったんだけども、あまり積極的ではなかったように感じているんですけども、その辺の提案について、その後御検討されていらっしゃるでしょうか。
○大沼学校教育担当参事　学校対抗の駅伝につきましては、これまでも学校と協議を重ねてきました。ただ、日程の調整、教師による人員の確保など難しいと考えています。ただ、保護者、地域、学校とが協力して駅伝を行う動きがあれば、それは支持していきたいと思います。
○藤本委員　この前も結局、学校という枠の中で考えると先生は大変だと、日程を合わすのが大変だと。日程を合わすのはそんなに難しくないと思うんですよね。土曜日でも日曜日でもできるわけですから、日程は合わせられると思うんですけども、結局、先生方は今かなりお忙しいらしいですけど、負担がということがあると思うんですけども、まさにさっき言ったように、教育委員会とか、そういう中だけで、学校だけで考えていくからできないなと思っちゃうんだけども、地域に広げて、町会とか青少年地区委員会とか、いろんな人たちに声をかければ、私は十分できると思いますし、あるいは学校全体でも取り組んでいけば、やっぱりすばらしいものができるんじゃないかなというふうに思っているんですよ。だから、そういう壁をね。何か皆さん方はその中だけで、何かそういう壁を取っ払って、行政全体として、じゃあ、教育委員会がそういう考え方を持つなら、どういう協力ができるだろう、地域にも投げかければ、恐らく協力してくれると思いますよ。ぜひ積極的にそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思うんですけども。教育委員会がまず積極的な姿勢を持たないと、幾らいいですよと言ってもやっぱり教育委員会だと思うんですけども、その辺はどうですか。積極的な考え方があれば、私たちもいろいろな形でバックアップできると思うんですけども、いかがでしょうか。
○大沼学校教育担当参事　四中で藤本委員がおやりになっているマラソン大会も見ていますので、地域と保護者、それから地域と学校が協力して行うマラソンができれば、そういったものの応援というのはしていきたいと思います。また、そういった働きかけもしていく必要があるのではないかとは思っております。
○藤本委員　私がやっているんじゃなくて、四中でやっているのは野方の青少年地区委員会、それから大和の青少年の地区委員会。それで、ことしで２２年になりますかね、ずっと積み重ねをしてまいりました。区からは、それは大した補助金はいただいておりません。数万円ですね。でも、ずっと本当に手づくりでやってきて、去年は５００名を超えました。それで、区長さんも走っていただきましたね。見事６キロですかね、完走していただいて。長沢さんが残念ながらその後を走っておりました。でも、完走されるというのは大変すばらしいことだと思うんですけれども。ごめんなさいね。校庭に入ってきたときは長沢さんの方が元気だったんですけども、区長さんはばてばてで大丈夫かなと思ったんですが、とにかく完走されて立派だと思います。
　それで、実は、小学生が中心なんですけども、地域の人たちも、区は健康マラソンというのをずっとやっていましたよね。たしか１００万円ぐらい補助金を出していたと思うんですけども、それが３年か４年ぐらい前に中止になって、結局そのままになっているので、走りたいという人たちが妙正寺川マラソンにも参加されてということで、人数が多くなるのは大変うれしいことなんですけども、正直言って、やっぱりいろんな安全とかということを考えると非常に、どうしていったら対応できるかという、うれしい悩みというか、抱えているんですけども、５００人が限界かなというふうに思っているんですが。この前、沼袋小学校の校長先生、沼袋小学校は去年かな、ちょっと小規模校で、いろんな努力をされているんですけども、やっぱりマラソン大会に学校全体で取り組んでこられて、横断幕も張って、頑張れみたいな、非常にいい光景を見せてもらったんですけども。
　ことし、野方小学校の野方だよりを読みますと、６月に全校で体力テストを実施しました。その結果から、本校児童は走力で劣っていることがわかりました。そこで、今後走ることを意識して日常化することが大切です。後期には特に持久走に取り組む企画を考えています。青少年育成野方地区委員会、これは大和地区委員会と一緒なんですが、毎年１２月に妙正寺川マラソンを実施しています。本校の児童も多数参加していますが、ことしは授業での持久走の経験を生かし、学校を挙げて参加してはどうかと思っていますということになると、かなりふえて、どうしようかなというのがあるんですけども。妙正寺川だけではなくして、恐らく平和の森公園なんかでもそういったことができるんじゃないかなと思っているんですけども、やっぱりそういう走るということ、あるいはそういうマラソンということもぜひ学校の中で、あるいは皆さん方も積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　そこで、もう一つは、今の、中学生は国立競技場で総合体育ですかね、行いますけれども、小学生にもそういう場が提供されていいのではないかなというふうに思うんですけども。今、幾つかブロックに分けて走っている、そういった競技を行っているようですけども、ぜひ小学生にもそういう機会を考えてあげていいのではないかなと思うんですが。やっぱり一つの目標というか、国立競技場で走れたという、そういったことは大変子どもたちにとってはいい影響になると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○大沼学校教育担当参事　小学校はそれぞれグループごとに、八つのグループに分けてやっているところです。中学校は、今、御案内のとおり、国立競技場で例年運動会をやってございます。ただ、小学校は中学校の場合と違いまして、競技形態、種目、走り方、記録とか中学校はとりますけれども、小学校は駆けっこというようなことで、競技形態が異なる。また、日程の調整、それから輸送の問題などがありまして、小学校については今のところ考えてございません。
○藤本委員　まずできない理由を挙げられるんだけども、やったときの効果ということ、私は小学校は文京区にいたんですけども、文京区では区内の連合行事という、小学校でそれをやっていまして、それは私も参加したんですけども、今でも非常に鮮明に記憶に残っています。非常にそういう機会を子どもたちに与えていくということは大変いいことになると思うので、あまり日程とか、できない理由を考えるのでなくて、どうすればできるかという積極的な考え方で取り組んでいただきたいし、それがやっぱり目標になって、子どもたちの、国立競技場で走れるなと、一生懸命練習しようとか、それが体力向上に自然につながっていくんですよ。一つの目標が必要なんですよ。やっぱりそういったことを、あまり消極的だというか、考えないで、積極的な形でぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけども、その辺は、いいんですか。もう少し積極的なお答えを期待したいんですが。
○大沼学校教育担当参事　ここに小学校のプログラムを見ているんですけれども、やはり小学校と中学校では、中学校は確かに記録とか、そういったのが大事なんですけども、小学校は駆けっことかリレー、綱引き、そういった体を動かすのが主なんです。ただ、できない理由を挙げてもあれなんですけれども、学校長とかには一応働きかけはしてみたいと思います。
○藤本委員　極めて残念です。私は本当に自分で走って、そういうことで。そんなの関係ないですよ、小学生だろうと中学生、速い子は非常に速いですし、そういうものが一つの目標になると思いますし。ここであまり議論しても、あまり運動が好きじゃないのかもしれない。無理なんだろうと思うので。でも、本当に必要なことだと思います、目標。国立競技場はそんなに、はっきり言ってそれぐらいで借りられるのかというような費用ですから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。また御提案させていただきたいと思います。
　最後、時間が大分なくなってきたので、８番目の選挙の投票率を上げるためということでは、やっぱり選挙で１人でも多くの人に参加してもらうというのは、大変民意を反映するということで大切だと思うんですけども、酒井議員も質問させてもらったポスターの掲示、これについて区長さんも検討されていくというような御答弁をいただいているんですが、どのような形で今、検討されているか、簡単にお答えいただければ。
○柳澤選挙管理委員会事務局長　ポスター掲示場につきましては、過去からなかなか、区議選で８メートルということもあって、公共施設に設置をしてきたということがございました。その結果、ある意味では投票区の中でのアンバランスがあったり、見えにくい場所の設置があったりしてまいりました。今回、選管といたしましては、来年の統一地方選に向けまして、ポスターの掲示場所について再調査をし、できるところについてはそのようなバランスのことも含めて検討・対応したいというふうに考えてございます。
○藤本委員　声もあまり皆さんに聞こえるような声じゃなくて。いや、お聞きしたら、かなり職員の人が掲示板を探すのに努力をされているということで、本当にそれは御苦労さん、いい掲示場を見つけてほしいと思うんですが、張れるところをね。それで、提案なんですけども、やっぱりできるだけ多くの人の目につくようにということで、例えば中野駅の北口、あそこは桜まつりでかなり大きなものがいつも立ちますよね。とすれば、あそこの駅前にそういう掲示板をということも考えられなくはない。たくさんの人の目に触れるというようなところで、実際に区長選挙をやっている、区議会選挙をやっているということでは、やっぱりそういう駅頭とかなんかも考えられていいのではないかと思いますけども、その辺についてはどうでしょうか。
○柳澤選挙管理委員会事務局長　駅頭の御提案ですが、私たちもそれについては非常にいいと思っていまして、今後ＪＲともお話をしようと思っているんですが、掲示板だけでなくて、啓発用の横断幕がありますね。ああいうのが例えば駅頭にあったり、商店街のところにあったり、そういうことも含めてトータルで啓発に努めたいというふうに考えてございます。
○藤本委員　ぜひ、掲示板だけでなくて、やはり人が集まるところ、駅は通勤客ですよね。それから、商店街は主婦の方とか、そういったところに横断幕とか、今までと同じようなパターンで、駅頭で選管の人というかな、選挙推進委員の人がいろんなものを配ったりするんじゃなくて、あ、選挙をやっているんだなと中野区じゅうが、というのは特に区長選挙－－区議会選挙ですと宣伝カーが６０台ぐらい回りますから、選挙をやっているんだなというのはわかると思うんです。区長選挙だと何をやっているのか全然わからないというような、やっぱり投票率が低くなる。でも、できるだけ多くの人に参加してもらうのには、各商店街のアーケードに、区長選挙が行われていますと、参加してくださいというようなこともぜひ積極的に、予算ももらって、１人でも多くの人が参加していくということがやっぱり民主政治にとっては大変大切なことだと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　すみません。時間がちょっと若干オーバーすると思うんですけども、最後に一つだけ、選挙のときの公約についてお尋ねをしたいと思います。
　それぞれの候補者、区議選では区議会議員の候補者がそれぞれやっぱりいろんな公約を掲げて選挙に出ます。また、区長選挙になれば、区長候補者は公約を掲げて選挙に出ます。私たちの場合も公約を掲げますけども、実際に実現してもらうのに、行政が動いてもらわないと実現できないという部分がありますけども、区長さんの場合には、自分がいろんな意味で権限を持っていますから、その公約の意味というか、重みというのは比較にならないほど大きいのかなというふうに思うんですけども、選挙のときの公約について区長さんのお考えというのをお聞きしたいと思います。
○田中区長　選挙の公約は、こういう区政をつくるんだという意味での区民に対する政策の選択肢の提案という形で位置付けるべきだというふうに考えているわけでありまして、最近ではそれをマニフェストというような形にまとめるような傾向もあるわけで、私もそうしたわけですけれども、そういう意味で、それを基準に区民に選んでいただいたんだということですから、その公約を実現するために区政運営をしていくというのが基本的に我々の役目だというふうに私は思っております。
○藤本委員　記者会見なんかだと新聞記者の人が結構意地悪く質問されるので、そういう答弁しかできないのかなというふうには思っているんですけども、区長さんの１回目の選挙、２回目の選挙で、やっぱり１回目の選挙のときに多くの人が支持してくれてという場合の公約として掲げてきたものというのは、十分に尊重していかれるというように確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○田中区長　１回目のときの選挙ということでいいますと、基本的に４年間、自分１人でできるわけではありませんで、事務局というか、理事者職員や、また議会の皆様の御協力をいただきながら、公約実現をしてくるという努力をしてきたわけであります。１回目の公約については、基本的に一部のものを除いてかなり達成することができてきたというふうに考えております。その公約の実現の上にのっかってというか、実現を踏まえて２期目の選挙を行ったということでありますから、１期目で目指してきたこと、こうしたことも当然２期目も継承していくということであります。
○藤本委員　具体的にはお聞きしませんけども、選挙のときの公約というのは１回目も２回目も同じように、特に政治姿勢については非常に重要なことだと思いますので、ぜひそれを貫いて、尊重していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　時間が少しオーバーしてしまいましたので、その他でも幾つかお聞きしようと思ったんですが、時間が来ましたので、以上で私の質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございます。
○伊藤（正）委員長　以上で藤本やすたみ委員の質疑を終了いたします。
　次に、佐藤ひろこ委員、お願いいたします。
○佐藤委員　決算に当たり総括質疑をさせていただきます。途中で切れると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、高齢者・障害者の在宅生活の支援についてお伺いいたします。
　１番目に、介護保険制度改正に伴う影響についてお伺いさせていただきます。
　介護保険制度が改正されてから約半年たちました。改正される前は、高齢者の方に安心していただくためということで、それまで受けている方のサービスの水準については低下させない、今までどおりというふうなことを、御説明もされていたかと思います。しかし、半年の経過措置を含めてそれが過ぎて、１０月から本格実施のところも出てきたところで、さまざまやっぱり地域から不安の声が上がってまいりました。ホームヘルプが週９時間から１時間に減らされてしまった。これは要介護から要支援に移られた方です。足が痛いが買い物にも行ってもらえなくなってしまった。９０歳になるおひとり暮らしの方です。家事負担が多くなり、介護予防でお元気になるというよりも、疲れがたまってきているようにお見受けしました。また、外出には車いすが必要だが、１カ月４００円の１割負担から４,０００円の１０割負担になり、とても借りる気になれなくなったという声など、ホームヘルプの時間が減らされた、介護用ベッドが借りられなくなったなど、介護保険制度改正で要介護から要支援になり、今までのサービスが受けられなくなったという声が聞かれているところだろうと思います。要介護から要支援になった方はどれだけいらっしゃるのでしょうか。厚生７６の資料で一応現在までの数値はいただいておりますが、その内訳についてお伺いいたします。
○冨永介護保険担当課長　数字をお答えする前に、少し介護認定の審査の仕方について触れさせていただきます。改正介護保険法の施行に伴いまして、従来の要介護１は認定更新の都度、要介護１と要支援２というふうに振り分けられることになっております。状態の維持または改善の可能性のある方につきましては、要支援２と判定されるということでございます。
　そこで、数字でございますけども、４月から８月の要支援判定のうち、前回要介護１であった者は１,３５０人でございます。そのうち要支援１及び要支援２になった方は８３２人という認定結果でございます。
○佐藤委員　かなり大勢の方が要支援の方に移られたということで、それなりの予防給付というのでサービスが変わってくるので、戸惑いも大きいところだろうと思います。実際行政担当として、どのように声が届いているのか、実態はどうなのかをお伺いさせていただきます。 ○冨永介護保険担当課長　要介護から要支援になった方の中には、十分なサービスが受けられないとか、あるいは制度の改正が不満でありますとか、不安を抱えているということが、本人とか家族から区の窓口等に届いてございます。これらの方々に対しましては、原則サービス給付の対象から外れたということではございますけども、起き上がりができないだとか、寝返りができない、あるいは日常的に歩行が困難な者、そうした場合には例外として福祉用具の貸与が認められていることを窓口等で説明しているところでございます。さらには、その人の状態から見て福祉用具が真に必要であれば、認定調査時と身体状況が変化していることが想定されますので、そういった方々に対しましては、区分変更申請というようなこともできることを説明してございます。いずれにしましても今回の制度改正の趣旨が徹底されますよう、ケアマネジャーなど関係者への一層の徹底を図ってまいりたいというふうに考えています。また、経過措置が９月３０日で切れるわけでございます。１０月以降の利用実態につきましては今後十分調査していく、そういう考えでございます。
○佐藤委員　経過措置が切れてしまうと、またその後すごく戸惑いが大きくなるのではないかと思います。介護予防のホームヘルプサービスは、今回の改正では１時間以上の介護報酬が定額になったということです。厚生労働省のお話によると、上限は特にないので、介護報酬が定額で変わらないだけで、それ以上の時間のサービスを提供してもよいということに文面上はなっておりますけれども、実際はそれ以上というよりも、一番最低限のサービス時間の提供ということにもなっていると思います。本当に大変な方をどう支えていくのかというところで、これからの実態を調査し、そして、日常生活用具のことも含めて、必要な改善策をしっかり検討するようにしていただきたいと思います。要望にかえさせていただきます。
　もう一つです。介護保険サービスではございませんが、訪問食事サービスのことです。訪問食事サービスの業者さんから、１０月から訪問食事サービスが決められた回数までの支給になり、あとは自費でというプリントが渡されたということで、自費でのお弁当は８００円にもなる。とてもそれではもったいなくて頼めない。だけど、ヘルパーの時間も減ってしまって、食事づくりもそれで頼むことができない。どう後の日を暮らしていったらいいのかというお困りの方のお話を聞きました。私も本当に、１０月からそうなっちゃうんですかというふうに驚いたところです。なぜ、どのような経過で訪問食事サービス、今までたしか順次ふやしていって、６回までは御希望に応じて受けられるというふうになっていたと思います。それがなぜ見直しになったのか、その理由も含めてお伺いいたします。
○今健康・高齢担当課長　今年度より食事サービス事業は、介護保険サービスを補完するサービスとして位置付けて、日常生活の自立ということを視点に、対象者を要支援から要介護１以上というふうにさせていただきました。また、食事サービスの利用回数の上限を週６回から週３回に変更しておりますけれども、これはヘルパーの活用ですとか、デイサービス利用の実態を踏まえて設定したものでございます。それと同時に、民間の同様な事業が広がっているというようなことの実態も踏まえて、こういう設定にさせていただきました。
○佐藤委員　実際に影響を受ける方はどれだけいらっしゃるんでしょうか。
○今健康・高齢担当課長　今年度の７月時点の食事サービス利用登録者数、これが１,１１３人です。これは毎月利用されているということではないですけど、登録の数です。この中で変更の影響を受けるのは、訪問食事サービスで４回以上の配食を受けていた方、これが２７０人。それと、要支援及び虚弱ということで対象外になった２１０人でございます。なお、要支援及び虚弱で対象外になった方には、ふれあい食事サービスというサービスを御利用いただく形をとってございます。
○佐藤委員　ふれあい食事サービスはたしか週１回ですよね。地域の方たちによって提供されているということで週１回だったと思います。影響を受ける方が合わせて約５００人近くいらっしゃるということでしょうかね。実際に既に、今までの決算説明書のところにも書かれておりますように、食事、栄養だけではなくて、行くことによって安否確認というふうな要素もあったし、また、それを受けとめる方たちからすれば、人がいらっしゃるということでのやっぱり少しの会話もできたというところであろうと思います。ヘルパーの活用をというお話もありましたけれども、同時に、ヘルパーが減ってしまったということも起きています。だから、お話を聞いた方は本当に、同時にどうしていいかわからなくなっちゃったという状態でもございます。十分実態を調査して、１０月からの状態を調査していただいて、不十分な点があれば改善策を講じるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○今健康・高齢担当課長　御指摘のとおり、４月から半年間の経過期間を設けております。したがいまして、実施後の状況把握、これからになりますけれども、それに努めて、必要があれば対応を工夫してまいりたいと思います。なお、民間で類似事業が広がっているということを先ほど申し上げましたけれども、この事業については、私どもの把握している範囲では、料金も５００円からあるということとか、朝食とか夕食、これも配食しているところもありますし、それから、区ではやっていない土・日・祝日、この辺の配食についてもやっている事業者もあります。その方の事情に応じて、この辺を活用することもかなり可能なのではないかなというふうに思っておりますので、こうした事業者の情報等、現在でも包括支援センターですとかケアマネなんかに提供しておりますけれども、そうしたことを通して御相談いただければ、対応できるような形を工夫してまいりたいというふうに思っております。高齢者がやっぱり可能な限り自立的に在宅生活を送れるということのために、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○佐藤委員　おっしゃったように、包括支援センターでの相談の役割というのがすごく重要になってくると思います。さまざまなサービスが変わってくる中で、安心して住み続けていけるように、しっかりとサービスを組み合わせ、コーディネートしていくことをぜひ心がけていただきたいと思います。
　２番目に、ヘルパーの確保についてお伺いいたします。
　障害者福祉サービスも４月から新しく自立支援法のサービス提供の仕方に変わりました。半年たってどうなのかということで、障害者福祉のサービス提供を行っている社会福祉法人やＮＰＯ法人など八つの事業所に聞き取り調査をさせていただきました。そこで、今悩んでいることは何ですかとお伺いしたところで、一番やっぱり多かったのが、ほとんどの事業者の方がヘルパーの確保に悩んでいるということでした。これも私はショックでした。利用者のニーズはふえているけれども、それにこたえるヘルパーの確保ができていないというのです。聞き取りの中では、もう既に２０５人の登録ヘルパーの方を抱えて、利用者の方も１６０人の利用者を抱えている大手の社会福祉法人のところも、いつもヘルパーの数が足りない。あるいは小さなところは、人が雇えない。アルバイト的な仕事になっているので、なかなか若い人に来てもらえない。それから、いわゆる男性のヘルパーを要望されている方たちも多いんだけれども、男性ヘルパーの確保が報酬が低いせいでできないということ。それから、利用者の方がおっしゃっても、そのことに対してお断りすることもある。それから、登録ではだめだからということで常勤を募集しても、常勤の方が小さなところでは来ないなど、さまざまな御意見がありました。また、じゃあ、ヘルパーの質、登録というところでいくと、例えば地域の主婦の方とか、あるいは定年退職された男性の方もいらっしゃるんですけれども、力仕事、あるいは元気な知的障害の方を追いかけていくような移動介護でいくと、なかなかそこの点でもまだまだ、もっと若い人が必要となってくるというふうなお声もございました。また、利用者の方にも同じようなことをお伺いいたしましたけれども、ヘルパー不足で、申し込んでもヘルパーが来ない日がどんどんふえてきてしまったという方もいらっしゃっています。
　小さな事業所、あるいはそういう、居宅支援をやっているということから、いわゆる登録ヘルパーが多く、ヘルパー確保が難しいのかなと。あるいは年々報酬単価が下がっております。そういうところでいっても難しいのかなと思っておりましたら、先日、読売新聞に、江古田の森の施設で既に職員の確保が６分の１にも満たないというふうなニュースが出ていて、これにも大変驚きました。支援費が始まった３年前には多くのヘルパーが各事業所でも得られた。それから、ＮＰＯ法人がそのときに障害者福祉サービスをしっかりと支えようということで、小さなところも含めて、いわゆるコミュニティビジネスですよね。福祉を担うコミュニティビジネスとして、区民の方たちがたくさん立ち上げてきております。そういったところだけが大変なのかなと思ったら、大きな施設の職員の確保も大変ですということでした。これから高齢者もふえていく、障害者の方たちの社会参加も支えていく、そういうサービスがふえていく中で大変深刻な事態、いわゆる担い手がいない。サービスを申し込んでもそれができませんという状態、あるいは事業者自身がもうなくなってしまうかもしれないという状態、これは大変深刻な事態だろうと思います。現在、区はどのようにこの現状を把握していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○田中障害福祉担当課長　区としては直接聞いてはございませんが、介護分野での人材確保が困難な状況になってきているということにつきましては、報道により認識をしてございます。また、その要因でございますが、国の報酬基準の見直しによる影響ということも確かにあるかというふうに考えてございます。景気が回復する中で、より条件のいいほかの産業の方に転職をするという社会経済状況の変化、こういったことが非常に大きな影響を持っているというふうに考えてございます。
○佐藤委員　これからの福祉を担う人材をしっかり確保していくためにも、サービス提供する側の方たちを中野区内にもしっかり確保していかなければならないと思います。ニーズがあってもサービス提供者がいないと、利用者が選べるサービスをつくることが難しくなると思います。介護などコミュニティビジネスの支援、またはその拡大による地域内雇用の創出というのが１０か年計画でもうたわれているところですけれども、実際は地域内雇用が難しくて、遠くまでさまざま人手の確保を訴えて、やっと確保をされているという実態もお伺いしております。ヘルパーの確保の支援について、これは産業振興分野の方にもお伺いしたいと思います。いわゆるコミュニティビジネスの支援でもあると思います。そういうところでの支援について、あるいはマッチングについてどのようにこれから検討していかれるのかについてお伺いいたします。
○鈴木産業振興担当参事　私ども日常的にハローワーク新宿さんと求人・求職の情報交換をいろいろさせていただいています。その中で、こういったヘルパーさんを含む家庭サービスの職種というんですか、それが非常に有効求人倍率が高いということは承知しているところです。そういう状況と、それから中野が、江古田の森あるいはこの近辺でも大規模な保健福祉施設が建てられるというふうな状況を見合ったときに、区内での雇用創出と人材確保、その両方の視点から、今、ハローワーク新宿さんと中野区で、福祉介護関係の仕事をしたい人、あるいはそういう人を求めている事業主とのマッチング会ができないかということで交渉させていただいています。今年度中に何とか実現したいなというふうなことで、就職あっせん会というんでしょうか、そういったことに一歩踏み込みたいなと思っています。
　それと、コミュニティビジネスのことなんですけれども、やはり地域での支え合いというのは、コミュニティビジネスの視点で広げていく必要があるだろうというふうに思ってございます。したがいまして、私どもも産業の起業の視点から、庁内の関係する部署とも連携しながら検討していきたいというふうに考えています。
　もう一つ、長期的な視点では、やはり都市型の中野区における産業の新生というふうなことでは、ヒューマンケア、これは人材の育成・確保も組み込んだヒューマンケアの産業の育成も必要だろうというふうに考えておりまして、中野のこれからのまちづくりの中でもそういった仕掛けができないものか、今いろいろ検討しているところでございます。
○佐藤委員　厚生労働省の方も人材確保については深刻に受けとめていて、外国から人材を確保するというふうな考えも出されているというふうにも聞いておりますけれども、やはり日本の中で若い人たちがしっかりそういったところで働きがいを持って仕事ができるように、中野区内でしっかりとそういう雇用のマッチングというか、確保ができますようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
○伊藤（正）委員長　佐藤委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。午後１時まで休憩いたします。再開時間は午後１時です。
　委員会を休憩いたします。
　　　　　午前１１時５７分休憩

　　　　　午後　１時０１分開議
○伊藤（正）委員長　委員会を再開いたします。
　質疑に入る前に、追加資料の配付について申し上げます。
　要求した資料につきましては、お手元に配付のとおり、３件の資料が追加提出されております。したがいまして、これまで要求いたしました資料はすべて提出されたことになります。資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。
　それでは、質疑を続行いたします。佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員　３番目に社会参加の支援についてお伺いいたします。　
　中野区の障害者の地域生活支援事業において、社会参加を保障する一歩を踏み出したことは大きく評価いたします。片や一番多い希望は移動介護で、通所・通学あるいは通勤などに利用できるようになればいいという声、お話をお伺いすると多かったところです。先日新聞に、練馬区の難病の高校生の訴えが実り、練馬区では通学時に移動介護が使えるということを決めました。ただ、中野とは違い２２時間の上限があったり、あるいは１割負担があったりするところでいくと、中野の方が制度設計としてはいいと思いますけれども、この利用条件の緩和について一歩踏み込んでいただければと思います。通所・通学、またいろいろお話を聞くと、高齢者の方も含めて地域活動や、それから選挙などに行くにも使えない、だから、ボランティアセンターの方にお願いしているというふうなお声も聞きました。そういうふうな使い勝手について実態に合わせて緩和するべきではないかと思いますが、どう検討していただけるのか、お伺いいたします。
○田中障害福祉担当課長　障害者の地域生活支援事業の充実につきましては、現在検討中でございます障害福祉計画の策定作業の中で検討していくこととしてございます。移動支援につきましてもその中で、どのようなニーズがあり、どのような方法が考えられるのかということにつきまして検討してまいりたいと考えてございます。
○佐藤委員　社会参加は何なのか、通所・通学あるいはお仕事に行かれるということも、どう支援していけるのかについてもぜひ御検討いただければと思います。
　時間がありませんので、ちょっといろいろと飛ばしてしまいますけれども、次に行かせていただきます。
　福祉教育についてお伺いいたします。
　視覚障害者の方にお伺いしました。ガイドをつけていらっしゃる方もいますけれども、ガイドをつけていないで、つえでお一人で歩いていらっしゃる方もいます。そういう方たちにとって、まちの人みんなが自分にとって介助者であるという言葉をお聞きして、地域での福祉社会づくりについての姿が見えてきました。社会教育、学校教育が大事ではないか。福祉の授業でそういう方たちが講師として学校に行かれる後には、地域の子どもたちがみんな声をかけてくれるということです。まちの人みんなが声をかけてくれるように、福祉教育に力を入れていただくことが大事ではないかということをおっしゃっていました。阪神・淡路大震災以後、手をかしてくれる人が多くなってきたということです。おじさん世代よりも１０代、２０代のいわゆる福祉教育が始まってきたという世代の方が手をかしてくれているという貴重なお話もいただきました。そういう意味で、学校での福祉の講座をなさっているところだろうと思います。当事者の方が講師で、車いすの介助の仕方、あるいは手話のことなどをお話しされる講座もあると聞いております。そういったボランティア精神を育て、また、将来的には福祉の人材を培うためにも重要な取り組みだと思いますが、このような福祉の講座は、学校においてはどのような取り組みがされているのか、また今後の展開についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○入野指導室長　御質問にありますような体験の学習、介助体験ですとか、実際に車いすに乗ってみた体験ですとかという学習につきましては、総合的な学習の時間等におきまして、各学校が実態に応じて実施してございます。そのほかにも手話のことですとか、点字ですとか、アイマスクをしての体験、さらに、障害のある方からお話を聞いて介助の体験をしてみるなどのものが行われております。今後、児童・生徒が人権尊重の意識を持って、ともに生きるという力と態度を身につけるために、各学校が児童・生徒の実態に応じた教育活動の展開と一層の充実に努められるように、教育委員会としても指導してまいる考えでございます。
○佐藤委員　地域の福祉社会をしっかりとつくっていくためにも、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、今度は子育ての部分です。親が子どもを育てられないということでの事件もいろいろと問題になってきたところです。子どもを育てていく核家族の中で、なかなかそういった環境にない子どもたちもふえてまいりました。義務教育期間中に乳幼児と触れ合う、そういった保育体験の機会も重要ではないかと思います。地域で中高生のための保育ボランティア講座がもう５年も青少年委員の方を中心に、自主グループで児童館と共催で行われております。ことしは３地域で行われており、現在、伊東議員もかかわっていらっしゃる上高田の方でも取り組まれているというふうにお伺いしております。地域の区立保育園の園長さんたちが講師になり、そして、保育園で最後は授業を３回行った後に、今度は保育実習を近隣の保育園でやるというカリキュラムです。近隣の中高にチラシを配り呼びかけているそうですけれども、私立学校の方の参加はあるんですけども、公立の中学校のお子さんの参加が大変少ないということのお話もお伺いしております。ぜひ地域でそういった貴重な取り組みがされているわけですから、学校内の授業でももちろん体験学習ということで保育の授業に取り組まれているところだろうと思いますけれども、地域のそういった取り組みをしっかり生かして子どもたちの教育に当たられることも大変重要ではないかと思いますが、こういった親育ちといいますか、保育学習についてはどのように現在考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○入野指導室長　お話のような保育体験につきましては、今年度、職場体験の一つとして中学校の５校が既に行っております。そのような実態もございます。家庭科の授業等におきましては、幼児に直接触れ合うということで、幼児の発達とか家族の役割、家庭の役割等を学び、家庭や家族の基本的な機能とか重要性を理解したり、思いやりや豊かな心を育てるということをねらいとしまして行われているところでございます。幼児と触れ合うことを通して幼児の発達の特徴を知ること等の親になるためのこういった体験は、充実していくべきものというふうに教育委員会としても考えております。
○佐藤委員　地域での取り組みもしっかり学校の中に取り入れて、公立の近隣の中学生の方たちが、せっかく地域で取り組んでいらっしゃるそういった事業に参加して、保育体験も学んでいただければと思いますので、ぜひ地域との連携をこれからは心がけていただきたいと思います。
　次に、続けて行きます。地球環境にやさしい地域づくりについてお伺いいたします。
　環境教育の取り組みです。これも地域と連携して取り組まれているというところで、非常に感動いたしました。環境教育についての取り組みをしているところというところで、教育委員会にお伺いいたしました。二中がモデル事業に取り組んでいるということで、この決算の文教４４の資料のところにも出していただいていますけれども、省エネルギー推進モデル校、そして、エネルギー教育実践校ということで二中は３年間取り組んで、昨年がそういった最後のまとめの年でした。ここでは江口議員や高橋議員の御協力もいただいて、地域ぐるみで取り組んでおりますというふうなお話を校長先生はされておりました。安原校長先生の熱心なお話に大変夢を感じました。屋上には地域の造園の専門家の協力を得て生徒が力を合わせてつくった屋上庭園、小さいながらも風車と太陽光発電パネルが設置されていて、職員トイレの換気扇の電力を生み出していました。そして、最近設置された、これは区長も行かれたそうですけれども、空き缶回収機、地域の関係ＮＰＯやＰＴＡなどでつくる地域ぐるみの取り組みの一環として、そこに新しく７月に置かれたというふうにお伺いしております。そして、そのカードをいずれ地域通貨にし、そして、地球環境の貢献にもつなげていきたいというふうにおっしゃっていました。地域の人たちと一体となった取り組みとしてさらに発展させて、神田川にホタルをよみがえらせよう、地域の夢は大人がつくるという夢構想も語っていただきました。先日、岡本議員の方でエコスクールというお話がありましたけれども、まさにその実験、実践途中にあるのではないかと思いました。遊々の森での取り組みなど大変尽きないお話をお伺いし、１０か年計画での地球温暖化防止戦略がこの学校の取り組みに凝縮されているように私は感じました。このような取り組みをぜひ広げていくべきだと思います。教育委員会としてどのように評価し、またこれからの課題も含めて、どうやって他の学校にも広げていくのか、お考えをお伺いいたします。
○入野指導室長　各学校が、今、御紹介いただきました環境教育をはじめとして、それぞれの特色を生かしてすばらしい教育を行っているというふうに認識しております。二中の実践でございますが、環境の一つひとつ、風力発電ですとか太陽光発電、屋上緑化など、そういう学習環境を大きな視野の環境教育の一つとして、学習の中身と一体化いたしまして行っているということ、そのことに非常に価値を見出しております。学校の特色と位置付けまして、１年生から３年生までの学習の中身を充実しているということに価値があるかというふうに思っております。ただ、学校の環境によって取り組みの仕方も違うかと思いますので、学校のそういう取り組みを一層充実を図れるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤委員　ここの主要施策の成果の行政評価のところについている資料のところで、学校教育の目標のトップに環境教育、環境を重視した取り組みを行うということが書いてあったんですが、次がつながっていないなという気がしましまた。この辺はまた文教委員会の方ではっとり議員の方からいろいろと御質疑していただきたいと思いますけれども、そういったことで、環境重視の取り組みをぜひ、各学校個性はいろいろあると思いますけれども、取り組んで進めていただければと思います。
　二中の取り組みの中で、これはほかの学校でも、あるいはほかの事業でも生かせるんじゃないかと思いますけれども、校長先生の知恵として、中野区の予算を使うとなかなか時間もかかったり、前に進めなくなったり、いろいろするというところで、さまざまな民間あるいはさまざまな財団法人などの助成金を探して引っ張ってきているということです。資金を民間や国のモデル事業などから引き出して、それから地域の力を合わせて事業化しているところに特徴があると思いました。この資料に書かれておりますように、省エネルギー推進モデル校の方は財団法人省エネルギーセンター、また、エネルギー実践の方は社会経済生産性本部というところで、民間の東京電力なども資金提供していらっしゃるというふうに伺っております。こういったさまざまなものをしっかりと組み合わせて事業化に結びつけていく、自治体の予算だけでは取り組めない新しい事業が展開していくんじゃないかと思いました。このようないろいろな助成を見つけながら、アンテナを張りながら新しい事業に取り組んでいくことをどのように教育委員会としてお考えなのか、お伺いいたします。
○入野指導室長　お話のように、学校が地域の団体とか人材、さらに民間の助成を受けてこういうふうに取り組んでいくことに関しましては、大変有効であり、評価できることと考えております。さらに、学校がこうした取り組みをしていくために私どもとしましては、これまでも民間助成の情報ですとか、支援の情報は学校へ提供してきておりますが、今後とも学校が取り組みやすい情報については支援をしてまいりたいなというふうに思っております。
○佐藤委員　いい取り組みは大きく、ぜひＰＲもしていただきたいと思います。本当に頑張っていけば、全国のモデルにもなるぐらいの夢を描かれているなと思いました。でも、残念ながら、せっかくの中身、夢のあるすばらしい取り組みをされているのに、校舎が赤さびているところがかなりあったりするところが現状であります。やっぱりそういうところで、ぜひ環境整備についても力を尽くしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　次に、警察大学校等跡地の環境保全型のまちづくりについてお伺いいたします。
　警察大学等跡地の都市計画決定及び都市計画変更などの方針で、再開発促進区を定める地区計画の導入の方針などが示されました。地区計画の目標として、防災公園などの都市基盤施設の整備を進めていくこと、災害時の拠点としての安全性を図ることが明記されております。もう少し環境面での目標をしっかり出されてもいいのではないかと思います。以前はエコシティということを大きく掲げておりました時期がありました。地球温暖化防止など環境負荷を小さくする都市の構築が国土交通省においても打ち出されているところです。環境への配慮がますます重要になってきております。警察大学等跡地の地区計画においても、環境負荷を小さくするまちづくりを重要な目標にすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○秋元拠点まちづくり担当参事　昨年５月に策定いたしました中野駅周辺まちづくり計画の基本方針の中では、環境と共生した環境保全型のまちづくりに取り組むこととしてございます。具体的には、緑の拠点としての都市広場の創出、雨水や太陽光などの自然エネルギーの活用、資源リサイクルや建物の省エネルギーの推進、自動車交通の抑制、こういったことがうたわれてございます。
○佐藤委員　環境負荷を小さくするまちづくりを実現する新たな手法を積極的に取り入れ、環境モデル地区を目指すべきであろうと考えます。都市計画決定として、防災のための緑地を１.５ヘクタールの防災公園にプラスして３ヘクタール確保するということがこの前も説明されておりました。また、それプラス、さまざま事業者の方にも空間を出していただいて４ヘクタールに近づけていくことも大事だろうと思います。また、屋上緑化や壁面緑化など緑で覆うこと、それから、ヒートアイランド現象の抑制のために透水性を高めた歩道づくり、道路づくり、災害時のための雨水の貯留機能など、さまざまヒートアイランド現象にも対応できる考え方も必要だろうと思います。このことに関してはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○秋元拠点まちづくり担当参事　環境保全型のまちづくりを積極的に推進していきたいというふうに考えているわけでございますが、今、委員の御指摘のような、雨水浸透舗装あるいは雨水の流出抑制、循環利用、建築物の屋上や壁面緑化等の地球環境への配慮、自然エネルギーの活用、下水道やビルからの発熱利用等の幅広い取り組みを検討することが重要であるというふうに考えてございます。
○佐藤委員　計画地内の樹木はできるだけ保全するということが言われております。敷地内の桜並木、イチョウ並木、ケヤキ並木、また、スダジイの林、ヒマラヤシダなどさまざまな並木や樹木がございます。その保全についてはどのように検討されているのか、お伺いいたします。
○秋元拠点まちづくり担当参事　先ほど申し上げました中野駅周辺まちづくり計画の中では、中野駅周辺のまちに新たに設けられる公園や広場、歩行者空間などの緑は、中野のまち全体の緑のネットワークの中心として整備をしたいというふうに考えているものでございます。そうした中で、警察大学校跡地等の開発に当たりましては、可能な限りの既存の緑を保全するとともに、新たな緑を確保いたしまして、緑豊かな快適な環境を創出していきたいというふうに考えてございます。
○佐藤委員　敷地内には道路も通ります。そういったところにすばらしい並木が生かされていければと思います。できる限りそういった形での利用の方法、保全の方法を心がけていただきたいと思います。また、車の流入を少なくするということが計画の中でもうたわれておりますが、車の流入やスピードを抑制する道路づくり、まっすぐばあっと突っ走るんじゃなくて、でこぼこをつけるとか、あるいはくねくね曲がらせるとかということも必要ではないかと思いますが、そのことについてはどのように御検討されているのか、お伺いいたします。
○秋元拠点まちづくり担当参事　中野駅周辺のまちづくりに当たりましては、駅前広場の整備やバスなどの運行の改善を図るなど、公共交通機関の利便性を向上させまして、自動車交通の抑制を図りたいというふうに考えてございます。こうした自動車交通の抑制とあわせまして、警察大学校跡地等の主要な道路整備につきましては、沿道の壁面後退や緑化を義務付けるなどによりまして、可能な限り広幅員で緑豊かな歩行者空間を整備していきたいというふうに考えてございます。また、車のスピード抑制につながるような道路構造の設計、こんなことにも工夫をしてみたいというふうに考えているものでございます。
○佐藤委員　今、さまざまおっしゃいましたような、環境に配慮したさまざまなやり方、手法について、今度はそこに入る民間の方あるいは大学の方たちにそれをしっかりと条件づけていくことが必要であろうと思います。さまざまな環境への配慮事項、また、自然エネルギーの活用や省エネルギーについての条件をどのような方法で具体化されようと思っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○秋元拠点まちづくり担当参事　環境と共生した環境保全型のまちづくりの取り組みを具体化するためには、区の環境保全型まちづくりの考え方やその方策等について、開発者、地権者、区民等からの協力を求めていくことが重要であるというふうに考えてございます。このため、地区計画と両輪でまちづくりを誘導するためのガイドライン、こういったものの中で、地球環境への配慮、省エネルギーやエネルギーの有効利用といった観点からその対策を盛り込み、具体化を図りたいと考えてございます。このガイドラインの実現を確保するためには、その遵守について、地区計画を定める等の中に盛り込んでいく、こんなような工夫も検討してみたいというふうに思ってございます。
○佐藤委員　ガイドラインの中にさまざまな環境への配慮事項を定めていく、それを地区計画の中で遵守していくようにきちっと盛り込んでいくというふうな御答弁をいただきましたが、これからまちづくり条例もつくられるというふうにおっしゃっております。その中に理念としてきちっと環境への配慮を盛り込むことということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○秋元拠点まちづくり担当参事　条例の理念の中には、冒頭に申し上げました環境に配慮したまちづくり、こういったものは当然入るものというふうに考えてございます。
○佐藤委員　ぜひ事業者の方たちが具体的にそういった手法をとれることをしっかりと担保できるようなガイドライン、あるいは地区計画づくりに向けて進めていただければと思います。ありがとうございました。
　次に、３番目、受動喫煙防止の取り組みについて簡単にお伺いいたします。
　受動喫煙防止ということです。たばこを吸わない人が吸っている人と同じ室内にいると受動喫煙ということで、肺がんや心臓病などさまざまな疾患にかかる率が高まるということが言われております。そういったことで、健康増進法、３年前につくられた法律の第２５条で、受動喫煙に対する被害をなくすための条項が盛り込まれました。学校、体育館、病院、劇場などなど、それから官公庁施設、飲食店、その他多数の人が利用する施設においては、他人のたばこの煙を吸わされることを防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないというふうに明記されております。そして、自治体の役割としては、そういったことを広報していくこと、また誘導していくことが法律で求められているところでもあります。現在、中野区では既に分煙がすべて進められていると思いますが、その達成状況はどうなのでしょうか。そして、あわせてお伺いいたしますが、民間のいわゆる飲食店などまだまだ不十分なところもございます。そこに対する啓発状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○今健康・高齢担当課長　区の施設関連につきましては、１７年度にすべて禁煙もしくは完全分煙という形で進捗しております。民間についてですけれども、民間の施設に対する取り組みといたしましては、これまでパンフレットやチラシ等の配布のほか、商工会議所ですとか商店会連合会などの会合の席上に行って御説明をしたり、ＰＲを図るというようなことをしてまいりました。また、１６年度には職場・店舗の受動喫煙防止をテーマにしたシンポジウムを開催しております。１７年度につきましては、残念ながらほかの事業との関係でこれができなかったわけですけれども、１８年度につきましては、つまり今年度、飲食店等の受動喫煙防止をテーマにしたシンポジウムの開催を１月に予定しているところでございます。
○佐藤委員　ぜひそういった分煙、あるいは受動喫煙がなくなりますように、防止できますように啓発活動に努めていただければと思います。昨年度、中野区吸い殻、空き缶の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例が施行され、区内全域で歩行喫煙防止の取り組み、啓発活動を実施されてきました。その効果と今後の課題についてお伺いいたします。
○納谷環境と暮らし担当課長　昨年、中野駅周辺を路上喫煙禁止地区にするとともに、区内全域の歩行喫煙防止に取り組んでまいりました。特に中野駅周辺につきましては、職員及び委託による環境美化パトロールあるいはキャンペーン等、延べ２３０回ほど実施してきました。これらの指導啓発によりまして、平成１６年、いわゆる禁止前、平均３.７％でございました喫煙者率が、平成１７年が１.９％まで改善されました。また、直近の調査でも喫煙者率は１％程度になっております。このように大きく改善されたというふうに認識しております。
　また、課題につきましては、取り組むべき事項ということでお話しさせていただきますが、一つは、啓発指導においてこの禁止地区が知られていないこと、また、禁止地区がよくわからないという声があること、これらを踏まえまして、新たな掲示物による一層のＰＲの徹底を図っていくこと。また、もう一つに、この禁止地区の整備にあわせまして、実効性を高めるために喫煙場所を整備しました。この喫煙場所の適正な維持管理、あるいは利用者のマナーの向上、これらが課題かと思っております。また加えて、特に路上喫煙の禁止地区にとどまらず、中野区内全域の歩行喫煙防止の取り組みを地域と一体となって進めること、これらが課題であるというふうに考えております。
○佐藤委員　条例が始まるときにも言わせていただいておりましたけれども、課題としては、中野駅前の北口のところにある喫煙場所というのは一番目につくところで、たばこをたくさんの方が吸っていらっしゃる。そこを通る方たちもすごく大勢いて、受動喫煙をしてしまう状態にあるわけです。そこのところを何とかこれから考え直していただきたいということを要望させていただいて、この項については終わらせていただきます。
　では、続けて、自治体財政の自立について最後の項目でお伺いいたします。
　地方分権を進めてきております。そこの中でいわゆる三位一体改革ということが国から出てきて、また、地方の中でも財源の移譲を求めてきておりました。しかし、その財源の移譲、地方分権というのは、自治体にとってそんなに財政的に甘いものではないということがこの間の経過だったと思います。地方が自分たちの発想で、自分たちの考えで事業を運営していくこと、ひもつきの補助金じゃない形を断ち切るということは、片っ方で自治体としての財源、自由になる財源の確保をどうしていくのかというまた厳しさが求められているところだろうと思います。その観点に立って質問させていただきますが、昨年度の三位一体改革での国の負担金の廃止による区財政への影響、また、今年度末までの影響額の見込みについてお伺いいたします。
○篠原財務担当課長　１７年度末までの三位一体改革の区財政への影響などでございますが、９億５,０００万円余となっております。大きな項目では保育所の負担金の変更、これは国と都の負担金の廃止、こういったもので７億１,０００万円余となっております。また、１８年度末の影響額でございますが、約１４億円余を見込んでございます。大きな影響分といたしましては、児童扶養手当給付費負担金、これの廃止、それから、児童手当国庫負担金の負担割合の見直し、それから対象拡大、こういったもので約４億円ほどの影響額を見込んでございます。
　なお、１８年度までにつきましては、暫定的な税源移譲といたしまして所得譲与税が交付されてございます。こうしたことから、区の一般財源の影響につきましては、１８年度まではないということでございます。
○佐藤委員　少子・高齢化の中で、新しい需要として児童手当を支給していくことなど、新しく支出が拡大したわけです。そこの中で、国からの新しい交付金があるにしても、あるいはたばこ税の増税分で賄うといっても、先ほどお話ししましたように、健康増進法を片っ方でうたっていて、たばこ税だけに頼るというのもなかなかできない話だろうと思います。その中で、じゃ、現在まではそういったところで影響額についても所得譲与税で見ていけるという状態であるというお返事でした。来年度は住民税のフラット化で、いわゆる税源移譲がまた一歩進んでまいります。その中で、税源移譲に頼っていけるのでしょうか、お伺いいたします。
○篠原財務担当課長　１９年度からの住民税のフラット化でございますが、これの増収益といたしまして、１８年度に比べますと約１６億円余の増収が見込まれてございます。ただ、一方、地方特例交付金、これは恒久的な減税の補てんに充てる分でございますが、これも半額程度に減額されるといったことから、税源移譲分だけでは賄い切れないというふうに考えてございます。
○佐藤委員　税源移譲分で来年度は賄えなくなるということでいきますと、税源移譲分に頼れない部分の財源をどう確保していかれると考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○篠原財務担当課長　今後、東京都と特別区の間におきまして１９年度財政調整交付協議が行われることになっております。その協議の中で、いわゆる国の三位一体改革の影響分を補てんする、こういった目的で、都区財政調整交付金の配分割合、これは現行５２％区の方に来るものでございますが、これにつきまして５４％プラスアルファというような今、都案が出てございます。こういった見直しが行われることになっておりますので、それを財源として見込むことも一応想定してございます。また、今回の三位一体改革によりまして、新たな交付金も国の方で創設されております。こうしたものも積極的に活用するなどして対応していくということで考えてございます。
○佐藤委員　都と区の財調の配分の率の見直しが今後期待されるというところと、新たな交付金ということに期待しているというお返事でしたけれども、それで、じゃあ、十分来年度は賄えるというふうにお考えなのでしょうか。制度改正による歳入減に対して、それで十分とお考えでしょうか、お伺いいたします。
○篠原財務担当課長　都区財政調整制度の配分割合、これが予定どおり進めば、１９年度以降につきましては当面対応はできるというふうに考えてございます。ただ、一方、そうしたものも景気の影響に大きく左右されるものでございますので、区といたしましては、まず歳入面では、税源移譲後の収納率、こういったものを向上させるとか、また、未収金を着実に確保する。また、国や東京都の交付金、補助金の確実な確保、こういったものを図っていきたいというふうに考えています。また、歳出面につきましては、内部管理経費のさらなる抑制、それから、経常経費、義務的経費の見直しも行っていくということで考えてございます。また、計画的な基金、それから起債の計画によりまして、不透明な財政状況になりましても着実に成果を生み出せるような、そういった取り組みも進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤委員　さまざまなことを、考えられ得る限りのことを総動員して、財政の自立に向けて、あるいは自主財源の確保に向けて頑張っていただきたいと思います。義務的経費というところで見直していくということ、事業自体のこれから新しい制度、あるいは新しいやり方に転換していくということで、そこの部分で義務的経費が見直されていくということもあるかとも思います。佐野議員の御質問にもあったところです。しかし、片方で少子・高齢化で、高齢者の数が今後全く減ることは予想できない。そして、子どもの数は減ったといっても、だからこそ子育て支援が必要ということで、児童手当あるいは乳幼児医療費に対するまたアップも求められているところだろうと思います。そういったところで、国から来る財源だけは全く当てにできない状態に、地方分権の中突入してまいります。何よりも自治体が住民のセーフティーネットをしっかり確立するためにこそ、財政の自立というのは大事だと思います。最後に、区長にその御決意についてお伺いいたしたいと思います。
○田中区長　今後の財政運営について、この間さまざまに議論されているところですけれども、収入は、この数年間は景気の動向から見てやや増加傾向があるのかなといったような期待が持てるとは思いますが、長期的に見て税収がふえるという構造にはなかなかないだろうと。そういう中で、新しい時代に新しい施策の必要性にこたえていくということもあるわけですから、新しい事業をやったとしても経常的な経費はふやさない。つまり新しい事業をやるためには、今までやっている事業を見直したところから新しい経常経費に充当していくといったようなことが必要となってくるというふうに考えております。その一方で、発生主義会計などの分析手法などもきちんと導入しながら、将来的な支出の発生というものを計画的にとらえて、起債の管理計画、基金の管理計画といったようなものを計画的に行っていくといったようなことで、区民の信託にこたえられる自治体の基礎をしっかりと固めていきたいと考えております。
○佐藤委員　これからまた少子・高齢化が進むとともに、制度の見直しもまた考えられているところだろうと思います。将来にわたって持続可能な状態で、住民のサービスをきっちり維持していける自治体としての運営を期待いたしまして、多少時間が余ってしまいましたが、超スピードで早口で、大変お聞き苦しくて申しわけございませんでしたが、またこれからの区財政をしっかり運営していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤（正）委員長　以上で佐藤ひろこ委員の質疑を終了いたします。
　次に、吉原宏委員、お願いいたします。
○吉原委員　最初に、質問の前に、時期とタイミングが少しずつずれつつあるんですけども、私の方からも、秋篠宮殿下に親王様が御誕生されましたことを重ねてお祝いを申し上げさせていただこうと思います。
　それから、時間が１２４分という時間をいただいているんですが、諸般の事情によりまして９０分以内にすべての質問を終了させていただく予定でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、通告の１項目めなんですが、中野区の公金の運用についての質問から入らせていただきます。
　今回の総括質疑の参考とするため、区市町村のホームページを見ていたところ、たまたま町田市のホームページの市政情報の中に、町田市公金管理運用方針、公金運用基準、債券運用指針、公金管理委員会設置要綱といった公金の運用に関する方針などが紹介されておりました。私も公金の運用ということについては全くよくわかりませんし、議会の中でもあまり話題になったこともないので、中野区の公金運用についてはどのようになっているのかと思い、区のホームページを見させていただきました。区政資料や方針、財政、どこにも公金の運用に関するものがありませんでしたのですが、私の検索の仕方が悪かったのでしょうか。区政資料目録検索や条例規則集なども検索してみましたが、公金運用などの方針はどこに記載されているのか結局わかりませんでした。
　まず、ホームページの所管にお聞きしますが、公金の運用に関する資料はどのように検索したらよいのか教えてください。
○浅野広聴広報担当課長　お答えいたします。現在、区のホームページでは、公金の運用に関するページは設けてございません。
○吉原委員　ぜひとも設けていただくべきではないかと思います。公金の運用、いわゆる区民の税金を使って運用しているわけですから、区民にその情報をお伝えしないということは大変不透明な状況であると思います。区報などでもあまり見たことがありませんが、こうした重要な情報は説明責任を果たす意味でも広く区民に周知するべきであると考えますが、広報担当としてのお考えをお聞きします。
○浅野広聴広報担当課長　区民の方にとって重要な情報は、さまざまな広報媒体を使って周知すべきであるというふうに認識しております。公金の運用につきましても、まず制度を知ってもらうという意味から、公金の運用指針などを掲載するというふうな考えでまいりたいと思っております。
○吉原委員　とにかく善処をよろしくお願いいたします。区長もよく説明責任という言葉をお使いですので、説明責任を果たす意味でも、重要な情報を区報やホームページで広く区民に周知するようよろしくお願いいたします。
　そこで、公金運用の所管であります収入役室にお伺いをいたしますが、区では町田市のような、町田市公金管理運用方針、公金運用基準、債券運用指針、公金管理委員会設置要綱といった公金の運用に関する方針をお持ちなのでしょうか、お伺いをいたします。
○村田副収入役　区でも平成１４年４月にペイオフが一部解除されるのに備えまして、３月に中野区公的資金の管理運用に関する方針及び中野区公的資金の管理運用に関する基準を作成いたしました。中野区の方針及び基準につきましては、先ほど委員言われました町田市の方針、基準、それから債券運用指針、公金の管理運用委員会の設置等、内容はすべて盛り込まれております。
○吉原委員　その基準については、町田市のように公表するべきではないでしょうか。まずお考えをお聞きします。
○村田副収入役　現在、区報及びホームページにその情報は公表してございません。ただ、委員言われましたように、今後、どなたでもアクセスできるように、ホームページに載せる予定でございます。
○吉原委員　ぜひともその前向きな方向で検討を進めていただきたいとお願いいたします。
　その基準について、どのような内容が定められているのかを紹介してください。
○村田副収入役　中野区の公的資金の管理運用に関する基準の内容ですけども、資金運用の指針となる金融商品及び資金運用の方法、金融機関の選択基準、証券会社の選択基準が中心となってございます。そのほか、資金運用を協議するために資金運用会議の設置を定めてございます。
○吉原委員　かなり重要な基準のように思いますが、資金運用会議で資金運用の対象となる金融商品や金融機関、証券会社を選択するのでしょうか。資金運用会議のメンバーも教えていただきたいと思います。
○村田副収入役　まず、資金運用会議のメンバーでございますが、座長には私、副収入役で、収入役以下、収入役室の資金管理担当の職員及び会計管理担当の職員のメンバーで資金運用会議を構成しております。その他、必要に応じまして財務担当の課長の出席を求めています。また、内容によりましては、外部の有識者に意見や発言を求めることもできるよう、そういう仕組みになってございます。また、資金運用会議では、資金の需要及び支払い準備金の動向を見きわめながら、資金運用の可能額も把握した上、株式及び債券市場の動向を見ながら、運用対象となる金融商品の中で安全かつ有利である、そういうものにつきましての検討を行ってございます。
○吉原委員　資金運用会議のメンバーをお聞きしましたが、皆さんそうした金融に詳しい知識をお持ちなのでしょうか。多少疑問が残らないわけでもないんですが、外部の専門家の意見を聞いているという実態はあるのでしょうか。外部の専門家というのはどのような専門的な知識をお持ちなのでしょうか、具体的にお答えください。
○村田副収入役　まず、長期金利の見通しなど長期間の金融環境全般につきましては、著名な経済アナリストの講演会などに職員を出席させております。また、景気動向や個々の金融商品につきましては、金融機関や証券会社のファイナンシャルプランナー、また、証券アナリストの資格を有している社員の情報をいただいたり、または直接こちらの方から出向いて意見を聞く等してございます。
○吉原委員　外部の専門家の意見を聞いていらっしゃるのは確かなようですが、現在、どのような金融商品を区は保有しているのか、それぞれごとに商品名と金額、運用総額、利息、また原資となる現金は何かを教えてください。
○村田副収入役　これは１８年３月末現在の状況でございますけれども、まず国債ですが、１億９,９１４万円余、運用益が３１２万６,０００円。地方債でございます。２０億２,７０４万円余、運用益が１,０６６万５,０００円でございます。その他政府保証債等の債券で７億１７万円、運用益が４７５万６,０００円ほどになってございます。その他定期預金が６２億３,０００万円で、運用益が４６２万２,０００円となってございます。普通預金ですが、７６億１３８万円で、運用益が６万円余となってございます。原資は財政調整基金、減債基金、義務教育施設整備基金等、長期的に見込みのつく、そういう基金を使って運用させていただいております。
○吉原委員　かなり細かいですね。運用に活用する原資は各種の基金という御答弁だったんですが、国債などは５年とか１０年物があると思いますが、基金の取り崩しとの関係はどうするのでしょうか。計画的に行っているとは思いますが、どうでしょうか、お答えください。
○村田副収入役　基金の運用につきましては、委員の御質問にございましたように、長期の見通しが必要であると思っております。価格変動のリスクを考慮いたしまして、今、中野区の基準では最長５年以内、そういう商品を買うことにしてございます。また、長期の運用を行うに当たりましては、事前に財務分野と綿密な協議を行って、資金運用に過不足のないように、そういう形でやってございます。
○吉原委員　事前に財務分野と協議を行っているということで、計画的に行っていらっしゃるのかなと思いますので、納得はいたしますが、しかし、やはりこうした情報は、区民の貴重な財産を運用しているわけですから、聞かないとわからないということでは問題があるとは思います。
　それでは、少し区の基準についてお伺いをいたします。町田市の公金管理運用方針では、公金の安全確保と効率性を追求する視点に立ち、地域金融機関との信頼関係や市民の理解のもと、変動する金融情勢を的確にとらえ、市民の財産である公金の管理運用を行うために制定するとしております。この中の「市民の理解のもと、市民の財産である公金の管理運用」という言葉にあるように、常に住民本位の公金運用を行っています。中野区の基準の中にはこうした言葉が記載されていますか、お伺いをいたします。
○村田副収入役　中野区の公的資金の管理運用に関する指針では、今、委員言われましたその言葉は直接には記載されておりません。中野区の運用基準を作成した目的は、公金が区民の貴重な財産であるがゆえに、ペイオフ等によって毀損を受けない、適正に管理運用を行う、そうした考えに基づいてつくったものでございます。その考えの根底には、当然のことですが、公的資金は区民の貴重な財産である、そういう考えを持ってございます。
○吉原委員　区民の財産であるという考えを持っておられるということですが、本当に区民の財産であるということを認識しておられますでしょうか。区のお金だから公表もしないし、運用先も教えないという考え方が根底にあるのではないでしょうか。どうしても官僚的な考え方を踏襲しているとしか思えないのですが、その辺はいかがでしょうか。
○村田副収入役　確かに委員の御質問にありましたように、ホームページ等で区民の方がごらんになるということはできませんでしたけども、先ほど言いましたように、ペイオフ解禁後、金融リスクへの自己責任が強く求められるようになりまして、こういう中で、公金の安全性の確保と効率的な運用という課題にはより真剣な取り組みが必要であると考えてございます。そのためには、預託する金融機関の健全性につきましては継続的に監視を行ったり、金融商品につきましてはそのスキームをよく研究し、内在するリスクを十分確認して採否を決定するなど、区民の財産である公金を毀損させることのないよう十分に注意を払いながらこれまで管理運用を行っているところでございまして、今後もその方針には変わりございません。
○吉原委員　町田市と同じ方針であれば、もっと積極的に公表し、区民の財産は的確かつ公正に運用していますよということを明確にするべきだと思います。単なる内規的な基準からきちんとした方針や規定にし、きちんと区民に示し、せめて年に何回かは公金の運用状況を区報やホームページでお知らせするべきだと思います。責任あるお考えをお聞きいたします。いかがでしょうか。
○村田副収入役　資金の管理運用状況につきましては、上半期・下半期の年２回、庁議報告を行っております。また、年１回ですが、総務委員会に各年度の資金収支状況について御報告をさせていただいてございます。その際には細かく資金の管理運用状況を説明させていただいてございます。また、委員の御質問にございました報告の内容につきましては、当然区民の方もホームページ等で確認することが可能であると思いますので、今後わかりやすく検索できる方法等を検討いたしまして、区民の方がアクセスできるように、そういう方向で考えてございます。
○吉原委員　前向きな御答弁だったと思います。安心いたしております。
　次に、金融商品についてお伺いいたします。町田市でも、公金の運用に当たっては、安全かつ確実な金融機関と安全かつ効率的な金融商品を選択することとしています。例えば安全な金融機関としては、市内に有人店舗を持つ金融機関で、市独自に金融機関経営状況調査表を作成し確認をしておりますが、中野区ではどのようにしておりますでしょうか。
○村田副収入役　金融機関の安全性につきましては、格付会社による等級格付、株式を公開している金融機関にありましては株価の騰落率、また、四半期ごとに公表される財務指標のうち自己資本比率、不良債権比率、営業収益等を調査いたしまして、安全性の確認を行ってございます。
○吉原委員　こうした金融機関や証券会社の選択基準は金融状況により毎年変化すると思いますが、基準の見直しは行っているのでしょうか。また、最近ではいつ基準の見直しをしたのかをお答えください。
○村田副収入役　中野区公的資金の管理運用に関する方針は、一番初めにお話しいたしましたように、平成１４年３月に決定いたしました。その後、いろいろ金融環境等の変化がございましたので、平成１７年３月に一部改正いたしました。今後とも金融環境の変化に合わせまして必要な基準の見直しを適宜行っていく予定でございます。
○吉原委員　それでは、区の金融機関の選択基準はどのようなものか、具体的に教えてください。
○村田副収入役　ムーディーズ等の信頼できる格付会社による格付基準等で、健全な経営状況にあるかどうかという判断をしてございます。今、委員、具体的に教えていただきたいという御質問がございましたので、具体的にお話をさせていただきます。
　まず自己資本比率、これは国際業務を営む金融機関にございましては８％以上、国内業務のみを営む金融機関は４％以上であること。それから不良債権比率、これは同等同種の金融機関と比較いたしまして著しく劣っていないこと。それから格付ですけども、先ほどお話しいたしましたムーディーズまたはＲ&Ｉ等の有名な信頼できる格付機関の格付をもとに、投資適格かどうか、この判断をしてございます。それで、等級格付ですけども、ＡからＢ、Ｃといろいろありますけども、トリプルＢ以上、ＢＢＢ以上の信頼できる会社をうちの対象としてございます。
○吉原委員　大変詳細で細かいのはよくわかったんですが、それでは、証券会社の選択基準はどのようなものでしょうか、お答えください。
○村田副収入役　中野区の基準の中の基準７で定めてあります、社会的に一定の評価を得ている証券会社を選択すると、こういう表現をしてございます。
○吉原委員　今、社会的に一定の評価を得ている証券会社というお話だったんですが、社会的に一定の評価を得ている証券会社というと、具体的にどういった評価なのかを教えていただけますでしょうか。
○村田副収入役　判断基準を大きく分けまして三つ考えてございます。まず株式上場しているということ、それから、国債や地方債の引き受けを行っているということ、それから、積極的に情報開示を行って金融市場からの高い信頼性を得ていること、こういうことを基準にいたしまして証券会社の選択を行ってございます。
○吉原委員　社会的に一定の評価を得ている証券会社の評価もそれでいいのか疑問がやや残る部分もあるのですが、町田市では公金管理運用体制の確立として、金融機関の情報収集や把握のため職員研修を充実し、職員の知識向上と人材の育成を図ると方針に記載してあるのですが、中野区ではどのような取り組みをされているのかを御紹介ください。
○村田副収入役　職員の能力アップの件でございますけども、まず、金融関係の新聞及び雑誌の購読を行っている、そこから一般的な知識を得ることがまず初めにございます。それから、先ほど御説明させていただきました金融関係機関や証券会社のファイナンシャルプランナー及び証券アナリストの資格を有する者を通じまして、情報提供や取引技術の習得を行ってございます。また、証券会社が実施するセミナーへも積極的に参加するように私の方から伝えてございます。先日も担当職員を、これは有料のセミナーなんですけども、２日間ほど出席させまして、専門知識の習得に力を入れているところでございます。
○吉原委員　町田市等に比較して、頑張っていただいているようでございます。また引き続きそういう部分でも力を注いでいただいてというふうに思います。
　最後に、少し視点を変えたちょっと質問をいたします。公金の運用に当たっては、安全な金融商品を買わなければならないことはよく理解できます。ところで、８月３１日の総務委員会で中野サンプラザの陳情が審査されましたが、サンプラザに融資されている都市再生ファンドは、公金運用上安全な金融商品なのでしょうかどうかをお答えください。
○村田副収入役　安全かどうかという御質問でございますが、まず、ファンドということは投資信託に分類されるわけです。投資信託というのは元本の保証がございませんので、中野区の公金管理運用基準の運用対象とならない商品でございます。
○吉原委員　運用対象外とのことなんですが、株式会社まちづくり中野２１の議決権の３分の２は区が持っていて、１０年後には土地の売却などで投資資金も確実に戻ることも想定できるわけであります。また、都市再生ファンドの利率は年９％と言われていますので、相当の投資効果もあるのではないかと思うんですが、売りたいときに売れないという面もあるので、そのプラスの面とマイナスの面、安全か否か、それらを含めて最終的にはどのような見解なのでしょうか、お答えをお願いします。
○村田副収入役　これは、お金というのは一般的に安全性の高いところに集まる傾向があります。集まりにくい商品には集めるための工夫が要るわけです。それが利率ということでございます。一般的には安全性と利率、金利とは相反する関係に立つと、こう言われております。したがいまして、利率が高いということはそれだけ安全性についても低いのではないか、こう判断せざるを得ません。
○吉原委員　何となく言われていることはよくわかります。この件についてはもうやめておきますが、あとはまたいろいろ、きょう最初の質問ということで、いろいろ出ると思います。区民の財産を守り、また財産をふやすことが公金運用や管理の目的であると思います。ぜひこうした基本的な観点から効率的な運用をお願いしたいと考えますが、最後に収入役の決意をお聞きして、この項の質問を終わりにしたいと思います。
○山岸収入役　公金運用に際しましての大原則は、安全、確実に、かつ効率的にということでございます。このことを踏まえまして区の公的資金運用の管理に関する基準を定め、これに従って運用を行ってまいっているところです。ここ数年、毎年運用益が伸びております。運用利回りにつきましても、膨大な資金を有する東京都を上回っているという状況にございます。こういう結果を出せている背景といたしまして、やはり第一には、ここ数年積極的に基金に積み立てを行って、運用できる現金がふえてきている、これが一番大きいわけですけれども、職員も十分に研究をし、証券会社や金融機関とも信頼関係を築きまして、有利な金融商品を選択できるようになってきているということも大きいかなと私は思っております。
　そう古い話ではないんですけれども、極めて高金利ではあるがあまりなじみのない外国債券に手を出しまして大失敗をしたという自治体の例もございます。それから、経営状況がちょっと懸念されている金融機関に公的資金をそのまま預託し続け、金融機関の破綻によって大変な思いをしたという自治体の例もございます。そういう事態を招くというようなことがないよう、私ども公的資金は区民の貴重な財産であるということを肝に銘じ、１円たりともこれを毀損する事がないよう、また、少しでも多く運用収益が得られるように、引き続き研さん努力をして取り組んでまいる所存でございます。
○吉原委員　大変に百戦錬磨の収入役という感じがいたしました。中野区民のために、中野区の財政のために、その見識と手腕を生かしてどんどん運用を良好にやっていただきたく心からお願いをいたしまして、この項の質問をすべて終わります。
　質問が変わります。２項目めになります。学校や区施設の室内空気環境についてであります。
　今、学校や区の施設の室内の空気環境が問題になっております。特に今回の補正予算でも、区民の方が利用している新井地域センターの１階ホールの天井材にアスベストが混入されていることが判明し、除去工事を行うことになりました。まずお聞きいたしますが、アスベストについては新井地域センターが最後であるとの説明を受けたのですが、もう一度間違いがないかを確認させていただきます。
○豊川営繕担当課長　区有施設のアスベスト対策につきましては、吹きつけアスベストの使用が判明したものについては全面除去を原則といたしました方針を定めまして、これまで取り組んでまいりました。その後、アスベストによる健康被害、これが大きな社会問題となったことを踏まえまして、施設利用者の安全を考え、アスベスト対応を大幅に前倒しして実施することといたしまして、区有施設の吹きつけアスベスト使用状況については、本年度末までにすべて調査を終え、結果を踏まえた除去などを順次実施してきたところでございます。
　このたび新井地域センターの１階ホールにおいてアスベスト吹きつけ材の使用が新たに確認されたため、その除去工事を本年度中のアスベスト除去工事に追加して行うものであります。これによりまして、把握している吹きつけアスベストについてはすべて対応していることとなります。
○吉原委員　じゃあ、調査は今年度いっぱいかかって大体判明はするということでしょうか、今の質問の関連なんですが。
○豊川営繕担当課長　失礼いたしました。調査は本年度終了しております。調査した結果、新井地域センターで発見されたということでございます。
○吉原委員　先ほど公金運用の質問で御紹介もしましたが、町田市ではホームページで、アスベストが使用されている市の施設を市民に公表しているわけです。区ではこのような取り組みをしているのでしょうか。しているのであれば、どのような内容を公表しているのでしょうか。アスベストについては社会的に注目されている問題でもあり、情報公開については積極的な姿勢が求められると思います。ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。
○豊川営繕担当課長　中野区におきましても、町田市と同様の取り組みをしてございます。昨年度までの調査結果に基づきまして、アスベスト含有吹きつけ材の使用施設につきまして、アスベストの使用箇所、除去工事など措置状況につきましてホームページ上で公表しているところでございます。またあわせて、区のアスベストの対策方針、あるいはアスベストに関する情報などについてもお知らせをしているところでございます。今年度の調査結果及び措置状況などにつきましても、わかりやすく速やかにお知らせをしたいと考えております。
○吉原委員　ぜひ詳細によろしくお願いします。
　同じ室内の空気環境の問題では、シックハウス症候群と呼ばれるものがあります。いわゆる化学物質過敏症の原因となる化学物質とは、ホルムアルデヒド、トルエン、バラジクロロベンゼンなどがありますが、一般的にはホルムアルデヒドによるものが多いと言われております。ホルムアルデヒドは室内の空気中の濃度が０.８ｐｐｍで臭気を感じ、２から３ｐｐｍで目、鼻、のどに軽い刺激を感じ、３時間くらいは耐えられるようですが、５ｐｐｍになるとのどに刺激を感じ涙が流れ、３０分も耐えられないというふうに言われております。以前、区立の保育園や幼稚園、小学校や中学校において室内空気環境の調査が行われていたそうですが、現在の状況はどうなのでしょうか。それぞれ子どもの施設を所管する課長さんにお伺いいたします。
○合川子ども家庭部経営担当課長　まず、保育園につきましては、平成１６年度から全施設、全保育室を対象に調査を行ってございますけれども、調査結果におきましては、ホルムアルデヒドの基準値０.０８ｐｐｍを上回る結果は出てございません。さらに幼稚園につきましては、子ども家庭部の所管がえ以前から、学校保健法及び文部科学省通達の学校環境衛生の基準に基づき調査を毎年行ってございます。１８年度の８月に行った調査結果では、やよい幼稚園０.１０１ｐｐｍ、かみさぎ幼稚園０.０８９ｐｐｍ、ひがしなかの幼稚園０.０８７ｐｐｍとなってございまして、基準値である０.０８ｐｐｍを若干上回っているというような結果になってございます。
○大沼学校教育担当参事　まず、検査方法について御説明します。３０分換気しまして５時間以上閉鎖し、検査機器を設定して８時間以上測定する拡散方式で実施しています。検査結果が指針値の２分の１の場合については、次回から検査を省略することができるという一部改正がございました。１８年度の検査でございますけれども、区立小・中学校４３校、箇所は普通教室、音楽教室、図工室、コンピュータ室、体育館の５カ所であります。前年度指針値の２分の１を超えたものについては、次回から省略してございます。１８年度としては、ホルムアルデヒド１２９カ所、ホルムアルデヒド及びトルエンは６カ所でございます。１８年度の結果についてでございますが、音楽室については指針値を上回っていますけれども、ほかのものについては下回っているという状況です。ただ、基準を超えた場合でも、児童・生徒が通常在室している、通常の状態においての再検査では下回っているというような状況でございます。
○吉原委員　過去の測定値で、最大値はどこの施設の何という部屋なのでしょうか、教えてください。
○合川子ども家庭部経営担当課長　過去の最大値を出した施設と、その部屋ということでございますけれども、幼稚園につきましては、１７年度８月に行いました調査で、やよい、みずのとう、ひがしなかの、各幼稚園で０.１５ｐｐｍ、これが過去最高でございます。
○大沼学校教育担当参事　最大値のお尋ねですけれども、１７年度、東中野小学校の音楽室で５５０マイクログラムでございます。それからトルエンについては、平成１６年度、沼袋小学校の音楽室で８３２マイクログラムでございます。５５０マイクログラムの場合は、指針値は１００マイクログラムです。それから、トルエンについては２６０の指針値でございますので、３倍弱のような数でございます。
　以上です。
○吉原委員　今、いろんな部屋といろんな高い数値がいっぱい出てきたんですが、今あった問題とされる説明のあった部屋は、基本的にどのような対策を行ったのでしょうか、お答えください。
○合川子ども家庭部経営担当課長　ホルムアルデヒドにつきましては、空気条件、例えば温度ですとか湿度、こういったものが濃度にかなり影響を及ぼすということでございますので、こういった教室につきましては十分な換気を運営上心がけているところでございます。
○大沼学校教育担当参事　基本的には同じような対応をしてございます。
○吉原委員　アトピーや化学物質過敏症の子どもが多くいると思いますが、そうした子どもたちのために、教室などに換気扇を設置しているのでしょうか。それともアトピーや化学物質過敏症の子どもがいる教室などだけなのかをお答えください。
○大沼学校教育担当参事　一部の小学校においては普通教室に２４時間対応の換気扇を設けました。ただ、コンピュータ室についても２４時間の換気扇を設けていますので、基準値を下回ってございます。あと、換気を励行しまして空気を入れかえるというようなことで対応しているところです。
○吉原委員　最大値測定値を記録した施設について、毎年測定するべきであると思いますが、その後の測定は行われているのでしょうか。測定している場合、数値はどう変化しているのか教えてください。
○合川子ども家庭部経営担当課長　先ほど御答弁申し上げましたように、これらのものにつきましては毎年度調査をいたしてございます。先ほど御答弁申し上げましたように、１７年度の基準値といいますか、測定値から比べますと、１８年度につきましては改善をされているというふうに考えてございます。
○大沼学校教育担当参事　最大値の出たところについては検査してございます。年によって変動はありますけれども、指針値を超えた結果が続いている。しかし、いずれも再検査によっては下回っているというような状態でございます。
○吉原委員　改善されているようには思います。ホルムアルデヒドは結膜炎、耳鼻咽喉炎、皮膚炎などの慢性中毒症状をもたらすことがあると言われておりますが、化学物質に過敏な子どもにはそのほかにどのような影響があるのでしょうか、お答えください。
○深澤保健予防担当参事　化学物質に過敏な子どもに対しましてのホルムアルデヒドの健康影響につきましては、臭気を感じる濃度よりもかなり低目のホルムアルデヒド濃度で、動悸、湿疹、発汗、疲労、目まい、吐き気、集中力障害などの化学物質過敏症のさまざまな症状が出ると思われます。
　以上です。
○吉原委員　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律がありますが、どういった法律なのか簡単に説明をしてください。
○飯塚生活衛生担当課長　この法律でございますが、これは家庭用品の安全性を確保するために、有害な化学物質を含む家庭用品、これが市場に出回ることのないように規制するものでございます。規制している家庭用品、これはシャツや靴下などの繊維製品、家庭用の洗浄剤、こういった私たちが日常の生活で使用するような生活用品が対象でございます。規制対象となる化学物質としては、ホルムアルデヒド等２０種類が有害物質として指定されております。ただ、医薬品とか化粧品、食品食器については、広い意味で家庭用品と言えるものもあるわけですが、他の法律で安全対策が確保されておりますので、この法律の対象とはされてございません。
○吉原委員　この法律に基づく自治体の責務としてはどのようなものがありますか、お答えください。
○飯塚生活衛生担当課長　区におきましては保健所が規制の主体でございます。日常的には、不適正な家庭用品、これが製造・販売されることのないように、家庭用品監視員というのが、これは区の職員が兼任しておりますが、販売業者に対しまして監視を行っております。具体的には家庭用品を定期的に購入するわけです。これは試買と言っております。試買いたしまして有害物質の検査を実施いたします。家庭用品の安全性の確認を行います。また、販売業者にはリーフレットを配布しまして、家庭用品の安全確保のために必要な指導を行っています。なお、基準に適合しない家庭用品が発見された場合どうするかということでございますが、この場合には、販売業者に対しまして販売の禁止、製品回収などの措置を講じるように命ずる。それから、卸売や輸入・製造業者の所在地というのが中野区にあるとは限りませんので、そこの自治体に通報いたします。通報いたしましたおのおのの自治体は、これは事業者に対しましてやはり法律に反した家庭用品の販売を禁止、自主回収させる等の指導を行うわけです。これによって流通を全体的にストップさせてしまうという仕組みになってございます。なお、回収命令、販売禁止命令に違反した場合には罰則も設けられてございます。
○吉原委員　かなりセキュリティーがかかっているようで安心をいたしました。家庭用品には衣類や寝具などにも有害物質が含まれていて、例えば赤ちゃんが使用する衣類などはホルムアルデヒドの含有量の基準があるようですが、こうした情報は区民に公表されているのでしょうか、お伺いします。
○飯塚生活衛生担当課長　区ではホームページを通じまして、家庭用品の安全確保に関する情報発信、これを行ってございます。また、さまざまなイベントがございます。くらしの安全展なんていうのがあるわけなんですが、こういったものを通じましてパンフレットを区民に配布いたしまして、啓蒙活動も行っております。家庭用品の基準値については配布パンフレットに示されておりますけれど、区のホームページ、これは非常に複雑でわかりにくいので、これは公表してはございませんが、ただ、ホームページへリンクすれば基準値はわかるようになっています。ちなみに赤ちゃんの衣類のホルムアルデヒドの基準ですが、これは検出されないこととなっております。
○吉原委員　非常に大事な公表であると思いますので、不十分な情報にならないように、十分詳細なものをホームページで公表していただきたいと要望いたします。
　次に、部屋のリフォームをする際に建築基準法などで規制される化学物質はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○佐藤建築担当参事　平成１５年の７月１日より施行されております建築基準法で規制しております建築材料、家具類等から発散します化学物質ですが、クロルピリホス、もう一つがホルムアルデヒド、この二つでございます。
○吉原委員　確かに平成１５年７月１日以降に着工された建物にはこうした使用できない建材の規制がされておりますが、それ以前の建物にはホルムアルデヒドを発散させる建材が使われている可能性があります。特に区立小学校や中学校のコンピュータ室はほとんどが平成１５年以前に整備され、結局、ホルムアルデヒドの濃度が高い実態があり、また、建材だけでなくコンピュータの基盤からもホルムアルデヒドが発散している状況があると聞いております。化学物質に過敏な子どもには大きな影響があると考えますが、学校に通う子どもたちの健康維持について教育委員会ではどのような対策をしているのかをお伺いいたします。
○大沼学校教育担当参事　平成１５年に小・中学校のコンピュータ室に２４時間型の換気扇、強力排気ダストをつけまして、子どもの健康管理に努めているところです。
○吉原委員　このホルムアルデヒドなどは建材や樹脂加工材に使用されていると聞きますが、学校の教室のどのような部分に使用されているのでしょうか。完全に除去できないのかをお伺いいたします。
○豊川営繕担当課長　空気中にホルムアルデヒドを放出する建材、それから塗料、接着剤等は、教室の床や壁などで使用されておりました。現在では、建築的な対応としましては、内装改修工事などによりましてホルムアルデヒド等の有害物質を放出しない建材を使用し、対応しているところでございます。
○吉原委員　港区では、港区有施設シックハウス対策ガイドラインというものを定めて、ホームページなどで区民に公表しているわけです。シンドラーエレベーターの事故があった財団法人港区住宅公社においても、区有住宅にこのガイドラインを取り入れ、住居の室内環境を改善しております。新築建物は当然、化学物質の発散のない建材や接着剤を使用することが義務付けられているので問題ありませんが、肝心なのは平成１５年７月以前に建築された既存の建物の対策であります。営繕担当は港区での取り組みについて何か情報を得ていないか、まずお聞きをいたします。
○豊川営繕担当課長　ただいま委員御指摘の港区のガイドラインについては入手をしております。
○吉原委員　シックハウス対策として、換気を行うことも重要なのですが、根本的な除去をするということも重要であると考えます。港区では、既存の建物についてナノテクノロジーによる最先端技術を採用し、ホルムアルデヒドの濃度を国が定める基準値の０.０８ｐｐｍ以下に抑えているとのことであります。区もこうした最先端技術を活用して根本的な化学物質の除去に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○豊川営繕担当課長　これらも、ただいまお話がありましたように、内装改修ですとか換気設備の増強など必要な対策を順次行ってきたところでございます。今後とも委員御指摘の事例も含めまして、情報収集など研究をさらに進めまして、環境の一層の改善に努めたいと考えております。
○吉原委員　ぜひ前向きに検討し続けていただきたいなと思います。
　最後に、子どもや高齢者などの弱者の健康を維持させることは地方自治体の基本的な責務であると思います。アスベストや有害化学物質などの対策を推進するためにも、港区のようなガイドラインを作成し、根本的な除去などの対策を講じるべきと考えますが、最後に区長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○田中区長　アスベストについては区としても明確な方針を持って臨んでいるところでありますけれども、他の有害物質については、基本的にその対策はできているとは思っているわけでありますが、御指摘のありましたような例なども参考にして、適切な対応に努めていきたいというふうに思っております。
○吉原委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　以上をもちましてこの項の質問を終わります。
　質問が変わります。３項目め、中野区と都防災センターとのかかわり方についてであります。これは東京都防災センターについて質疑をするわけではございませんで、中野区の都防災センターに対するかかわり方、どういうふうにかかわるか、どういう態度で臨むかという部分の質問になります。
　先日、防災特の委員会で東京都防災センターを視察してまいりました。　　　　　　（発言取り消し）
　　　　　　あそこは平成３年に東京都庁舎というのは、たしか当時の予算で４９５億の総工費でつくられていると思います。私も今回初めてじゃなくて、当時見学いたしまして、東京都の職員が防災センターを見せてくれまして、この防災センターこそが新都庁舎の目玉であるということを何度も言っていたのを覚えています。　　　　　　（発言取り消し）　　　　　　あそこで会議を招集させることによって事後処理が、例えば消毒車の手配とか、いろいろ、水のくみ上げポンプ車の手配とか、そういう部分で事後処理が１時間でも早くなれば、１０分でも早くなれば、１分でも早くなれば、あそこで会議を招集することによって事後処理が早くなれば、それはそれで十分なわけであります。
　そのために、何とかあそこで会議を招集して中野区の水害に対しても取り組んでいただきたい
　　　　　　（発言取り消し）　　　　　　というふうに思うわけです。どういう形で取り組むか、区長にも　　　　　　（発言取り消し）　　　　　　東京都の方に申し入れしていただいて、事態の収拾を図るようにお願いをしてほしいなというのが今回の質問の趣旨でございます　　　　　　（発言取り消し）
　　　　　　が、そのことについてはいかがお考えをお持ちでしょうか。
○中井防災担当課長　お答えします。　　　　　　（発言取り消しに伴い削除）　　　　　　災害時には区民への的確な情報提供や迅速な災害対応が必要であります。また、関係機関との連携、特に東京都との連携は必要不可欠であります。今後、災害時には東京都としてより的確な、また迅速な意思決定が行われるよう、特別区防災担当課長会などの機会をとらえまして東京都に申し入れをしていきたいというふうに考えてございます。
○吉原委員　１人で頑張ると大変ですから、区長についていってもらったり、そういうふうな形で、きっちりした形で申し入れをしていただきますようによろしくお願いをいたします。
　質問が変わります。通告の４、防災行政無線についてですね。
　防災行政無線という言葉そのものも私は最近初めて知ったわけであって、一般質問でも山崎委員や平島委員が取り上げたので。去年質問したときには、私は防災行政無線という言葉がわからなくて、アンプとスピーカーという形でずっと通していたと思うんですが、いろいろ音が通りにくいとか、反響があるとか、そういう部分が今回の一般質問でもかなり質問が出ていました。それで、防災行政無線の通信網とか種類とか配置、そして台数、大体中野区にはどのような感じで網羅されているのか、まずそれを最初にお伺いいたします。
○中井防災担当課長　お答えをさせていただきます。防災行政無線につきましては、都多重無線中野区端末局が配備されているほかに、区独自の通信施設といたしまして、移動系無線システム、それから地域防災系無線システムがございます。情報収集を主な役割としております。配置場所といたしましては、防災センターのほかに地域センター、それから避難場所、関係機関などに配置しておりまして、合わせて１８６局が配備されてございます。また、区民への情報伝達を目的といたしまして、固定系無線、パンザマストと呼んでおりますが、この配備につきましては、区内１１３か所に設置しているところでございます。
○吉原委員　たび重なる水害で対応しているわけですから、かなり基本的なものは十分充実しているのではないかなという感じがいたすんですが、考え方の一つに、それだけで対応するというよりも、民間の施設、民間が保有している電波施設やら拡声施設も十分有事のときに使わせていただけるようにもしなるのであれば、かなりより細かいところまで、きめ細かくより１人でも多くの区民に聞き取れる状況になるのではないのかなと、このように思うわけです。ある詳しい議員にちょっとその辺を伺いましたら、そのように話をしておりました。ぜひとも有事のときだけでも結構ですので、防災無線だけではなく、民間のそういう電波施設、拡声器関係、使えるように区も交渉に入っていくようになれば、より的確な対応、情報の伝達が区民にできるのではないのかなというふうには思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○中井防災担当課長　大災害時には区内のさまざまな力を結集し、それを活用することが大変重要なことだというふうに考えてございます。そういった趣旨から、民間の広報施設の利用、また、明瞭な放送の可能性につきましては、今後研究をしてみたいというふうに思います。
　それから、現状といたしまして、ＪＣＮ中野、それから、ホームページによる緊急情報の提供を早急に進めるべく検討・協議に入っているところでございます。申し添えさせていただきました。
○吉原委員　どんどんそういう部分でも交渉に入っていくべきだと思うし、もう既に入っているという話でございますから、成果が上がることをぜひとも期待しております。
　次の質問なんですが、中野のまちというのも用途地域が５年に一度見直しがあったりして、日々中野のまちの顔が変わりつつあるわけですね。例えば用途地域の変更によって、５年前までは３階しか建たなかったものが今５階建つようになったとか、５階しか建たないところが７階、８階建つようになったとか、中野区のまちの顔も極端な話、５年に１回ずつ顔つきを変えていくといいますか、そういう部分があると思います。
　防災行政無線に関しましても、最初セッティングした段階でそのまま１０年、２０年、３０年たちますと、やはりまちの顔というのはどんどん変わってきて、要するに高層階に建物が建ち始めるようになりますと、そういう防災無線に関しては、音響がその分悪くなるといいますか、矛盾するわけですね。非常にやりにくく、音が通りにくくなってくる。そういう部分で、やはり定期的な見直し、各地区にある防災無線の、例えば５年に１回定期的に見直すとか、１０年に１回定期的に見直すとか、微調整を図る必要があるのではないかなと思います。例えば５年前にはそこは全然３階建て以上の建物がなかったところを、今では５階建てのビルが２本、７階建てが３本建っているとか、当初設置した防災無線の力が、最初は通っていたんですが、建物が建つことによって反響したり、聞こえが悪くなってくるとか、そういう部分も十分考えられると思います。
　ですから、わかりやすくいいますと、今まで防災無線の音がよく聞こえていたんだけど、１年前にそこに７階建てのマンションが建っちゃったので、それから音の聞こえが悪くなってしまったよとか、そういう区民の方々がかなり多くいるのではないかなという感じがいたします。やはり防災無線の微調整、角度、高さとか、そういうものを定期的にやることが必要なのではないのかなと思いますし、あと、ある程度音響空間をクリエートするという部分で、区の職員の方々だけではなかなか確定できない、追求できない部分もあるんじゃないかなと思うんです。例えば音響研究所とか音響空間のクリエーターが、音響機器のメーカーの中でもそういう研究所はあると思いますし、そういう方々に調査委託して、具体的に細かい調査データのもとにその地域、地域の音響空間をクリエートしていかないと、どんなにいい防災無線に取りかえたところで反響は変わらないとか、そういう部分がやっぱりあると思いますので、ぜひともそういう研究機関の専門家の、プロの調査データに基づいて空間をクリエートする部分がこれからは、聞こえにくい部分の方々もたくさんいる状況ですから、必要ではないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○中井防災担当課長　委員御指摘のとおり、都市環境の変化に伴いまして、放送の到達状況などの確認が必要であることは認識をさせていただいているところでございます。今おっしゃっていただいたような、専門業者による調査を視野に入れまして、デジタル化などの機会をとらえまして、より明瞭な放送となるべく努力をしてまいりたいと思ってございます。
○吉原委員　ぜひともお願いします。本当に重要な部分だと思います。そういう部分は追加予算計上してでも、しっかり区民にすべて情報を伝達するのを目的として、音響空間の専門家、研究家に委託して、１人の区民の漏れもないように行き渡るように、専門家の意見を取り入れるのも非常に大事なことだと思いますので、ぜひとも推進をしていただきたくお願いいたします。
　この項の質問は終わります。
　質問が変わります。項目５、災害時の公衆浴場のあり方についてですね。
　公衆浴場組合中野支部とは震災時の応急給水に関する災害時の協定がありますが、水害時などに一時避難場所等として活用することに関して、区としてはどのように考えておりますか、御回答ください。
○中井防災担当課長　お答えします。水害時はもとより、災害時の一時避難場所などとしての公衆浴場の活用は、営業に多大なる負担がかかる関係で難しいものがあるのかなというふうに思っておりますが、浴場の活用につきましては、今後公衆浴場組合と話し合いの場を持っていきたいと、そのように考えてございます。
○吉原委員　公衆浴場の方々も積極的に区にそういう場所を提供するということで、前向きでございますので、交渉のテーブルにつくということからまず始めていただければと思います。折り合いがつくところは折り合いがつくで、つかないところはつかないで、また交渉テーブルについて話を繰り返していただくと、そういう努力も必要かなというふうには思います。これはこれだけでこの質問は終わります。
　また項目が変わります。項目の６項目め、家屋における可燃物管理のあり方について。時間の関係もありますので、ここは４本ぐらい通告しているんですが、１本に絞らせてもらいます。
　ごみ屋敷、先ほども質問にありました。本町五丁目でも確認できています。具体的な場所とか名前とか、それはプライバシーの問題に触れますので指摘はできないんですが、庭に不燃物、可燃物が山積みしてあるわけです。これは非常に迷惑きわまりないというものなんですが、その所有者が自分のものであると言ってしまえば、ああ、そうですかと、手出しができないのも現状なんですが、一番問題なのは、この前ニュースでやっていましたけども、東京都ではなくて地方で、室内に満載してある可燃物に電気が、漏電が原因だったと思います。火事になったと。ああいう部分があります。
　そういうものが出てきますと、あのニュースを見た方々も多いですし、ごみ屋敷の周りに住んでいる区民の方々は、やはり可燃物がむき出しになっていますと、漏電ではなくても、今の時代性で、ライターか何かでいたずら半分で火をつける方もいるのではないかと。そうなりますと、瞬く間に火が燃え広がってしまうと。そういう、ごみ屋敷の周りに住んでいる方が大変戦々恐々としているのも現実問題だと思います。しかしながら、規制というのは実に難しいものがあるんですが、不燃物はどうすることもできないんでしょうけども、火をもたらす可燃物だけでも何らかの形で規制ができないものかなというのが今回の質問なんですが、大変難しい部分もあると思いますが、またそういう部分もやっぱり区は検討して対応していかなければならない時代に来たのかなとも思いますので、その辺いかが考えておられますでしょうか。
○服部ごみ減量・清掃事業担当参事　お答え申し上げます。可燃ごみと思われるようなものも含めまして、いわゆるごみ屋敷、大量にため込んだごみ状のものの取り扱いにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律という法がありまして、それに基づきまして私ども判断するものでございますけども、直ちに規制等をかけることができます廃棄物ということではなかなか難しいと考えてございます。この廃棄物に該当するかどうかにつきましては、占有者、所有者の意思並びに状態を総合的に判断するということが基本でございます。したがって、廃棄物ということを前提として私ども行政が改善を命じたり、また、強制的に撤去等を行うことはなかなか難しいところでございます。しかしながら、今、委員おっしゃっているような、大変地域環境の改善という問題のこともございますけども、当然、まだまだ明確な規制はなかなか難しいところでございますけども、当該人もしくは親族等に対しまして、ごみためのため込み状態の改善、つまり環境改善を求めるべく、あるいは強く促すように、区をはじめとして、今の可燃ということがあれば消防署等も含めて、関係機関との連携の中で取り組んでいきたい、そう考えてございます。
○吉原委員　本当に今の時代性なんだろうと思います。通常じゃ考えられない、人に対して迷惑をかけるようなものですね。柿沼議員も一般質問でやりましたけど、ふん尿の問題とか、ああいうのも、今、時代的にいろんな趣味がありますからね。人に迷惑をかけないで個人的に楽しむと、そういうふうになればこのような問題にならないとは思うんですが、平気で人に迷惑をかけて、その香りをかがせるという。どう考えても納得がいかない。何を心に思ってそういうことをするのかなと。我が国は香りの文化というのはあるんですが、それは有史、平安時代から香りの文化というのはあるんですけども、それとは全く異質な、根本的な違いがありますので、理事者の皆様方におかれましても、１０か年計画と同時にそういう問題にも当たらなきゃいけない、大変お気の毒だとは思うんですが、一生懸命頑張っていただいて、あすの中野区を明るくしていただければと思います。
　以上をもちましてすべての質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○伊藤（正）委員長　以上で吉原宏委員の質疑を終了いたします。
　以上で本日予定した総括質疑は終わりましたので、総括質疑を終了いたします。
　次回の委員会は、９月２９日（金曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
　開会時間につきましては、本日と同様、厳守をお願いいたします。
　以上で本日の決算特別委員会を散会いたします。
　　　　　　午後２時５９分散会