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１．平成１９年（２００７年）２月２０日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４１名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文
　１３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　１４番　　高　　橋　　ちあき
　１５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　１６番　　平　　島　　好　　人
　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子
　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎
　２２番　　小　　串　　まさのり　　　　　　　２３番　　若　　林　　ふくぞう
　２４番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　２５番　　岡　　本　　いさお
　２６番　　こしみず　　敏　　明　　　　　　　２７番　　飯　　島　　きんいち
　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　佐　　藤　　ひろこ
　３０番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　３１番　　岩　　永　　しほ子
　３２番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３３番　　柿　　沼　　秀　　光
　３４番　　伊　　藤　　岩　　男　　　　　　　３５番　　斉　　藤　　金　　造
　３６番　　大　　泉　　正　　勝　　　　　　　３７番　　斉　　藤　　高　　輝
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　３９番　　藤　　本　　やすたみ
　４０番　　昆　　　　　まさ子　　　　　　　　４１番　　江　　田　　とおる
　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席議員（１名）
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫
１．出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　助　　　　　役　　石　神　正　義
　収　　入　　役　　沼　口　昌　弘　　　　　　教　　育　　長　　菅　野　泰　一
　区　長　室　長　　寺　部　守　芳　　　　　　政策担当課長　　　川　崎　　　亨
　総　務　部　長　　助役事務取扱　　　　　　　総務担当参事　　　橋　本　美　文
　区民生活部長　　　本　橋　一　夫　　　　　　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子
　保健福祉部長　　　金　野　　　晃　　　　　　保　健　所　長　　浦　山　京　子
　都市整備部長　　　石　井　正　行　　　　　　拠点まちづくり推進室長　石　橋　　　隆
　教育委員会事務局次長　竹　内　沖　司
１．本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　高　橋　信　一
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　岩　浅　英　樹　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子
　書　　　　　記　　西　田　　　健　　　　　　書　　　　　記　　廣　地　　　毅
　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　松　本　桂　治

　議事日程（平成１９年（2007年）２月２０日午後１時開議）
日程第１　第１号議案　平成１８年度中野区一般会計補正予算
　　　　　第２号議案　平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
　　　　　第３号議案　平成１８年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
　　　　　第４号議案　平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算
日程第２　第５号議案　平成１９年度一般会計予算

　　　　　午後１時０１分開会
○議長（高橋ちあき）　ただいまから平成１９年第１回中野区議会定例会を開会いたします。
　本日の会議を開きます。
　会議録署名人は、会議規則第１２１条の規定に基づき議長から御指名申し上げます。
　２２番小串まさのり議員、２３番若林ふくぞう議員にお願いいたします。
　次に、会期についてお諮りいたします。
　本定例会の会期は、本日から３月１５日までの２４日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　この際、御紹介申し上げます。平成１８年１２月１０日付をもちまして、本区助役を退任されました内田司郎さんを御紹介申し上げます。
　　　　　〔前助役内田司郎登壇〕

○前助役（内田司郎）　本日は、このような機会を御配慮いただきまして恐縮に存じております。
　去る１２月１０日付で、任期満了により助役を退任いたしました。在任中区議会の先生方には、公私ともに一方ならぬお世話になりまして、まことにありがとうございました。この場をおかりして心から厚く御礼を申し上げます。
　この４年間、中野区は、区政のあらゆる面で改革に取り組み、その結果、破綻寸前の区財政を立て直し、持続可能な自治体に脱皮していくための基盤固めを進めてきました。改革は、これまでの考え方や行動様式の変更を迫るものであるだけに、庁内にあっては職員には随分御苦労をかけましたし、区長を補佐すべき立場の私自身も、正直なところ戸惑いと悪戦苦闘の連続でありました。しかし、昨今の夕張市や宮崎県をめぐる報道を見るにつけ、中野区の改革は、どうしてもやり遂げなければならない待ったなしの取り組みであったと、改めて思っております。
　そして、さまざま曲折はありましたが、新たな区政と地域社会のあり方をめぐって真摯な御議論を展開された区議会の力が、最後は大きく改革を後押ししてくださった。退任に当たりまして今、私はそんな思いを強くしております。
　ともあれ、自治体がいよいよその政策能力や経営能力を問われる時代にあって、中野区ではこれまでの改革の成果を踏まえ、さらにそれを進める新たな歩みが既に始まっています。区民の皆さんが中野に住んでよかったと思えるまちづくりへ、これからも中野区が議会と行政が力を合わせ、分権時代にふさわしい価値ある自治体として持続発展していくことを願ってやみません。
　最後になりましたが、間近に迫った統一地方選に向け、区議会の先生方の御奮闘をお祈りいたしまして、簡単ですが、退任のあいさつにかえさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（高橋ちあき）　以上で紹介を終わります。
　さらに御紹介申し上げます。
　平成１８年１２月１１日付で本区助役に就任されました石神正義さんを御紹介申し上げます。
　　　　　〔助役石神正義登壇〕

○助役（石神正義）　ただいま紹介されましたように、１２月１１日に区長から辞令をいただき、助役の職につきました。現在、中野区では１０か年計画という課題に向かって進んでおります。私は、誠心誠意努力をし、この成果を一つずつ出せるよう力を発揮していきたいというふうに思っております。これからもよろしくお願いいたします。
○議長（高橋ちあき）　以上で紹介を終わります。
　さらに御紹介申し上げます。
　平成１８年１２月１１日付で本区収入役に就任されました沼口昌弘さんを御紹介申し上げます。
　　　　〔収入役沼口昌弘登壇〕

○収入役（沼口昌弘）　去る１２月１１日付で区長から収入役の任命を受けました。任命に先立ちまして、本議会での御同意をいただきまして、本当にありがとうございました。誠心誠意務めますので、よろしく御指導いただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高橋ちあき）　以上で紹介を終わります。
　さらに御紹介申し上げます。
　平成１８年１２月１１日付で本区教育委員会教育長に就任されました菅野泰一さんを御紹介申し上げます。
　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕

○教育長（菅野泰一）　昨年の１２月１１日付で教育長に就任いたしました。任命に先立ちまして本議会で同意いただき、ありがとうございました。
　教育は、米百俵の故事に象徴されますように、未来を照らす光であり、中野の教育をよりよいものにしていくことは区民の願いだと思います。将来を見据え、ビジョンを示しながら教育行政を進めてまいりたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　以上で紹介を終わります。
　さらに御紹介申し上げます。
　平成１８年１２月１１日付で本区監査委員に就任されました高橋康正さんを御紹介申し上げます。
　　　　〔監査委員高橋康正登壇〕

○監査委員（高橋康正）　ただいま御紹介にあずかりました税理士の高橋康正でございます。私は、中野区には４４年ほどお世話になっております。
　このたび中野区監査委員の選任に当たり、当区議会の御同意をいただきまして、田中区長様より、平成１８年１２月１１日付で監査委員の辞令を拝命いたしました。大変身に余る光栄と心から感謝いたしております。
　監査委員は、地方公共団体における財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査することなどの職務権限を有する重責があると承知いたしております。私は、もとより未熟者でございます。これからも諸先生方の御指導、御鞭撻を賜り、中野区民の皆様のために精いっぱい努力し、この職責を果たしたいと思っております。どうぞよろしく御指導いただきたいと思います。これをもちまして就任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高橋ちあき）　以上で紹介を終わります。
　この際申し上げます。
　平成１８年１２月１１日付をもちまして、お手元に配付の文書のとおり、本会議参与に人事異動がありましたので、御報告いたします。


　　　本会議参与の人事異動
平成１８年(２００６年)１２月１１日

○議長（高橋ちあき）　それでは、新たに本会議参与に就任されました竹内沖司教育委員会事務局次長を御紹介申し上げます。
　〔教育委員会事務局次長竹内沖司登壇〕

○教育委員会事務局次長（竹内沖司）　ただいま御紹介いただきました教育委員会事務局次長の竹内でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋ちあき）　以上で紹介を終わります。
　この際申し上げます。
　平成１８年１２月１１日付をもちまして、お手元に配付の文書のとおり、委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。


　　　　人　事　異　動　表
発令年月日　　平成18年12月11日
【 部長級 】


○議長（高橋ちあき）　この際、区長から第１回定例会に当たり所信を表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。
　　　　　〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）　本日、平成１９年第１回定例会に当たり、私の区政に対する所信の一端を申し述べ、議員並びに区民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　我が国経済は、昨年来の拡大が続き、世界経済の緩やかな拡大基調と相まって、引き続き明るい見通しと言われています。しかし、構造改革を伴う経済の拡大の波及効果は、地域や業種、業態などによって状況が大きく異なるのが実態です。経済の拡大にかかわらず消費の動きが鈍いこともあり、中小企業が多い区内では、まだまだ景気回復の実感は得られないという声も多く聞かれるのであります。
　我が国にとって当面の経済の拡大は、確かなものだと思いますが、それが社会全体に波及し、さらに中長期的に安定した新たな成長路線に入っていくためには、社会全体が将来に向けて幾つかの課題を解決していかなければならないと思います。
　一つは、成長の牽引役の必要性です。
　かつての大量生産の製造業ではなく、ＩＣＴを活用したソフトな物づくり、地球環境技術、ヒューマンサービスなど、高度な文化・技術の集積や人材の質の高さといった、我が国の強みを生かした新しい産業分野の台頭が大きく期待されていると思います。
　もう一つは、人々の幅広い意味での働く機会の拡大です。
　若年層のフリーターやニート問題、団塊の世代の雇用や自己実現の場の拡充、障害者雇用など、すべての人が自分に合った雇用や社会参加とそのための自己開発や再チャレンジの機会が与えられることが必要です。
　また、少子・高齢化の進展で不安感が強まっている年金・医療・介護など社会保障制度の安定的な将来像の確立も欠かせません。社会全体の将来を見据えた負担と給付の議論に基づいた持続可能で安心な制度づくりが求められていると考えます。
　そして、社会の将来に希望をつないでいくためには、少子化に歯どめをかけることも大きな課題となっています。時代の変化を適切にとらえた子育て支援策で、子どもを産み育てることの喜びが実感できると同時に、未来を担う人材が元気に成長している社会をつくることが欠かせません。
　これらの課題を解決していくことは、とりもなおさず今後の日本の新たなよりよい国家、社会像をつくり出していくことにつながります。また、国全体の課題であると同時に、地方がそれぞれに抱えた課題でもあります。これにこたえていくためには、これまで行われてきた規制緩和などの構造改革、官から民への改革、そして中央から地方への分権改革をさらに推進し、新たなステージに押し上げていくことが必要です。
　国の統制と庇護のもと、全国一律の地方行政が行われる中で、国も地方も財政的に疲弊し、新たな活力を生み出すことができなくなった中央集権の護送船団型社会から、地方自治体がそれぞれの責任において、豊かな地域社会づくりを競い合う中から自由闊達で活力ある日本をつくり出していくのが分権改革の趣旨であります。その分権改革も市町村の大合併、三位一体改革の取り組みの推進などを通じて一定の改革の枠組みはでき上がり、いよいよ自治体の力が試される時代を迎えました。
　私は、区長に就任以来、中野区が分権時代にふさわしい自治体となるように、区民や議会各位の御理解、御協力を得ながら区の経営改革を進め、財務内容の改善や行政組織の一新、強化を図るとともに、新たな時代のまちの将来像を描くための取り組みを行ってきました。昨年策定した「新しい中野をつくる１０か年計画」では、基本構想の示す「多彩なまちの魅力と支え合う区民の力」が具現化した中野をつくるため、「まち活性化」や「地球温暖化防止」、「元気いっぱい子育て」、「健康・生きがい」の四つの戦略とそれを可能にする「行政革新」の取り組みを明らかにしています。
　また、平成１９年度予算編成作業と並行して、１０か年計画の推進を裏づける期間中の財政運営の見通しも作成しました。昨年末に議決していただいた新年度からの経営本部体制と相まって、計画を着実に推進する基盤が確立できたと考えています。
　経済の回復を好機として生かし、次の時代にふさわしい地域社会を形成して、新しい日本の社会をリードする自治体となり得るのか、それとも時代から取り残され、停滞の道を歩むのか、中野区にとってことしは分水嶺とも言うべき重要な意味を持つ年になると考えます。
　平成１９年度は、１０か年計画の第２ステップとなる年です。計画の着実な進展に向け、四つの戦略を中心にさまざまな分野で事業を具体化していくことといたします。中でも力を注がなければならないと考えているのは、新しい時代をつくり出していくために重要な「人づくり」と「まちづくり」という二つのテーマです。
　少子化の進行が加速し、人々の将来の社会への不安の原因となっている今だからこそ、子育て支援や教育・育成環境の充実への取り組みを明確に打ち出すことが重要だと考えています。
　まちづくりでは、経済の回復という時機を的確にとらえた企業の区内への立地促進や、創業、事業拡大に応えられるような都市基盤の整備や産業振興策が求められています。
　これらのテーマを重点的に推進することで、四つの戦略の展開を大きく牽引していきたいと考えています。
　以下に、平成１９年度における区政の重点的な取り組みについて、四つの戦略に即して触れさせていただきます。
　まず、「まち活性化戦略」です。
　中野駅周辺整備に関し、昨年１２月に、まちづくりグランドデザインを策定しました。グランドデザインでは、「連鎖型のまちづくり」の推進、「まちの回遊性」の確保・向上、「民間の力を活用したまちづくり」の実践の三つを基本とし、中野駅周辺のまちづくりの効果が中野区全域に広がり、その経済活動が活性化することを目指しています。今後、区議会や区民の皆さんの御意見をいただきながら、より具体的なものに高めていきたいと思います。平成１９年度には具体的な動きとして、警察大学校等跡地に都市計画道路及び防災公園を整備するため建設用地を取得します。
　このほか地域のまちづくりでは、長年の懸案であった野方駅北口の開設とバリアフリー化を進めます。橋上駅と南北自由通路、駅前広場の整備により駅利用者の安全性、利便性の向上を図り、野方駅の開かずの踏切問題を解消します。
　東中野駅周辺のまちづくりでは、環六拡幅整備や駅前広場整備、軌道上空活用を契機とし、地域再生、活性化を主眼に、周辺地域との関連性を踏まえながらまちづくり計画を策定します。
　西武新宿線沿線のまちづくりでは、西武新宿線と道路の連続立体交差化事業を目指し、東京都及び西武鉄道等と連携を図るとともに、沿線まちづくり計画策定に向けた調査・検討を行います。
　豊かで活力を生み出すまちづくりのため、区内産業の発展及び活性化を図ります。「産業環境基礎調査」の結果をもとに、中野の産業環境にふさわしいＩＴ・コンテンツや環境などの都市型産業の誘致を図るとともに、区内企業の新たな連携を創出するための支援を行います。
　都市と地方がそれぞれのメリットを活かし、「人・もの・かね・情報」の交流を深め、相互に活力ある地域社会を形成する里・まち連携事業を始めます。連携のテーマとして資源循環型社会を目指した自然エネルギーの活用と環境保護をねらいとした「地球を守る環境交流」、生産地と消費地の顔が見える食の安全と経済の豊かさの実現をねらいとした「暮らしを結ぶ食育・経済交流」、市民の手によるつながりと生きがいの創出をねらいとした「人を結ぶ体験・観光交流」の三つを考えています。１９年度は、産直フェスタなどを計画していますが、将来的には、里・まち交流推進協議会などを立ち上げ、区民ファンドによる環境基金の設立や産直取扱店の設置、生ごみの堆肥化事業、エコツーリズムなど多角的に交流、結びつきを深めていきたいと考えています。
　コミュニティの核となるべき商店街の活性化を図るため、経営指導やイベントプロデューサーなどの専門家の活用により、地域の特色を活かした商店街再生のための取り組みへの支援、観光や産業の情報発信、イベント戦略を構築するなど、中野のまちににぎわいを創出します。
　区民の生命、財産を守ることは、区政にとって最も重要な仕事です。安全・安心のまちづくりのため、区有施設の耐震補強・設備更新等の工事、備蓄体制の確保、民間建物への耐震補強等支援を行います。耐震補強が必要な小・中学校の校舎及び体育館については、耐震補強設計を行います。
　次に、「地球温暖化防止戦略」について述べます。
　ことしは各地で暖冬が続き地球温暖化が切実なものとして実感されています。今月、国連の作成した地球温暖化の分析・予測をまとめた報告書では、温暖化は人間の活動による温室効果ガス増加が原因と明確に位置づけています。次の世代に対し良好な地球環境を引き渡すのは、私たちの責務であり、今生きる私たちすべての暮らしのあり方そのものが問われています。
　区は現在、今年度中の本庁舎のＩＳＯ１４００１の認証取得に向けて、事業所としてのあらゆる活動における省資源、環境に配慮する行動規範の確立を進めています。
　１９年度は、環境基本計画を改定し、「地球温暖化防止ビジョン」の実行計画として、「地球温暖化対策地域推進計画」を策定します。
　リサイクル推進のため、区民による資源の集団回収の促進、ペットポトルやプラスチック製容器包装の回収を推進します。
　また、里・まち連携事業の一環として、自然エネルギーの利用拡大に向けて、区民ファンド等の設立準備、グリーン電力の利用拡大を図るための仕組みを構築します。
　これらを通じて、区民一人ひとりが地球温暖化防止に向け、具体的な行動を起こせる地域をつくり上げていきたいと思います。
　次に、「元気いっぱい子育て戦略」について述べます。
　あすの中野を託す子どもたちを、家庭、地域、学校のそれぞれが連携・協力しながら、社会全体で大切に育てていけるよう、子育て支援策の充実に取り組んでまいります。
　まず、子どもたちの医療費について、中学３年生まで、通院、入院とも無料となるよう医療助成を充実します。
　不安のない出産・育児のため、妊婦健康診査の助成回数をふやします。また、準夜間小児救急医療体制を、平日のみから土日休日を含む通年実施へと充実を図ります
　また、就学前の子育てに関する負担を公平化するという観点から、私立幼稚園に在籍する園児の保護者に対する保育料補助を増額するとともに、認証保育所及び保育室を利用する児童の保育料についても、新たに補助いたします。
　民間事業者が運営する学童クラブに対する運営費の補助や、（仮称）東中野五丁目保育園の設置事業者に対する建設費の補助を行うことにより、子育て支援サービスの拡充を図ります。
　児童館が学校や地域と連携し、学校施設を活用した子どもたちの居場所づくりを推進するとともに、塔山小学校に開設予定の遊び場機能を持った「（仮称）キッズプラザ」の開設準備を行います。
　幼児教育の課題を調査研究し、家庭の子育て力も含めた幼児の養育環境の向上を図るため、（仮称）幼児研究センターを開設、運営するとともに、保護者の就労の有無にかかわらず幼児教育・保育を一体的に提供する認定子ども園を推進します。
　区立小・中学校再編計画に基づき、２０年度より統合新校が開設します。現在二つの統合委員会に活発に活動していただいているところですが、施設整備等についても万全を期してまいります。
　充実した教育環境づくりを目指し、地域ボランティアによるスクールサポーター制度の創設、「学力向上アシスタント」の配置を行います。また、小・中学校に職員室ＬＡＮを整備し、情報基盤の整備を図ります。
　障害のある児童・生徒に対する特別支援教育推進のため、専門スタッフによる巡回相談の充実を図るほか、児童・生徒や区民・保護者を対象に特別支援教育の啓発を行います。
　次に、「健康・生きがい戦略」について述べます。
　生活習慣病のリスクが高いとされる「メタボリックシンドローム」該当者を減らすことが、これからの健康施策では最も重要な柱となっていきます。区民だれもが「健康な６５歳」、「活動的な８５歳」を迎えることを目指し、１９年度は区民の健康づくりを総合的に推進するため「健康づくり行動プラン」及び個々の状況に合った健康づくりを支援する「健康づくりプログラム」を策定します。
　公園に健康器具やウォーキングコースを計画的に整備し、運動指導員により地域の公園を活用した運動指導を実施するなど、身近なところで健康づくりができるよう支援します。
　高齢者の暮らしと権利を守るため、虐待防止対応等の充実を図るとともに、民間事業者等による福祉サービスに関するトラブルについて、簡易かつ速やかな紛争調停を行う第三者機関としての「民間福祉サービス紛争調整機関」の設置・運営及び成年後見制度推進機関立ち上げに向けた準備を行います。
　制度導入から半年を経た障害者自立支援法に関連する施策も充実が必要です。障害福祉計画を策定して必要なサービスを確保していきます。障害者自立支援法の趣旨は、障害のある人もない人もだれもがみずからの意志に基づいて、地域で社会参加し、働き、自立して暮らせる社会をつくることです。区では、昨年から社会参加の機会はだれにも等しく保障されるべきという考え方から、地域生活支援事業を原則無料として展開しています。１９年度からは障害者の就労と自立を支援するため、新たに就労開始時等の支援を移動支援事業の対象とします。また、就労相談、求職活動支援等に加え、一般就労を目指す障害者の雇用を促進するため、企業からの求人の必要条件となっているパソコン操作等のスキル習得を目的とした、実践的なＩＴ講習会を実施します。
　以上の四つの戦略を実現するためにも、これまで行ってきた区の経営改革をさらに推し進め、レベルアップして新しい行政のあり方を追求する不断の行政革新が求められると考えます。
　平成１９年度は、経営本部を設置し「トップマネジメント体制の強化」、「事業部制の強化」、「１０か年計画の積極的な推進」、「縦割りの弊害をなくすトータルなコントロール」、「時代の変化に即応した経営判断」によって、より高い成果を上げられる区政を目指します。
　最少の人数で最大の効果を生み出し、区民にとってより高い価値の提供を実現する「小さな区役所」をつくるために、一層の民間活力の導入を図ります。区の役割を明確にした上で民営化や事業委託を進め、民間による創意工夫を活用した事業執行を目指します。また、官と民とが対等な立場で競争入札を行う市場化テストを実施し、よりよいサービスを効率的に提供します。区はこうした民間活力の導入を図るに当たり民間の競争の公正性の確保や一定のルールづくり、事業が適正に執行されるよう環境整備に努めるとともに、公益活動を担うさまざまな団体に対し支援を行うことにより、区内の公益活動の活性化を図ります。
　区民にとっての価値と満足度を高める区政運営を実現するためには、政策形成能力を一層向上させることが不可欠です。外部の専門家を活用したシンクタンク組織である「（仮称）中野区政策研究機構」を設立します。このシンクタンクは、外部の専門家と区職員とで構成され、政策関連データの収集・分析などの基礎研究やこれからの区政の課題についての政策研究を行い、区職員自体の政策形成能力の向上も図ります。
　また、職員一人ひとりの能力を高めるため、職員が成果を上げるための職務・職責ごとの行動基準であるコンピテンシーモデルを策定し、職員の能力開発の目標とするとともに、評価基準として活用します。
　会計面では、資産やコストなどの経営状況の的確な把握と分析を行うため、これまでよりもより企業会計基準に近づいた「バランスシート」や「行政コスト計算書」などを作成、また発生主義会計の検討や研修などを実施することにより公会計改革を推進します。
　ここで、本定例会において審議をお願いする平成１９年度予算について述べます。
　ここ数年来、経営改革の取り組みの結果としての人件費の減少などの歳出抑制と、起債の抑制による公債費の減少、企業収益の増加による都区財政調整交付金の伸びなどにより収支が改善してきました。この間、各種基金への積み立てをふやすなど、財務体力の向上を目指してきましたが、今後増大する財政需要を展望すると、いまだ十分とは言いがたいと考えています。
　今後の財政需要として、学校再編経費や老朽化した施設の改修・改築など社会資本ストックの更新経費、高齢者対策・少子化対策に伴う扶助費の増加などの要因があり、また「新しい中野をつくる１０か年計画」を実現するための経費も必要となります。
　歳入については、税制改正等の影響により、中長期的に一般財源が減少に向かうと想定されます。さらに地方特例交付金が段階的に廃止される影響が大きく、また、区の歳入の根幹を占める特別区税も都区財政調整交付金も、景気変動の影響が大きなものであります。昨今の法人税を中心とした税制改正の動向次第では、交付金の大幅な減少が懸念されるところであります。こうした不安定要素による影響を最小限に抑えるため、強固な財政基盤の確立が求められています。
　長期的には、少子高齢化の進展により歳入減と歳出増が予測され、労働力人口の減少により税収の増加を見込むことは難しく、その一方で高齢者の人口の増大から、社会保障経費が大きくなることが考えられます。
　このような現状を踏まえ、景気の変動などに柔軟に対応できる財政基盤をつくり、持続可能な区政運営を行うため、「投資的な支出や施設改修、退職手当など中長期の資金需要を的確に把握して、基金の積み立て、繰り入れを計画的に行う」、「起債を抑制し公債費負担の比率を一定水準以下に保つ」、「経常的な事業経費については中長期に一定の枠を定め、新たな事業拡大については、既存の事業の見直しによる財源を充当する」、「決算剰余金は可能な限り基金に積み立て、補正予算を調整する場合は、基金からの繰入金を財源とし、財源の明確化を図る」などの、新たな財務規律に基づく財政運営を行います。
　平成１９年度の一般会計は９８５億4,０００万円で、平成１８年度に比べ１００億７００万円、１1.３％の増となりました。これは（仮称）北部防災公園整備費や財政調整基金積立金などの減があったものの、中野駅周辺整備費や耐震補強の経費、学校再編に伴う工事費などの投資的経費が大幅に増加したためです。
　その他、用地、国民健康保険など特別会計を合わせた５会計の合計の予算総額は、1,７０８億６００万円で、平成１８年度に比べ１３２億円、8.４％の増となりました。各会計予算の内容等については、提案の際に御説明をさせていただきます。
　昨年１１月、都区協議会のもとに「都区のあり方検討委員会」が設置され、先月、第１回の会議が開催されました。今後、都区の事務配分、特別区の区域のあり方、都区の税財政制度の検討を進めていくことになります。
　平成２０年度には「基本的方向」を取りまとめる予定ですが、都区のあり方は、区民の自治の根幹にかかわる極めて重要な問題です。道州制などの議論を踏まえ、日本の自治制度全般を視野に入れた議論が必要です。新しい時代の地域の活性化と区民の自治権拡充という立場から、区議会や区民の皆さんとも十分に議論を深め、必要な発言を行っていきたいと考えます。
　さきに述べたように、平成１９年度は、区政にとって、中野区基本構想で描かれた「多彩なまちの魅力と支え合う区民の力」であふれる中野を実現させるための１０か年計画を着実に推進すべき年です。改革を不断に実行することにより、しっかりとした財政基盤をつくり、また組織、人もそれに合わせた体制をつくることが肝要だと考えています。
　今、日本も大きな転換点に立っています。この中野の取り組みから日本を変えていきたいと思っています。
　区議会並びに区民の皆様のさらなる御支援をお願い申し上げて、平成１９年第１回定例会における施政方針の説明といたします。
　なお、本年は、統一地方選挙の年であります。国全体が大きな転機を迎え、地方分権改革が進む中、自治体の力が問われる時代です。中野区のよりよい未来に向けて、区民の関心が高まることを期待するとともに、選挙に臨まれる区議会議員の皆様方の御健闘をお祈りいたしまして、私の発言を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋ちあき）　以上で区長の所信表明を終わります。
　次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。
　一般質問は、議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう進行いたします。
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　第１号議案　平成１８年度中野区一般会計補正予算
　第２号議案　平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
　第３号議案　平成１８年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
　第４号議案　平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算

○議長（高橋ちあき）　これより日程に入ります。
　日程第１、第１号議案から第４号議案までの計４件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔助役石神正義登壇〕

○助役（石神正義）　ただいま上程されました第１号議案から第４号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第１号議案、「平成１８年度中野区一般会計補正予算」は、歳入歳出にそれぞれ６０億4,５５０万円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は９５２億6,６７５万8,０００円となります。初めに、歳出予算のうち増額する内容を説明いたします。
　まず、職員給与費ですが、退職者が予定よりふえたことなどにより、５億5,６００万円を追加計上するものです。
　次に、保健予防費ですが、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に臨時の診察室とするため、ウイルスの拡散を防ぐテントを購入する経費４７２万1,０００円を計上するものです。
　次に、生活援護費ですが、生活保護費の実績が当初の見込みよりも伸びたことにより、１億2,３３４万6,０００円を追加計上するものです。
　次に、都市計画費ですが、野方駅舎整備のための株式会社設立に伴う区の出資金３００万円を計上するものです。
　このほか国民健康保険事業特別会計繰出金１億7,９６８万7,０００円及び老人保健医療特別会計繰出金3,６６９万5,０００円につきましては、それぞれの特別会計の補正予算に対応するものでございます。
　また、義務教育施設整備基金など、九つの基金への積立金６１億3,０６５万6,０００円を追加計上しております。
　次に、減額する歳出の内容を説明いたします。
　まず、事業実績が当初の見込みよりも伸びなかったことなどにより産業経済融資の利子補給金2,１００万円、児童手当費２億1,９６０万円、児童の保育委託7,０９５万8,０００円、訪問食事サービス1,８９４万4,０００円、区民健診費6,３２８万9,０００円、居宅介護給付１億4,７８４万6,０００円及び知的障害者施設支援１億6,８６４万円を減額するものです。
　次に、事業の実施時期の変更によりＰＣＢ機器の処理委託経費2,８１１万7,０００円及び税総合システムの導入経費4,１２９万9,０００円を減額するものでございます。
　次に、当初の見込みと契約額との差により福祉情報サービスシステムの開発委託経費3,７６７万4,０００円及び小学校給食調理委託経費1,４５６万4,０００円を減額するものでございます。
　次に、一時借入金利子4,１５１万7,０００円の減額につきましては、一時借入金の見込み差によるものでございます。
　このほか介護保険特別会計繰出金１億1,５１５万7,０００円の減額につきましては、介護保険特別会計の補正予算に対応するものです。
　歳入予算といたしましては、特別区税５億8,６３７万2,０００円、特別区交付金２６億7,２００万円、地方譲与税２億8,０００万円、配当割交付金１億円、株式等譲渡所得割交付金１億3,０００万円、都支出金４億9,３５７万8,０００円、財産収入１億6,７９８万8,０００円、寄付金7,３４９万8,０００円及び繰越金２５億9,３３５万8,０００円を追加計上する一方、国庫支出金２億6,４４４万2,０００円、繰入金１億6,９８２万8,０００円、諸収入1,３０２万4,０００円及び特別区債６億４００万円を減額するものでございます。
　なお、特別区債の補正につきましては、平成１８年度は、区債の発行を行わないこととし、住民税減税補てん債６億４００万円を減額するものでございます。
　第２号議案、「平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算」は、歳入歳出からそれぞれ１７億9,５３８万1,０００円を減額するものでございます。これにより既定予算との合計額は２９７億１６１万9,０００円となります。
　歳出予算の内容は、療養給付費等の実績が当初の見込みよりも伸びなかったことにより、国保給付費１８億２０５万5,０００円を減額するとともに、国保運営費5,０００万円及び共同事業拠出金１億3,２０６万3,０００円を減額する一方、老人保健拠出金9,９３６万1,０００円及び特定健診・保健指導事業共同システムの開発に伴う拠出金2,５９１万5,０００円を追加計上するとともに、平成１７年度に受け入れた国庫負担金及び都補助金の超過受け入れ分の返還金6,３４６万1,０００円を追加計上をするものでございます。
　歳入予算といたしましては、国民健康保険料２億7,９２３万8,０００円、国庫支出金６億2,８５２万1,０００円、療養給付費等交付金７億3,０６５万円、都支出金１億1,５８１万9,０００円及び共同事業交付金２億9,９０２万7,０００円を減額する一方、一般会計からの繰入金１億7,９６８万7,０００円及び平成１７年度からの繰越金7,８１８万7,０００円を追加計上するものでございます。
　第３号議案、「平成１８年度中野区老人保健医療特別会計補正予算」は、歳入歳出にそれぞれ４億9,８８０万円を追加計上するものでございます。これにより既定予算との合計額は２３２億7,４８０万円となります。
　歳出予算の内容は、一人当たりの医療給付費が当初の見込みよりも伸びたことにより、医療諸費５億3,７００万円を追加計上する一方、平成１７年度に受け入れた支払基金交付金等の超過受け入れ分の返還金3,８２０万円を減額するものでございます。
　歳入予算といたしましては、支払基金交付金３億1,６８３万円、国庫支出金１億4,６７８万円、都支出金3,６６９万5,０００円及び一般会計からの繰入金3,６６９万5,０００円を追加計上する一方、平成１７年度からの繰越金3,８２０万円を減額するものでございます。
　第４号議案、「平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算」は、歳入歳出からそれぞれ８億7,５７２万5,０００円を減額するものでございます。これにより既定予算との合計額は１５３億4,０２４万3,０００円となります。
　歳出予算の内容は、保険給付及び地域支援事業の実績が当初の見込みよりも伸びなかったことにより、保険給付費９億2,０００万円及び地域支援事業費3,５１５万4,０００円を減額するとともに、職員給与費1,１００万円及び一般会計繰出金１億4,４７４万1,０００円を減額する一方、医療保険制度の改正に伴うシステム改修費1,５１３万1,０００円及び介護給付費準備基金積立金２億2,００３万9,０００円を追加計上するものです。
　歳入予算といたしましては、国庫支出金５億3,４０７万9,０００円、支払基金交付金３億5,８９１万円、繰入金１億1,５１５万7,０００円及び諸収入1,１５０万2,０００円を減額する一方、都支出金１億3,８４２万5,０００円、財産収入２０７万6,０００円及び平成１７年度からの繰越金３４２万2,０００円を追加計上するものでございます。
　次に、繰越明許費について説明いたします。
　これは、本年度内にその支出が終わらない見込みである医療保険制度の改正に伴うシステム改修費1,５１３万1,０００円について、翌年度に繰越しを行うものでございます。
　以上、４議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い総務委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程を追加し、日程第３、議員提出議案第１号、前助役内田司郎さんに対する感謝状贈呈に関する決議を先議するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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　議員提出議案第１号　前助役内田司郎さんに対する感謝状贈呈に関する決議

○議長（高橋ちあき）　日程第３、議員提出議案第１号、前助役内田司郎さんに対する感謝状贈呈に関する決議を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。篠　国昭議員。
　　　　　〔篠　国昭議員登壇〕

○３２番（篠　国昭）　ただいま上程されました議員提出議案第１号、前助役内田司郎さんに対する感謝状贈呈に関する決議につきまして、提案者を代表してその理由の説明を申し上げます。
　前助役の内田司郎さんは、昨年１２月１０日付で任期満了につき退任されました。内田さんは、昭和３５年東京都に入り建設局、広報室勤務を経て、昭和５４年、中野区企画部広報課長に就任されました。以降は、弥生地域センター所長、企画課長、総務部参事、保健衛生部次長、福祉部長、区民部長の要職を歴任され、平成１４年３月に定年退職されると、翌４月からは、社会福祉法人中野区福祉サービス事業団の常務理事に就任されました。平成１４年６月に田中大輔区長の区政がスタートすると、区長をサポートすべく平成１４年１２月１１日付で助役に就任されました。
　中野区に在籍された２７年の間に内田さんが積み上げられた業績の数々を申し上げるには、あまりにも時間が足りませんが、その一端を御紹介いたします。
　平成７年、福祉部長に就任され、保健や福祉を取り巻く環境が大きく変動する中、総合的で効率的な保健福祉サービスの提供を目指して、平成９年に中野区保健福祉審議会を設置するとともに、保健福祉センターの順次開設など、現在につながる地域型保健福祉サービスの礎を築かれました。
　また、平成１１年には、介護保険事業計画を策定し、平成１２年４月からの介護保険制度スタートに向け万全な体制を整えられました。
　平成１２年からは区民部長に就任され、厳しい財政状況の中、業務、事務の効率化を進めるとともに、住民税、国民健康保険等の滞納対策など、財政再建に向け力を注がれました。
　平成１４年に助役に就任されてからは、田中区長をしっかりと支え、新しい中野区基本構想の策定、中野区自治基本条例の制定など自治と参加を基本とする区政を推進するとともに、目標と成果による区政運営、事業部制の導入など経営改革の実行に御尽力されました。
　このように内田さんは、その卓越した行政手腕と豊富な識見をもって区政の改革、発展のために情熱を注がれ、多大なるご功績を残されました。また内田さんの誠実で気さくな人柄に加え、全力を挙げて職務に当たる姿勢は、我々議員をはじめ多くの方々の信頼を得るほか、尊敬を受けております。
　ここに改めて内田さんの労苦をねぎらい、その功績に敬意を表するために感謝状を贈呈したいと存じます。同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋ちあき）　本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次の会議は、明日、午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　午後２時００分延会