平成１９年０６月２５日中野区議会本会議（第２回定例会）

平成１９年第２回定例会本会議第３日（６月２５日）１.平成１９年（２００７年）６月２５日、中野区議会議事堂において開会された。１.出席議員（４２名）　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　小　　堤　　　　　勇　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご　２３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２４番　　きたごう　　秀　　文　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　３３番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３４番　　篠　　　　　国　　昭　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子１.欠席議員　　　　　　な　　し１.出席説明員　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副　　区　　長　　石　神　正　義　副　　区　　長　　沼　口　昌　弘　　　　　　教　　育　　長　　菅　野　泰　一　区民生活部長　　　大　沼　　　弘　　　　　　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　保健福祉部長　　　金　野　　　晃　　　　　　保　健　所　長　　浦　山　京　子　都市整備部長　　　石　井　正　行　　　　　　拠点まちづくり推進室長　谷　村　秀　樹　教育委員会事務局次長　　竹　内　沖　司　　　計画財務担当課長　　長　田　久　雄　経営担当課長　　　川　崎　　　亨１.本会の書記は下記のとおりである。　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　髙　橋　信　一　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉　書　　　　　記　　菅　野　多身子　　　　　　書　　　　　記　　廣　地　　　毅　書　　　　　記　　松　本　明　彦　　　　　　書　　　　　記　　丸　尾　明　美　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　松　本　桂　治　議事日程（平成１９年（2007年）６月２５日午後１時開議）日程第１　第３８号議案　平成１９年度中野区一般会計補正予算　　　　　第３９号議案　中野区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　　　第４０号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第４１号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例　　　　　第４２号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例日程第２　第４５号議案　中野区民間福祉サービスに係る紛争の解決の促進に関する条例　　　　　第４６号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　第４７号議案　中野区介護保険条例の一部を改正する条例日程第３　第４８号議案　中野区立学校設置条例の一部を改正する条例日程第４　議会の委任に基づく専決処分について　追加議事日程日程第５　同意第５号　中野区監査委員選任の同意について　　　　　　午後１時００分開議 ○議長（市川みのる）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。　６月２２日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。　中野区議会議員　江　口　済三郎　１　本町２丁目郵政官舎跡地利用について　２　犬と共に遊べる公園について　３　南部高齢者会館行きのバス路線増発について　４　中野坂上駅西口改札口開設にともなう青梅街道の歩道橋の撤去について　５　鍋横地区のまちづくりについて　　（１）自転車駐輪場について　　（２）旧消防署跡地、旧ＪＲ跡地の計画について　　（３）商店街のイベント支援について　６　その他　　（１）自転車交通対策について　　（２）その他 ○議長（市川みのる）　最初に、江口済三郎議員。　　　　　〔江口済三郎議員登壇〕 ○３８番（江口済三郎）　平成１９年第２回定例会に当たり、公明党議員団の立場で一般質問をさせていただきます。　議会改選後、第２０期の議会で最初の本会議でありますので、区民の皆様からいただいた願いを質問させていただきます。　通告順に、１番目に、本町２丁目郵政公社官舎跡地利用について、２番目に、犬と共に遊べる公園について、３番目に、中野駅から南部高齢者会館行きバス路線の増発について、４番目に、地下鉄丸ノ内線、中野坂上駅西口改札設置に伴い青梅街道の歩道橋の撤去と信号機の設置について、５番目に、鍋横地区のまちづくりについて、その他で１点、自転車交通対策についてお伺いいたします。　初めに、本町２丁目郵政公社官舎跡地について伺います。　長年、本町２丁目１２番に郵政公社の官舎として利用されておりました、約６,２００平米の土地が昨年取り壊され、更地となりました。当時、当該地の状況を建設委員会で報告させていただき、区の考え方を質問させていただきました。その時点では、区は状況を把握しておりませんでした。その際、地域の環境状況からしても、区として、跡地を確保して、将来を見通したまちづくりに、有効活用するよう提案をさせていただきました。その後、何度か建設委員会で検討経過の質疑をさせていただきました。区長をはじめ担当職員も現場に足を運んでいただき、土地の状況を把握していただきました。１９年度の予算編成の取り組みの中で、将来の財政運営も考慮され、有効利用の方向が決定されました。本年１月に入り、会派予算内示で、土地開発公社において先行取得していくことが報告されました。その間、地域の皆様も強い関心を示され、民間に売却されることを危惧し、７町会の皆様が積極的に署名に動かれ、第１回定例会に７町会長連名で「本町二丁目郵政宿舎跡地をまちづくりに活用することについて」の陳情が議会に提出されました。全会派一致で採択され、議会の意思も決定されました。この土地は、郵政公社が国家公務員共済組合から借用されていたため、本年４月に共済組合へ返還された後に、取得の交渉を行うと聞いております。　そこで伺います。土地所有者との交渉の経過をお聞かせください。さらに、当該地は、防災機能を取り入れた緑のオープンスペースの整備等を検討すると聞いておりますが、もう少し具体的な整備イメージを聞かせていただきたい。そして、跡地取得に向けた今後のスケジュールはどうなるのか。お答えください。　さらに、この地域では二度と確保できない土地です。計画に当たっては、地域要望も取り入れなければなりませんが、重要な施設となります。防災機能として本格的な検討をするのであれば、専門家による検討会の設置が有効と思われるが、区ではそのような考えはないのかお答えください。　次に、犬と共に遊べる公園について伺います。　少子高齢化、核家族化が進行する中、区民の動物飼養への思考は高まってきております。単なる愛玩の対象から、家族の一員、あるいは人生のパートナーとみなされ、飼い主と動物は深いかかわりを持つようになってきました。　その反面、動物飼養に関する理解不足が原因の飼養マナーの欠如による近隣への迷惑行為など、動物愛護管理に関して、多くの課題が山積していることも事実です。　私は何年もの間、中野区に対し、犬との共生に理解していただきたいと主張してまいりましたが、区は大変厳しい対応をしてきております。一例を紹介しますと、区内の公園は、犬だけを特定し、わざわざ看板を設置して締め出しております。　さらに、阪神淡路大震災を教訓に、平成８年６月に中野区内に日本災害救助協会が設立されました。現在は、ＮＰＯ法人日本災害救助犬協会として活動されております。今では、犬を伴って、福祉施設や教育施設などを訪問され、お年寄りや子どもたちと、ふれあい活動を通じて医療や福祉活動に貢献されております。設立当時は、区が、訓練や認定会場として、上野原や江古田の森等の施設を提供し、大変な支援をしておりました。　中野区に協会と「災害救助の出動に関する協定」を締結することを提案いたしましたが、東京消防庁と協定しているので、必要はないと言い切りました。練馬区のように、単独で協定を締結し、区民の安全を確保している区もあります。　過去に、旧囲町を中心に、徳川綱吉五代将軍が犬屋敷をつくりました。庁舎落成の際には、記念として、その由来を証した碑を区役所正面に残され、犬にとっては、歴史のある町として残されているにもかかわらず、理解がなさ過ぎると思いませんか。　国では、平成１４年１０月に身体障害者補助犬法が施行され、介助犬や聴導犬も、法律で働く犬として認められました。　最近では、セラピードッグ（治療犬）の活躍も話題になっております。一方、犬や猫など動物とのふれあいは、高齢者の自立した生活に好影響を与えることがわかりました。　日常生活における能力をはかるＩＡＤＬ（手段的日常生活動作能力）のうち、電話を使うことができる、必要な買い物ができる、薬を自分で服用できるなど、７項目をペットの飼育歴、接触時間や愛着度と合わせて分析した結果、ペットを飼育しているだけでは、飼育経験のない人と統計的な差はなかったが「えさをやる」、「なでる」など、接触をしている人は、ＩＡＤＬが維持・改善される割合が高いことがうかがえ、さらに「ペットは生活に幸福をもたらしてくれる」、「ペットによく話しかける」と答えた人は、維持・改善される割合が高い傾向が報告されております。　このように、活動する犬は、これからは数多く必要になります。さらに、区民の安心・安全のために防犯パトロールに参加している犬もいることも理解してほしいと思います。動物に対して好き嫌いは当然です。ぜひ、区、地域の方々に御理解をしていただきたいと思います。　最初は家庭で育てていきます。また、訓練所施設が少ないのが現状であります。家庭でしつけ、訓練をしなければなりません。家庭犬も同じです。そのために、都市で飼育する場合、公園、広場が必要になります。そこで、人と犬とが触れ合うことで、それぞれの能力が発揮され、しつけ・マナーも向上してまいります。　東京都は、これまで実施主体の役割分担の明確化と、協働体制の整備の重要性について言及してきましたが、真に人と動物との調和のとれた共生社会を実現するためには、その考え方を、従来の飼い主と動物の関係に主眼を置いたものから、地域社会との関係に主眼を置いたものへとシフトされております。そして、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指して、平成１６年３月に、東京都動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、東京都動物愛護推進統合計画を策定し、取り組みを行っております。　一方、国は、平成１７年６月に、動物の愛護及び管理に関する法律を改正し、都道府県に地域の動物管理推進計画を定めることを義務付けました。今後の区の役割が重要になります。　そこで、区の現状を何点かお聞きします。　現在、中野区に登録されている犬は何頭いますか。未登録の犬は何頭おりますか。また、どのように推計されておりますか。そのうち、狂犬病予防注射接種は、本年度何頭行いましたか。未登録対策、非予防接種の対策は、どのようにされておりますか、お聞かせください。また、こう傷件数は何件ぐらいありますか。事故の内容はどんなことですか。お答えください。　都から委嘱されている動物愛護推進員は何名おりますか。そして、活動の内容は、さらに将来何名ぐらい必要と考えておりますか。　動物愛護管理法が平成１７年６月に改正されました。今後の区の役割は、どのようにされていくのか。そのために、関係団体、ボランティアの協力が必要となりますが、どのようにしていくのかお聞かせください。　次に、区内の公園数と、犬を禁止する看板を設置している公園は何カ所ありますか。この根拠は、公園条例第１３条を適用されていると思いますが、なぜ動物の中で犬だけを禁止にしているのか。その理由をお答えください。　この項の最後に、都立代々木公園では、本年４月にドッグランを開設いたしました。区に、再三設置の要望をしておりますが、消極的です。先に述べましたように、しつけ、訓練、遊び場が必要となります。登録や予防接種を条件に、時間貸しを取り入れたり、ボランティアに運営をお願いするなどして、開放する考えはないのか、お答えください。　次に、南部高齢者会館行きのバス路線の増発について伺います。　平成１７年９月に、中野駅南口を起点として、鍋屋横丁、中野新橋を経由し、南部高齢者会館で折り返すルート、片道約４.５キロメートルが開通いたしました。中野新橋通りを運行するバス路線は、４０数年以上の歳月を経過し、復活されたことに地域の人たちは大変に感謝しております。このバスは、中野駅、南台地区を乗りかえなしで出かけることができます。さらに、新設された停留所の間隔は短く、小型・ノンステップバスで、高齢者を初め、乳幼児を連れての利用者には、大変好評です。しかし、現在の運行時間、回数は、午前７時台から午後７時台で、１日１２便、おおむね１時間間隔で運行されております。地域にとっては、有効な路線でありますが、利用者は乗りおくれた場合、１時間待つのは厳しく、他の交通機関を利用するしかありません。また、間隔が長く、利用できる時間が限られてしまいます。せめて、１時間に２本にふやしていただければ、利用価値がさらに生かされてきます。そこで、地域の皆さんや、利用者の方々が署名を添えて、昨年１１月２２日に、田中区長に「利便性向上のため運行本数増発と最終時間の延長を求める要望書」を提出し、区が先頭に立ち、地域住民の声を、バス会社に伝え、善処していただくことをお願いいたしました。地域の皆様は、実現を楽しみにしております。バス会社に対し、要望された結果と、区の考え方をお聞きし、この項の質問は終わります。　次に、地下鉄丸ノ内線、中野坂上駅西口改札口開設にともなう青梅街道の歩道橋の撤去と信号機の設置について伺います。　火災対策基準に基づく二方向避難整備のため、平成１８年４月に、東京地下鉄株式会社が、フコク生命ビル跡地を取得しました。その後、整備計画が地元に説明されました。西口改札として、地下にエスカレーターで進み、上下線の各ホームへは、エレベーターを利用する構造です。この改札口ができますと、本町側に出入り口ができるため、中央側から利用する方は、青梅街道を渡ることになります。現在は、歩道橋が設置されております。高齢者の方々を初め、自転車、ベビーカーを使用する方にとっては、大変難儀な場所であり、不便な歩道橋になっております。　この西口計画が地元に説明されてから、時代に取り残された歩道橋を撤去し、横断歩道と信号機の設置を求める声が出始めました。昨年、中野坂上交差点から南側の山手通りの歩道橋が撤去され、信号機が設置されました。景観的にも、利便性も、地元には好評です。坂上付近は、風害にも悩まされている地域でもあります。歩道橋の基礎の部分が、青梅街道の歩道に建設されているため、歩道の部分が狭く、通行にも支障が出ております。さまざまな用件がそろい、地元の皆さんが、昨年１２月「本町二丁目４８番地側と中央二丁目２番地側へ歩道橋を使わず安全に渡ることができる信号機及び横断歩道の設置を求める要望書」を、代表の方々が区長に提出いたしました。私と飯島議員も同席をさせていただきました。東京都にも要望をしております。歩道橋は、東京都建設局であります。信号機は、警視庁の所管でありますが、ぜひ、地域の要望実現のためにお願いいたします。そこで伺います。要望書の対応と経過報告をお答えください。あわせて区の考え方をお聞かせください。　次に、鍋横地区のまちづくりについて伺います。　自転車駐輪場対策につきましては、同僚飯島議員を初め多くの議員からも、設置や、要望や、具体的な提案もされてきました。本定例会においても、吉原議員からも質問がありました。努力しているとの答弁が返ってくるだけです。本当に実現が可能ですか。設置可能な土地はあるのでしょうか。具体的にお答えください。今まで何度か提案された場所は、自動車駐車場になっていると思います。購入の方向で進めているのか、それとも借用をお願いしているのか、借用が考えられるなら、更地でお願いする場合と、営業を継続するため、区が自動車駐車場を整備し、その上に駐輪場を確保することができないのか、お考えをお聞かせください。　一方、吉原議員が調査・研究され、提案された地下駐輪場に対しましては、大変敬意を表します。その結果、杉山公園の地下に約３００台収容することを、区長は答弁されました。１基１４４台収容との報告でしたから、２基ないし３基が設置されると考えられます。地上に建設される出入り口は、拡幅計画に合わせて、中野通りの歩道につくるのか、以前、仮設で歩道に駐輪させる計画は、理解がされませんでした。さまざまな催しに利用される公園の中に、それでも設置する場合は、地域、公園利用者の理解が得られているのか。特に、歴史のある公園でもあります。明確にお答えください。あわせて、バイクの対策はどうなされるのかお聞きします。　次に、旧消防署、旧国鉄学生寮跡地について伺います。　本会議で、当該地の今後の予定について、質疑がありました。１０か年計画で進められます起業家のための事業所が当該地に必要なのか、単身者のみの高齢者住宅だけでよいのか、障害者住宅は足りているのか。ファミリー住宅の入居条件等々、これらの計画が商店街の活性化につなげることができる施設なのか、私は再検討すべきと考えております。区の考えをお聞かせください。　次に、商店街の活力のため、イベント支援に対し、事業補助を拡充することはもとより、活性化を継続するため、例えば、コンサルタントが１年間の事業に責任を持ってアドバイスする支援体制などを整えていかなければ、発展することが厳しくなってきております。区のお考えをお答えください。　最後に、その他で自転車交通対策について伺います。　中野区の自転車の事故と現状と課題では、自転車台数は年々増加し、それに伴い、自転車利用者の交通事故件数も、平成８年から平成１７年には約１.８倍となり、自転車同士、歩行者との事故が増加しております。区内において、防犯登録数は、平成１７年には２１万台の登録がされております。未登録数を加えれば、相当な台数があると考えられます。自転車事故は、過去５年間で、毎年５００件の事故が発生し、５００人以上が負傷していると報告されております。事故の原因は、交通違反やマナーの低下が考えられると言われ、これらに関する苦情が多く寄せられているのが現状のようです。先日、報道番組で、自転車での歩道通行が安全かを特集しておりました。中野区内の歩道は、幅員が狭いところが多く占めている中、第８次中野区交通安全計画では「自転車歩道通行可の指定区間をふやす」ことを言われております。さきに述べたように、事故原因から考えれば、標識の認識度から、通行不可なのか可なのかを徹底することが難しいと思われます。　そこで伺います。区民に、安全対策を徹底するために、通行可をふやすのか、あくまで車両として道路を通行させるのか、再検討に入ってもよいのではないかと考えます。現行のまま対策を推進するならば、専用通行帯を除き、カラーで通行帯を描き、自転車、歩行者に徹底すると同時に、ともに安全通行の確保を保障することができる歩道にすることを提案させていただきます。お答えください。　また、計画では、取り締まりの強化を言われております。その中に、無灯火走行が入っております。具体的な実施方法と、今までの実績をお答えいただき、すべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　江口議員の御質問にお答えいたします。　本町二丁目の郵政宿舎跡地の利用についてという御質問がありました。この用地取得に向けた進捗状況といったようなことであります。区といたしましては、議会での陳情が採択されたという結果を受けまして、地元町会の要望でありますとか、郵政官舎、郵政宿舎跡地を、地域のまちづくりのために、取得をして活用をする方向で検討しているという旨を、土地所有者の方に伝えているところであります。　整備のイメージについてということですが、この郵政宿舎跡地につきましては、周辺の公共敷地の利活用も含めまして、緑のオープンスペースなどの公共施設の整備や、あるいは共同化の誘導など、建てかえ困難箇所の解消、また、主要生活道路の拡幅などを図り、地域の基盤整備を進めていく、そうしたまちづくりの基点としたいと考えているわけであります。具体的整備内容については、今後の地域でのまちづくりの話し合いの中で検討していきたい、こういうふうに考えているわけであります。　今後のスケジュール等ということになります。これについては、土地所有者であります国家公務員と共済組合連合会では、年内に土地を売却処分したいという意向であるというふうに聞いているところであります。売却に当たっては、公有地の拡大に関する法律に基づく手続となって、区とのかかわりが出てくるということになります。　それから、検討に当たって、専門家のかかわりを持つべきだということであります。この跡地の利活用につきましては、周辺地域のまちづくりという大変大きな課題もあります。こういったことを、円滑に、効果的に進めていくためには、地域の方々との話し合いをすることも大事でありますけれども、検討に当たって、さまざまな立場の専門家の意見も聞いていきたいと、こういうふうに考えております。　それから、犬と遊べる公園についてということで、幾つかの御質問がありました。　まず、現状であります。中野区における平成１９年３月３１日現在の畜犬登録頭数、登録している飼い犬、これについては８,０９５頭いるということであります。ところが、残念ながら、未登録犬、登録していない犬も含めました飼育頭数というのは、実は推計をしていないというのが実情でございます。かなりの数の未登録犬があるというふうに言われていることは承知しているところであります。本年度は、まだ予防接種について、接種中でありますが、昨年度の登録数のうち、予防接種を受けている頭数は５,６４９頭ということであります。これまでも登録でありますとか、予防接種についての呼びかけについては、犬の飼い方の講習会や、あるいは区報などを通じて行ってきたところであります。狂犬病について、昨年国内で２例の発症者がいたということで、キャンペーンを行いました。そうした結果、登録や接種者が増加したという経過はあるところであります。　また、こう傷事故、かまれてけがをするというこう傷事故でありますが、１６年は６件、１７年は８件、１８年には２件ということで、こういった件数について、区として承知しているということであります。主な内容ですが、散歩中にかまれた、あるいは、つないである犬の近くを通ったところかまれたといった例などがあるということであります。　東京都委嘱の動物愛護推進員についてであります。東京都が委嘱をしております動物愛護推進員と区の関連担当職員との間で、年１回連絡会を開催して、意見や情報の交換を行っています。また、これら推進員の方には、区主催の動物のしつけ方、飼い方教室の実施に当たって御協力をいただいているところであります。中野区内で、現在登録をされている方が７名であります。都としては、推進員の活動の拡大を検討するというふうに聞いているところでありまして、今後の都の検討の方向を見守っていきたいというふうに思っております。　この動物愛護管理法が定められているという中で、区の役割についてどう考えるかという御質問であります。ペットを飼う方につきましても、そうしたペットを飼うということを、地域社会に受け入れてもらうということが大事であるということと同時に、そうした人々の暮らし方について、ルールやマナーの確立を前提として、地域社会全体としても、受容していくことが望ましいのではないかというふうに考えているわけであります。動物愛護に関しまして、課題の多くは、地域社会に密着したものでありますから、地域の実情に応じて、飼い主の社会的責任の自覚を促すこと、そして動物を飼うことへの周辺住民への理解の促進といったようなことを行うのが区の役割であるというふうに考えているところであります。そうした中、動物愛護に関する施策は、地域社会と個々の飼い主をうまく結びつけていくという意味からも、関係団体やボランティアの協力を基礎に進めていく必要があるだろうというふうに考えているところであります。現在、中野区ペットとの共生を考える懇談会というのを設けて、検討していただいているところですけれども、この懇談会にも、こうした団体から御参加をいただいて、さまざま議論を始めているところであります。この懇談会での議論などを踏まえて、今後のあり方について考えていきたいと考えているところであります。　また、公園の問題についてであります。公園の箇所数は、区内で１５７カ所公園があります。このうち、犬の立入禁止の看板をつけている公園は、１４４カ所に上っております。中野区立公園条例第３条１０項「他人に迷惑を及ぼす行為をすること」と、それから第１３条「区長は公園の管理のため必要があると認めるときは公園の利用を制限しまたは禁止することができる」、これを根拠といたしまして、公園の設置状況や利用者の行動などの中で、ふんの始末が悪かったり、あるいはかまれる、ほえられるなどのトラブルが起きたり、他の利用者の利用に差し支えるような場合に禁止をしてきたという経過であります。その結果が、先ほど申し上げた１４４カ所ということに上っているわけであります。また、公園運営協議会等のある公園については、協議会の定めた公園利用ルールといったようなこともありますので、このルールに基づいて禁止していると、そういう場合もあるということであります。　ドッグランも視野に入れた犬の訓練や遊び場を確保するべきではないかという御質問の趣旨であります。御質問の中にもありましたように、また、これまでの答弁の中でもお答えしてきておりますように、近年ペットによっていやされるなど、暮らしの中でペットを必要として、ペットを飼っている、そういう区民の方が多くなっているわけであります。その反面で、ルールやマナーを守らない飼育者によるトラブルの事例というもの、これも多くなってきているという実情があるわけであります。ペットを飼っている人が守るべきルールや、あるいは生活環境の保全のために果たすべき義務などを定めるとともに、ペットを理解し、受け入れる地域社会の環境をつくることを目的とした懇談会を設置したところであります。この犬の運動の場という問題についても、そのあり方、設置する形でありますとか、あるいは設置する場合の条件、そういったようなことなどにつきましても、この懇談会の中で、検討していただきたいと思っているところであります。　それから、南部高齢者会館行きのバス路線の増発についてという御質問であります。　中野駅南口から、南中野地区へのバスルートにつきましては、御質問の中にもありました、平成１７年９月１６日から、京王バス株式会社が運行開始をいたしまして、その結果、従来ありました川島循環路線は一方で廃止されたという形になっております。御要望などを受けまして、中野区といたしましても、何度か京王バスに増便を要請してきたところであります。京王バスといたしましては、現在の昇降客数では、増便はなかなか難しいということでありました。バス会社の運営ということでありますので、昇降客数との関係ということにもなると思っておりますけれども、利用がふえていけば、また考え方も変わってくるということもあるわけでありまして、区として経過をしっかりと見守っていきたいというふうに思っております。　それから、中野坂上歩道橋の撤去についてであります。道路管理者であります東京都第三建設事務所と打ち合わせを行っているところでありますが、この歩道橋の利用実態、これが東京都で定めております横断歩道の取り扱い基本方針の中での撤去する場合の目安というものを、大幅に上回っているという現状ということであります。したがいまして、同事務所としては、現時点での撤去は困難だというふうにしているところであります。区といたしましては、西口が開設されることに伴って、利用状況も変化してくるものというふうに思われますし、そうした推移を見守るとともに、地元の意向も踏まえながら、交通管理者である警察も含めた関係機関と、今後とも協議をしていきたいというふうに思っております。　それから、鍋横地区、新中野駅周辺の自転車駐車場の問題についてであります。区の重要課題であるというふうに、新中野駅周辺の放置自転車対策については認識しているところでありまして、一つはせんだっての御答弁にもありましたように、杉山公園地下に設置を検討しているわけであります。この整備に当たりましては、公園の機能や利用への制約ということが極力影響のないように、構造や施工方法など、十分に配慮を行いながら進めていきたいと考えております。また、この自転車駐車場の整備とあわせて、利用しやすく、親しまれる公園になるよう、公園の整備工事もあわせて計画をしているというところでありますので、地元の皆様や、公園の利用者に御理解、御協力をいただけるように、十分調整を図っていきたいというふうに思っております。　また、バイクの問題でありますが、このバイクについては、民間による二輪車の駐車場の整備を促進していくという方針で考えております。区といたしましては、放置自転車の解消が、まず、区の最重要課題であるということでありますので、自転車駐車場の整備を、まず取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。　それから、実態を考慮すれば、利便性を考慮すれば、杉山公園のほかに、東側にも設置が必要ではないかというような御意見も多々ありますことから、東側での整備の可能性についても、検討しているところであります。青梅街道に接した三角形の土地駐車場につきましては、所有者の利用の意向などから、なかなか難しいというふうに判断をしているところであります。そのほかに、さまざまな土地の可能性を現在検討しているわけですが、取得のほか、借用した場合なども含めて、整備のあり方を検討しているというところであります。自転車駐車場は、将来にわたって安定的に運営できることが望ましいので、可能な限り取得の形で整備をしたいというふうに考えているわけであります。それでも借地で整備をしなければならない場合もあると思いますけれども、その場合でも、整備の内容には、一定の制限があるのかなというふうには考えております。　それから、鍋横地区の旧消防署の跡地、また、旧国鉄清算事業団の跡地につきましての質問であります。消防署跡地については、中野区にふさわしい産業創出の視点からのインキュベーションオフィスなどのあり方について、検討しているところであります。産業振興につながる新たな活用方策ということで、この内容をさらに検討していきたいと思っております。また、本町四丁目の旧国鉄清算事業団跡地につきましては、民間活力を活用して、高齢者向けの住宅、そしてファミリー向けの住宅の整備を計画しているところであります。この住宅の内容につきましては、需要や地域の状況なども勘案しながら、さらに詰めていきたいというふうに考えております。　それから、商店街のイベント支援であります。商店街のイベント、元気を出せ商店街事業などで支援を行っているところであります。そういった中でありますけれども、イベント時に集客があったとしても、それがなかなか日常的な集客増につながらないといったようなことがあり、また担い手が高齢化してきたといったような状況から、実施を取りやめる商店街もふえているという実態があるわけであります。したがいまして、元気を出せ商店街事業の枠そのものを拡充するということには、なかなか現状そういう状況にはないというわけでありますが、活力ある商店街づくりに取り組む商店街を支援するということは、大変重要な課題であると考えているわけでありまして、そうした商店街を支援するために、専門家が年間を通じてアドバイスできるような、そうした取り組みを本年度新たに始めたところであります。　それから、自転車の交通対策についてであります。歩道上を自転車が通行するということについての是非についての御議論があるという実態についても、私どもも十分承知をしているところであります。安全の点から、歩道を通行していただく、また、その自転車が歩道を通行することによって、逆に歩行者の安全が脅かされるといったようなことから、歩道を通行する場合にも、さまざまな配慮が必要であるということは、御質問のとおりだというふうに考えているところであります。その歩道上に自転車通行帯であると表示することについてでありますけれども、可能な場所については、そうした表示をしていきたいということで検討しているところでありますが、現状の幅員のままで、自転車の通行帯を整備できる箇所というのは、区内では、新たにつくられている環六の歩道以外ほとんどないというのが実情でもあります。道路の実態とか、交通状況を見ながら、よく状況を見ていきたいと思っております。　それから、指導・取り締まりの強化で、どのぐらい実施してきているのか、実績はという御質問もありました。ことしの２月から３月にかけまして「困ります、無灯火自転車、事故のもと」などの立て看板を、自転車駐車場や自転車の保管場所の内外、８カ所に設置したところであります。また、５月５日号の区報では、交通安全運動の記事の中で、自転車の交通違反例を挙げまして、無灯火運転は罰金５万円以下といったようなことを明記するなどのお知らせに努めているところであります。　以上であります。　　　　　〔江口済三郎議員登壇〕 ○３８番（江口済三郎）　何点か、再質問させていただきたいと思いますけれども、犬との共生の問題というのは、何度も、私が総括でやったり、建設委員会にいる関係で、それができたわけですけれども、基本的に地域という問題が出ておりますが、中野区の考え方は、犬に対して本当に冷たいというふうに思っています。それは確かに地域から、飼育している人たちのマナーとか、そういう問題でいろいろ問題が出ているということも、もちろん承知した上で言っているわけですけれども、例えばマナー教室だとか、しつけ方教室なんていうのは、最近、区がこの数年前から動き始めただけで、今までやっていなかったという問題があります。そういう中できたのと、それから中野区の歴史から見ると、一つは狂犬病がはやったころなんかは、犬というのは非常に危険なものと、それから野犬が結構いたと、野良犬ですね。そういう光景を見ている人もたくさんいるわけですけれども、現在はほとんどそういうことはなくて、よほどじゃない限りリードを外して散歩するとか、そういうことはなくなってきていることは事実でありまして、やはり都市型の犬というのは、しっかり運動させなきゃならない、それがまたストレスにもなるということで、今は逆に中野のように、公園から締め出すというのは逆効果になっているというケースが多いんですね。ですから、そういう意味で、私は何度も時間貸しだとか、ボランティアの人にお願いして、その時間だけでも貸してあげて、犬がそこでストレス解消できるように、運動するようにというお願いをしているんですが、疑問なのは、もうなぜ犬だけが看板をつけているのか。例えば、先ほど区長は、公園条例の話をされました。そういう中で、さまざまな形で、公園の中で不法占拠だとか、その場合は指摘をしてきているわけですけれども、その通った寸前に犬は入れませんという看板をつけているわけですね。そういう意味で、じゃあマナーを守れる人はだめなのかという疑問にも出てくるわけで、基本的に最初から犬は入ってはいけないんですよということを、決めつけているんですね。そういう点が理解ができないということだと。　それから、もう一つは、冷たいというのは、例えばいろいろな形でペット教室とか、講習が始まりました。しかし、最初のころは、訓練された犬が来て、そこで講習を受けて、その犬にしつけの仕方を教えていたら、これは何もできないんですよ。やっぱり自分の犬がそこにいて、訓練生が教えてもらって、それで家庭に帰ってそれを繰り返すと、そういうことなんです。最近は、囲町公園を使ったり何かして、やってきたんですけれども、そういう機会もない。それから、私たちがそれをやろうとしても、そういう場所がないということも含めて、ぜひ犬との共生ということで、公園開放に関しては、今、懇談会でやっているといっても、まず、区が前向きに犬のことを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、もう一度お答えいただければと。特に、なぜ犬だけはだめなのかという、これは総括でも、何で猫はいいのかとか、ハトはいいのかという質問をされたときには、どなたも答えられなかったんですけれども、なぜ犬だけがだめなのかということを、再度お聞かせ願います。　それから、時間もあれですから、残った分は総括の中でしっかりやりたいと思いますけれども、バス路線の件につきまして、当初からその利用者が少ない、少ないという答えがバス会社から返ってきているようですけれども、先ほども私も述べましたように、１時間に１本だと、本当に利用できないんですね。その時間に乗っていかない限り、今度は先方で待たなきゃいけないとか、そういうこともあって、せめて１時間に２本あれば、３０分の調整は意外ときくということで、利用者が私はふえると思っているんですが、相変わらずバス会社は利用者が少ないから、１時間に１本だから利用者が少ないんであって、最近の傾向を見ていただけるとわかるように、結構バス停では、待っている方たちがいらっしゃいます。そういう意味で、もう一度この辺は、区側もみずから利用者の人たちの声を聞きながら、やはり交通の利便性、南北交通の中の一つの中野新橋を通るという路線は、あれしかないものですから、ぜひそのことも再考されて、さらにバス会社との交渉をお願いしたいと、そのようにお願いしまして、とりあえず質問を終わらせていただきます。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　再質問にお答えいたします。　犬について冷たいということでありますけれども、私自身は、やはりペットと共生できる地域社会になっていくということが、これからの時代の中では、一つの方向だろうということは、これまでも申し上げてきたところであります。そういう中で、何度も申し上げておりますけれども、犬が怖いとか、犬を近くに寄せたくないとか、犬に対して、大変忌避する感情を露骨にお示しになる区民の方も、これはたくさんいらっしゃるわけであります。こういう方たちのお気持ちを、犬を飼うということ、かつ犬を飼って、安全に地域社会で共存できるんだということを御理解いただけるようにしていくためには、やはりそれなりの環境づくりが必要なんだなと、現在はそういう段階なんだなというふうに思っているわけであります。そういう意味で、マナー教室とか、犬の飼い方教室などについても、できるだけ力を入れていきたいと考えてやってきたところでありますけれども、今回はそうした中で、地域社会の中で受け入れていくということについて、犬の好きな人も、犬が嫌いだという人も、お互いに理解ができるような、そういう環境をどうやってつくっていくかというコンセンサスを得るための作業ということが欠かせないというふうに思っておりまして、懇談会の設置ということでの検討をしているわけであります。そういう意味で、区民の方の犬が嫌いだ、あるいは犬が怖いという方のお気持ちを変えていくということをお約束するのは、なかなか難しいわけでありますけれども、そうした方に御理解をいただくための環境をつくっていくということについて、しっかりと努力をしながら、そしてその結果として、公園の利用のあり方についても、新たな方法を考え出していくということを行っていきたいということを、御理解いただきたいというふうに思っております。　それから、バス交通でありますが、利用者が少ないのは１時間に１本しかないから当てにならないバスを頻繁に利用するというふうにはなかなかならないんだと、これも私もよくわかっている一つの論理だというふうに思います。しかし、バス会社側としては、１時間に１本のものを、倍の本数運行するということは、運行にかかわる経費がまた倍になるということでありますので、倍になった場合の昇降客数がどのぐらい確保できるのかといったあたりについて、やはりかなりシビアに計算をしてくるということ、これもやはりやむを得ないことなのかなと思っております。我々といたしましては、やはりどのぐらいの方が御利用になっているんだ、地域での御要望が現実にこのぐらい強いんだといったようなことを、皆様と一緒に検証しながら、いろいろな材料をそろえて、バス会社と話し合いをさらにしていきたいというふうに思っているところであります。　以上です。 ○議長（市川みのる）　以上で、江口済三郎議員の質問は終わります。中野区議会議員　せきと　進　１　警大跡地の利用計画について　　（１）開発者負担の原則について　　（２）大学誘導について　　（３）土地利用転換計画案の見直しについて　２　震災対策について　　（１）広域避難場所の確保について　　（２）家具転倒防止金具の普及について　３　青年の相談窓口開設と家賃補助などについて　４　みずのとう、やよい幼稚園の認定こども園への移行について　５　カタカナ語の濫用について　　（１）「１０か年計画」におけるカタカナの出現率について　６　その他 ○議長（市川みのる）　次に、せきと進議員。　　　　　〔せきと進議員登壇〕 ○９番（せきと進）　２００７年第２回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から、一般質問を行います。　最初に、警大跡地の利用計画についてであります。　私は、この３年間、警察大学校等移転跡地の土地利用をめぐり、中野区民として、中野、杉並区民と一緒に取り組んでまいりました。私たちが主張してきた警大跡地は、超高層ビルは呼び込まない、４ヘクタール以上の防災公園をつくる、つまり、区民との約束だった２００１年の土地利用転換計画案に沿った跡地利用をということでした。　まず、開発者負担の原則について伺います。　中野区は、２００１年の警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案を見直すと言い出した２００３年以来、一貫して開発者負担の原則を用いると言っております。これに対し、日本共産党議員団は、一貫して開発者負担は、実現するはずがないと反論し続けてきているところです。　こうした中、２００６年には、警大跡地に進出してくる学校法人や民間企業に寄附金を求める開発協力金制度がつくられました。また、警大跡地の道路と公園には、用地取得と施設の基盤の整備について、国のまちづくり交付金と東京都の都市計画交付金を充てる予定だということです。ところが、開発協力金と交付金は、同時に運用することができないため、学校法人や民間企業にお願いする開発協力金は、警大跡地の敷地内で使うことができません。　開発者負担の原則とは、何だったのでしょう。特別委員会の議事録をひもとくと、中野区は次のように述べています。「新たな開発者が必要な道路や公園等の公共施設について用地を取得して整備をしていったらどうかというようなものが開発者の負担ということ」このように定義をしています。具体的には、中野区ホームページにも記載があるように、Ｆ字道路と呼ばれる区画街路一号線、二号線、及び都市計画公園について、学校法人や民間企業に負担を求めていくこと、つまり警大跡地の敷地内の公共施設に使うというのが、開発者負担の大原則だったではありませんか。開発協力金を警大跡地の外に充てることは、原則から外れた開発者負担の例外であります。開発者負担の原則は既に破綻したと考えます。答弁を求めます。　次に、大学の誘導について伺います。　中野区は、警大跡地に大学、研究機関用地を設定し、財務省もおおむね同様の土地処分方針を決めました。中野駅周辺まちづくりグランドデザインにも書いてありますが、中野区は「都市型産業と産学連携が促進できるよう、メディア・コンテンツや福祉を専門とする大学を警大跡地へ積極的に誘導します」と説明してきました。　先月末に行われた学校用地の入開札について尋ねます。警察病院の西側の学校用地に応募がなかったのは、中野区の誘導にこたえられる学校が見つからなかったからでしょうか。また、都市計画公園の西側の二つの学校用地については、中野区が誘導した学校法人が入札に参加し、そのとおり落札したのでしょうか。お答えください。　次に、２００１年の土地利用転換計画案について、これを見直し、超高層ビルを呼び込むことの是非について、幾つか質問します。　ある不動産鑑定士によりますと、東京南西部における土地公示価格の前年変動率が、ことしになって突如１０％に跳ね上がったということです。ここ数年間、前年変動率は、毎年１％前後で推移していたことから、異常な上昇と言えます。大手開発業者は、こうした地価高騰のさなかに、警大跡地の土地を購入して、開発協力金を中野区に支払い、都内で供給過剰となっている超高層ビルをわざわざ建造するということになります。　中野区は超高層ビルの高さを、おおむね１１０メートルに規制すると言っておりますが、大手開発業者が高い買い物の元を取るために、１１０メートルという、この規制を外しにかかってくるだろうことは火を見ることよりも明らかで、多くの区民が危惧する点も、ここにあると考えます。　さて、ことしも暑い日が続いておりますが、都心の高温化をもたらしている原因の一つに、超高層建物の乱立があると専門家は指摘しています。都市再生の号令で、都内で１５０もの超高層建物が新たに建造されました。臨海部の超高層による海風の遮断、これが都心の高温化と、高温化による突発的な集中豪雨の大要因だとされています。　都市高温化と集中豪雨、風害、都市計画公園へ落とす日陰、建築に伴う既存樹木の伐採等々、このように、はかり知れない環境負荷をもたらす供給過剰の超高層建築物は、警大跡地に呼ぶべきではないと考えますがいかがですか。　中野区都市計画マスタープランにおきましても、２００６年１１月まで、警大跡地そのものは「にぎわいの心」という位置づけにはなっていませんでした。それを中野区は「にぎわいの心」に隣接していると強弁して、警大跡地に超高層ビルを呼び込むという方針を立てました。本来なら、都市計画マスタープランに合わせて警大跡地の計画をつくるべきところを、中野区は、警大跡地の計画が先にあって、これと整合するよう、都市計画マスタープランの方を変えてしまいました。足を削って靴に合わせるとはこのことです。多くの中野、杉並区民が抗議の声を上げております。　そもそも警大跡地とは、国の多極分散型国土形成促進法と、東京の一極集中是正を目的とした閣議決定に基づいて、警察大学などが地方に移転したことによる跡地です。ここに超高層ビルを並べ、１,０００戸もの住宅をふやすことは、跡地の跡地たるゆえんから大きく外れます。　区民との合意である２００１年の警察大学校等移転跡地土地利用計画案に描かれていた４ヘクタールの中央部防災公園、中野区は、これを焼却型清掃工場の建設が中止になったことを理由に、一方的に見直してしまいました。しかし、警大跡地の清掃関連施設は、必ずしも焼却型でなくてもよかったことが、特別委員会の議事録から読み取ることができ、計画案を見直したことの正当性が疑われます。それでも区長は、清掃工場も含め、警大跡地を取り巻く社会経済状況の変化をとらえれば、２００１年の計画案見直しは必要なことだったと言っておられます。　ことし、２００７年、警大跡地を取り巻く社会経済状況は、再び大きく変化をしております。開発者負担の原則が破綻したこと、産学連携と言いながら、産も学も誘導が芳しくないこと、サンプラザの問題、丸井本店の閉鎖、そして何より地価高騰、２００７年のこうした社会経済状況の変化に鑑みて、警察大学校等移転跡地の土地利用は、ここでもう一度立ちどまり、失敗のツケが区民に回らない今のうちに、２００１年の計画案に沿った計画へと立ち返るべきです。答弁を求めます。　次に、いつ来てもおかしくないと言われる首都直下地震への備えが急がれることから、震災対策について伺います。　まず、広域避難場所の確保についてです。　警察大学校等移転跡地は、中野区役所一帯という広域避難場所の中核をなす部分です。超高層ビルに囲まれた、わずか１.５ヘクタールの防災機能を持った公園では、広域避難場所の中心的役割は果たさないということを、我が党議員団は再三主張してきました。　広域避難場所は、震災時に発生した火災が広がっていったときに、炎や熱風から逃れるために避難する安全な場所のことです。中野区は都内で最も延焼危険度が高い行政区ですが、中でも区内の二つの地域における延焼危険度が一段と高くなっております。それは、中野区役所一帯と東京大学附属中等教育学校一帯が、広域避難場所に指定されている地域です。そして、この二つの広域避難場所に公園は、まだ整備されておりません。　首都直下地震がいつ来てもおかしくないと言われているときに、特に延焼危険度の高い二つの地域が、広域避難場所として機能が高められていないというのは、いかにもまずいと思います。そこで、（仮称）南部防災公園は、早く整備されなければなりませんし、警大跡地には、広域避難場所としての十分な機能を確保するため、わずか１.５ヘクタールの防災機能を持った公園ではなく、４ヘクタール以上の防災公園を、区の責任で整備すべきと考えます。いかがでしょうか。お答えください。　次に、家具転倒防止金具の普及について伺います。　２００４年１０月、中越大震災が発生し、死者６７名、重軽傷４,７９５名、住宅被害は１２万棟以上という甚大な被害をもたらしました。この地震では、被害を受けた住宅１２万のうち、半数で大きな家具が倒れたと報告されています。また、重軽傷者の４割が、家具の転倒によるものだということです。私もこの中越へ救援に出かけ、倒れた家具や散らかった家財の散乱を片づけるのに、汗を流したことをよく覚えております。　現在、中野区では、家具転倒防止金具について、取りつけ助成を行っておりますが、実施件数は累計で１５０件余にとどまっております。東京消防庁の調べでも、家具転倒防止実施率は、２年前の数字ですが、都内で２７.８％です。もっと家具転倒防止金具の普及を追求するべきだと考えます。消防庁の調査を見ても、家具転倒防止措置をしていない住宅の５５％が、今後の実施に意欲を示していることがわかります。　こうしたことから、一つは、金具本体への助成制度を創設すること、二つ目は、金具取りつけ助成にかかる条件の撤廃、３番目に、転倒防止措置の重要性及び助成制度の周知など図るべきだと考えます。施工は、区内業者を優先にすべきことは言うまでもありません。見解をお聞かせ願います。　次に、青年の相談窓口開設と家賃補助などについて伺います。　国による労働法制の相次ぐ規制緩和によって、派遣や請負などの非正規労働者が激増しました。非正規労働者の８割は年収１５０万円未満という低所得、そして、正規労働者は、過労死や精神疾患につながりかねない長時間労働を余儀なくされています。労働法制の破壊は、働く貧困層と呼ばれる新たな困窮を４００万世帯も生み出し、その上前で肥大を続ける大企業や大資産家との間に、著しい格差をつくり出しました。格差社会で一番苦しんでいるのは青年たちです。労働者全体では、３人に１人まで広がった非正規雇用ですが、女性と青年に限れば、２人に１人が非正規雇用で働いています。５月２０日に、第３回青年大集会というのが開かれ、３,３００人が集まりました。そこで、私が聞いた発言の数々は、これが本当に日本かと耳を疑うものばかりでした。残業が月１００時間、健康保険も年金も払えない。早朝から夜半まで働いているというのに生活が向上しない。部屋を借りることができず、ネットカフェなどで寝泊まりを続けている。中には、寝袋という人もいるそうです。　中野区は青年が多く住む町です。２５歳から３４歳の構成比が全国平均より１.４５倍も高く、人口３０万人のうち６万３,０００人、５人に１人が青年です。青年が置かれている状況と、中野区に青年が多いという実情から、中野区の青年施策は、一層の拡充が求められます。　第１に、働き方の悩み、貧困の苦しみ、疲労のあえぎなど、さまざまな青年の声を一手に預かる総合窓口が必要だと思います。相談の多くは、中野区が解決する管轄ではないかもしれませんが、一手に預かる、親身に相談に乗るというだけでも心強いものです。　２番目に、ネットカフェなど、深夜営業の店で寝泊まりをしている青年の実態を調査するべきです。こうした人たちは、中野区に住民票を置いていないことが多いかもしれないので、区として対応することは難しい面もあるでしょうが、大きな社会問題になっていることなので、実態を把握し、議論を始める必要があると考えます。　３番目に、働く若い人たちに家賃の助成をして、生活を支えるべきです。新宿区では、学生や勤労単身者向けに月額１万円の家賃助成を実施しています。中野区としても、検討すべき課題だと考えます。また、自分の労働条件が不当なものだということを知らず、働いても豊かにならないのは自分のせいだと思っている若者が多いと聞きます。　そこで、４番目に、労働者の権利が彼らに伝わるよう、ポケット労働法、またはその概要版を、区役所や地域センターに置き、配布すべきだと考えます。　以上、４点について答弁を求めます。　次に、みずのとう、やよい幼稚園の認定こども園への移行について伺います。　中野区は、みずのとう、やよい二つの区立幼稚園を、２０１０年に認定こども園へ転換するとして、今年度中の事業者決定を目指しているとのことです。　認定こども園制度は、幼児教育や保育のさらなる市場開放、応能負担から応益負担への転換、子どもの成長や発達を二の次に置いた施設基準緩和など、聖域なき構造改革路線に立った制度です。行政が果たすべき幼児教育や、保育に対する責任を後退させ、公立乳幼児施設削減の呼び水となり、保護者に高い保育料がのしかかるおそれがあるなど、問題が多く、積極的に導入すべき制度ではないと、幼児教育や保育の専門家から指摘されています。　幼児教育や保育に対する需要の多様化にこたえ、親の就労にかかわらず子育て支援を総合的に実施するということであれば、区民が必要としている区立幼稚園を廃止して転換するのではなく、区民が子育てに最適な乳幼児施設を選べるようにすることがよいのではないでしょうか。幼稚園、保育園、認定こども園、私立・公立も含め、保護者に幅広い選択肢を提供する、これが多様化した需要にこたえるということだと思います。　お尋ねします。区立幼稚園を廃止し、認定こども園に転換することは、子育て環境を狭め、これまで幼稚園と保育園がそれぞれに果たしてきた役割を解体することにつながると考えます。見解をお聞かせ願います。　区は、みずのとう、やよい幼稚園の認定こども園への転換については、保護者や区民を対象とした説明会等を開催してきたと言っていますが、議論も不十分で、反対意見も依然根強く、合意が得られているとは言えません。中野区でも、認定こども園を整備するというのであれば、都内の認定こども園の実態を調べ、区民参加でじっくり検討する場が必要です。新聞でも、子育て支援策の切り札として、国が出してきた割には迫力不足などと報道されていますし、導入を見合わせている自治体も少なくありません。制度としても問題が多い認定こども園を、みずのとう、やよいを転換して実施することは中止し、２園は区立幼稚園として存続するべきです。答弁を求めます。　区長は、行政報告で、保育園についても認定こども園への転換を検討したいと述べていますが、これは保育に欠ける子どもの権利を、自治体の責任で保障するという児童福祉法２４条の突き崩しにほかなりません。そもそも、保育園に入りたくても入れない待機児童が減少しない最大の原因は、区立保育園を次々と減らしてきたことにあります。待機児解消の本筋は、これ以上の区立保育園削減をやめ、認可保育園の増設を追求することにあります。そのことを指摘し、この項の質問は終わります。　次に、カタカナ語の濫用について伺います。　区報には、区長の「小径・より道」という欄があります。２００４年９月の「小径・より道」を拾い読みします。「自治体でも、カタカナ用語が多くなるのは困った傾向です。外国固有のものの名前はともかく、一般的な名詞や動詞などは誰もが理解できる日本語でないと話が通じません。一部にしか通じない用語での説明では、聞く人の知る権利を損ないかねません」ここまでです。私もそう思いますし、区民からも、中野区の文書や説明は、カタカナが多過ぎてわからないという意見が多数寄せられています。　そこで、私は新しい中野をつくる１０か年計画を機械で解析し、カタカナの出現率を調べてみました。文字単位で見ますと、新しい中野をつくる１０か年計画は、全文で文字数が１２万８,５３３字あって、そのうちカタカナが９,５６３字、率で７.４３％という、非常に高い数字が出てまいりました。７.４３％がなぜ高いと言えるのか、それは国立国語研究所の報告に、一般的な行政白書や広報、一般新聞では、カタカナが２％から４％だと書いてあるからです。１０か年計画を単語で見ると、２１４種類ものカタカナ語が、延べ１,９５０回も使われていました。　国立国語研究所が外来語言いかえ提案というのを出していますが、この中から、１０か年計画によく出てくるカタカナ語の言いかえ語を探してみました。「バリアフリー」は「障壁なし」、「コミュニティ」は「地域社会」または「共同体」、「コンテンツ」は「情報内容」、「ユニバーサルデザイン」は「万人向け設計」、「ケア」は「手当」または「介護」、「インキュベーション」は「起業支援」となっていました。　杉並区役所区長室総務課では、国立国語研究所の協力を得て、２００５年に「外来語・役所ことば言い換え帳」という本を作成しています。カタカナ語を一切使うなとは申しません。区長も、先に挙げた「小径・より道」で「すでに浸透して普及した外来語まで置き換えるのは、逆に言語文化を貧しくしてしまいます」と書いていますし、これも私は同感です。大体、日本語は漢字という外来語に強く依存している言語ですから、漢字がよくて欧米語がだめという論法もどうかと思います。しかし、カタカナ７.４３％は、客観的に多過ぎますので、改善されなければなりません。　「小径・より道」の一説を、もう一度読みます。「一部にしか通じない用語での説明では、聞く人の知る権利を損ないかねません」。このことであります。中野区は、カタカナ語の日本語言いかえに、もっと腐心すべきではないでしょうか。区政への理解と協力を区民に求めるのなら、区としても、もっと区民に歩み寄ることが大切だと思います。区長の見解をお聞かせください。　以上で、私の質問を終わります。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　せきと議員の御質問にお答えいたします。　警察大学校跡地におけます開発者負担の原則についての御質問がありました。開発協力金については、中野駅周辺の都市基盤施設整備によって、著しい受益を受ける事業者に、応分の金銭的な協力を求めていくという仕組みでありまして、開発者負担の原則に変わりはないというふうに考えております。さまざま制度が変遷する中で、まちづくり交付金や都市計画交付金などが活用できるようになったと、このことを生かして、よりよいまちづくりにしていきたいと、こういうふうに思っております。　それから、警察病院の西側の区画についてでありますが、これについては応札者がいなかったということで、区の要望に沿った大学が来なかったからではないかというようなことでありますが、７月以降、再度公募する予定と聞いております。　それから、落札した２校の大学は、区の誘導した大学かというような御質問でありますけれども、区は大学を特定して誘導したということは一切ありません。　それから、土地の高度利用の関係で、環境負荷をもたらす超高層ビルはつくるべきでないといったようなことであります。高度利用を図って、オープンスペースをふやすことが、一方で環境負荷の低減につながるということであります。警察大学校跡地の開発においては、計画的に負荷の低減に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。　それから、２００７年度においても、土地利用転換計画案を見直すべきではないかという御質問でありました。土地利用転換計画案の見直しについては、２００５年、多くの区民参加を得て策定いたしました中野駅周辺まちづくり計画を踏まえて、見直しを行ったものであります。この計画、これに基づきまして、地区計画が決定され、土地の処分も行われているところでありまして、さらに見直しを行うということはできないということであります。　それから、公園面積をふやすべきだということであります。警察大学校跡地では、都市計画公園の防災公園と周辺の公共空地などのオープンスペースをあわせまして、３ヘクタールから４ヘクタールの緑地空間を創設することとしているわけであります。さらに、周辺の公共施設の空地などをあわせて、防災上の機能を発揮するように計画をしていきたいと思っております。　南部防災公園についての言及もありましたけれども、（仮称）南部防災公園につきまして、東京大学の海洋研究所の移転後、できるだけ早い時期に用地を取得して、防災公園を整備していきたいと、こう考えているところであります。　それから、家具転倒防止器具の代金も区が負担するべきだという御質問でありました。家具の数はお家それぞれによって違うわけでありまして、お金持ちの家には家具がたくさんあるというようなことであります。それぞれに転倒防止器具を配付していくというわけにもいかないだろうというふうに思います。器具の代金は、比較的安価でもありまして、個人負担の範囲内であるというふうに考えているわけであります。区民の負担を求めるということは、仕方のないことだというふうに考えております。しかしながら、器具取りつけ助成については、独力では取りつけが困難な高齢者のみの世帯、また身体障害者のみの世帯などを対象として、実施をして、家具の転倒防止器具の取りつけを促進しているということであります。この助成対象の条件をなくすということは考えておりません。　普及、啓発につきましてですけれども、区報やチラシの全戸配布、それから一定時期以前の約４万戸の木造住宅の戸別訪問、他区では全くやっておりません。そうしたことを行ったり、消防署との連携によりますＰＲなども実施しているところでありまして、今後とも周知徹底を図っていきたいと考えております。　それから、青年対策という項目で、家賃助成という御質問もありましたけれども、区としては、生活費の一部である家賃を助成することは考えられないと思っております。　それから、１０か年計画のカタカナの出現率という御質問がありました。なかなか難しい問題だと思っております。きょうの御質問の中でも、たしかヒートアイランド現象とか、さまざまな言葉があったように思います。（「使用していません」と呼ぶ者あり）わかりました。１０か年計画でカタカナといって何千語というお話でしたけれども、例えば、地域センターでありますとか、そういったような言葉も、全部含んでいるんだろうなというふうに思いました。それから、引用して読んでいただいた私の書いたコラムにつきましても、一番最後のくだりのところでは、ユニバーサルデザインという言葉を例にとって、なかなか日本語では説明しにくいというようなことも書かせていただいているところです。万人向け設計がユニバーサルデザインの適切な訳語だというふうには、私には思えないのであります。そういったような意味合いも含めまして、区政の方向性を議論する際の新しい方向性を示すために、これまでになかった概念を表現するために、カタカナ語を使用する場合もあるわけでありますけれども、今回の１０か年計画では、できるだけ日本語に置きかえる努力を行ったところであります。結果として、カタカナ語やわかりにくい言葉などが残っているというようなものについては、用語の解説のページを設けるなどして、できるだけわかりやすいようにしていきたいという工夫をしてきたところであります。　私からは、以上です。　　　　〔区民生活部長大沼弘登壇〕 ○区民生活部長（大沼弘）　青年対策についての御質問にお答えします。　厚生労働省が日雇いの派遣労働などをしながら、ネットカフェを利用する住所不定の若者たちを対象に、実態調査に取り組むと話を聞いています。区としては、この実態調査の結果などを参考に、区としての対応を検討してまいりたいと思います。　また、若者の就労相談に関しては、ハローワークや東京都仕事センターとの連携を強化し、対応してまいりたいと思います。　次に、啓発についてです。区のホームページから、ポケット労働法が閲覧できるようになっています。さらに、都のこれだけは押さえておきたい労働法のポイントを、区で増刷し、産業振興分野などの窓口の周知を図っていきたいと思っています。また、本年９月に開設予定の就労求人支援サイトにも、必要な情報として掲載する予定であります。　以上です。　　　〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕 ○子ども家庭部長（田辺裕子）　みずのとう、やよい幼稚園の認定こども園の移行についての御質問にお答えいたします。　認定こども園への転換は、一つの施設で適切な教育や保育、子育て支援の機会を提供し、保護者の多様なニーズに対応できるものであり、区立幼稚園の施設を利用して、こうした新しい機能を拡充して展開できる重要な施策だと考えてございます。この間、昨年７月から本年１月にかけまして、区立幼稚園の保護者や区民向けの説明会を９回開催し、延べ４６２人の方に御参加をいただきました。この中で、認定こども園についても説明し、御理解をいただいているというふうに認識をしております。今後とも丁寧な説明と、意見交換の機会を設け、区民の理解を得ながら、円滑な転換を目指してまいりたいというふうに考えております。　みずのとう、やよい幼稚園、２園の区立幼稚園につきましては、今般決定いたしました幼児総合施設推進計画どおり、民営の認定こども園へ転換をしていきたいというふうに考えております。区立幼稚園のままの存続は考えておりません。 ○議長（市川みのる）　以上で、せきと進議員の質問は終わります。　中野区議会議員　ひぐち　和　正　１　子育て支援・高齢化社会対策について　２　行政１１０番の開設について　３　東京大学海洋研究所移転に伴う跡地について　４　中野富士見中学校廃校後の跡地活用について　５　商店街活性化について　６　その他 ○議長（市川みのる）　次に、ひぐち和正議員。　　　　　〔ひぐち和正議員登壇〕 ○２番（ひぐち和正）　過日の選挙には、多くの皆様のおかげで当選することができました。心から感謝いたします。それと同時に、いただいた御支持を真摯に受けとめ、それにこたえるべき区議会議員として、責任と誇りを持ち、パフォーマンスだけに頼る政治家にはならず、区民のために本当の汗を流す責任政党、自由民主党議員の１人として、中野区の発展、区民の安全・安心な暮らしを担い、田中大輔区長を支えながら、先輩議員の教えを請い、築き上げた中野区の伝統文化を汚すことなく、全力で議会活動に取り組んでいきたいと思っている１年生議員、ひぐち和正でございます。どうぞお見知りおきくださいまして、御指導のほどよろしくお願いいたします。　そして、新人にして、栄ある議会での一般質問の機会を設けさせていただき、本当にありがとうございます。この機会を中野区のために、一生懸命務めさせていただきます。　それでは、一般質問をさせていただきます。　質問項目は、当初と入れかわりますが、１番目に、東京大学海洋研究所移転に伴う跡地について、２番目に、中野富士見中学校閉校後の跡地活用について、３番目に、商店街活性化について、４番目、その他として、南中野のコミュニティバスについて、５番目、子育て支援・高齢化社会対策について、６番目、行政１１０番の開設についてでございます。　まず、初めに、東京大学海洋研究所移転に伴う跡地について、御質問いたします。　東京大学海洋研究所の近隣の住民の方々はもちろんのこと、近隣の商店街の皆様の関心は、非常に高いものがございます。近隣の商店街にとっては、住居数の多い高層マンション住宅の希望の声も、多く聞かされました。しかし、海洋研究所の移転に合わせて、既に、区では、東京大学敷地内に防災公園整備の計画があると聞いております。区民の災害対策、災害時の避難場所として、これだけの広さがある土地はなかなかありません。その意味からも、また、自然環境におきましても、緑の多い場所は必要だと私は考えております。　防災公園と言いましても、さまざまなスタイルの公園があります。野原のような公園、噴水のある公園、野球やテニスのできる公園、犬の放し飼いのできる公園などがあります。そこで、お尋ねしますが、どのような公園を想定しているのでしょうか。また、一般の公園と防災公園は、どんなところが違うのでしょうか。　中野区の南台や弥生町の南中野地域は、木造住宅の密集地であり、災害時の危険度が高い地域でもあります。大正１２年９月、西暦１９２３年、約８４年前に起こりました関東大震災のときの話を聞きますと、地震の後に大火災が発生して、逃げ場を失った住民は、熱さの余りに東大附属のプールに飛び込んだと聞きました。行きどまりの道路や狭隘道路、そして、学校敷地内境界にある万年塀の倒壊などにより、避難場所にたどり着けないのではないかと心配です。防災公園を中心とした避難場所への避難経路について、区はどのような整備を検討しているのでしょうか。　また、現在、電線類地中化工事の西側道路部分は大分進んでいるようですが、完成はいつごろになる予定でしょうか。　広域避難場所の機能を充実させるためには、避難場所周辺の建物の不燃化を進める必要があると思います。隣接する渋谷区との連携も重要と考えますが、現在どのような状況になっているのでしょうか。　次の項目、２番目、中野富士見中学校閉校後の跡地活用について、御質問いたします。　中野富士見中学校は、２年後に第一中学校と統合されて、閉校となります。その跡地において、南中野の地域に住まわれる区民の皆様は、中野富士見中学校の跡地利用について、大きな関心を持っております。以前、中野富士見中学校の近くに南部公会堂があって、いろいろな催し物や集会場として、近隣にお住まいの皆様が利用されていました。今では、氷川神社の駐車場として利用されています。地域の皆様が利用できる、規模の大きな集会施設はなくなりました。　また、卓球、剣道、サッカー、野球など、大人も子どもも、スポーツが盛んな地域です。しかし、南中野には、総合体育館や広いグラウンドがないため、現在も、地域の皆様は、中野富士見中学校の体育館を、一般開放などの利用で頻繁に使われています。　そして、中野富士見中学校の跡地は、中野通りに面しており、地域の商店街にもほど近く、南中野のほぼ中心に位置することから、地域利用でも利便性がよく、跡地利用を有効に使いたいものです。地域のコミュニティ集会施設、健康増進のスポーツ施設、子育て支援、高齢者対策など、南中野にとって、その誘致が期待されています。　その後は、総合公共サービスセンターになるとお聞きしましたが、その具体的内容と、地域の人たちにはどのようなかかわりになるのか、その内容をお聞かせください。また、中野富士見中学校の一部を売却するといううわさがありますが、本当でしょうか。その件におきましても、お聞かせください。　次に、商店街活性化についてお聞きいたします。　地元商店街の発展は、まちの元気の源です。各商店街では、いろいろと企画を駆使し、実施、努力していますが、私の住む近隣の商店街だけではなく、地元商店街の地盤沈下は、区内の多くの商店街で見られます。例をとれば、新宿、早稲田の商店街では、地域商店街の活性化を図るために、インターネットを活用して、商店街を活性化に導いたと聞いております。中野区の商店街では、インターネットの配信するなどの取り組みは、実施をしているのでしょうか。また、中野区との連携で、区のホームページなどに、イベント情報などの利用ができないでしょうか。　近年、スーパーマーケットやコンビニなどが商店街の近くの至るところに進出しております。手軽で身近な大量消費、まとめ買いの時代になりました。中野区内の商店街では、車で立ち寄り、買い物をするだけの駐車場がないため、そして駐車違反の取り締まりも厳しくなって、顧客離れが進みます。そこで、中野区では、駐車場の設置を支援、あるいは助成できる手だてはないものでしょうか。　また、魅力ある商店街のまちなみをつくるために、各店舗の入り口に、可動式テントを軒に並べ、デザイン的で雨よけになるなど、商店街のインテリアを考慮するなどの活性化に向けた支援はできないものでしょうか。さらに、イベントなどの助成、コミュニティバスの交通網の整備など、商店街の活性化対策、雇用確保のためのよい方法などお考えでしたら、お聞かせ願いたいと思います。　次に、その他、南中野コミュニティバスについて御質問いたします。江口議員と重複するところがありますが、どうか御容赦くださいませ。　中野区の地形は、南北に細長く、中央線が真ん中を横切っています。一般のバスは、その中野駅を中心にして、放射状に運行されています。そのほかに、駅から外れたところに出かけるには、タクシーしかありません。平成１７年９月から運行されました、南中野の方面に走る、中野駅から南部高齢者会館の区間を走る、川島通り経由のバスはとても便利です。中野総合病院、中野郵便局、鍋屋横町、中野新橋、南中野地域センターを走ります。高齢者にとっても、子育て中の区民にとっても、確かに便利なのですが、１時間に１本の運行では、とても時間的に不便を感じています。さらにバスの増発を望む声も上がり、期待をしているところです。　また、北中野の方面にコミュニティバスが走って、なぜ南中野に運行されていないのでしょうか。中野駅から南部高齢者会館行きのバスの増発と、コミュニティバスの運行を強く要望いたします。いかがでしょうか。御回答をお願いいたします。　５番目に、子育て支援、高齢者対策について、御質問申し上げます。　少子高齢化社会時代が到来し、人口減少が始まった日本の今、国の宝、子どもたちが少なくなってきているのは、御承知のとおりです。中野区に住まわれている若い御夫婦が、安心してこの中野区に住み、子どもをたくさん育てる環境づくりをするために、私は次のように提案いたします。　現在、中野区では、中野区長の御努力により、子育ての負担がかからないように、ことし１０月から、小学校、中学校までの医療費の助成を開始するとお聞きいたしました。このことは、子どもを産み育てることがいかに大変ななかで、女性にやさしい社会づくりになり、ひいてはお母さんを大事にする精神にも結びつき、家庭崩壊が叫ばれている現在に、親子関係のきずなを構築することにもなると思われます。そこで、質問ですが、さらに支援の手を伸ばし、妊産婦時期の歯の治療費や風邪の治療費などにおきましても、助成、あるいは無料にする制度を確立できないでしょうか。また、近年女性の社会進出により、共働きの家庭が一般的となっていますが、子育てにおいては、子どもを保育園に預け、それから出勤することは職業の限定を虐げられ、特にお母さんにその傾向が見られます。例えば、会社での早朝会議や残業にての仕事もあるかと思われます。子育てに従事することは、おのずと会社の重要プロジェクトから外れることにもなります。男女平等、共同参画と言われる現在、優秀な女性の仕事の制限にもなってしまい、日本経済発展の成長の妨げになると考えてもおかしくないと思います。　そこで、私は、駅前認証託児所及び団塊の世代の皆様がお手伝いをする一時保育の設置を提案いたします。若い夫婦は、仕事だけでなく、２人で映画やショッピングを楽しみたいときもあるでしょう。そんなとき、いつでも、ちょっと子どもを安心して預かってくれる場所が、駅のそばにあったらと思います。現代社会で考えてもよいことではないでしょうか。　さきの会社での仕事とかんがみ、認証の託児所及び一時保育を設置することは、おのずとこの中野区に、若い夫婦が住んでよかった、住んでみたいという現象となり、まちに子どもの手を引いた夫婦のほほ笑ましい風景を見ることで、まちに活気が見られると思います。子育てを終えた団塊の世代並びに元気な高齢者の方々に、地域社会の手助けをお願いすることで、老後の生き生きした社会にもつながると思います。　子育て支援につきましては、妊産婦の歯の治療費の助成、あるいは無料化、そして、駅前認証の託児所及び一時保育の設置の２点を質問させていただきます。　それから、高齢化社会対策について、御質問申し上げます。　さらに、時代とともに、この高齢化社会は進んでまいります。障害者の方を含めて、家にこもらず、外室しやすい環境づくりも急務なことと考えますが、いかがでしょうか。　バリアフリーによる段差の解消や、駅などにエスカレーターやエレベーターの設置は、現在では当然になってまいりました。もっと身近に、散歩や近所の交流を図るため、公衆トイレの設置、または広い歩道や駅前広場にベンチの設置ができないものでしょうか。このことを踏まえ、子どもやお年寄り、障害者などの皆様が、見やすい、使いやすい、わかりやすい、操作性のよい、人にやさしいユニバーサルデザインを考慮したまちづくりについて、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。　以上が、子育て支援、高齢化社会対策についてでございます。　最後に、６番目、行政１１０番の開設について、御質問いたします。　さきの私の選挙におきまして、区民の皆様に、行政１１０番・３６５日・２４時間行政サービスを公約として掲げてまいりました。区長選におきましても、田中区長の公約とは、内容は多少異なるところがありますが、行政サービスに触れることが、田中区長を積極的に支援した一因にもなっております。　行政１１０番の開設は、凶悪化した少年犯罪、いじめやそれによる自殺の問題などから起因しています。考えるに、いじめや不登校で悩み、最悪、自殺などを考える子どもたちの闇は、１人になったとき、相談相手が見つからなかった場合にあるかと思います。１人、夜中、孤独にうちしおれている子どもたちを救う手段として、夜中でも相談など対応ができる、２４時間行政サービスの窓口の存在は、この子どもたちだけでなく、このような子どもを抱える親御さんにとって、話を聞いてくれるだけでもどんなに心が休まることか。実際、私の友人が、自分の家庭の電話を使い、このようなサービスをボランティアで行っています。その体験談を聞く限り、話し相手、相談相手の存在も、特に知らない人だから、匿名で、住所も告げずに、相談に乗ってもらうことの意義は大きく、何でも話せること、隣近所や友達に言えないことも聞いてもらえるということは、閉ざされた口をなめらかにしてくれると話していました。　例えば、この電話で、夜中など、数カ月にも及ぶ電話のやりとりをして、話し合い、ニートの青年が社会復帰に成功したり、またいじめによる不登校の女子中学生が、学校に通うようになった実績もあります。きっかけは、私の駅頭で配布した、自由民主の広報によるものかどうかはわかりません。どちらも子どものことで悩んだお母さんからの電話であります。数カ月、半年近い電話でのやりとりから、内容を打ち明けての相談事です。こんな実例を踏まえて、行政で対応できる手段はないかと、私は選挙公約にいたしました。　この相談員に協力していただく方々は、社会的経験の豊富な団塊の世代の皆様、高齢者の皆様にお手伝い願えれば、雇用促進につながる、わずかではありますが結びつくかと思われます。区民のための行政１１０番・３６５日・２４時間の開設ができないものでしょうか。　さて、これに対し、当然駅前認証託児所や一時保育、行政１１０番にも費用がかかり、予算が必要かと思われます。私は、この制度を思いついたとき、横浜市が実施している行政のホームページに広告をとることを考えました。実際、この中野区では、広告掲載は実施されているようでございますが、現在どのぐらいの収入になり、どのように活用しているのか、教えていただきたいと思います。私は、より多くの業者さんが、中野区のホームページに広告を掲載できるシステムづくりを望みますが、中野区の総合体育館や公共施設でのスポンサーシステムの広告掲載を提案いたします。　ぜひとも、中野区役所の中に、行政１１０番を開設して、区民のいろいろな相談事の窓口になってほしいと思います。いかがでしょうか。　質問は以上です。自由民主党、代表議員として、ひぐち和正の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　ひぐち議員の御質問にお答えをいたします。　東京大学海洋研究所跡地の移転に伴う跡地についての御質問であります。（仮称）南部防災公園は、海洋研究所の移転に伴い、同跡地そのものではなく、東京大学附属中・高等学校の西側道路に接する南側敷地に整備をすることとしているわけであります。整備予定の同公園は、防災施設として、火災の延焼遮断帯や耐震性貯水槽などを整備して、日ごろは区民の憩いの場として利用され、災害時には区民の避難場所とするものであります。具体的な整備内容は、今後の地域でのまちづくりの話し合いの中で検討していきたいと考えております。　一般の公園と防災公園の違いについてですが、一般の公園と防災公園の違いは、平成１５年の都市公園法施行令の改正によれば、災害時において避難地となり、防災機能を有する都市公園を防災公園と表現しているわけであります。すなわち、余り細かな規定はないということにもなります。なお、防災公園の整備につきましては、区の地域防災計画に位置付ける必要があると考えております。　それから、避難路の整備状況についてであります。東京大学敷地の東側道路と南側道路は、震災のとき、建物の倒壊が起きても、道路がふさがれることがなく、安全に避難できるように、防災公園の整備に合わせて、幅員６メートルの道路に拡幅をしていきたいと考えております。また、南台二丁目方面からの避難経路、これも必要なんですけれども、これについては東西方向の道路が現在計画がされていて、進められているということであります。　それから、東京大学教育学部の附属学校、西側道路につきましては、ことし１０月末に供用開始をする予定であります。　それから、渋谷区との連携についてであります。避難地の安全を確保するために、建築物の不燃化が必要な区域、これは避難地の境界からおおむね１２０メートルとされているわけであります。この１２０メートル圏内には、渋谷区の本町がありまして、ともに不燃化の促進を図っていかなければならないと考えているわけであります。このことについては、渋谷区としても同様の認識を持っているところでありまして、今後協議を進めていきたいと考えております。　それから、中野富士見中学校の閉校後の跡地活用についての御質問もありました。　ここで予定をしております、（仮称）総合公共サービスセンターなんですけれども、これについては身近な地域で、区民の健康づくりや子育て、あるいは保健福祉にかかわる相談などに、総合的、継続的に対応できるようにしていくため、区内４カ所に整備をすることにしている、そのうちの一つとなるものであります。具体的には、介護保険や高齢者福祉に関する相談窓口、障害者の総合相談窓口、それから地域子ども家庭支援センターとして、子育て等にかかわる相談窓口の設置なども検討しているところであります。また、地域の方やボランティア団体などのさまざまな活動を支援するとともに、それらの活動のネットワーク化を図るなど、地域における支え合い活動の中核となる施設として位置付けているものであります。　また、富士見中学校跡の一部が売却されるといううわさがあるけれども本当なのかという御質問であります。　富士見中学校閉校後の跡地につきましては、今申し上げた（仮称）総合公共サービスセンターと、それから民間住宅として活用することとしているわけであります。この民間住宅の整備に当たりましては、売却ではなく、定期借地権制度の利用などを考えているところでありまして、そうした中で、民間の力を活用した住宅の整備ということを考えていきたいと思っております。　それから、商店街の活性化策についての御質問もありました。　インターネットを活用した商店街情報については、中野区商店街連合会のホームページでありますハートビートなかの、これがイベント情報も含めて、区内の商店街の情報を幅広く発信をしているところであります。　それから商店街の駐車場の整備、それから稼働式テントなど、商店街の統一的なデザインに配慮したまちなみ整備事業などにつきましては、新元気を出せ商店街事業の対象になっているところであります。商店街への事業説明会などで、先行事例なども含めて、情報提供を行っているところであります。　さらに、さまざまな商店街の活性化策をということであります。　活力ある商店街づくりには、単に助成や支援に期待するだけではなく、商店街みずからが魅力づくりに取り組むということが大事だと思っております。区では、そうした商店街づくりに向けたモデル事例を発掘し、それを支援するといったような取り組みも行っていきたいと考えております。　それから、南中野方面のバスの増便についてであります。　従来の川島循環路線が廃止をされ、それにかわって新たなバスルートができたわけであります。この川島循環から新しいルートの路線に変わるに伴って、頻度も幾らかふえたことはふえたというふうになっていると考えております。それでも１時間に１本の運行ということでありまして、ルートとして使いやすいということもありまして、増便の要請を区民の皆さんからも受けているところであり、区としても、京王バスに増便を要請してきたという経過については、先ほど江口議員にお答えしたとおりでございます。京王バスとして、現在の乗降客数では増便は難しいと、こう言っているわけでありまして、区としても地域の皆様の利用意向など十分確かめながら、経過を見守っていきたいというふうに思っております。　それから、中野の北部方面にはコミュニティバスがあるけれども、南中野方面はないということで、その理由はというような御質問でありますが、いわゆるバス路線ということになりますと、バス路線で考えられる路線網の密度で言うと、区の南側地域には、やはりバス路線が一定整備されているというようなことになるというわけであります。そういう中で、新たにバス路線をしくということが、バス路線全体の採算性にも影響してくるというようなこともあるというわけでありまして、路線型のコミュニティバスといったようなものについて、限界があるのかなというふうにも思っております。そういう意味で、路線型のコミュニティバスということではなくて、もう少し小回りのきく高齢者や体の不自由な方、さまざまな方の移動のために便利なオンデマンド、これも外来語になって、なかなか御説明しにくいんですけれども、それぞれのきめ細かな需要に応じて運行のできる、新たな交通システムといったようなものを考えていきたいというふうに思っているところであります。　それから、妊産婦の健康管理の支援についての御質問もありました。　子育て支援策というのを重視していくといった考え方で進めてきているわけであります。妊娠中は母子の健康を守るため、休養、栄養管理を初め飲酒の制限、禁煙など、適切な健康管理が必要とされる時期であります。このために、歯科を含みます妊婦健康診査の費用負担を行い、適切な保健指導や予防につなげているところであります。この妊婦健康診査の助成を、今年度から２回から５回に大幅に拡充をしてきたところであります。御質問の中にありました治療につきましては、医療費制度の中で対応するべきものということでありまして、区としての助成というのは、現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　それから、一時保育所についての御質問もありました。　一時保育につきましては、さまざまなタイプの既存の保育園における拡充でありますとか、認定こども園の推進などによって、幅広く拡充をしていきたいというふうに思っております。そういう中でも、認証保育所については、駅のそばにあるものも多く、一時保育も実施しているところがかなり多いというわけであります。そうした一時保育を、これからも拡充していきたいと思っております。また、区とてしては、地域の実施グループによります一時預かり事業への支援や、子育てサポーターの要請など、そのための人材育成も含め、取り組んでいるわけであります。今後は、こうした子育て支援活動の重要な担い手として期待をされております、団塊の世代の皆様などへの働きかけも強めていきたいというふうに思っております。それからユニバーサルデザイン、万人が使いよいまちづくりということですか――についての御質問であります。公衆トイレのベンチについては、利用需要が高い反面、ホームレス問題、路上で生活している方でしょうかね――や、治安の問題など、迷惑視をされるという場合もあるわけでありまして、場所を見ながら、御理解を得ながら、必要な箇所について設置していく、そうした検討が必要だと考えております。そういったことも含め、区政のあらゆる場面で、ユニバーサルデザインに基づいたまちづくりを、計画的、積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。　それから、行政１１０番・３６５日・２４時間のサービスをということであります。　私も区民の皆様に、いざ困ったときなどを含めて、やはり３６５日、２４時間のサービスができるという体制をつくっていくことが大事だと思っております。夜間窓口の延長を初め、区民の安心、安全にかかわる緊急の課題についての対応窓口でありますとか、行政手続などの問い合わせにお答えをするコールセンターの設置など、さまざまな形で２４時間、３６５日対応できる窓口を、なるべく早い時期に開設できるように、今検討を行っているところであります。　それから、区のホームページへの広告であります。　ホームページのバナー広告につきましては、掲載枠を１０から２０に倍増をさせたところです。さらに、工夫をしていきたいと思っております。このホームページのバナー広告の収入は、６４万５,０００円ほどの収入でありましたけれども、今年度については４５０万円程度を見込んでいるものであります。前年については、丸１年ではなく途中からということもあって、そのような金額であったということであります。これらの広告収入は、一般財源として扱われているわけでありまして、区の一般財源というのは、大変貴重な財源になっていると思っております。このほか紙媒体の広告料収入も２９７万６,０００円ほどございました。公共施設でのスポンサーシステムによる広告掲載なども御提案があったわけですけれども、そうした施設を活用した広告収入といったようなことについても、さらに工夫をしていきたいと、こう考えているところであります。　以上です。 ○議長（市川みのる）　以上で、ひぐち和正議員の質問は終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　午後３時０６分休憩　　　　　　午後３時３０分開議 ○議長（市川みのる）　会議を再開いたします。　この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。　一般質問を続行いたします。　中野区議会議員　佐　藤　ひろこ　１　少子高齢社会への対応について　２　介護サービス事業者へのチェック体制について　３　民間福祉施設と行政との関係について　４　外国籍の子ども達への対応について　５　就学指導委員会の見直しについて　６　その他 ○議長（市川みのる）　佐藤ひろこ議員。　　　　　〔佐藤ひろこ議員登壇〕 ○４０番（佐藤ひろこ）　第２回定例会に当たり、一般質問いたします。　２番目の項目は最後に回し、時間があれば質問いたします。　まず、少子高齢社会への対応についてです。　日本が世界で初めて人口減少に入って３年目になります。どこにもモデルがない少子高齢社会を私たちは歩み始めています。２０５０年には、老年化指数は３３０％と現在の倍以上になり、６５歳以上の人口割合が世界一高い国になることが予想されています。今、生まれたばかりの子どもたちが、働き盛りの４０代になるときをピークに、半世紀にわたり日本は少子高齢社会を突き進みます。　東京も例外ではありません。東京都市圏の高齢化率は、２０１５年には２３.９％となり、６５歳以上人口は、２０００年と比べて７８％も増加、１５歳から６４歳の生産年齢人口は１３％減るという予測です。これは国立社会保障人口問題研究所の予測ですが、現実はもっと厳しくなると言われています。働く世代の人口が、これから半世紀は確実に減ります。経済社会も変わっていくことから避けられません。人口減少下でも機能する社会に、政策の転換を目指していかなければならないと考えます。中野区においての政策の転換が、基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画です。将来の人口構成の変化を見据え、施設の配置や運営の見直しを、今から計画的に進めていくことは欠かせないと考えます。　２０５０年の区民生活の展望が、今年度発足した中野区の政策研究機構の主要テーマとなり、日本の人口構成が危機的状況になる２０５０年に焦点が当てられています。政策を検討する上で、人口構成の変化を見通すことは重要です。中野区では、人口構成の変化をどう把握し、その重要性について、課題について、区長はどう認識しているのか、お伺いいたします。　次に、民間福祉施設と行政との関係についてお伺いいたします。　総合保健福祉センター江古田の森がオープンいたしました。区民から大きな期待が寄せられている一方で、人手の確保はできているのかなどのいろいろ心配の声が寄せられております。また、重度障害者への対応について、区は法人にきちんと伝えていたのかという不安の声もあります。民間におまかせというだけでは、支援を必要とする人への的確なサービス、提供体制を整備するという区の責任は果たせません。江古田の森施設は、民間の資金や経営能力を生かしたＰＦＩ事業で整備された民設民営の施設ですが、管理者は中野区長であり、事業の財務状況やサービス提供状況について、定期的に監視を行うことになっています。区民の心配にこたえるためにも、情報交換など一層の連携が必要です。今後も、民間法人などが運営する福祉施設がふえていきます。民間福祉施設と、区との情報交換の場の設置など、具体的に連携を持つ仕組みづくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。　次に、外国籍の子どもたちへの対応についてお伺いいたします。　外国籍の子どもたちは、学齢期にあっても、日本国籍を有する子どもたちと異なり、就学義務の対象になっていません。また、日本に来たばかりの子どもたちは、日本語の理解が不十分で、学習や進学でハンディを受けている状態です。ことし３月、国は、地域における多文化共生推進プランを策定し、自治体の多文化共生施策を支援する方針を示しました。中野区においても、多文化共生の考え方を明確にし、総合的に施策の推進を図るべきです。その推進プランの生活支援の項では、小・中学校の入学案内や、就学援助制度の多様な言語による情報提供や、日本語の学習支援などが示されています。日本に来た子どもたちが、適切な教育環境のもとで学べるようにするべきです。多言語版のわかりやすいホームページの作成など、外国籍の区民の方々に対する情報提供や、相談支援の充実を、さらに図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　中野区教育委員会は、日本語の支援が必要な子どもたちに、通訳派遣、日本語適応教室を行っています。利用者もふえており、派遣時間数をふやしてほしい、日本語学習にもっと力を入れてほしいとの声が寄せられています。学校からも、通訳派遣だけでなく、日本語を教える講師派遣も求められています。日本語を教える講師派遣の仕組みをつくり、日本語教室を行う国際交流協会とも連携して、日本語学習の支援を充実させる必要があります。いかがでしょうか。　次に、就学指導委員会の見直しについてお伺いいたします。　障害のある人の権利に関する条約が、昨年１２月国連で採択され、締結国にはインクルーシブな教育制度、多様な子どもたちを含む制度の確保が求められ、批准を予定している日本も、これからさまざまな仕組みの見直しが必要とされています。この条約採択の後押しもあり、ノーマライゼーションまちづくりを目指す東松山市は、子どもの就学先の判定を行う就学支援委員会を廃止し、本人や保護者の意向を尊重した就学先選びに協力する、就学相談調整会議に見直しを行いました。中野区でも、アポロ園の保護者の方々などから、毎年のように就学相談のあり方の見直しを求める声が上がっております。中野区においても、就学指導委員会のあり方など、就学相談の仕組みの見直しに着手する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。　最後に、介護サービス事業者のチェック体制についてお伺いいたします。　コムスン問題をきっかけに、各自治体が介護サービス事業者のチェックを始めております。具体的、定期的なチェック体制が必要です。中野区独自の特徴的な仕組みについて教えてください。　以上で、質問を終わります。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　佐藤議員の御質問にお答えをいたします。　人口構成の推移について、１０か年計画では、平成２６年の人口構成を年少人口８.８％、生産年齢人口６９.９％、高齢人口２１.３％と推計をしています。１７年度と比べ年少人口は３％減少、生産年齢人口は５.３％減少、高齢人口は１２.５％増と見込んでいるわけであります。人口構成の変化は、社会保障や福祉、教育、都市基盤整備など、公共政策の必要性やあり方を規定する最も基本的な要素でありまして、同時に労働力人口の推移や、需要のあり方などを通じて、経済にも大きな影響をもたらすものであります。必要な政策と、それを支える国民経済の力を考える上で、人口の予測は極めて大きな意味を持っているわけであります。区といたしましても、政策研究機構の研究テーマ、２０５０年の中野区区民生活の展望の中で、国全体の人口構成、中野の人口構成などについて、さまざまな観点から検討を加え、それを研究の出発点とすることとしているところであります。　民間福祉施設のサービス提供の確認ということであります。ＰＦＩ事業で設置した民間福祉施設につきましては、施設運営協議会、施設運営懇談会等の協議、確認の場を設けているところであります。これから運営が本格化をしていく中で、区としても、こうした場を通じて、実態を十分把握をし、必要な働きかけを行ってまいりたいと思っております。　外国人に対する支援であります。今年度から、外国語としては、英語のみで案内をしている区のホームページについて、新たに中国語による案内を行うとともに、閲覧できる情報の充実を図り、より多くの外国人の方が、中野区で快適に暮らしていけるように支援を行っていきたいと思っております。　事業者へのチェック体制、コムスン問題の関係です。事業者に対する調査、指導は、計画的に行っております。今年度の実地指導は、地域密着型事業所を中心に毎月実施をいたします。そのほか利用者や従事者からの通報等があった場合、最優先で随時実施をいたします。また、区は今年度から、区独自の集団指導を事業者をグループ分けいたしまして、行ってきたところであります。区内の全居宅介護支援事業所、８２所の管理者を対象に実施を行いました。今後、７８カ所の全訪問介護事業所の管理者及びサービス提供責任者を対象にした集団指導も予定しております。　私からは、以上です。　　　　　　〔教育長菅野泰一〕 ○教育長（菅野泰一）　外国籍の子どもに対する日本語支援についてお答えいたします。　区立学校におきます日本語指導が必要な児童・生徒に対します日本語指導等の事業の充実につきましては、検討してまいりたいと思います。　続きまして、就学指導委員会の見直しにつきましてお答えいたします。　障害のある児童・生徒の就学先の決定に当たりましては、専門的な知識や経験に基づく判断を必要といたします。こうしたところから、専門的知識を有するものの意見を聞く場として、就学指導委員会は必要であると考えております。区といたしましては、就学指導委員会の判断の内容を、保護者の方に十分説明した上で、本人にとって最も適切な就学先を、保護者の方と一緒に考えているところでございます。　　　　　〔佐藤ひろこ議員登壇〕 ○４０番（佐藤ひろこ）　教育委員会に対してお伺いいたします。　外国籍の子どもたちへの対応について、日本語教育の学習支援の仕組みを考えていくということですが、具体的な提案もさせていただきました。どう具体的に行っていくのか、あれば教えていただきたいと思います。　また、就学指導委員会の見直しについても、具体的には、いつから、どんなふうに検討されるのか、お伺いいたします。　　　　　　〔教育長菅野泰一〕 ○教育長（菅野泰一）　外国籍の子どもたちに対します日本語指導でございますけれども、お話がございましたような日本語の適応教室ですね、こういったものにつきまして、もう少し充実できるような方向を考えてみたいというように考えております。　それから就学指導委員会ですが、見直しするというふうには、私はお話ししてございませんけれども、例えば、先ほどございましたアポロ園へ行きましたときの対応などにつきましては、やはりお話の仕方とか、いろいろあると思いますので、今後気をつけていきたいと思います。 ○議長（市川みのる）　以上で、佐藤ひろこ議員の質問は終わります。　中野区議会議員　むとう　有　子　１　江古田の森保健福祉施設について　２　区立保育園での紙おむつの処理について　３　中野区総合防災訓練について　４　その他 ○議長（市川みのる）　次に、むとう有子議員。　　　　　〔むとう有子議員登壇〕 ○２９番（むとう有子）　組織されない自由な一人ひとりの一票一票の積み重ねで、３期目の当選を果たすことができました。これからの４年間、区民の皆様から寄せられる小さな声を、一つひとつ丁寧に、議会の中に、区政の中に届けてまいります。　それでは、区民の方から寄せられました御意見をもとに質疑いたします。　まず、最初に、江古田の森保健福祉施設についてお尋ねいたします。　多くの区民の期待を受けて、区は約４１億円を投じて、江古田の森保健福祉施設用地を取得し、ＰＦＩ事業により、社会福祉法人南東北福祉事業団が、ことし４月から事業を開始しました。ケアハウス、特別擁護老人ホーム、介護老人保健施設、身体及び知的障害者の入所施設は、いずれも定員を超える申し込みがあり、入所できなかった方々が多数待機者となっています。期待していたのに入所できず、がっかりしているお年寄りや御家族の声がたくさん聞こえてきています。　オープンから２カ月を経過した６月ごろから、部屋があいているのに、どうして入所できないのという声が聞こえてきました。そこで、６月１３日に施設見学をさせていただきました。なるほどがらがらでした。事務次長の説明によれば、特別養護老人ホームは、オープンから３カ月をかけて満室にする計画ですが、現時点では４０％の入所状況であり、１００％にするには、あと５０人の職員を採用しなければ、受け入れ態勢が整わず、現在努力中とのことでした。また、認知証デイサービスに関しても、人手不足のため、開始しておりません。さらに、特別養護老人ホームも、老人保健施設も、空きベッドはあるのに、それを利用したショートステイすら実施されていません。土地を確保しました。建物が完成しました。しかし、職員が確保できず受け入れができません。これでは、区民は納得できません。　私が見学した６月１３日時点で、満室予定の日まで、あと２週間しかありません。全国的に介護士の不足が社会問題化している中で、５０人採用するのは大変なことです。先週の２３日、土曜日に再確認したところ、プラス１０人しか採用できていないそうです。あと１週間で４０人の採用は不可能と思われます。事業者が努力するのは当然ですが、必要としている区民が多数待機している中で、区として、このままの様子を見ているだけでよいのでしょうか。　区は、計画どおりに入所及び事業が進んでいない状況を把握していましたか。もし、把握していたのなら、どのような対策をとってきたのかお答えください。契約書によれば、区は事業者からサービス提供状況報告書の提出を受け、改善勧告ができることになっていますが、書面だけでは不十分です。ちなみに、ケアマネジャーは、毎月のモニタリングが義務付けられています。今後、区は現場の立ち入りのモニタリングをどのようにしていくおつもりなのか、お答えください。　また、江古田の森保健福祉施設に限らず、区内の他の在宅事業所や施設事業所においても、慢性的な人手不足状態のところが多いと伺っています。中野区においては、今後ますます介護を必要とする人がふえてくると思われます。国は、施設から在宅へ帰そうとしていますが、土日にサービスが必要でも、人手不足で土日に働くヘルパーさんが少なく、サービスが受けられない方もいます。住みなれた地域で生き生きと暮らし続けるためにも、質の高い介護を提供できる介護士を区内の事業所に確保する手だてを、早急に区が講ずる必要があるのではないでしょうか。区の見解をお尋ねいたします。　例えば、区内事業所への就労と合わせた資格取得のための助成金制度の創設などを検討してはいかがでしょうか。お答えください。　２０００年に介護の社会化をうたい文句に介護保険制度が導入されたころ、夢と希望と使命感を持って、大学の社会福祉部で学ぶ若者がたくさんいました。しかし、仕事についてみたら、お給料が安く、ボーナスもない。長く続けても、報酬のアップが見込めないなどの悪条件のため、介護職を去っていく人が跡を絶ちません。介護報酬が安価であるという、介護保険制度そのものの問題点が浮き彫りとなっています。福祉の充実を目指し、国に改善を求めつつ、制度の不備を補う区の取り組みを求め、この項の質疑を終わります。　次に、区立保育園での紙おむつの処理についてお尋ねいたします。　現在、区立保育園では、お迎えに来た保護者が、使用した紙おむつを持ち帰ることになっています。その理由を担当者に伺ったところ、保護者に排泄物を見ていただき、子どもの健康チェックをしてもらうためであることと、区のごみ処理経費がかかるためとのことでした。しかし、ある小児科医に伺ったところ、排泄物は時間の経過とともに変質してしまうので、余り意味がなく、保育士がおむつ交換のときにチェックをし、異常があった場合だけとっておけばよいのではないかということでした。区としては、むしろ処理経費がネックなのではないでしょうか。　指定管理者園や私立保育園の中には、保護者負担なしで紙おむつを処理、処分している園があります。少しでも荷物を少なくし、手をあけて、子どもとのスキンシップを大事にしたいとおっしゃった園長先生がいます。ちなみに、紙おむつだけのごみ処理経費は算出できませんが、園から出るすべてのごみ処理経費は、１カ月約２万円だそうです。紙おむつを処理していない区立保育園は、約１万４,０００円です。たった６,０００円の壁です。　今、まさに梅雨ですが、交通量の激しい中、傘を差して大荷物を持って、子どもの送り迎えは大変です。梅雨が明ければ暑い夏です。暑い時期には、特に感染症の危険性があります。感染予防のためにも、使用済み紙おむつの持ち帰りはやめた方がよいのではないでしょうか。園で使用済み紙おむつの処理、処分をするよう検討を求めます。さらに、自前の布おむつの場合や、お漏らしをした衣類を、便がついたままで持ち帰らせている園もあると聞いています。改善を求めます。　以上、２点について、区の見解をお答えください。　次に、中野区総合防災訓練についてお尋ねいたします。　来る９月２日、平和の森公園、芝生広場で実施される中野区総合防災訓練で、自衛隊、練馬駐屯地普通科連隊による、ヘリコプターでの救護訓練が行われるそうです。大規模地震を想定し、自主防災会や消防署が主体だった区の防災訓練に、自衛隊が救護機材の展示という形で参加したのは、１９９６年からです。私は反対をいたしましたが、２０００年５月からは、自衛隊が区の防災会の一員となり、区と自衛隊の協力関係が強化されてきました。しかし、有事の際の国民保護計画に基づく訓練と、自然災害を想定しての訓練は、本質的に異なるものと考えます。災害から住民を守るためには、災害に強いまちづくりは言うまでもありませんが、自衛隊よりも先に消防署のレスキュー隊との連携強化訓練が優先されるべきです。また、現在の自衛隊が住民を真剣に守ろうとしているのか、大いに疑問があります。　先日、イラク派兵に反対する市民団体やジャーナリスト、著名人の動向調査を、自衛隊情報保全隊が行っていたことが明らかになったように、自衛隊の活動に批判的な団体や市民を敵視したり、監視の対象と見る体質が強まっているように思います。一部の区民が自衛隊の参加を望んだからといって、防災訓練に実戦部隊を参加させることには、自治体としては慎重であるべきと考えます。憲法擁護、非核都市宣言を持つ自治体としての区の認識をお答えください。　その他に、１点お尋ねいたします。　６月１４日、区立白鷺保育園で、２歳児６人分の児童票が紛失、発覚し、６日後の２０日になって、担任が紛失した児童の家庭に説明に回ったそうです。児童票とは、こういうものです。児童の発達の記録だけではなくて、住所、電話番号、保護者の勤め先まで記載されている個人情報です。厳重に管理されているはずの個人情報がどうして紛失したのか。保護者は不信感と不安感を募らせています。児童票の紛失は事実でしょうか。お答えください。　以上で、すべての質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いいたします。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　むとう議員の御質問にお答えをいたします。　自衛隊についてであります。区民の身体、生命、財産の保護を図るために、自衛隊は風水害や地震などのさまざまな災害時に出動をしているわけで、国民の保護を図るために出動しているわけであります。国民からの期待も大変大きいと思っております。区としては、災害時におきます自営隊の役割は、大変重要と考えておりまして、訓練などを通じて、日ごろから自衛隊との連携を図ることとしているところであります。　私からは、以上です。　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕 ○保健福祉部長（金野晃）　江古田の森保健福祉施設についての質問にお答えいたします。　まず、４月開設以降の入所の進捗状況ですが、私どもの方では、制度で定められている基準の職員については、確保されていると承っております。入所につきましては、当初予定からはややおくれ気味でございますが、施設としては、入所者等の個々の状況に配慮しながら対応を進めていると聞いております。法人として、適切にサービスが提供されるよう努力をしていただいていると受けとめております。　次に、モニタリングでございますが、ＰＦＩ事業のモニタリングとしましては、ＰＦＩ事業権、契約で定める条件が満たされているかどうか、確認するものでございます。このモニタリングに当たっては、決算書類等の提出を受けるほか、必要のある場合は立入検査も行うことにしております。　次に、介護保険に関する介護職員の確保についてのお尋ねでございます。　介護サービスは、民間活力を生かして、さまざまなサービスを提供すると、これが制度の基本的な考え方でございます。職員等の確保につきましては、こうした趣旨に沿って、事業者の責任のもとに進められる介護サービス事業の重要な一環であると考えております。行政といたしましては、制度の改善に関する要請、あるいは運営上の指導、監督を通じて、人材の養成や質の確保に努めたいと考えております。　次に、介護職員の資格取得のための助成をしてはどうかという質問でございます。介護保険制度の仕組みの中で、個人の資格取得について助成するという考え方はないというように思っております。　　　〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕 ○子ども家庭部長（田辺裕子）　区立保育園での紙おむつの処理等の御質問でございます。　園で処理する場合は、事業ごみとして、有料で処理しなければならず、各保護者に負担を求める必要があるほか、保護者にもさまざまな御意見が考えられ、その徴収方法や管理面などで、解決すべき課題があるため、御意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。　また、紙おむつや衣服に便がついた場合でございますが、固形物については除去するよう努めてございますが、それ以外のものにつきましては、中に細菌が排出される場合もあるため、洗わず、袋に入れ、封をしてお返ししているものでございます。御理解いただきたいと思います。　児童票の紛失につきましての御質問です。児童票の一部が見当たらないという事故報告を受けまして、６月２０日でございますが、その報告を受けまして、改めて調査を徹底するよう指示をしたところでございます。　　　　　〔むとう有子議員登壇〕 ○２９番（むとう有子）　１点、再質問をさせていただきます。　江古田の森保健福祉施設についてですけれども、オープンから３カ月で満室にしていきたいという、そういう予定でした。しかし、残念ながら、先ほど質問の中で、御説明を申し上げたとおり、実際には、職員の確保ができず、入りたい区民がたくさんいて、申し込んでも、その抽せんに漏れてしまった人たちが大変いる中で、今がらがらな状況にあるわけです。これが、こういう状況になっているにもかかわらず、適切に運営が行われているというふうに区が認識しているという御答弁は、余りにも無責任ではないでしょうか。実態を見て、きちんと御答弁をしていただきたいと思います。３カ月、今月いっぱいです。もう期限がありません。このままでは利用者、希望している入所者を受け入れるということは、今現在不可能なところに来ているわけですから、何らかの区が手を差し伸べるというようなことも必要なのではないでしょうか。実態についての認識、違うと思いますので、再質問をいたします。　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕 ○保健福祉部長（金野晃）　江古田の森の入所等の進捗状況がおくれているということでございますが、入所者それぞれにつきましては、だれがお入りになるかということについては定められております。その個々の状況におきまして、個人の都合であるとか、さまざまな状況から、おくれているというような状況でございます。なお、８月いっぱいぐらいを目途に、定数上入所者につきましては、すべて入居するというようなことで、今進めているというように伺っております。 ○議長（市川みのる）　以上で、むとう有子議員の質問は終わります。　中野区議会議員　近　藤　さえ子　１　中野区における犯罪被害者等支援について　２　高齢者を支える仕組みについて　３　その他 ○議長（市川みのる）　次に、近藤さえ子議員。　　　　　〔近藤さえ子議員登壇〕 ○１８番（近藤さえ子）　２期目も議会で質問をさせていただけることに感謝して、無所属の立場で質問いたします。　中野区における犯罪被害者等の支援について、ここで言う犯罪被害者等支援とは、事件や事故に遭遇された被害者本人、またはその家族、遺族に対する支援のことです。自殺された方の遺族も含みます。　私は、平成１８年第３回定例会において、犯罪被害者等について、中野区の支援策について質問しました。その中で、２００４年に制定された国の犯罪被害者等基本法の第１章、第５条に、地方公共団体の責務が明記されていることもお話ししました。また、犯罪被害者等支援条例を設けたお隣の杉並区の取り組みについても申し上げました。今月２０日、国会において、犯罪被害者等の権利、利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立しました。犯罪被害者、遺族が刑事裁判の法廷で、加害者に直接質問などができる被害者参加制度の導入など、今までの裁判の仕組みが大きく変わり、被害者・遺族の権利が拡充されました。　私自身犯罪被害者の１人として、この法律改正について、陳情の段階から、その過程を見守ってきました。今回、衆議院、参議院の両法務委員会にも傍聴し、政府与党議員の被害者支援に対する熱い思いを聴いてまいりました。特に、自民党の上川議員、公明党神崎議員は、被害者の権利、支援の必要性を熱心に語られました。裁判制度を大きく変える法の改正には難色を見せていた、民主党、共産党、社民党の議員たちも、生活支援の必要性については、優先的に訴えていました。衆議院を法案が通過した後、ある自民党議員は「いよいよ次は自治体レベルの支援ですね」とおっしゃっていました。国の犯罪被害者等支援策が目に見える形で進み、自治体の支援策の取り組みが求められる中、中野区では実際に動きがあるのでしょうか。　前の私の質問「中野区における犯罪被害者等に対して、支援はどうなっているのか」に対する区長のお答えは「区では、各種相談業務の中で、犯罪被害を受けた方から、さまざまな相談に応じているほか、心のケアについては保健福祉センターで対応している」というものでした。確かに、中野区には各種相談窓口があり、日々各種相談に応じていることは、私も承知しています。しかし、犯罪被害者等の場合は、ある日突然事件に巻き込まれ、心に大きな傷を負い、一般の方の同じ区役所に来て、順番を待って、各種窓口に並び、対応を受けている余裕は、精神的にも、肉体的にも、時間的にもないのです。　ある中野区で起きた傷害事件の被害者の御家族、主婦の方のお話です。　御主人が突然襲われ、意識不明になり、集中治療室のある病院を探し、入院しました。植物状態で１００日間の入院になりました。１日の入院額は７万円だったそうです。毎日の病院通い以外にも、多々業務が発生しました。まず、お金の工面です。同居していた介護状態の９０歳代の母親の面倒を見てくれる人も探さなければなりません。つらい病院通いを続けながら、せめて助言を受けようと、区の法律相談を予約し、順番を待ち、ようやく相談したところ、犯罪被害には精通していない弁護士だったため、適切なアドバイスはもらえなかったそうです。その後、御主人は亡くなられました。その絶望と悲しみの中、また新たに働き盛りの人間を社会から葬る大変な作業があるのです。毎日のように、区役所の各種相談窓口に電話をする日々でした。まだ、犯罪被害者の権利、支援が確立されていないときの経験ですが「結局、区は何もしてくれなかった」とおっしゃっていました。つらく、悲しく、自分自身生きているだけでやっとの被害者の家族に、介護の手配、託児の手配、急を要するお金の工面、病院の手配、弁護士の依頼、警察との連絡、通常一度には起こらないさまざまな業務が発生するのです。平時、全く縁もゆかりもない世界、何の知識も持たない、それら一つひとつの作業に、被害者または被害者の家族が個別に当たっているのが現実です。　各種相談窓口があるから、どうぞそちらにお願いしますというのは、犯罪被害者等に対して、余りにも冷たい対応ではないでしょうか。犯罪被害者等基本法が示す自治体としての責務を果たすおつもりはあるのでしょうか。　大きな心の傷を負った犯罪被害者等は、突然起こった事態に、相談業務を一括して引き受けてくれるコーディネーターのような人間を必要としているのです。いろいろな手続が一本化された窓口で対応してくださるだけでも、精神的ダメージは全然違います。支援窓口を一本化し、犯罪被害者等の権利、支援に精通した職員を置き、総合窓口から、さまざまな支援につなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　幸い中野区には、犯罪被害者等の権利、支援に精通した職員もいます。他区よりも少ない労で、自治体の責務を果たす取り組みを進めていくことができるのではないでしょうか。犯罪被害者等の権利、支援に精通した人を入れ、検討チームをつくり、動き始めるべきと考えますがいかがでしょうか。　現在、中野区の被害者等の支援は、警察、支援センター等の関係機関のパンフレットが１階に置いてあるだけです。それを説明してくれる職員もいません。だれにどうやって相談してよいかわからず、支援策は皆無に等しいと思います。犯罪被害は、いつ、だれの身に起こるとも限りません。支援策は急がれます。　中野区は、防犯には力を入れていますが、万が一犯罪被害が起きてしまった場合、犯罪被害者等の支援にも、自治体として責務を果たせる区であることを期待して、犯罪被害者等支援に関する私の質問を終わります。　次は、高齢者を支える仕組みです。　３年前の２００４年６月６日付、なかの区報は「７月１日　高齢者見守り支援ネットワーク「元気でねっと」を立ち上げます」大きな見出しを載せていました。私は当時、厚生委員で、その説明を受けました。担当職員は、自治会、町会、ＰＴＡなどのボランティア組織が輪になって支える仕組みの図を示しながら、自治会、町会、ＰＴＡなどの人以外に、１,０００人ぐらいは見守りボランティアを集めるつもりであるという内容の説明でした。私はその言葉に耳を疑い、一体どこに自治会、町会、ＰＴＡ等以外に、そんなにボランティアをやってくださる方がいるのですかという趣旨の質問をしました。その後、結局、見守り員のボランティアが予想していたほど集まらず、新しい高齢者見守り支援ネットワークは機能しませんでした。初めから、急に大勢のボランティアを集めるという設定には無理があったのに、区の側は、一生懸命ボランティアを集めていたのですから、御苦労ではありましたが、施策としては、始める前から失敗であったのではないかと思います。　２００４年から３年が経過し、今年度も、民生委員によるひとり暮らしの確認調査が始まっています。ひとり暮らし高齢者等を見守り・支える区民主体のネットワークの構築、運営経費として、２３７万７,０００円の予算も付き、（仮称）ひとり暮らし高齢者等困りごと支援調査費１００万円も予算が付きました。　今後、ますます高齢化が進む状況で、見守りという安否確認だけではなく、もう一歩踏み込んだサービスが必要になってくると考えるのは、日々高齢者と接している方には、すぐに想像されるところです。元気でねっとの取り組みでもわかったように、ボランティアを集めることは大変難しい作業です。もし、ひとり暮らしの高齢者の見守り人員の確保が一応できたとしても、その後の地域での高齢者の生活全般を支える仕組みはどうするのか。だれがどのように担保していくのかが、何も見えてきません。本当に支援が必要な高齢者に、そのニーズに合うサービスが提供できるネットワークの構築が必要だと思いますが、区、地域包括支援センター、民生委員、サービス提供事業者、中野区社会福祉協議会等の連携はとれているのでしょうか。また、連携をとりながら、うまく機能しているのでしょうか。介護保険だけでは補いきれない家事サービスなどにも対応する仕組みが必要になってくるのも、時間の問題であると思われます。今後、区は高齢者を支える区民のネットワークとして、どのようなネットワークをつくっていくのかお聞かせください。　また、現在、地域の高齢者を支えている地域包括支援センターは、とても評判がいいです。しかし、私の地区では、約７,０００人の高齢者を３人の常勤職員で担当しています。ますますふえる高齢者に対して、職員の激務状態は、きめ細かい対応ができなくなる可能性が高くなっていきます。地域で高齢者を支える仕組みの要の機関である地域包括支援センターに、もう少し人員確保が必要であると思いますが、いかがでしょうか。　今後立ち上げる区民主体のネットワークでは、元気でねっとのときのように、むやみに区民のボランティアを募るのではなく、現在機能している高齢者を支える組織の総点検から始めて、介護保険では補い切れないサービスを、だれが、どう担保していくかを、真剣に議論していき、高齢者のニーズに合った支援になるように取り組んでいただきたいと思います。　この項の質問の中に、コムスンの問題も入っていたのですけれども、時間がありませんので省略させていただきます。御了承ください。私の質問は終わります。ありがとうございます。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　近藤議員の御質問にお答えいたします。　犯罪被害者等の支援策についてであります。　区といたしましては、野方警察署の野方被害者支援ネットワークでありますとか、中野警察署の中野警察署犯罪被害者支援連絡会といったネットワークのほかに、保護司会などの関係機関の連携や、ネットワークの中心として、区が相談やそういった窓口の役割を果たしていけるように、取り組みを進めていきたいと考えているところであります。犯罪被害者支援の担当窓口を設置するため、区の中で、関係部門の役割分担について、今詰めているところであります。　私からは、以上です。　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕 ○保健福祉部長（金野晃）　高齢者を支える仕組みについての御質問にお答えいたします。　まず、高齢者を支えるためのネットワーク、さまざまな機関、社会福祉協議会、民生委員や地域包括支援センターとの連携ですが、支え合いネットワークでは、町会、自治会、民生委員や福祉ボランティアなど、地域の団体や個人と、関係機関、また行政が相互に連携、協力することが大切であると考えております。このため、区では、障害者、高齢者、子育てを支援する地域連携の幅広いネットワークをエリアごとにつくっていきたいと考えております。現在、さまざまな協議も継続的に進めておりますので、そうした中で連携を強化していきたいと思っております。　また、次に、地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。　地域包括支援センターの相談件数は、平成１８年度２万７,７９３件となっており、役割を果たしていただいていると認識しております。平成１９年度には、地域包括支援センターの体制強化のため、委託費を増額したところでございます。　　　　　〔近藤さえ子議員登壇〕 ○１８番（近藤さえ子）　犯罪被害者の、前回よりも内部で調整を進めていてくださっているみたいな答弁がありまして、大変うれしく思います。ただ、被害者が望んでいるのは、１人のコーディネーター的な方がいて、先ほども長々申し上げたんですけれども、民生委員さんを手配してくれたり、介護を受けるのはどこだという、そういう人がいることによって、自分が全部の窓口に行かなくていい。ですから、そういう犯罪被害者の担当のコーディネーターをつけてほしいということが、すごく望まれているんですね。区の中の連携は、もちろんほかのことでも、何でもやっていただかなければならないんですけれども、窓口として、１人の人が対応してくれるだけで、どんなにありがたいか、それがとても、やっぱり訓練を受けている人が、きちんとこの人が見てくれるということがありがたいことなんですけれども、コーディネーター的な人を配置して、そういった検討をしていただけはしないでしょうか。よろしくお願いします。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　再質問にお答えをいたします。　犯罪被害者等基本法によりますと、地方公共団体の役割の中で、情報の提供、助言、援助に精通している者の紹介等といったようなことが書いてあるわけであります。自治体の職員そのものがおっしゃったような形で、直接支援できるといったようなところまでできるかどうかというのは、ひとまず置いておくといたしまして、こうした形で援助に精通している人、こういう人を確保しながら、それをどうやって紹介していくかといったような対策が、まず必要かというふうに考えているところであります。 ○議長（市川みのる）　以上で、近藤さえ子議員の質問は終わります。　中野区議会議員　いながき　じゅん子　１　区役所における区民サービスについて　　（１）窓口サービスの向上について　　（２）その他 ○議長（市川みのる）　次に、いながきじゅん子議員。　　　〔いながきじゅん子議員登壇〕 ○６番（いながきじゅん子）　無所属のいながきじゅん子でございます。最初に、区の窓口サービスについての質問を、次にその他の項目として、区役所１階と２階の食堂、喫茶、売店スペースについての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、中野区の窓口サービスにおきましては、現在、平日の朝８時３０分から夕方５時までの通常時間帯のほか、本庁舎では毎週火曜日に夜７時まで受付が延長されており、毎月第３日曜日には休日窓口業務も行われております。しかし、働く女性もふえている昨今、時間外窓口が本庁舎のみで１カ月に５日から６日だけ、さらに休日窓口においては受け付け内容がかなり限定されてしまっている現状では、多忙な区民の皆様、特に会社員の皆様にとってはまだまだ使い勝手のよいサービスだとは言えないのではないでしょうか。郵送での証明書申請や電話予約サービス、または電子申請サービスなども実施されておりますが、わかりにくい、手間がかかる、あるいは申請から発行まで時間がかかるといった欠点がございます。区民の皆様が必要を感じたとき、すぐに申請や届け出ができ、その場ですぐに証明書を手に入れられるようなサービスを早急に推進し、区民満足度を高めていくべきであると考えます。現在、区で力を入れていらっしゃいますおもてなし運動では、平日の窓口対応やフロア対応に対する満足度向上に重点が置かれているようでございますが、この時間帯になかなか窓口に来られない多忙な区民の皆様の思いや要望を酌み取る努力はなされているのでしょうか。そういった方々に対するおもてなしの精神は十分に発揮されているのでしょうか。そこで伺います。新しい中野をつくる１０か年計画でも区立施設やコンビニエンスストアなどを利用した証明書の交付、夜間窓口の取り扱い業務の拡充、駅などの交通結節点における業務窓口の開設など、２４時間窓口サービスへ向けた取り組みを進めていくとございますが、現在の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。また具体的施策として、他の自治体では既に導入されている証明書自動交付機でございますが、中野区では今後設置の予定はあるのでしょうか。もう一つ、２４時間窓口サービスとはテーマが異なりますが区民の皆様の利便性を高めるサービスの一環として、住民異動の手続の際に区役所内をあちこち移動せず、できるだけ１カ所の窓口で複数の用件を済ませることができる総合窓口制度の導入予定はあるのかどうか、お聞かせいただければ幸いでございます。　続いて、１階と２階にございます食堂や喫茶スペース、売店について伺います。これらはもともと職員の皆様の福利厚生事業の一環としてスタートしたということでございますが、実際には区役所に来庁される区民の方々が多く利用されていると聞いております。また、これらは職員互助会事業の一環ということもあって、昭和４３年の庁舎開設以来ずっと同じ契約業者さんによって運営されており、中野駅近くの区役所内という抜群の立地条件でありながらテナント料の免除はもちろんのこと、機材も無償貸与されていると伺っております。このような条件のもとで特段の営業努力を必要とされなかったせいか残念ながら利用者の方々の評判は余り芳しくなく、実際問題として閑古鳥が鳴いている時間帯も少なくございません。そこで質問ですが、現在の互助会事業の見直しをかねて、みずからわざわざ区役所まで足を運んでくださる区民の皆様に喜んで利用していただけるような、また職員の皆様の士気向上につながるような魅力的な食堂や売店にリニューアルすることはできないものでしょうか。その際、これらのスペースが民間に開放されれば、これまで出費していた側の区に行政財産使用料として定期的にテナント料が入ってくるといった利点も生まれてまいります。例えば、２階の食堂内部の面積は厨房部分を含めて３４７.５３平方メートルでございます。不動産情報を調べましたところ、この場所であれば非常に安く見積もっても１坪月５,０００円から１万円ぐらいのテナント料が発生するそうでございます。区役所は非常に公益性の高い建物であり営業時間も制限されるという点などを考慮しますと、この金額のとおりというわけにはいかないかもしれませんが、たとえ少額であっても区の貴重な収入源になることに変わりはございません。また、もしリニューアルが可能であれば、現在のような食堂形式にとらわれず、喫茶を含め複数の飲食店が入るフードコート形式で利用者の皆様の選択肢を広げてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　最後に、区長の行政報告でも触れられていました障害者の方々の就労機会の拡充という点から一つ御提案いたします。障害者の方々の活躍の場を広げるのはもちろんのこと、ふだん余り接触することのない一般区民の皆様との触れ合いの場として、また両者の相互理解を深める場として、障害者の方々がみずから体に優しいおいしいパンやお豆腐を製造販売している中野区内のフタバベーカリーさんや、ふらっとなかのさんの販売拠点を区役所内に設けてみてはいかがでしょうか。私自身、二つの施設で障害者の方々がそれぞれの役割を見事にこなしながら生き生きと働く姿を目の当たりにして非常に新鮮な感動を覚えました。商品も市販のものに比べて全く遜色がなくとてもおいしいものでした。　いずれにせよ、従来の区役所とはこういうものであるという固定観念から脱却し、さらに便利で快適な区民の皆様に愛される中野区役所を目指していくことが、区民満足度を高めていく上でも重要であると感じております。区の方で現在のおもてなし運動のほかに何か新しいプロジェクトなどあればお示しいただければ幸いでございます。　以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　いながき議員の御質問にお答えいたします。　２４時間窓口の実現ということであります。確かに、平日日中だけの窓口ということで、利用が制限される区民の皆様がたくさんいらっしゃると。そういった方に対するサービスを向上するということが非常に重要だという考え方で、私どもといたしましても、２４時間、３６５日、サービスが提供できる区役所を目指して、さまざまなサービスの提供拠点の開発でありますとか、自動交付機の活用、また先ほども言いましたけれども、コールセンターの活用とか、さまざまなサービスを検討しているところであります。現時点では、具体的に日程がまだできておりませんというところで、大変申しわけないんですけれども、できるだけ検討を早めていきたいというふうに思っております。　それから、１階の窓口で、我々ワンストップサービスというふうに呼んでいるわけですけれども、複数の部署にまたがるような事案を抱えている方に対しても、一つの窓口で、昔の言葉で言いますと、たらい回しをするのではなくて、役所の側が担当者が回ってくるといったような形の相談ができるような、そんな窓口のあり方を追求していこうということで、そうした窓口をなるべく早い時期に整えられるよう、検討を進めているところであります。　それから、食堂のリニューアルの問題であります。職員互助会が運営管理してきた食堂、このあり方については、当初の目的を果たしたということを認識しております。職員互助会の事業としては終了いたします。今後、現在の施設を時代のニーズに合わせてリニューアルするに当たり、食堂運営事業者を近く公募する予定となっております。区民に開かれた魅力ある食堂等が運営できる事業者を選定していきたいと考えております。その場合、使用料については行政財産使用料条例に基づいて適切な使用料を徴収する考えでおります。　それから障害者の方の就労支援のためにも障害者の方のつくった商品の仕入れ、販売といったようなことに配慮するべきではないかという御質問であります。こういった仕入れや販売コーナーなどを通じての就労支援といったあり方についても検討をしていきたいというふうに思っております。　これら区民の皆様の顧客満足度を高めていくということを大変重要な問題というふうに考えておりまして、例示されましたおもてなし運動などについても取り組んできたところであります。これまで各職場での実践プランの発表会、また他自治体との交流など、さまざまに創意工夫を生かして行ってきたところです。これらの取り組みをさらに発展させて、よりよい成果を出していきたいというふうに思っているところであります。　以上です。 ○議長（市川みのる）　以上で、いながきじゅん子議員の質問は終わります。　中野区議会議員　林　まさみ　１　小中学校再編計画にともなう跡地の整備・活用方法について　２　マンション住民（管理組合）と地域住民（町内会）と区との災害時における相互協力について　３　その他 ○議長（市川みのる）　次に、林まさみ議員。　　　　　〔林まさみ議員登壇〕 ○７番（林まさみ）　中野・生活者ネットワークの林まさみです。中野・生活者ネットワークは、市民自治を広げる活動をして２０年になりますが、この４年間は議席を持つことができなかったので、今議会は再出発となります。　私は、市民自治を広げる立場から、第１に東中野小学校統廃合について、第２に防災について、第３、その他として、警察大学校跡地開発について質問いたします。　まず、第１に、東中野小学校統廃合に関して、大きく２点に分けて伺います。　一つ目は、児童の通学時の安全確保の問題です。少子化や都心の学童人口減少などに起因する学校統廃合は、不可避の状況かと思います。中野でも、次々に統廃合の計画は立てられています。しかし、そのことにより、大半の児童は、今より遠方の学校に通学するため、登下校の危険度は高くなると思われます。東中野は交通量の多い地域であるため、特に低学年の児童の安全が心配です。地域の保護者から心配する声も届いています。誘導員の増員や登下校ルートの設定、また通学時の交通規制の強化などの対策が必要ではないのでしょうか。この点に関して、区はどのような対策を講じる予定かお答えください。　二つ目は、小学校跡地の利用方法の問題です。詳細は決まっていないとのことですが、跡地利用は中野のまちづくりにおいて、重要な課題なので、慎重に進めていただきたいと思います。１０か年計画では、小規模多機能型の高齢者施設として、活用する計画になっていますが、そのことによって現在行われている利用などに問題が起こらないのか、危惧しております。　その視点も含めて４点伺います。　１点目です。統廃合先の中野昭和小学校内に、キッズプラザをつくるので、そこで遊ぶことができるとのお答えでしたが、夏休みのラジオ体操や、地域での野球の練習などを行う場が失われるのではないのでしょうか。区の教育改革で、児童の体力増進を図ると考えている田中区政にとって、負の材料になるのではないのでしょうか。　２点目は、地域住民へのサービスが低下するのではないのかという点です。現在、バレー、野球、剣道、ミニバスケット、卓球などが小学校の校庭や体育館を使って活動しています。小学校が統合した後も、活動の場を確保していただけるのでしょうか。仲町小学校や沼袋小学校は、地域スポーツクラブの活動拠点とする計画があるのに、東中野にはその考えがないようです。１０か年計画にも提起されている「人々が自分の健康や暮らしを守るために努力しているまち」の施策にある、健康公園や地域スポーツクラブを整備する計画が東中野地域に入っているのか、お答えください。また、地域住民のスポーツによる交流は、体力の増進だけではなく、防災・防犯など、顔の見える近所づき合いということにつながります。そのことも考えてお答えください。　３点目は、地域に防災公園が不足している点です。日本閣跡に建設中のマンションには、何百人という人が入居してきます。小学校という広い場所は、避難場所として最適です。安心して住み続けたい町には、避難場所の確保が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。　この項目の最後に、４点目として、長期的な視点からお尋ねします。小学校の統廃合は少子化が一因ですが、現在政府は少子化対策を推し進めています。やがては児童数が増加することを想定することが自然と考えます。特に、東中野には私立の保育園の建設予定や、区立の幼稚園があり、集合住宅の建設も想定されています。ファミリー層の増加に伴って、中野区も港区や江東区、千代田区のようなことが今後起きないとは限りません。現時点の児童数だけで、学校統廃合、小学校跡地の処分を計画するのではなく、超長期的な観点に立って、教育や少子化問題の対策を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。　田中区政は５年目となり、目標と成果、複数年型予算の仕組みの導入など、区政運営を進めてきました。しかし、成果主義と財政運営に重きを置くと、近視眼的な財政至上主義となりかねません。教育は、長期的な視野で対策を講ずるべき事項であり、短期的施策で見誤ることのないようにするべきではないのかと思います。区の見解をお聞かせください。　２番目に、防災についての質問に移ります。　私自身、他の区から転入し、長年集合住宅に住んでいます。ふだん生活しているときには不便を感じませんが、災害に遭ったとき、どうすればよいのか不安です。まず、自助努力と言われましたが、自助努力だけで必ず避難できるわけではありません。地域の人とどのように連携すればよいのか、防災課にお尋ねしましたところ、他の区から転入してきた場合、中野区は自動的に地域防災会の一員になっていますと教えていただきました。このような区の取り組みを知っている転入者は一体何人いるのでしょうか。せっかく区が地域の防災のために行っていることが、住民の人たちの耳に届いていないということは、非常にもったいなく感じました。ぜひとも、区が地域防災のために、区民の人たちに提供できることなどを、広く知らせていただきたいと思います。区報に載せるというだけでは、区民の人たちの目や耳には届きません。工夫ある広報について、お考えをお聞かせください。　また、避難場所として住民の人たちが当然と考えている体育館のうち、１８の体育館が耐震基準を満たしていないということは、重大なことであり、早期対策と、住民の側に立った情報公開を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、その他の項目として、警察大学跡地開発について質問いたします。中野駅前開発は、中野にとって大きなプロジェクトです。中野の新たな顔として、多くの区民の人たちが注目しています。環境、防災、バリアフリーなどの視点も含め、魅力的なまちづくりをしていかなければなりませんが、計画を推し進めていくまちづくり協議会の構成員は、すべて地権者、そして区の拠点まちづくりの担当者のみと聞いています。　区長に質問します。まちづくり協議会が地権者のみならば、それに準じた防災や公園分野の関係所管や有識者、そして住民で構成する組織をつくっていただけませんでしょうか。そして、その組織もまちづくりに参加するべきだと考えますが、いかがでしょうか。田中区長のマニフェストである情報公開、住民参加のことを踏まえて、まちづくり協議会に準ずる組織の件について、ぜひともお答えください。　以上で質問を終わります。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　林議員の御質問にお答えいたします。　東中野地域の子どもたちの遊び場の確保についてということであります。今後、児童館における遊び場機能は、小学校施設を活用して展開していくことによって、学校、地域、行政の連携を深め、子ども育成環境を充実させていきたいというふうに考えております。こうしたことから、学校内に（仮称）キッズプラザを順次整備をして、平成２１年度からは中野昭和小学校でも、遊び場事業を実施していくことを検討しているところであります。東中野地域の小学生は、そこに参加するということになるわけでありますが、東中野小の跡地を含めて、この東中野地域におきます育成活動や、あるいは乳幼児親子の活動の場所、そうした支援のあり方などについても、今後検討してまいりたいというふうに思っております。　体育館、校庭開放でありますとか、防災機能等についても、確保していく必要があるといったような御質問もありました。今年度中には、区として、そういったことについて、どのように整理をして、まとめていくかという区としての案を持って、地域の皆さんと協議をしていきたいと、こう思っているところでございます。御理解をお願いしたいと思っております。　私からは、以上です。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　私からは、防災意識の向上についてお答えさせていただきます。　中野区では、集合住宅の管理組合、また地域防災会、こういったところを中心に、新しく入った区民の方等に声かけをしていただいて、自主的な防災訓練、これを行っていただいております。それに当たりましては、指導や助言、こういったことを行っているわけですが、また年に１度は総合防災訓練ということで、地域の方を集めて、集まっていただいて、総合防災訓練等も行っております。しかし、災害時を想定してみますと、さらに地域の防災力を高めていくということが必要なのではないかというふうに考えております。そのためには個別の管理組合であるとか、防災会だけが行うのではなくて、合同での訓練も必要ではないかというふうに考えてございます。地域での連携による訓練を、管理組合、地域防災会と話し合って、実施していきたいというふうに考えてございます。また、新しく区民になられた方には、中野区のしおりを配付しまして、その中に防災の啓発等を記載しているわけですが、それだけではなかなか手にとることができないということから、さらに周知の方法について工夫をしていきたいというふうに考えてございます。　〔教育委員会事務局次長竹内沖司登壇〕 ○教育委員会事務局次長（竹内沖司）　私からは、学校再編計画にかかる御質問のうち、まず登下校時の交通リスクへの対処ということについてお答えいたします。　東中野小学校と、中野昭和小学校の統合に当たりましては、東中野地域の児童は、山手通りと早稲田通りを横断することとなるため、通学の安全確保については、安全誘導のあり方などを含め、万全の措置を検討していきたいと考えております。　次に、子どもの数がふえたときの対応ということでございますが、中野区における児童・生徒数につきましては、平成１７年１０月に策定しました中野区立小・中学校再編計画の推計よりも、さらにその減少が加速している状況にございます。今後、国などの少子化対策の効果についても、見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。　〔拠点まちづくり推進室長谷村秀樹登壇〕 ○拠点まちづくり推進室長（谷村秀樹）　警察大学校跡地整備に当たりましてのまちづくり協議会についてお答えいたします。まちづくり協議会は、跡地の土地を取得した地権者が、具体的に整備を推進するための調整の場として設置するものでございます。環境、防災、バリアフリー対策などにつきましては、この協議会の中で、中野駅周辺まちづくりガイドライン等に沿った調整を行っていくものでございます。これらの内容につきましては、適宜報告をいたしまして、地域住民の方々などからの御意見に、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（市川みのる）　以上で、林まさみ議員の質問は終わります。　以上をもって、質問は終了いたしました。　これより日程に入ります。　お諮りいたします。　この際、本日の日程を追加し、日程第５、同意第５号「中野区監査委員の選任の同意について」を先議するに、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　同意第５号　中野区監査委員選任の同意について ○議長（市川みのる）　日程第５、同意第５号「中野区監査委員選任の同意について」を上程いたします。　区長の説明を求めます。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　ただいま上程されました同意第５号、中野区監査委員選任の同意につきまして、御説明を申し上げます。　この同意案は、監査委員の小林光男さんが本月３０日をもって任期満了となりますので、その後任者として本橋一夫さんを選任いたしたく、議会の同意をお願いするものです。　なお、同意を得ましたときは、本橋さんを常勤の監査委員に任命する予定です。　本橋さんは、昭和４６年に中野区に入り、桃園地域センター所長、もみじ山施設開設準備担当副参事、社会教育部副参事、中野区駅周辺地区整備部推進課長、建設部参事、介護保険担当部長、福祉担当部長、監査事務局長、区民生活部長などを歴任し、本年度から管理会計室特命担当参事を務めておられます。　このように、本橋さんは、清廉な人柄と豊富な行政経験を通じて培われたすぐれた識見を備えておられることから、監査委員として適任であると考えた次第です。　本件につきまして、何とぞ御同意くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。　上程中の同意第５号に同意するに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（市川みのる）　起立多数。よって同意第５号は、これを同意するに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第３８号議案　平成１９年度中野区一般会計補正予算　第３９号議案　中野区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　第４０号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　第４１号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例　第４２号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例 ○議長（市川みのる）　日程第１、第３８号議案から第４２号議案までの計５件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第３８号議案から第４２号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第３８号議案、平成１９年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ４,２００万円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は、９８５億８,２００万円となります。　歳出予算の内容は、中央電算システムを含む住民情報系システム全体の最適化を図る計画の策定のための調査委託及び情報システムの調達の適正化を図るガイドラインの作成のための調査委託に要する経費４,２００万円を追加計上するものです。　歳入予算といたしましては、財政調整基金からの繰入金４,２００万円を追加計上するものです。　第３９号議案、中野区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、中野区職員の給与に関する条例、中野区職員の育児休業等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の３条例で引用している条文の番号を整備するものです。　この条例の施行時期は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日です。　第４０号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、雇用保険法等の改正に伴い、失業者の退職手当を支給する要件を改めるものです。　この条例の施行時期は、平成１９年１０月１日ですが、一部は、公布の日及び平成２２年４月１日です。　第４１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正に伴い、開発行為許可申請手数料等の額を改定するものです。　この条例の施行時期は、平成１９年９月１日です。　第４２号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、次の４点について既定を改めるものです。　第１点目は、たばこ税の税率を改めるものです。　第２点目は、上場株式等の譲渡所得等に係る区民税の課税の特例の適用期間の延長等を行うものです。　第３点目は、保険料に係る区民税の課税の特例を定めるものです。　第４点目は、租税特別措置法及び証券取引法の改正に伴う規定整備を行うものです。　この条例の施行時期は、公布の日ですが、証券取引法の改正に伴う規定整備につきましては、証券取引法の一部を改正する法律の施行の日です。　以上、５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　この際、申し上げます。　第３９号及び第４０号議案の計２件につきましては、地方公務員法第５条、第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。　　　　　　　　　１９特人委給第１８１号　　　　　　　　　　平成１９年６月２２日中野区議会議長　　　市川　みのる　殿　　　　　　　　　特別区人事委員会　　　　　　　　　　　委員長　北本　正雄　　　「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）　平成１９年（２００７年）６月１５日付１９中議第４１６号で意見聴取のあった下記議案については、異議ありません。　　　　　　　　　　記第３９号議案　中野区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例第４０号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（市川みのる）　本件について、御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第４５号議案　中野区民間福祉サービスに係る紛争の解決の促進に関する条例　第４６号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例　第４７号議案　中野区介護保険条例の一部を改正する条例 ○議長（市川みのる）　日程第２、第４５号議案から第４７号議案までの計３件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第４５号議案から第４７号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第４５号議案、中野区民間福祉サービスに係る紛争の解決の促進に関する条例は、民間福祉サービスに係る民間事業者と利用者との間の紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、区長の附属機関として、中野区民間福祉サービス紛争調定委員を設置するとともに、紛争の調定の手続等を定めるものです。この条例の施行時期は、平成１９年１０月１日ですが、平成１８年１０月１日以降に発生した事実に係る紛争について適用します。　第４６号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法の改正に伴い、療養の給付に係る一部負担金の負担割合に関する被保険者の区分を改めるものです。　この条例の施行時期は、平成２０年４月１日です。　第４７号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、条例で引用している条文の番号を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。　以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　本件について、御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第４８号議案　中野区立学校設置条例の一部を改正する条例 ○議長（市川みのる）　日程第３、第４８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第４８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。　第４８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例は、中野区立小・中学校の再編計画に基づく区立学校の統合に伴い、桃園第三小学校、仲町小学校及び桃丘小学校を廃止し、桃花小学校を新設するとともに、第六中学校及び第十一中学校を廃止し、緑野中学校を新設するものです。　この条例の施行時期は、平成２０年４月１日です。　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　本件について、御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、文教委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議会の委任に基づく専決処分について ○議長（市川みのる）　日程第４、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、６月２１日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。　　　　　　　　　　１９中経経第９０４号　　　　　　平成１９年(2007年)６月２１日　中野区議会議長　市川みのる　殿　　　　　　　　　　　中野区長　田中大輔　　　　　　　　　　　議会の委任に基づく専決処分について（報告）　区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。　　　　　　　　　　記【報告案件１】１　和解当事者　原告　中野区民　被告　中野区民（２名）　被告　中野区２　請求の表示　(1) 請求の趣旨　被告らは、原告に対し、連帯して、金１００万円及びこれに対する平成１７年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。　(2) 請求の原因　原告は、平成１７年９月１５日に区立小学校の昼休み時間中に、被告中野区民の子に背中を押されて、同校の中庭にある池の中に転倒した。その結果、原告の上前歯２本（永久歯）が破折し、左上前歯に亀裂が入った。　　　また、平成１７年１２月２６日に区立学童クラブにおいて、原告が滑り台の滑り面を上に向かって登る遊びをしていたところ、他の児童に背中を押されて転倒した。その結果、左上前歯のコンポジットレジン（最初の事故による傷害に対する処置として左上前歯に充填したもの）が破折した。　　　原告は、一生、前歯の治療の痕と亀裂の痕を気にしながら、食事の際に不自由な思いをし、前歯の治療を続けなければならない。このことによる原告及びその家族に生じた精神的損害の慰謝料は、１００万円を下らない。３　和解条項　(1) 被告中野区は、原告に対し、本件和解金として、金４０万円の支払義務があることを認め、これを平成１９年４月１０日限り、原告法定代理人の名義の口座に振り込む方法により支払う。　(2) 被告中野区民（２名）は、原告に対し、連帯して、本件和解金として、金１０万円の支払義務があることを認め、これを平成１９年４月１０日限り、前項の口座に振り込む方法により支払う。　(3) 原告は、被告らに対するその余の請求を放棄する。　(4) 原告及びその父母は、被告らに対し、本件事故に関する将来における治療費、慰謝料その他一切の請求を放棄する。　(5) 原告及びその父母並びに被告中野区は、原告及びその父母と被告中野区との間には、本和解条項に定めるもののほか、本件事故及び平成１７年１２月２６日の区立学童クラブにおける事故に関して、何らの債権債務がないことを相互に確認する。　(6) 原告及びその父母並びに被告中野区民（２名）は、原告及びその父母と被告中野区民（２名）との間には、本和解条項に定めるもののほか、本件事故に関して、何らの債権債務のないことを相互に確認する。　(7) 原告及びその父母並びに被告中野区民（２名）は、今後お互いに、本件事故に関し、相手方を誹謗したり中傷することを一切しない。　(8) 訴訟費用は各自の負担とする。４　和解成立の日　平成１９年（２００７年）３月２７日【報告案件２】１　和解（示談）当事者　甲　渋谷区民　乙　中野区２　事故の表示　(1) 事故発生日時　平成１９年（２００７年）２月２８日午後２時１０分頃　(2) 事故発生場所　東京都中野区本町一丁目２５番先路上　(3) 事故発生状況　乙の職員が運転する車両が山手通りに進もうとしたが、進行方向を間違えたため、一旦車両を後退させたところ、後ろにいた甲が所有するスクーターに接触した。この事故により甲所有のスクーターは、前部タイヤカバー等を破損した。３　和解（示談）条件　(1) 甲は、本件事故により、金１５７，８００円の損害を被った。　(2) 乙は、上記損害額について、賠償する義務があることを認め、本件和解成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。　(3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。４　和解（示談）成立の日　平成１９年（２００７年）３月２７日【報告案件３】１　和解（示談）当事者　甲　中野区民　乙　中野区２　事故の表示　(1) 事故発生日時　平成１６年（２００４年）９月７日午後５時５０分頃　(2) 事故発生場所　中野区保育所　(3) 事故発生状況　乙の職員（保育士）が開閉式机のふたを閉じる際、甲がふたと本体のすき間に指を入れているのに気づかずに閉じたため、甲に左人差し指の指先切断の傷害を負わせた。３　和解（示談）条件　(1) 甲は、本件事故により、通院交通費、付添看護料、慰謝料その他合計して金３４９，８１０円の損害を被った。　(2) 甲は、本件事故による傷害の医療費について、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付金１７，８０４円を受領した。この額を限度として、甲に対する乙の損害賠償債務が免責された。　(3) 乙は、上記損害額から上記免責額を控除した金３３２，００６円を甲に賠償する義務があることを認め、甲の指定する方法により支払う。　(4) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。４　和解（示談）成立の日　平成１９年（２００７年）３月３０日【報告案件４】１　和解（示談）当事者　甲　記載削除　乙　中野区２　事故の表示　(1) 事故発生日時　平成１９年（２００７年）３月７日午前９時５５分頃　(2) 事故発生場所　東京都中野区野方六丁目５１番先（新青梅街道路上）　(3) 事故発生状況　乙の職員が運転する車両が一方通行路から新青梅街道に右折して東中野方面へ向かおうとしたところ、新青梅街道を杉並方面へ直進してきた甲車に接触した。この事故により甲車は、左側後部ドア付近を破損した。３　和解（示談）条件　(1) 甲は、本件事故により、金３２９，５４０円の損害を被った。　(2) 乙は、上記損害額について、賠償する義務があることを認め、本件和解成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。　(3) 以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。４　和解（示談）成立の日　平成１９年（２００７年）４月１１日【報告案件５】１　和解（示談）当事者　甲　東京都　乙　中野区２　事故の表示　(1) 事故発生日時　平成１９年（２００７年）４月２３日午後０時４０分頃　(2) 事故発生場所　東京都中野区中野四丁目８番１号中野区役所庁舎地下１階駐車場　(3) 事故発生状況　乙の職員が運転する乙車は、なかのＺＥＲＯへ向かうため、中野区役所地下１階駐車場を出発したところ、駐車場から地上に出るスロープの途中でエンジンが停止した。急な坂道のため、一旦平坦な場所へ移動させ、再度エンジンを始動させようと思いブレーキを緩め、エンジンが停止した状態で後進させ、スロープを下った。そして、再度停止させようとブレーキを踏んだところ、制動せず、さらにブレーキを踏みつづけたが、そのまま後進し続け、乙車の左後部が同駐車場に駐車中の甲車の右側面後部に衝突し、破損させた。３　和解（示談）条件　(1) 甲は、本件事故により、金３０２，９０４円の損害を被った。　(2) 乙は、上記損害額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、甲車を修理した業者及び代車を提供した業者に直接支払う。　(3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。４　和解（示談）成立の日　平成１９年（２００７年）６月５日 ○議長（市川みのる）　次に、請願・陳情の常任委員会への付託について申し上げます。　お手元に配付の請願・陳情付託件名表（Ｉ）に記載の請願・陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。請願・陳情付託件名表（Ｉ）《総務委員会付託》第９号陳情　中野サンプラザについて《厚生委員会付託》第１０号陳情　東ノランドの継続について《建設委員会付託》第３号請願　西武新宿駅と踏切の改善に関する請願第１１号陳情　警察大学校等跡地や旧囲町公園の既存樹木を活かすことについて ○議長（市川みのる）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　午後４時５６分散会