平成１８年１２月４日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１８年１２月４日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１８年１２月４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０３分
○閉会 午後２時２６分
○出席委員（８名）
斉藤 高輝委員長
伊東 しんじ副委員長
高橋 ちあき委員
むとう 有子委員
若林 ふくぞう委員
こしみず 敏明委員
来住 和行委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当課長（地域活動担当課長） 登 弘毅
南中野地域センター所長 角 秀行
弥生地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 横山 俊
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 戸辺 眞
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 鳥井 文哉
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当参事 榎本 良男
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 服部 敏信
清掃事務所長 市川 求
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成１８年度「商店街地域コミュニティ等推進」事業の取組み状況について（産業振興担当）
２ 平成１７年度事務事業に係る環境負荷調査結果等の概要について（環境と暮らし担当）
３ 中野区地域エコ推進事業の実施について（環境と暮らし担当）
４ その他
（1）区内交番の施設配置について（地域活動担当）
（2）上鷺宮５丁目用地の利用について（上鷺宮地域センター）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時０３分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成１８年度「商店街地域コミュニティ等推進」事業の取組み状況についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、ただいま議題に供されました「商店街地域コミュニティ等推進」事業の取組み状況について、御報告を申し上げます。お手元の資料（資料２）を御参照ください。
本事業は、今年度、平成１８年度の新規事業です。ねらいは、商店街や事業者が行う地域のコミュニティ機能の強化。例えば、高齢者や子どもなどの交流施設の運営事業、そういったものに要する経費の一部を助成する事業内容でございます。
具体的には、店舗の賃料の４分の３の家賃補助を行うもので、選定に当たっては地域のコミュニティや商店街に対する活性化、そういったものへの貢献度、それから事業が独自性のあるもの、そして経営として持続できるのか、そういった内容を基準に補助金の交付決定をしていくという事業でございます。
今申し上げたとおり、一般事業者が行うものと商店街として取り組むものとに大きく二つに分かれておりますが、商店街が行うものについては既に本年夏、５月と７月に南台と川島の商店街振興組合の方で、既に地域コミュニティの場を開設し、運営を始めているところです。今回は一般の事業者やＮＰＯが行うコミュニティ事業についての取組み状況の報告ということでございます。
実は、これ第１回目、平成１８年６月４日から募集をいたしました。６月末に２件の応募があったんですけれども、結果として二つともこの事業の趣旨に合わないということで決定いたしませんでした。一つは、子どもから高齢者まで楽しめる、リラクゼーションルームの運営ということだったんですけれども、ちょっとそのコミュニティのスペースの場もなかなか確保しにくいというふうな事業計画でした。それから、２件目は、健康と美容の事業を行うということで、あわせて健康をテーマとした地域の情報交換の場の運営を図るというふうな内容でしたけれども、これも要件を満たした内容というふうには判断できませんで、選定の結果は、コミュニティの強化につながりにくいということで、該当がありませんでした。
今回、第２回目として、１８年度の事業ですので、１２月３日、昨日の区報でも募集しているんですけれども、再度募集を行うものでございます。年明けの１月まで募集をいたしまして、１月末には選定の運びにしたいというふうに考えてございます。
後ろにチラシの、コピーで申しわけございません、こういったことで地域のいろいろなところにチラシを置いてＰＲをしていくところでございます。
また、この間、１回目が不調に終わってから、私どもとしましても、いろいろＮＰＯの活動のグループでありますとか、あるいは社会福祉協議会、それからそれぞれの商店街さんの方にもいろいろ情報収集をしたり、こういうことの事業があるのでどなたかいたらというふうなことで、啓発も含めていろいろ働きかけを行ってまいりました。ここにきて少し、いろいろお引き合いだとか、お尋ねもあるというふうなことで、募集をしても応募がないだとか、あるいはなかなかこの選定の基準に満たないだろうというふうなことではなくて、一定見込みも含めまして、今年度再度募集に踏み切ったものでございます。
以上、雑駁でございますけれども、取組みの状況ということで御報告をさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
若林委員
第１回目は二つが選定から漏れたようですが、今回も、これを見ると、１２月４日から、約１カ月あるわけですけれども、商店街の立場からいうと、もう少し期間が長い方がいい。ということは、目的を持ってやろうと思っても、商店街の人も役員をやったりいろいろ調整をしなければならないので、その辺をどう考えるか。
鈴木産業振興担当参事
委員、御質問の商店街が取り組むものにつきましては、ほとんど半年ぐらいかけて事前にいろいろ情報交換をさせていただいて、お手を挙げていただくところには、新年度当初からなるべくスムーズに行くようにということで、１８年度は６月と７月に南台商店街と川島商店街が既に事業実施に至っております。今回は個人の事業主さんやＮＰＯさんが行うこういった地域コミュニティ事業について募集をするということでございまして、商店街そのもののお取り組みということとはもう一つ違うということで、今回の募集はそういうことでございます。
こしみず委員
ちょっと教えてもらいたいんですが、この「ねらい」のところに、「高齢者や子ども等の交流施設の運営事業等」ということで書かれてありますけれども、どういうものをイメージされているのか、ちょっと教えてください。
鈴木産業振興担当参事
ちょっとこれはいろいろ欲張っているんですけれども、一つは、商店街が取り組むものについてはその商店街のところで高齢者がお買い物に来たところで休憩ができるようにということで、そういうお休み処であるとか、あるいは地域の方がいろいろな目的で使うイベントの部屋であるとか、そういったことを想定しています。
それから、個人の事業者だとか、あるいはＮＰＯの方でしたらば、例えばお子さんを連れてきて、そこで一緒に食事をしながら育児のアドバイスをするとか、あるいは高齢者の方でも、健康だとか、そういった切り口でもいいんですけれども、健康のことを考えながら、やはりいろいろな交流を図る憩いの場であるとか、そういったことで、単にボランティア等ではないんですけれども、一定の事業活動として成り立つようなビジネスモデルを導入していけたらというふうなことで考えているところでございます。
こしみず委員
もう一つ、ちょっとわかりにくいんですが、例えば今参事がおっしゃったように、お休み処については１カ所既に南台の方で開始されたところも行ってきましたけれども、そういうものとまた違って、運営事業みたいな形になりますので、そこら辺の部分、要するにボランティアだったらお休み処みたいなものは、その商店街の皆さんが交代で立ち会うなり、要するにお客さん、高齢者、子どもさんたちの相手をできるんですけれども、この部分はそういうふうな方向性でやっていくんだということで考えてよろしいのですか。
鈴木産業振興担当参事
商店街が行うお休み処でも、一定私どもの補助は期限がございますので、それが終わっても持続的にそれが商店街の経営として成り立つようなビジネスのスタイルが望ましいかというふうに思います。
したがいまして、施設にしても有料制を導入したり、あるいは商品の陳列をレンタルボックスを置くというふうなことで、いろいろ事業のやり方を工夫しているというふうに考えてございます。
個人の方がおやりになるのも、例えば、先ほどちょっと申し上げましたけれども、コミュニティレストランというふうなことで、そんなにすごい料理ではないんですけれども、ちょっと軽食をお子様とお母さんの分をセットで出して、そのときに食事と同時に食事のちょっとしたアドバイスをしたり、子育てのこともその場で交流ができるようなしつらいを設けるということで、単に飲食だけではなくて、飲食と同時に子育ての悩みが交わされるような機能を持つという、そんなことを個人でおやりになるときには、私どもとしては考えていきたい事業というふうに思っているところです。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番の平成１７年度事務事業に係る環境負荷調査結果等の概要についての報告を求めます。
納谷環境と暮らし担当課長
では、平成１７年度事務事業に係る環境負荷調査結果等の概要について御報告いたします。（資料３）
この調査の目的でございますが、中野区では「中野区環境行動計画」を定めてございます。これに基づきまして、毎年この負荷調査を実施し、議会にも報告しているところでございます。この調査結果を行動計画の推進の基礎資料としているところでございます。
資料が何ページかにわたりますので、資料の全体について先に御説明します。
まず、今申し上げたのが目的でございます。２番目が、負荷調査結果の概要です。おめくりいただきまして、３番目が環境行動計画達成状況になります。４番目が環境への負荷の少ない物品等の調達に関する調査でございます。３ページ、４ページが、この環境負荷調査結果のデータでございます。また、５ページから８ページまでは、負荷調査結果のグラフを図式したものでございます。また、９ページは、環境への負荷の少ない物品等の調達に関する調査の結果の一覧でございます。
では、改めまして、環境負荷調査結果の概要について御説明いたします。
文章ですとなかなかお読み取りにくい点もあろうかと思いますので、先ほど御案内しましたグラフでもって御説明をさせていただきます。
５ページをお開きいただきたいと思います。
５ページから８ページまでは環境負荷調査結果のＣＯ2、温室効果ガスの排出量あるいは電気、ガス、水道、廃棄物等々の調査結果のグラフでございます。これでもって御説明させていただきます。
まず、（１）温室効果ガス総排出量推移でございますが、これは二酸化炭素に換算した量、ＣＯ2に換算した量でございます。平成１２年度から１５年度まで減少傾向でございました。平成１６年度は猛暑ということもありまして、大分増加いたしました。また、平成１７年度には再び減少しまして、基準年－－平成１２年度を基準年としておりますが、この基準年と比較しまして7.５％、約1,４５０トンの削減がなされたところでございます。
次に、（２）、（３）電気及びガスでございます。これらにつきましては、特に温室効果ガス、ＣＯ2の排出量のその多くが電気、ガスによるところでございますので、まずこれを御説明いたします。
なお、電気、ガスとも線が３本ございます。これは、比較しやすいように分けたものでございまして、まず、四角のラインでございますが、これは当該年度に存在するすべての区有施設を比較したものでございます。また、次の点線でございますが、三角は本庁舎の推移でございます。また、丸でございますが、中野区は民営化を進めております、この民営化等をした施設を除いた施設、つまり平成１２年度から１７年度まで引き続き存続、継続している施設、この三つで比較をいたしました。
まず、電気の使用量の推移でございますが、四角のグラフでございますが、単純比較では、平成１２年度からは減少傾向にありまして、平成１６年度に増加しました。また、平成１７年度は減少し、基準年度、平成１２年度よりは４％の減少となったところでございます。また、この電気使用量の民営化等をした施設を除きますと、一番下の丸でございますが、１２年度から１５年度までほぼ横ばいの状態が続いておりました。しかし、１５年度に大きく増加し、平成１７年度もやや増加したところでございます。平成１２年度比8.７％の増となってございます。また、三角の本庁舎、この本庁舎でございますが、平成１２年度からずっと増加傾向が続いております。
ガスの方に先に移らせていただきます。全体の評価は後ほど御説明いたします。ガスでございますが、単純比較、四角のグラフでございますが、これにつきましては、減少傾向からここ数年横ばいの傾向にございます。また、次の丸、民営化等をした施設を除きますと、平成１３年度から増加の傾向にあります。平成１７年度につきましては、基準年の１２年度比3.３％の増加となっております。二酸化炭素の量は、この電気、ガスによるところが大きいところでございます。また、ほかに重油、灯油、ガソリンなどがございます。これにより言えることは、温室効果ガス、ＣＯ2の排出量、その削減の要因は、電気、ガスの使用量の推移からお読み取りいただけますように、主に施設の民営化によるところが大きいということで、区自身のさらなる取り組みが求められているというふうに考えてございます。
では、次のページをお開きいただきたいと思います。
６ページでございます。
次に、水道の使用量でございますが、ここでは単純比較のみ示しております。区の施設、その年度、年度にあった施設全体の推移でございますが、これは減少傾向にあります。また、電気、ガスと同様に、民営化等した施設を除いた比較でも減少傾向にあり、水道使用量は年々減少しているというふうに言えます。
次に、ガソリンの使用量でございます。これは、平成１２年度から１４年度までは横ばいだったものが、平成１５年度は若干減少し、また平成１６、１７年度と、１６年度は少しふえましたけれども、１７年度にかけても減少しているところでございます。１２年度と比べますと、約１万リットルの減少が図られ
てございます。
次に、（６）本庁舎の廃棄物再利用率推移でございます。これは、いわゆるリサイクルをしている割合でございますが、これは年々増加傾向にありまして、平成１７年度は７3.８％の再利用率となりました。これは本庁舎のリサイクルの割合でございます。
次に、７ページをごらんいただきたいと思います。
これは廃棄物総量の推移でございます。（７）と（８）両方ごらんいただきたいと思います。上が重量を把握している施設、下は重量を把握していない施設。と申しますのは、重量を把握している施設といいますのは、処理業者に重量を把握して処理をゆだねている、出している施設でございます。この場合は重量を把握している施設のところに入ります。また、ごみ処理券によりまして、行政回収に出している施設、この場合はごみ袋の容量となってございます。いずれにいたしましても、廃棄物の総量はおおむね減少傾向にあるというふうに考えております。
次に、（９）把握することのできる紙使用量の推移でございます。まず、御説明申し上げますけれども、一般に私どもが把握することのできる紙使用量の推移は、コピー機に印刷枚数を示します計数器がついております。その計数器によるデータ、また庁内印刷等でもって把握することのできる紙使用量というふうに押さえてございます。区全体では、平成１５年度までは微増傾向－－区全体と申しますと、ちょうど菱形でございます－－微増傾向にありましたが、平成１６年度、１７年度、減少傾向にあります。ただ、その中で、三角が小・中学校、幼稚園とあります、それから四角が小・中学校、幼稚園を除いた施設でございます。このあたりをごらんいただくとわかりますように、小・中学校を除いた区長部局では横ばいの傾向にありますが、小・中学校、幼稚園では減少傾向にあります。
これらを踏まえまして、８ページをごらんいただきたいと思います。
ここでは、いわゆるコピー用紙の購入枚数を示しております。いわゆる私ども計数器でもって紙の使用量を把握していますが、購入枚数でもってその推移を見なくてはいけないということで、１３年度から把握してございます。このあたりを見ていただきますと、印刷枚数は減っていますけれども、購入枚数は１５年度から特に増加傾向にございます。特に小・中学校、幼稚園での増加傾向、私ども区長部局の増加傾向もありますが、それよりも小・中学校あるいは幼稚園の増加傾向は特に目立ってございます。
最後に、（１１）でございます。自動車からの窒素酸化物の排出量の推移でございます。これは年々、１２年度から一貫して減少傾向にございます。平成１７年度は、平成１２年度比で５0.７％減少しています。これはディーゼル車からＣＮＧへの切りかえ、これが一番大きく背景にございます。
では、お戻りいただいて２ページをごらんいただきたいと思います。
冒頭に申し上げました現行の環境行動計画は、平成１２年度を基準年にいたしまして１３年度に策定をいたしました。１７年度を削減目標の達成年度としております。そのため、この１７年度で一定の成果を示す必要がございます。達成状況、○と×で示しております。温室効果ガス、電気使用量、ガス使用量、そのほとんどの項目で削減目標を達成しているところでございますが、本庁舎の廃棄物の再利用率、これだけが達成できなかった。廃棄物の再利用については、ごみの分別の徹底を図っているところではございますが、まだまだ再利用できる紙類等を可燃物として出している傾向がございます。さらなる取り組みを行っていく必要があるというふうに考えてございます。
次に、４番目、環境への負荷の少ない物品等の調達に関する調査、一般にはグリーン購入調達と言われております。この結果の概要でございますが、（１）納入印刷物、ＯＡ機器、家電製品等、これは１００％の調達実績となってございます。ただ、制服・作業服の中の運動靴、長靴、あるいは手袋はグリーン購入に適合している製品が少ない、あるいは価格の面でなかなか購入が進んでおりません。これは調達率が低いところでございます。このあたりの一覧表は、冒頭に御説明しましたように、９ページをお開きください。１の紙類から１４のその他まで、調達目標、調達実績－－１６年度調達実績もあわせましてお示ししました。１７年度の調達実績というふうに示しておりますので、お読み取りいただけたらと思います。
なお、これが環境負荷調査結果及びグリーン購入の調達結果の報告でございますが、最後になりますが、この事業者、消費者としての中野区環境行動計画に基づきまして、私ども省エネルギー・省資源に取り組んでいるところでございます。先ほど御報告いたしましたように、平成１７年度を達成年度として策定したところでございます。しかし、平成１８年度から１９年度にかけまして、ここの委員会でも御報告しておりますが、中野区環境基本計画の改定を進めております。また、区本庁舎では、本年度からＩＳＯ１４００１の認証取得を進めているところでございます。これらの取り組みと整合を図るため、平成１９年度、来年度に環境行動計画を新たな行動計画として策定を行いたい、このように考えているところでございます。そのため、現行の行動計画を基本に現在も取り組みを進めているところでございまして、平成１８年度あるいは１９年度につきましては、それぞれ暫定的に目標を定めて取り組みを進めているところでございます。
以上、雑駁でございますが、御報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑がありましたら。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番目の中野区地域エコ推進事業の実施についての報告を求めます。
納谷環境と暮らし担当課長
では、中野区地域エコ推進事業の実施について御報告いたします。（資料４）
まず、事業の目的でございますが、私ども１０か年計画に基づいて地球温暖化防止戦略を定めまして、その取り組みを推進しているところでございます。その一環として、このたび中野区地域エコ推進事業を開始するところでございますので、御報告をさせていただきます。
まず、目的でございますが、地球温暖化防止のためには、区民あるいは事業者一人ひとりの日常生活の中での省エネルギー・省資源、あるいは自然エネルギーの利用などについての具体的な取り組みが大変重要でございます。このあたりの取り組み、特に地域の取り組みを活発にするため、この事業を推進していくものでございます。
この事業の推進のために、一つは、地域で環境保全の取り組みを行うリーダーとしての人材育成の推進、また家庭等において気軽にチャレンジできるような仕組みをつくりまして、中野区を挙げた省エネルギー・省資源の取組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
IIの事業内容でございます。
まず１点目、地域環境アドバイザー事業でございます。これにつきましては、地域、学校等で開催いたします省エネ・省資源等をテーマとした講座、あるいは家庭や小規模事業所における簡易な省エネ診断、これらを行う人材を育成し、その求めに応じて派遣する事業でございます。
まず、本年度には、（１）の地域環境アドバイザー育成講座を実施する予定でございます。これにつきましては、地球温暖化などの環境問題に関する知識、あるいは環境学習のための手法等を学んでいただき、また、簡易な省エネ診断の方法等を修得していただく、そういう人材を育成するための「地域環境アドバイザー育成講座」を実施いたします。講座の開催は、年明けの１月から３月、７回程度を考えているところでございます。募集人員は約３０名を予定しております。
この事業につきまして、本年度この「地域環境アドバイザー育成講座」を実施しまして、来年度から地域学校等への派遣を考えているところでございます。この講座にあわせまして、特に今後地域で展開いたします講座の教材、あるいは簡易な省エネ診断に関する診断書、これらもあわせまして作成をしていきたいというふうに考えてございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
次に、なかのエコチャレンジ事業でございます。
これにつきましては、家庭におきます省エネ・省資源の取組みを推進するために、家庭版の環境マネジメントシステムを作成いたします。参加する家庭を通じまして、その取組みの結果を評価し、また表彰する、このような事業を考えてございます。
まず、（１）「なかのエコチャレンジ」でございますが、家庭で省エネ・省資源に取り組むためのなかのエコチャレンジ、中身はこのマニュアル、あるいは記録票、あるいはレポート等で構成する予定でございます。これらをまず作成すること。
次に、このなかのエコチャレンジに参加する家庭等を募集することでございます。参加者を区報等で募集しまして、参加する家庭には、先ほど申し上げました「なかのエコチャレンジ」を配付し、取組みを進めていただくということでございます。
（３）この取組みでございますが、取組みの期間は基本として３カ月程度を考えてございます。ただ、取組み状況により、期間をまた調整をしていきたいと考えてございます。
（４）取組みの評価等でございますが、このなかのエコチャレンジに参加して、レポートを提出した家庭等に対しましては、取組み結果を区で評価し、コメントあるいはアドバイスを行う。また、特に顕著、ユニークな取組みについては表彰していきたい。このように考えてございます。
参加予定数でございますが、初めの募集では３００世帯程度を考えてございます。３年間で3,０００世帯を目指していきたいと思っております。
開始時期は、来年の２月からこの募集等を開始していきたいと思っております。
最後に、事業の実施方法でございますが、この「地域環境アドバイザー」の育成講座の実施、あるいは教材の作成、あるいは「なかのエコチャレンジ」のマニュアル等の作成、あるいはレポートの評価方法の構築などについては、委託により実施をすることとしておりまして、委託業者と契約の締結中でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑がありましたら。
高橋委員
質疑というよりか、この地域環境アドバイザー事業という事業なんですけど、定員を募集されてアドバイザーになるのは、講習を受けたらなっちゃうということでいいんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
講座の中には、先ほど申しましたように環境学習、講座を展開できる技法とか手法を学んでいただく、また、診断の方法を学んでいただいた上で、最終的には一定の試験じゃないですけれども、一定の技能を確認する、そういうことも含むと考えてございます。
高橋委員
今回、区民委員会で視察に行ったときに、清掃関係ではないけれども、環境問題を行政がまずみずから取り組んで、そちらの行政サイドが、みずから自分たちで、まずは環境問題を発信していくと。それで、今お話を聞くと、こういうアドバイザー育成講座を受講した方が、今度は地域や学校に出向いて手助けをしましょうということなんですけれども。それも大事なことだと思うんですけれども、区の職員がどれぐらいができるかというのがわからないですけれども、まず、みずから皆様方が、自分たちで、知識が豊富なわけだから、自分たちでまずこういう役割をしてくださってから一緒にやりませんかという方が、関心がもっと皆さんに与えられるというか、持ってもらえるのではないかなと、ふと聞きながら思っていたんですけれども。それは地方の、私たちがこの間区民委員会で視察へ行ったところの青森県の八戸市で取り組んでいらっしゃるそういう施策なんですけれども、まずうちの場合もそういうところから取りかかってみてもいいのではないかなというふうにふと思ったんですけれども、どうでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
今、委員おっしゃられた、いわゆる区自身が区民に直接働きかけて運動を盛り上げるような形というのは、今まで区でも長きにわたりというとちょっと大げさですけれども、いろいろ取り組んできたところです。昨年度も地球温暖化防止の講座を展開して、区民の方にいろいろ呼びかけて、そこから活動される芽も出てきているような状況でございます。
ただ、今まで、なかなか区自身が区民の方に直接かかわっていろいろな講座を展開し、運動のきっかけをつくっていってもなかなか継続しない、日常的にならないということがございます。
ただ、そうは申しましても、やはり委員が御指摘のように両方の面が必要かなと思っています。ですから、区自身でもこれから環境講座を展開していきます。その中で、区民に直接働きかけ、区民の行動を促すような一つの事業。それからもう一つは、まさに地域の、区民の中からリーダーを育成して、その区民が地域の核として、その中で地球温暖化防止なんかの運動が高まるような取り組み、そういう二つの柱を持った取り組みも今後は特に進めていきたい、その一つの柱が地域の環境アドバイザー事業であろうと思っております。委員がおっしゃられたのは、もう一つの柱であろうと。そういう二つの柱が相まって、中野区全体の区民あるいは事業者の意識の高まり、あるいは実践的な行動につながっていくと思っていますので、両方とも大事ですので、こういう二本柱でもって進めていきたいと思ってございます。
高橋委員
やはり二本柱というのは大事だと思うんです。区民の方たちに働きかけをしている、もう十分わかっています、行政がやってくださっているのはわかっているんですけれども、またその目玉商品をつくりなさいとまでは言っていないんですけれども、こういう事業を実施するのではあれば、やっぱり行政サイドもお願いしている方と一体となって、私たちもやっているんですからお願いしますよということが見えない限り、こういうふうに講座を設けたりとかいろいろなことをしても、先ほどおっしゃったように長続きしなくなってしまうかなと思うので。心配を先に言ってしまったのは申しわけないと思いますけれども、やはり取り組んでいく以上は、まずみずからが、私たちも頑張ってやっているからどうか協力してくださいということをもっともっと全面的に押し出していただきたいなというふうに思います。これは要望です。
来住委員
報告いただいた裏面の最後になりますけれども、本事業におけるアドバイザー、いわゆるこの事業の講座の実施、また最後にはレポートの評価方法の構築などについて、委託をして実施をするということなんですが、その委託事業者に、ちょっと最後、報告のところで聞き取れなかったんですけれども、事業者を選定中であるということだったのか、ほぼこの事業についての委託先が決まったということだったのか、ちょっとよく聞き取れませんでした。その点が１点。
それに関連して、この事業の委託を受けるような事業者というのは現にどのくらいいらっしゃって、中野区のこの事業を委託しなければならない理由も含めてちょっとお聞かせください。
納谷環境と暮らし担当課長
まず、委託の業者でございますが、これはプロポーザルで実施したところでございます。プロポーザルに応募していただいた事業者は３事業者ございました。そこで優秀な事業につきまして、第１優先順位となった事業者と現在委託契約を締結しているところでございます。
次の業者の数は、これはいろいろ環境学習を担う民間業者、あるいはＮＰＯ等は、本当に数多くございます。昨今の地球温暖化あるいはヒートアイランド現象問題を含めまして、そういう事業者も相当多く出てきておりますし、ＮＰＯも育ってきてございます。プロポーザルに応募してこられたＮＰＯにつきましても、新たに最近つくられた中野区内のＮＰＯ団体もこの事業に応募をされました。残念ながら、優先順位は１位にはなりませんでしたけれども。
そのような状況ですので、専門的なこういう環境学習を担う専門業者は相当数あるというふうに考えてございます。
また、今回、これを委託したところは、一つは既存の事業に加えまして新たな新規事業であることが１点。次は、やはり環境学習講座、我々も自主的に今まで企画して運営してきましたけれども、その中はほとんど専門家にその講義をゆだねるというんですか、講座を実施していただくようなことでございました。いわゆる環境学習に関するいろいろな問題点とか解決策、特に省エネ診断とか、より専門的な知識が必要であろうということ。それから、区民の方、事業者の方に環境を学んでいただく手法についても、やはり専門性が高いということで、この講座の企画運営全体の流れを委託したところでございます。特になかのエコチャレンジにつきましては、日常生活の中のさまざまな省エネルギー・省資源に取り組んでいただくその手法までもある程度細かく定める必要がございます。そういうところで、専門家の目というのが欠かせないということで委託にしたところでございます。
来住委員
専門的なそういう知識や経験を蓄積したところに参加をしていただくというのは、それを決して否定しているわけではないんですが、やはり環境問題というのは、区民の皆さんの顔が見えて、そして継続して取り組んでいくものだというふうに思うんです。それだけに、やっぱり行政がこれまで積み上げてきた取り組み、中野らしい取り組んできたものがあるわけで、それぞれの自治体で違いがあると思うんです。そういう点からいくと、職員の能力という点ではどうなのかという問題もあると思うんです。少なくとも中野は中野として取り組んできたもので、区民との一番密接につながっている、その職員との関係で継続して取り組んでいただくということを考えれば、やっぱり業者に委託をしてアドバイザー事業を一つの一定期間講座を受けてもらって、その後について、これでいくと１月からアドバイザー事業の講座が始まるわけですけれども、この点でいくと、３月以降……。ごめんなさい、話が前後しちゃって。要するに、委託内容というのは、プロポーザルで事業者を選定しているという話を、実は初めて私は聞いたので、報告があったのかもしれませんが。どういう事業を委託されて業者選定をされたのかというのが、あまり突然なので、そういう１０か年計画の第１ステップで挙げられているのはわかっているんですが、こういう形で委託して進めるという報告を聞いたのは初めてなので、ちょっととまどっているんですけれども。プロポーザルで３事業者が手を挙げていただいて決まったということで、おっしゃっているんですけれども、何をどのような委託の中身として公募されたんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
確かに、この委託までの経緯については、この委員会で御報告は差し上げませんでした。ただ、予算の審議あるいは１０か年計画のいろいろな議論の中では、これについては委託で実施するという御説明はしてきているところでございます。
また、委託の内容でございますが、例えば地域環境アドバイザーでは、先ほど申しましたように環境学習を行うための技術・手法を学ぶ講座の内容の組み立て、あるいは省エネルギー診断を実施する手法、そのあたりを委託しているところでございます。
また、なかのエコチャレンジの方では、エコチャレンジマニュアル・記録票、あるいはレポート、あるいはその評価の方法等について委託をしているところでございます。
委員の冒頭にお話がありましたように、私ども、環境問題は、いわゆる区民、事業者、区の協同の取り組みが重要だと思っております。区といたしましても、委託をして区は何もやらないというわけではございません。この事業全体の運営には常にかかわってございますし、例えば地域環境アドバイザーの派遣につきましても、その人材育成の講座内容につきましては委託をしているところでございますが、その派遣そのものについては区自身が展開をする予定でございますし、なかのエコチャレンジにいたしましても、そのレポートの評価あるいは区民とのかかわりの中でのいろいろなコメントを差し上げること等アドバイスをされることは、区自身がまた担っていきたいというふうに考えてございます。
そういう意味で、私どもはより行政と区民が連携して、あるいはより接近した事業になるのではないかというふうに考えております。また、行政自身ですと、どうしても全区展開では限界がありますので、そのあたりを例えば地域環境アドバイザーの方にそれぞれ地域に根差した取り組みを進めていくというようなねらいもあわせて持っているところでございます。そのあたりのことを御理解いただきたいと思います。
来住委員
だから、レポートの評価などについては、委託された会社が行うということですよね、これでいくと。要するに、ごみ問題、家庭のそういう中身に立ち入った、それぞれの家庭でこの減量、いわゆる家庭の中でどういう努力や新しいユニークな取り組みをしているかというようなことがここで提案されて、それらを含めてレポートの評価をしていくということではないんですか。
それともう一つ。この業者への委託費は幾らなんですか、契約は。
納谷環境と暮らし担当課長
説明が不足で申しわけございません。私どもはあくまでもこのツールを委託しているというふうに考えています。事業全体の展開は私ども環境と暮らし分野が担って進めていきます。ですから、レポートの評価も、私どもが基本として実施する予定でおります。ただ、ここに記してございませんが、例えばレポートの評価には区民の立場ということで、例えば地域環境アドバイザーにこの評価に加わっていただくというようなことも想定はしてございます。
そういう意味で、基本はすべて区がこの評価を行って、また区民の方々とコンタクトをとって、より取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
重複しますが、地域環境アドバイザーの事業展開も、地域への働きかけ、あるいは学校への働きかけ、実質の派遣の仕組みやなんか、これらを運営していくのはすべて区というふうに考えてございます。
委託費でございますが、１８０万円弱でございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
４番目のその他ですけれども、理事者から何か御報告はありませんか。
登経営担当課長
口頭での御報告となりますけれども、以前、本年６月でございますけれども、警視庁が発表いたしました交番機能の強化、いわゆるマスコミでは交番の統廃合でございますけれども、その後の状況について簡単に御報告いたします。
先週の土曜日でございますけれども、２日に新聞紙上に交番の統廃合問題についての報道がございました。それを受けまして、我々も警視庁の方に問い合わせしたところ、以前、６月の発表のときは中野区内では３カ所の交番が廃止ということでございました。城山、寿橋、丸山の３カ所の交番でございます。
しかし、今回の警視庁の発表では、いわゆるこの３カ所につきまして廃止ではなくて、用途の変更ということでございます。「交番」という名称はなくなりますけれども、「地域安全センター」という名称の施設になるということでございます。地域安全センターと申しますのは、警察官のＯＢを配置するということでございます。そこで相談の受け付けですとか、周辺の警戒あるいは地域の防犯活動の支援などを行うと、そういう施設でございます。したがいまして、廃止ではなくて用途の変更ということで引き続き警察署の方で所管をして運営するということでございます。詳しいことはまだ公表されていませんので、わかりません。現段階においてはそういうことだということでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑がありましたら。
来住委員
この地域安全センターの位置付けというのは、わかれば教えてほしいんですが、何か都の要綱とか、位置付けは何によって定められているものなんでしょうか。
登経営担当課長
すみません。ちょっと詳しいことはわかりませんけれども、いわゆる交番ではなくて、警察のＯＢをそこに配置をいたしまして、交番そのままの機能ということではなくて一定のそういう相談の受け付けですとか、周辺の警戒ですとか、そういった任務に当たると、そういう施設でございます。
来住委員
全く新しい、今までになかったもので、今回の廃止に対していろいろ地域や自治体からの意見が出て、都として用途変更をするということで、出てきた地域安全センターという文言そのものも新しいものということなんでしょうか。
登経営担当課長
申しわけございません。その辺ちょっとわかりませんけれども、地域安全センターというのは、たしか市町村の方で設置したところがあったというふうに思います。交番が廃止された後ですね。以前、そういったところがあったというふうに記憶しております。
ただ、今回、都内の、いわゆる廃止の対象となった多くの交番が地域安全センターに転換するという方針に転換をしたということです。これにつきましては、委員、御指摘のとおり、各区、市町村の方で廃止というのは再検討してくれと、そういう要望に警察の方がこたえたものというふうに理解しております。
こしみず委員
そうすると、３カ所の廃止になる場所については、場所的には存続はしていただいて、かわりに地域安全センターに用途を変更するという形でよろしいんですか。
登経営担当課長
はい、そのとおりでございます。引き続きその建物は残して、警察署の方で所管をして一定の役割を果たすというものでございます。
こしみず委員
そこで、地域安全センターということで警察のＯＢの方がついていただけるという報告だったんですが、これは常時そこの場所に、空き交番ということではなくて、区民の方が何らかの相談等で行った場合に常駐していただいているという考え方でよろしいんでしょうか。
登経営担当課長
それも、細かいことはまだ我々も通知を受けていませんけれども、新聞報道によりますと、昼間は警察ＯＢの方が常駐をしまして、ただ、いないときにつきましてはテレビ電話システムを設置して、２４時間そこから警察署と連絡をとることができるということだそうです。
委員長
他になければ、以上で報告については終了いたします。
その他ございませんか。
鳥井大和地域センター所長
上鷺宮地域センターから、（仮称）上鷺宮５丁目用地の利用について、追加で御報告させていただきたく存じますが、よろしければ資料をお配りしてよろしゅうございますでしょうか。
委員長
今お話がありましたように資料配付したいということですけれども、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、お願いいたします。
〔資料配付〕
委員長
どうぞ。
鳥井大和地域センター所長
上鷺宮５丁目用地の利用についての御報告でございますが、この用地は、公園道路分野、都市整備部の方での管理用地となってございます。当区民委員会で御報告申し上げますのは、現在行われてございます暫定利用、原っぱゾーンなどの暫定利用に関する事務を上鷺宮地域センターにおいて担当しているということがございまして、その関係で御報告申し上げるものでございます。
資料（資料５）をごらんいただきたいと思います。
１枚目の上の方でございますが、１．用地の概要でございます。所在地は、中野区上鷺宮五丁目２８番でございます。面積は2,８６9.２６平方メートルございます。ちょっと場所を確認いたしますので、２枚目の資料をお開きいただけますでしょうか。
２枚目の資料の１ページ目が、表側が五丁目広場の用地、場所をあらわしてございます。斜線が引いてある部分でございます。
その裏面をごらんください。
２枚目の裏面に地積測量図がございまして、このような形をしているということで2,８６９平方メートル余あるということでございます。
１枚目の資料にお戻りいただけますでしょうか。
１の続きでございます。取得金額は２３億６０５万円。現状でございますが、子どもの遊び場などとして暫定利用中でございまして、用途地域はここに書いてあるとおりでございます。
２．利用案でございます。社会福祉法人によります乳児院、それから子育て支援施設用地として用地を貸し付けまして、あわせて区民が利用できる広場を整備するというものでございます。
３．事業概要でございます。（１）乳児院でございますけれども、乳児院は乳児を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談、その他の援助を行うことを目的とする施設でございます。（２）子育て支援施設でございます。地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援などを実施することにより、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とするというものでございます。（３）広場でございます。乳児院、子育て支援施設の建設後、空地となりますスペースを地元区民が利用できる広場として開放するというものでございます。
４．運営主体でございます。乳児院、子育て支援施設の運営及び広場の管理は、現在、鷺宮地区で乳児院及び認可保育園を運営しております社会福祉法人・聖オディリアホームが行うと。こちらに貸し付ける予定ということでございます。
裏面をごらんください。
５．施設建設費及び運営費補助でございます。乳児院建設につきましては、東京都から収容定員数に応じた施設建設費補助のほか、施設運営につきましては措置費が交付されるということでございます。
次に、子育て支援施設における特別保育事業、病後児保育、ショートステイ等につきましては、保護者からの利用料のほか、区から委託料を支払うというものでございます。
６．貸付条件でございます。この用地の貸付条件につきましては、別途、法人、つまり聖オディリアホーム側と協議の上、定めることとするというものでございます。
資料につきましては以上でございます。
なお、現在行われております暫定利用でございますが、２年間ということで、平成１７年３月から来年の２月まで行われてございますが、その来年２月の期限が間もなくまいりますけれども、この暫定利用につきましては、当初の予定どおり２月末まで御利用いただける予定でございます。
その後でございますが、その後につきましては、今後貸し付け予定の社会福祉法人と施設の貸し付けの条件、それから施設の建設の内容、建設のスケジュールなどを調整する中で詰める必要がございまして、その中で明らかになるというふうに想定してございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
こしみず委員
ちょっとわかっている範囲内で教えていただきたいんですが、この２枚目の地図のところの部分で、乳児院が設置されると、それから、区民の利用する広場も設置するということになりますと、この地図でいうと設置場所が南側なのか北側なのか、そこら辺ちょっとわかっている範囲で結構ですから、教えてください。
鳥井大和地域センター所長
内容につきましてはまだ承知してございません。申しわけございません。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
他に御報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告は終了いたします。
次に、地方都市行政視察について、お手元に配付の調査報告書（案）（資料６）のとおり、議長に報告したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように報告させていただきます。
以上で、地方都市行政視察については終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料７）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
来住委員
区民活動センターのその後といいますか、この本会議でも質疑がありましたので、関連してお聞きしておきたいんですけれども、自治会、町会への説明を地域センターで行うということでこの委員会にも報告がありました。それが行われて終わったのかどうかも含めてなんですが、すべての地域センターでもう終わったのか。それから、あわせて、その説明はどなたがなさったのか。その出席されたメンバー、説明する側の方としてどういう方が参加されて説明をされてきたのか。まずその２点について。
登経営担当課長
全般のことは私の方から御報告いたします。地域センターの方から各地区の町会連合会の方にお話をしました。すべて終わったのかと申しますと、大体終わったんですけれども、まだ１回の説明ではなくてもう１回聞きたいとかいうところがございまして、全体としてはまだ途中という段階でございます。説明の方は地域センター所長の方が行いました。
来住委員
既に説明が終わっているところ、また再度やってほしいというところもあるということですけれども、幾つかのところで終わったところで限定しなくても結構なんですけれども、出された意見等について少し報告いただきたいと思うんですけれども、どこかのセンター。
柿内東部地域センター所長
私の方では、東部地域センター、桃園地域センター、新井地域センターを所管しております。１０月１３日にこの区民委員会の方で、地域センターの（仮称）区民活動センターの転換への資料ということで説明させていただきました。同様の資料をもちまして、各地域センターで、私の方で説明したわけでございます。その中では、まず資料に基づいて説明をしまして、あとこちらの１３日に区民委員会がございましたので、区民委員会での主な質疑応答等についても御紹介させていただきまして、その上で質疑等を行ったものでございます。
まず最初に、１０月１９日に桃園地区の町会自治会連絡会というところで私が説明をいたしました。その中で、大まかな説明をいたしまして、その後若干の質疑があったわけですけれども、町会長さんの中から、すぐには非常に無理だということで時間がかかるというような御反応があったり、あとは事務局スタッフとして、区の退職ＯＢを活用してはどうかというような発言が桃園の会議の方では出ております。
また、同日の夜でございますけれども、今度は新井地区の町会連合会の幹事会というところで、私がやはり説明させていただきました。こちらの中でも、やはり同じような説明をしたわけでございますけれども、桃園と同じように、スタッフについてはやはり区のＯＢも考えられるのではないかというものがあったり、今回のものについてはどのように運営準備会を立ち上げていくかが大きな課題であるということで、これから一、二年かけて立ち上げて、前向きに取り組んでいきたいというふうな御意見もございました。
また、日を改めまして、１０月２４日でございますけれども、東部地区町会連合会協議会の中でも説明をさせていただきました。同様に、私の方から、資料に基づいて説明したわけでございます。そちらの方では、どちらかというと、中についての具体的な質問ということで、運営委員会に支払う委託料はどうかとか、窓口の主役の業務はどうかとか、転換事業はどうかということで、特にそれについての意見というのはなかったんですけれども、町会長さんに何人かがお話を伺ったところによりますと、なかなか大変だねという反応が返ってきたということで、これが賛成、反対ということはないと。
私の所管している地域センターとしては、大まかな形としては以上でございます。
横山昭和地域センター所長
私の方では、昭和、東中野地区町連さんの方で説明をさせていただきました。説明方法は先ほど申し上げたのとほぼ同じでございます。１０月、１１月の２回の地区町会会議で説明させていただいてございます。出されました御質問あるいは御意見といたしましては、まず、運営責任が運営委員会としてどこまで負うのか、これがあまりはっきりわからないというようなことの御指摘ございました。はっきり具体的な例示がないんですけれども、それにしてもやはり、例えばトラブル、問題が起きたときに責任をどこまで負うのかと。例えば、運営委員会の委員長が個人的に負うことがあるのか、それはとても負えたものではないのではないかというような御意見がございました。
それから、運営委員会を町会主体、中心になって構成ということですけれども、既に今の町会活動でかなり手いっぱいだと、これを受けるという余力はないというような御意見がございました。
それから、運営委員会のもとに事務局スタッフを配置するというふうに御説明しておりますが、そのスタッフをどうやって集めるのかと、なり手が簡単に見つからないのではないかというような御心配のお話もございました。
それから、スケジュールです。モデル案ということでおおむねのスケジュールをお示ししているわけでございますけれども、まだまだこんな簡単な、端的に進まないのではないかと、もう少し時間が必要ではないかといったような御意見がございました。
それから、全体としまして、やはり具体的な業務内容あるいは経費等の提示もございませんので、その辺の具体的なものがないと、検討しろといっても無理がある。まだまだ限界があるというようなお話をいただいてございます。
それから、現在、行政職員が直接運営を担っているわけでございますが、そうしますと、いいにせよ、悪いにせよ、公権力といいますか、公的な対応をしているということで、ある程度地域的におさまっている部分もあるだろうというお話がございまして、それが仮に地域の方、住民さんによります運営委員会さんということになりますと、区民同士の間でトラブルのもとになりかねないのではないか、そういった御心配の向きもございました。
全般通じまして、職員をまだ２名なり数名残すのであるならば、行政の職員が中心になって運営をして、それを区民が手伝う。区民がどこを手伝えるのかを明らかにしてくれれば、そこは手伝えない話ではないというような御指摘をいただいてございます。
それから、上高田の方でございますけれども、町会長会議さんの中では説明するお時間ぐらいしかまだとれてございませんが、個別にいただいている御意見としましては、特にやはり運営委員会の責任ということになりますけれども、事務局スタッフを仮に雇用した場合、雇用責任ということで非常に大きな責任を負うことになると。一つの会社を経営するようなことになって、これは大変なことになるよというような御心配の向きのお話をちょうだいしてございます。
戸辺江古田地域センター所長
江古田地域センター、それから沼袋地域センター、野方地域センターで説明が終わっておりますので、その中の主な御意見を御紹介させていただきます。
説明の方法等については、さきのセンターと同様でございます。
まず、江古田地域センターでは、タイムスケジュールについて、この１０か年計画で示されたそのままでやるのかというようなお話。それから、地域センターがそれぞれ１５地区と身近なところにあり、それによって地域活動や地域のコミュニケーションが円滑に行われてきた。こういうよさを十分大事にしてほしい。
それから、江原小学校の中に生涯学習館というのがありまして、そちらは住民の自主管理ということになっている施設がありますが、そうした経験を踏まえて、かなり自主管理というのは大変で難しい。そうした大変で難しい運営で先細りしていってしまわないか、今非常に心配しているというような御意見をいただいてございます。
続きまして、沼袋地域センターでは、区の支援があるから、現在町会自治活動が活発に行われているという側面があるのではないかと。こうした良好な制度や組織を変えてしまうのはいかがなものか。こうしたセンターの運営委託により、町会自治活動に支障が生じてくるというのでは意味がないという御意見。また、反面、区民活動センターを運営しなさいと言われていきなり実施、実現するのは難しい。区職員の指導のもと、１年ぐらい時間をかけて仕事の内容、方法、そうしたものを掌握しながら徐々に事務局スタッフを増員して、段階的に展開していくのがいいのではないだろうかというような御意見もいただいております。また、今後については、委託業務内容がわかるもの、そうしたものを資料として出してほしいというような御意見をいただいてございます。
最後に、野方地域でございますが、窓口業務の委託等、再委託が可能というようなお話もさせていただいておりますので、そうした再委託が可能ということであるならば、区が直接委託すればよろしいのではないだろうか。町会が運営主体になること、そうした裏には、町会活動がボランティアであるというようなことを意識し、低廉な経費で運営できるということを期待しているのではないだろうか。そうした御意見をいただいてございます。
また、基本的には、地域センターが区民活動センターとなって、町の人が運営するということになると、区は一体何をするのか。区と町会の関係が悪くなってしまうのではないか。そうした心配をされる御意見もございました。
それから、スタッフの問題についてでございますが、スタッフの質というものが運営をやっぱり今後左右するのではないだろうかと。要は、スタッフは事務処理能力以外に人と人とが信頼して付き合える、そうした人柄や能力というものも必要になってくると。運営委員会でそうした職員を採用して、その責任を全部持つというのではちょっと対応ができかねると。今後とも、より具体的な提案が出た段階でさらに勉強していきたいというようなお話でございました。
鳥井大和地域センター所長
私の方からは、大和、鷺宮、上鷺宮の地域センターで行いました地区町会連合会との意見交換でございます。
やり方につきましては、これまでの説明と同様でございます。
まず、大和でございますが、ある御意見は、町会長は多忙であると。町会役員には会社勤めの人はいない。今回の区の説明では、町会にかかる負担は相当なものがあり、役員一人ひとりを説得しなければならなくなるといった御意見がございました。
また、そもそも町会が行政にかかわるべきではないと思う。行政と地域の仕事は違うといった御意見もございました。
それから、町会を動員して区の仕事をやらせるということであるならば反対であるといったような御意見もございました。
それから、転換案につきましては、運営委員会に区民活動センターの管理を任せると言うけれども、警備とか修繕といった専門的知識がないのにできるわけがないという御意見がございました。
それから、せっかく地域センターというものが定着して、もっと地域の課題に取り組んでほしいと、そういうときになぜこれを変えなければならないのかといった御意見もございました。
また、この転換によって、地域によって格差が出るのではないか。そうなったら、区はどう責任をとるつもりなのかといった御意見がございました。
また、運営委員会が地域で裁判所のような権力を持ってしまうことになり、危険ではないのかといった御意見もございました。
それから、中野区町会連合会の中でもさまざまな意見があるにもかかわらず、転換のステップ１から４という形で示されているのはおかしいという御意見もございました。
また、我々町会の関係者が十分理解し、納得しない限りでは、こうしたことを引き受けることはできないという御意見もございました。
それから、区職員、スタッフにつきましては、事務局スタッフの役割がわかりにくい、どのような仕事をするのか明らかにしてほしい。また、区民活動センターには区の職員が複数残るというが、それは事務局スタッフの監督をするだけなのか、どういう仕事をするのかといったような御質問もございました。
それから、鷺宮の方でございます。ちょっと１５町会ございますので、少し多うございますが、主なものだけかいつまんで御紹介させていただきます。
町会のことでございますが、町会長たちは自分たちの活動で随分忙しいと。自分にしても、この会議に出てくるのが精いっぱいだと思うという御意見がありました。
それから、運営委員会のメンバーとして、地域の代表としての町会、これが考えられているけれども、例えば地区祭りなど、この地域としての多くの活動に実際に町会長がすべてかかわっているわけではないという御意見もございました。
また、町会連合会は、これまでこの地域センターを利用しているけれども、地域全体のこととなるとよくわからないところもある。住区協議会の方が、多くの団体が参加している実績もあるのではないかといった御意見もございました。
それから、受託につきましては、できれば地域への委託ではなく区としてやってほしいという御意見もございました。
それから、これから何回かこういう話し合いをすると思うので、その都度、その都度それを整理して進めていく必要がある。一度や二度意見交換を開いただけでは無理だ。もっと勉強する必要があるといった御意見がございました。
それから、運営委員会の構成でございますが、運営委員会の構成をどうするかというのが問題であって、区では町会が地縁団体としては一番大きいので、町会を中心に考えていきたいという御意見がございました。
それから、運営委員会も準備委員会をつくって、その中で運営委員会をどうするか検討していくときにその辺を考えるようになると思う。実際に、町会の中で活動している人を運営委員にしていこうということになると思う。結局は、住区協議会と同じような人を選出すると思う。そういうことを勉強し合うために準備委員会をつくるのだと思うといった御意見もございました。
それから、運営委員会の業務につきまして、民間事業者に一部を委託することができると書いてあるが、軽々しく民間を入れてしまうと、利権争いの弊害があらわれると。埼玉県の市営プールで起きたような事故のようなものが起きるまで、問題があっても行政が関知しないということになると注意してほしいという御意見。
それから、同じようなことですが、その埼玉県の例を引きまして、もっと慎重にやってほしいと思う、チェック機関を区としてしっかり持っていただきたいという意見がございました。
それから、委員につきましては、区民活動センターのことは運営委員でやりなさいということになるのでしょう。そういうことであれば、そういう手続になれた人でえこひいきのない人をお願いしたいという御意見がございました。
それから、事務局スタッフにつきまして、地区の事情をわかっている人は多いと思うけれども、事務処理にも明るいという人となると探すのが大変だと思うという御意見がございました。
それから、上鷺宮自治会連絡会での御意見でございます。まず、町会のことでございますが、町会は自主団体であり、基本的に町会会員以外は関係はない。また、町会への加入率もあまり高くはない。町会のそういった性格とか現状からいって、町会では区民活動センターの運営は引き受けづらいという御意見がございました。
それから、上鷺宮地区自治会連絡会は、事業体ではなくあくまでも上鷺宮地区の町会同士の情報交換の場であると。したがって、区民活動センターの運営を引き受けるだけの力はないという御意見もございました。
それから、運営委員会の方でございますが、運営委員会を担う役割を考えると、四つの町会しかない上鷺宮地区でこの運営を引き受けることはあまりにも負担が大きいという御意見がございました。
それから、運営に当たっては、町会中心の運営委員会に委託するのではなくて、専門の会社に委託した方が効率的な運営ができるのではないかという御意見もございました。
それから、スタッフ等でございますが、運営委員会の事務局スタッフはどんな仕事をするのかという御質問。また、人選はだれが行うのか、あるいは雇用責任はどこになるのか、そういった質問。それから、事務局もスタッフと平日、夜間に地域センターにおります管理人とどこが一体違うのかといったような御質問がございました。
概略は以上でございます。
来住委員
ありがとうございました。突然の質問でしたので、恐縮です。
時間というか、その他のところでお聞きしているので、改めて質疑をさせていただきますけれども、今のような各地区町連さんからの意見が、なかなか厳しい御意見といいますか、率直に、現状をもって区の説明に対して御意見が出されたというふうに受けとめましたけれども、今後、まだ途中のところもあるようですけれども、これらの意見を踏まえて、区としてどういうふうに展開をされようとしているのか、まずその点、どのようにお考えですか。
登経営担当課長
当面は、こうした地域の意見とか要望を踏まえまして、区として、例えば具体的な運営委員会の業務内容でございますとか、スタッフ、人材をどのように確保するのかと、そういった問題について一定の内容を詰めていきたいというふうに思っています。その上で、改めてまた地域の方に提案をしていきたいというふうに思っております。
時期につきましては、なるべく早い段階で、できれば今年度中にもう一回地域と話をしていきたいというふうに思っております。
来住委員
新年度の予算編成の時期にも入ってきますので、地域センターをどういうふうにしていくのかと。１０か年計画の中でお考えになっていることで、進んではいるのですが。そもそも論は別にしても、かなり区が意図している方向とは、少なくとも今地区町連の皆さんの中心的な方々の意見としては厳しい状況にあるのではないかというふうに考えられます。きょうは難しいと思いますが、できれば、そういう最終的にすべての地域センターでとりあえずの説明を終えられるということになると思いますので、出されている意見等を、項目で結構ですので集約していただいて、この地域センターに関係して意見交換会の質疑概要というのを以前出していただきましたけれども、こういう形でいいのではないかと思いますので、類型化して、委員会に出していただけるとありがたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
登経営担当課長
今回の地域との意見交換の要請につきましては、委員、御指摘のとおり、ペーパーにまとめまして本委員会にお示ししたいと思います。
藤本委員
関連するんですけれども、区の方の思いと、それを区が引き受けてほしいと思っている町連というか、そこの受けとめ方とかなりギャップがあると思うんです。かなりというか、非常に大きなギャップがあると思うんです。やっぱりそれはきちっとお互いに理解できるような形をとらない限り進んでいかないと思いますし、タイムスケジュールでは、来年からもう準備活動に入るようなこともたしかあったと思うんですよね。その辺はかなり無理があるのではないかと思うんですけれども、そういう意見を恐らく内部的にも集約されているわけですから、どんなふうに受けとめて進めようとされているのか、ちょっと部長にお聞きしたいんですけれども。私も、この委員会でも質疑させてもらったんですけれども、やっぱりその辺の非常に大きなギャップがある中で、来年度無理じゃないのという感じの方が非常に強くあるんですけれども、それでもスケジュールどおり進めていくという区の考え方というのは変わらない。それとも、そういったものを受けとめて、やっぱり進めていこうとされていくか、その辺、もう来年度ということになってきますから、その辺のお返事をお聞きしたいんですけれども。
本橋区民生活部長
いろいろ地域の中では、具体的な問題になりますと懸念される事柄とかそういったことをいろいろ御提示いただいていると思います。それらに対して、区としての考え方、また検討の素材というものをきちっと提示しながら、意見交換を重ねながら内容をまとめていきたいと思っております。
そういった意味では、先にスケジュールありきではなくて、一つの目途としてはおりますけれども、具体的に一つずつ御理解いただきながら、納得のできるような形での取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
藤本委員
それから、先ほどの資料というのはいついただけるんでしょうか。そのまとめたものというは、次の委員会ぐらいにはもらえるということでよろしいですか。
登経営担当課長
次の委員会にも御報告いたしたいと思います。
高橋委員
質問じゃないんですけれども、今、所長さんたちの御答弁を聞いていて、こちらサイドから聞いたらほとんど答えられるということは、大体把握されているわけですよね。私が言ってはとても失礼かなと思いますけれども、説明段階だから議会に報告しないでいいじゃなくて、今会期中なわけですよね。きょう委員会が終わってしまったら、もう次の報告する時期といったらもう来年になるわけじゃないですか。それで「出してくださいよ」と言われて、「はい、じゃあ次回出します」じゃなくて、私がお願いしたいのは、こんなに大切なことをやろうか、やるまいかと、今必死にそちらも一生懸命取り組んでいらっしゃるわけですよね。それで、地域の人たちに説得をしながら、「いやいや、でも地域は受けられないよ」とか言われながらも、１０か年計画の中に入れて、何とかやりたいんだという思いがあるんでしょう。私たちはそれを理解しながら、でも難しいんじゃないのとか、そういう意見交換をする場じゃないですか、ここの委員会というのは。それなのに、私たちサイドから聞かれて、現在こうですとか、そういうのはちょっと、あまりにも、私いつも言っていますけれども、私たち委員会を少し軽視し過ぎではないかなということを思いましたので、きょうはお願いとして、逐一、委員会に報告をしなくてもいいやではなくて、この課題になっているもの、１０か年計画の中に入っているものは、その経過でもきちんとそちらが報告するのが当然だと思います。どうですか。
登経営担当課長
申しわけありません。まだ完全に地域の意見交換というのが終わっていない段階なので、今回は報告いたしませんでしたけれども、途中経過ということであっても、場合によっては報告する必要があるのかなというふうに思います。その点では、反省しております。
今回のものにつきましては、まだ全然ペーパーとしてまとめておりませんので、これから早急にまとめて、次回にはぜひ出していきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長
今、来住委員から資料要求、また藤本委員からもありましたけれども、これを委員会として資料要求することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのようにさせていただきます。
それでは、次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２５分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は平成１９年１月１９日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会し、委員会休憩中に家庭ごみの有料化についての学習会を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、学習会の開催につきましては、委員外議員にも通知を出して参加を呼びかけることということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように決定いたします。
以上で、本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で、本日の区民委員会は散会いたします。
（午後２時２６分）