平成１８年１２月１日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１８年１２月１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１８年１２月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時１１分
○閉会 午後１時３９分
○出席委員（８名）
斉藤 高輝委員長
伊東 しんじ副委員長
高橋 ちあき委員
むとう 有子委員
若林 ふくぞう委員
こしみず 敏明委員
来住 和行委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当課長（地域活動担当課長） 登 弘毅
南中野地域センター所長 角 秀行
弥生地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 横山 俊
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 戸辺 眞
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 鳥井 文哉
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当参事 榎本 良男
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 服部 敏信
清掃事務所長 市川 求
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○議案
第９４号議案 平成１８年度中野区一般会計補正予算（関係分）
○所管事項の報告
１ 地域センター集会室の特例使用の拡大について（地域活動担当）
２ 生活安全事業（平成１８年度）の取組み状況等について（地域活動担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時１１分）
初めに、今定例会における委員会の審査日程について御協議をいただくため、委員会を休憩いたします。
（午後１時１１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１１分）
今定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。今定例会では、常任委員会の日程が３日間設けられており、本委員会にはお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査すべき案件がございます。休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は議案１件の審査及び所管事項の報告を２番まで行いたいと思います。２日目以降は、所管事項の報告の続きを行い、以下終了までとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力お願いいたします。
それでは、初めに、議案の審査を行います。
第９４号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
また、念のために申し上げますが、補正予算は総務委員会に付託されていますが、区民委員会関係分について当委員会で審査し、意見があれば賛成多数となった意見を総務委員会に申し送ることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本件について、理事者から補足説明を求めます。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、補足説明申し上げます。
補正予算の議案書、お手持ちでございましょうか、１６ページ、１７ページでございます。区民生活費の関係の内容でございます。ただいま上程されました補正議案につきましては、東京二十三区清掃一部事務組合が所管いたします清掃工場の運営受託を目的といたします新会社の設立にかかわります分担金５２０万円を拠出するというものでございます。
１６ページの上段にございます補正後の予算額としては、３８億８６７万3,０００円となります。新会社の設立につきましては、この委員会でも８月以降の委員会での御審議、また９月におきましては、委員会の学習会におきましてさまざまな各委員から御質疑をいただきました。
また、既にこの委員会でも報告させてもらってございますが、本年９月２６日の清掃一組の議会におきましても、各区が分担金を拠出することに関します補正予算議案等が可決されてございます。
区といたしましては、安全安定性、かつ効率的な清掃工場運営を進めるために、清掃一組によります新会社の設立につきましては必要であると考えまして、所要の補正をお願いするものでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
それでは、本件に対する質疑を行います。
本件について質疑はありませんか。
むとう委員
確認をさせていただきたいんですが、今回は新たに新会社をつくるということの分担金であるんですけれども、また、清掃一部事務組合に毎年分担金という形で支払っていますが、新会社についての今後はどういうふうになっていくのかを教えてください。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
今、委員の御質問の件も、これまでの委員会でもお答えしてございますが、こういった新会社の設立にかかわります、いわば資本金にかかわります分担金につきましては、この回限りでございます。
来住委員
これまでいろいろやりとりがされてきましたので、いよいよ予算ということなんですけれども。先ほどの関連で、今後の問題ということで、会社が判断することではあると思うんですけれども、財政負担の問題なんです。いわゆる６０％を清掃一組の方で、いわゆる２３区の方で分担していくということなんですけれども、見通しとしては、４年後でしたか、黒字になっていくというような見通しではあるんですけれども、うまくいかないというようなことになった場合に、当然それに見合う負担というのは出資者として負うというようなことにならざるを得ないということなのでしょうか。その辺ちょっと、今の段階で、設立したばかりですので、将来のことになりますけれども、そういう点での懸念というのはどうしてもぬぐえないんですけれども、そこについては再度お聞きしておきたいと思うんですが。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
今の委員の御質問の件も、これは過日の委員会を休憩した学習会で、一組の担当参事の方からお答えした経過があろうかと思ってございます。今回のこういう資金は、より効率的な運営といいますか、清掃工場運営を受ける形の会社をつくるといいますか、そしてまた売電といいますか、先ほども４年程たてばある程度の収益といいますか、これまでの小口から一定程度の大口の電力供給できるというところがありますので、そういう効果が高いといいますか。さらにまた、一組の方からの御説明では、他の、いわばそういった会社と違って極めてリスクが低いというところでお話を伺ってございます。私どもの方も、そういった既にある清掃工場を使った形でより効率的に運営をする、そのための会社でございますので、そういった心配は少ないと思ってございます。
ただ、毎年の当該新会社にかかわります経営のチェックは当然議会あるいは区としてもさせていただく、あるいは万が一の場合におきましても、当然一組にも責任をとっていただくといいますか、大口の株主でありますので、そういう認識で立ってございます。そういった万が一のことがないような形で、区並びに議会も、毎年の、いわば経営のチェックをしていく、そういった認識で立ってございます。
来住委員
区としてのチェックをできるという関係にあるということなので。そうしますと、本議会に対してはその経営状況の、区がチェックをするその範囲の中身については報告をできる。それはどのタイミングといいますか、年間でいうとどういう時期にそれが議会にも公表されるということになっていくんでしょうか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
まだ、この会社は動いて間もないところでございますけれども、これまでも、先ほど申し上げた委員会を休憩した学習会での一組の方の答弁、また、私たちの方が関係の課長会とか部長会で伺っている内容を総合いたしますと、この新会社におきましては一組が筆頭株主となりまして、積極的に責任を持って会社経営を行っていくというところでございます。また、適切な情報開示を行いながら、２３区、私どもの方の負託にこたえていくという内容でございます。
それで、これまでも一組の方も御答弁してございますが、一般の会社法の情報開示のほかに、四半期ごとの業績見通しなどの公表、そういったところも当然やっていくというところで、これを議会の方にも、そして区長の方にも報告をするということで承知してございます。
したがって、そういう絶えずの業績見通しを踏まえながら、区といたしましても、あるいは議会におかれましても関与していただく、そういう認識に立ってございます。
来住委員
今わかっているということで、四半期ごとの経営状況の報告が行われると。したがって、四半期ごとの、少なくともその部分については当議会にも示せるということで確認してよろしいですか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
今、私の方の答弁は、四半期ごとの業績見通しの公表でございますので、当然、議会あるいは委員会の開催の時期もございますし、ある面ではまとめて、当該四半期も含めた公表といいますか、そ
れをこういった委員会の形で御報告させてもらう、そう思ってございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、質疑は終結いたします。
次に、総務委員会に申し送る意見を受けたいと思います。意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
意見がなければ、当委員会としては、第９４号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算（関係分）につきましては、総務委員会に意見なしということで申し送りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で、第９４号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番目の地域センター集会室の特例使用の拡大についての報告を求めます。
登経営担当課長
それでは、地域センター集会室の特例使用の拡大についてを御報告いたします。（資料２）
地域センター集会室の利用につきましては、住民等、これは区内在住の方以外、在勤、在学も含みますけれども、そういった方々で構成する５人以上の団体利用というのを原則としています。しかしながら、少人数で利用したいという要望がございまして、平成１５年度には特例使用制度というものを設けました。平成１７年度には、特例使用につきましては約1,０００件の御利用がありました。全体でいいますと、全体の利用の大体２％程度ということでございます。
今回は、こうした利用状況を踏まえまして、住所要件等につきましてそれを緩和いたしまして、ＮＰＯ団体などのさまざまな活動に利用していただくということなどを目的に、特例使用の拡大というものを行いたいということで、取り組みをいたしました。
また、あわせまして、地域センター集会室の利用率でございますけれども、昨年度は４９％という状況でございました。依然として低迷を続けている。こういったことから、利用率の向上も図るということをねらいとして、今回の措置に踏み切ったということでございます。
２番目で、その特例使用制度の内容でございます。この表に書いてあるとおりでございます。
まず、１点目ですが、利用人数につきまして制限を外しました。従来ですと４人以下ということだ
ったんですけれども、特にこれについては設けないということでございます。
また、住民要件につきましても、従来ですと半数が住民等でなければならないという制限がございましたけれども、今回は、申請される方が中野区民であれば構わないということにいたしました。
それから、申込みの期間でございます。これにつきましては、従来は７日前、つまり１週間前ということでしたけれども、今回は３週間前、２１日前ということといたしました。３週間前とした理由といいますのは、特例使用につきまして利用しやすくすると同時に、従来から利用されている地域団体の方々の利用にあまり影響を与えないという日程でこれを設定いたしました。
３番目の実施時期でございますけれども、平成１９年４月１日、来年の４月からの利用分ということでございます。来年の４月１日からの利用と申しますと、申し込みにつきましては、３月１２日から特例使用の新しい制度での申し込みということになります。
４番目、その他でございますけれども、申請方法、使用料等につきましては、現在と同じであります。また、本件の周知につきましては、集会室申し込みの抽せん会ですとか、あるいは窓口でのチラシ配布、ポスター掲示、それから区報等で行うという予定でございます。
本件につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
来住委員
今現在の申請の方法といいますか、抽せんが２カ月前でしたか、ちょっと今の仕組みを整理する意味で御紹介いただけますか。
登経営担当課長
現在ですと、２カ月前からの申し込みということですけれども、２カ月前の第３月曜日が抽せん会ということになっています。地域センターを頻繁に利用されている団体の方はその日に申し込みをされるということになります。
その場合は、利用制限というものがございます。週１回の申し込みということなんです。ですから、２カ月前につきましては、大体月に４回の利用という限度での申し込みということになります。それが一月前になりますと、そういった週１回という制限を外しますので、空いていれば週２回以上利用する団体も申し込めるということになります。
したがいまして、基本的には１カ月前で大体地域で従来から利用される団体の方は申し込みされるだろうということでございます。
それ以後になりますと、申し込みというのは散発的になりますので、その限りでは、新たに特例使用を３週間前としても、さほど従来から利用される団体の方にはあまり影響がなかろうということで設定したというものでございます。
来住委員
今は２カ月前と１カ月前ということに加えて２１日前からという、日程でいうと３段階になるということですよね。今回の特例、いわゆる1,０００件あったということをおっしゃっていましたけれども、どういう団体があるのかなと。ちょっとイメージが出てこないんですが、小さな団体ということになるんだと思うんです。やはり２１日前ではなく、いわゆる１カ月前というふうにすることによってもう少し利用しようとする人もいるでしょうし、１カ月前にできない理由というのが何かそこに、そうしなければならない理由が発生しているということですか。
登経営担当課長
基本的には、地域センターはやっぱり地域の団体利用というのが原則ということでございます。そういった観点から、そういう地域団体を優先ということで従来の考えを今回も踏襲してやりたいというふうに思っています。特例使用というのはあくまで特例でございまして、そういった原則の例外ということで、せっかく地域センターがこれだけ空いているんだから使わせていただきたいという声にこたえるということで、こういう措置、あるいはこういう日程にしたということでございます。
来住委員
４９％の利用率ということで、これを上げたいということが今回のそういう変更される理由ということでお聞きしましたので、全体の、しかもこの団体の利用はわずかでしたよね。トータルにすると、パーセントは６％でしたっけ、その程度なわけで。だとすれば、せっかくこういう形で門戸を開いて少数の方にも利用していただくということによって地域団体が利用できなくなるということ、それはそれでまたいろいろ出てくることも考えられますけれども、今二つに分けて２カ月と１カ月ということであれば、あなたの団体は１カ月前に来られてもそれはだめですよということになるわけですね。いわゆる２１日に、その１０日間の後にまた来てくださいということになるので、その窓口の処理も、もう少し効率を考えるならば、３段階ではなくて、２カ月、１カ月の二つぐらいに分けて処理をする方が処理の方もしやすいし、申請する側も１カ月前という、何というか認識が、一月前だったら申し込めるという、２１日前というよりも、その申請する側も計画もしやすいし、大体そういう小さい団体にしても、１カ月、２カ月前に大体やることは決めているのであって、突然決めるということはそういう団体の場合もあまりないと思いますので、もう少し利便を図ってあげられるんだったらその方がいいのではないかと思うんですけれども。お考えになってそうされたということだろうと思うんですけれども、そこはなかなか、そうしない方がいいということで、そうされたということですか。
登経営担当課長
補足しまして、特例使用につきましては、現在全体の利用の２％程度でございます。あくまで、これは特例使用制度ということで、原則の例外ということでございますので、現在のところはとりあえず特例の拡大で少し様子を見ていきたいというふうに思っています。
また、既存団体の方の理解というものも必要だと思います。同じにしてしまいますと、これは特例ではなくて一般の利用と同じということになってしまいますので、それについてはもうちょっと利用状況を見ながら、また現在利用されている団体の方の理解も得ながら考えていきたいというふうに思っております。
来住委員
その２％の特例団体というのは、ちょっと地域センターの方で、例えば、名称はいいんですけれども、こういう利用の団体がいらっしゃるというようなことがわかれば、ちょっとイメージでどういう団体が利用なさっているのかわからないので、もしわかれば。
柿内東部地域センター所長
ちょっと手元に資料はないんですけれども、団体ということではなくて、桃園地域センターの例であるんですけれども、年間で８件ぐらいしかございませんけれども、使っている部屋が音楽室が４件程度、和室が２件程度、調理室が２件程度ということですので、音楽室ですから当然音楽の団体とか、そういうのが使われるのかと。調理室ですから調理をする団体ということで、ちょっと急にできた団体ということで４人以下でございますので、ちょっと実態まではつかんでおりませんけれども、そういう使い方をしているというのが実態でございます。
角南中野地域センター所長
私が所管しています南中野地域センターと弥生地域センターは比較的特例利用の件数が多くて、主な利用というのが８割方音楽室になっています。利用としては個人の方、もしくは友人と二人程度で、主に楽器の練習というのが一番多いというふうに聞いています。それ以外でも、洋室を御利用になるところでしたら、二、三人で卓球をするとか、もしくはペアの方がダンスの練習をするとか、そういったかなり小規模な、団体というよりは個人の利用が中心というのが実態でございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番目の生活安全事業（平成１８年度）の取組み状況等についての報告を求めます。
登経営担当課長
それでは、生活安全事業（平成１８年度）の取組み状況等につきまして、御報告いたします。（資料３）
まず、ことしの犯罪の発生状況でございます。
警視庁が発表したことしの１０月までの犯罪件数というものがございます。この表でございますけれども、この表を見ますと、都内全体の傾向としましてはここ数年は犯罪件数は減少傾向にあるということでございます。ただ、地域によっては、ふえたり減ったりというのがございます。
まず、この１番目のこの表でございますけれども、中野区と近隣区のものを載せております。１月から１０月末までの数字でございます。ごらんのとおり、中野区を含めまして３区が減少しておりま
す。しかし、中野区の東側、西側、北側の区ではふえておりまして、非常に微妙なところでござい
ます。
ちなみに、中野区では昨年比で３１９件の減少で、率でいいますと6.５％の減少幅となっております。杉並区につきましては、これに対しまして４１３件の増加ということで、5.９％の増加となっております。これは、都内全体もやはりこういう傾向で、ふえている区もあれば減っている区もあるということでございます。
次に、２番目の防犯資機材支給新規団体数及び支給状況についてでございます。
新規団体は、今年度は現在のところ１７団体でございます。平成１６年度から始めておりますので、初年度はかなりございました。１７年度が２年目、今年度が３年目というところで、新規の団体結成はだんだん小康状態になってきたということでございます。今までのところを合わせますと、全部で１５５団体になります。人数でいいますと、約7,０００人の方が何らかの形で防犯パトロールに加わっているということでございます。非常に多い数だというふうに我々は思っております。
また、防犯資機材の支給数につきましては、防犯パトロール団体の御要望もございまして、今年度は既存団体の追加支給というのを行っておりますので、支給数はふえております。
また、新たに、たすきにつきましても支給品目としております。
それから、３番目の団体保険料の一部助成についてでございます。
今年度から開始した事業でございます。防犯パトロール団体が事故ですとかそういったことの場合に備えまして、保険料を払ったことに対しまして助成をするという制度でございますけれども、現在のところ、１５５団体のうち６５団体の申し込みがございました。金額でいいますと９９万5,０００円余ということで、約１００万円ということでございます。
それから、４番目、その他の取り組みでございます。
まず、１点目としまして、防犯パトロール団体の交流会の実施がございます。昨年度でございますけれども、中野署管内と野方署管内に二つに分けまして防犯パトロール団体の経験交流とか意見交換を行う交流会を実施したところ、大変好評で、今度やるときはもう少し地域ごとでやったらどうかという御要望がありましたので、今年度は両警察署の協力を得まして、区内５カ所で実施するということにいたしたものでございます。
２番目としまして、小冊子「中野区の生活安全 平成１８年度版」の発行を現在準備しております。大体３０ページ程度の小冊子でございますけれども、犯罪件数とか、あるいは事業案内、防犯パトロール団体名、各種相談の連絡先などを附記したものでございます。１２月中旬にでき上がる予定でございます。これらにつきましては、防犯パトロール団体にお渡しするとともに、窓口にて配布する予定でございます。本委員会の委員の皆様には、閉会中になりますけれども、でき上がり次第、お配りしたいと思っております。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑がありましたら。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
ちょっと休憩をさせていただきます。
（午後１時３９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３９分）
本日予定した審査は終了しましたので、本日の審査はここで終了することで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の審査は終了いたします。
次回の委員会は、１２月４日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者の皆さんから何か発言がありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会は散会します。お疲れさまでした。
（午後１時３９分）