平成１８年１０月１３日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１８年１０月１３日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１８年１０月１３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後３時３４分
○出席委員（７名）
斉藤 高輝委員長
伊東 しんじ副委員長
高橋 ちあき委員
むとう 有子委員
こしみず 敏明委員
来住 和行委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（１名）
若林 ふくぞう委員
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当課長（地域活動担当課長） 登 弘毅
南中野地域センター所長 角 秀行
弥生地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 横山 俊
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 戸辺 眞
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 鳥井 文哉
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当参事 榎本 良男
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 服部 敏信
清掃事務所長 市川 求
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○議案
第９１号議案 中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認に関する条例の一部を改正する条例
第９２号議案 中野区住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止する条例
○所管事項の報告
１ （仮称）区民活動センターの検討状況について（地域活動担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時０２ 分）
初めに、今定例会における委員会の審査日程について御協議をいただくため、委員会を休憩いたします。
（午後１時０２ 分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０３分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
本定例会では、常任委員会の日程が３日間設けられており、本委員会には、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり審査すべき案件がございます。休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は議案の審査２件及び所管事項の報告を４番まで行いたいと思います。２日目以降は所管事項の報告の続きを行い、以下、終了までしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、第９１号議案と第９２号議案は、いずれも住民基本台帳法の改正に伴うものであり、質疑が重複すると思われます。そこで、第９１号議案と第９２号議案を一括して議題に供し、審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議案の審査を行います。
第９１号議案、中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認に関する条例の一部を改正する条例、及び第９２号議案、中野区住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止する条例を一括して議題に供します。
それでは、本件について理事者から補足説明を受けます。
榎本戸籍住民担当参事
それでは、第９１号議案、中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認に関する条例の一部を改正する条例、及び第９２号議案、中野区住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止する条例については、ともに間もなく施行されます改正住民基本台帳法に関連するものであることから、一括して説明いたします。なお、できるだけ簡潔に説明いたしたいと思いますので、第９１号議案は以下「中野区本人確認条例」と省略、第９２号議案は「中野区閲覧条例」と省略させていただきます。
さて、住民基本台帳法が既にことしの６月１５日に公布されておりますが、このたび施行期日を定める政令が９月１５日に公布され、ことし１１月１日から施行されることとなりました。
法律の改正理由は、一つには、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の制度を整備すること、二つには、偽りその他不正な手段による閲覧に対する罰則を強化するというようなところが主なところでございます。
もう少し具体的な改正点を幾つか御説明いたします。
まず１点目としましては、原則公開であったものを、原則非公開の方向に転換をいたしました。これまで住民基本台帳のリストは何人でも閲覧請求ができるとされていましたが、これを国または地方公共団体の機関が法令の定める事務の遂行に必要である場合に限って閲覧できると改めたことでございます。このほか、法人や個人が閲覧できる場合としては、統計調査や学術調査、世論調査などで公益性が高い場合、公共的団体が地域の福祉向上のために行う公益性の高い活動に必要な場合、あるいは、訴訟の提訴などに必要な場合に限るということが明記されました。
２点目としては、区市町村長の命令権が付与されたことでございます。偽りまたは不正な手段により情報が利用目的以外に利用され権利侵害のおそれがあるときには、是正の勧告権を持つとともに、場合によっては一定の措置を講ずるよう命令権を持つことが新たに加わりました。
３点目は、罰則強化が図られたことでございます。自治体の長の勧告や命令に違反した場合は、６カ月以上の懲役または３０万円以下の罰金に処するとされました。
その他では、請求概要を公表することが義務付けられた点が特徴でございます。区市町村長は、国または地方公共団体の機関の名称や請求事由の概要について、少なくとも毎年１回以上公表する義務が課せられました。
次に条例改正の内容及び廃止理由の説明をいたします。
まず、９１号議案の中野区本人確認条例につきましては、お手元に新旧の対照表がございます。（資料２）これらは法律条文中に新たな用語が加わったことに伴う一部改正でございます。
具体的には、国や地方公共団体の閲覧請求をこれまでどおり「請求」といい、公用以外の閲覧請求については「申し出」と用語の使い方が区別されたことから、中野区本人確認条例中に「申し出」の用語を新たに挿入する必要性が生じまして、またこれに伴い条文の句読点や「及び」、「並びに」と文言整理をする必要が生じたものでございます。
また、９２号議案の中野区閲覧条例を廃止する条例につきましては、昨年１１月から施行し、約１年間運用してきましたが、冒頭に説明いたしましたように法律によって住民の個人情報保護が図られたことから、その役割を終えたものと判断し、廃止を提案するものでございます。
なお、９１号議案、９２号議案とも、法律の施行と合わせ空白のないよう、ことし１１月１日から施行いたしたいと考えております。
以上で提案説明を終わります。９１号議案、並びに９２号議案について御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの第９１号議案、第９２号議案につきまして質疑を行います。質疑がありましたら。
来住委員
閲覧原則から、先ほどの説明では厳しくなったということで、そういう点ではいいことだというふうに思っています。
参考までになんですけれども、かつて虚偽による転入・転出が一時、０４年でしたか、２０数件あったりしましたけれども、その後、そのたぐいのものというのは引き続きあるんですか。
榎本戸籍住民担当参事
今回の改正は閲覧に関するということでございますが、お尋ねのように住民票の交付制度というようなことと、それからまた、異動・転入・転出の本人確認というようなことについても、検討会の中で問題点が指摘されてございましたので、これは戸籍部会では戸籍法の本人確認というようなことは見直しが検討されていることでございますので、そちらの検討と合わせる必要があるというような配慮から、このたび９月１５日に第１回の検討会がなされ、来年の１月末をめどに、御指摘の点についてもあわせて検討し、戸籍法の本人確認との整合性を図るというようなことで検討を始めたというふうに聞いております。
来住委員
具体的に聞いたつもりなんですが、今回は決特などには資料を求めていませんでしたので、いわゆる転入・転出などの虚偽の事件が何件かあって、特に０４年はたしか２３件くらい、一番多かった年だったというふうに記憶しているんですけれども、その後このたぐいの、あってはならないことですけれども、どういうふうに数字的には－－減ってきているとは思うんですけれども、なくなっているのかなというふうには期待をしているんですけれども、どうなんでしょう。
榎本戸籍住民担当参事
ちょっと件数については、資料を置いてきてしまったので申しわけないんですが、御指摘の事件というようなことがあって、その後、本人確認というようなことについては総務省の方から厳格にというようなことで通知が出されたというようなことで、現在の事務取扱要領の中でも事細かに、いわゆる手続の仕方は書いてございますので、虚偽については減ってきているというふうに・・・。
委員長
ちょっと休憩させていただきます。
（午後１時１５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１７分）
むとう委員
確認をさせていただきたいんですが、原則公開から原則非公開に大きく変わるということで、時代の流れかなというふうにも受けとめているんですけれども、そうなりますと先ほどの御説明だと、個人が個人的な理由で見たいというときはだめなんですね。そういうものは、もう見られなくなってしまうということでしょうか。
榎本戸籍住民担当参事
まずいろいろなケースが考えられると思いますけれども、個人の方が自分のリストを、あまりそういうことはないと思いますけれども、見たいという場合は、事務取扱要領で、それは閲覧リストによるのではなくて、自分自身のなので、それは住民票の交付として取り扱うというのが適当であるというふうになされています。
あと、個人で第三者のものを閲覧するというようなものについては、今までもかなり限られてはございましたけれども、今回、公益性というようなことがはっきり出されましたので、そうでない限り、個人としてはもう閲覧はできないというようなことになっています。
なお、住民票の交付につきましては、先ほどちょっと私が既に御説明してしまいましたけれども、別途、あわせて検討がなされていると。今回は閲覧のことだけの改正でございますので、住民票についてはまだ課題として残っているわけですね。ですので、その交付制度については、個人がとろうというような場合、その扱いについては今、検討がなされている。まだ交付制度については弁護士さんなんかの職務上の請求だとか、いろんな問題がありますので、そういったこととあわせて検討する、このようになっているところでございます。
榎本戸籍住民担当参事
先ほど件数の点の答弁が漏れておりましたので、申しわけございません。
１７年度、この条例が施行されるまで、１７年の１０月までということになりますが、１０件ということでございます。それで、１１月以降はございません。
委員長
委員会を休憩させていただきます。
（午後１時２２分）
委員長
再開いたします。
（午後１時２２分）
榎本戸籍住民担当参事
１７年度１０件というふうに答弁を訂正させてください。
来住委員
すみません。突然数字をお聞きしたので。
すると、１７年度が１０件で、１８年度の年度途中までの数字はわからないということですね。私はほぼなくなったのかなというふうに思って－－いろいろな対策、対応を厳しくなさったり、慎重にされていることもありますので－－そういうふうに思っていたものですから、まだ１７年度に１０件あったということでちょっと気になるんですけど、さらにそれらも含めて来年１月に向けた新たな何か検討を今、９月からされていて、さらなる対策が来年の１月には出てくるということで理解してよろしいですか。そういうことだったですか。
榎本戸籍住民担当参事
そのとおりでございます。
委員長
よろしいですか。
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、休憩して取り扱いを協議したいと思います。
（午後１時２３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２４分）
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳は終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結いたします。
これより第９１号議案に対する採決を行います。
お諮りいたします。第９１号議案、中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第９１号議案の審査は終了します。
次に、第９２号議案に対する採決を行います。
お諮りいたします。第９２号議案、中野区住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第９２号議案の審査は終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
最初に１番目、（仮称）区民活動センターの検討状況についての報告を求めます。
登経営担当課長
それでは、（仮称）区民活動センターの検討状況について御報告いたします。
「新しい中野をつくる１０か年計画」の策定後、区民生活部内で地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換に関する検討を進めているところでございます。現在まだ区として確定したことではございませんけども、現段階での検討内容については次のとおりということで御報告いたしたいと思います。（資料３）
まず１点目でございます。（仮称）区民活動センターの役割でございます。これまでも何回か御報告しましたとおり、区民活動センターというのは、地域住民みずからが行動する地域自治、また多様な地域活動の拠点として地域住民によって運営される施設ということで、役割は次のとおりと考えております。
１点目としまして、住民による地域活動・自治の活動の拠点というものでございます。二つ目としまして、地域と区とのパイプ役。三つ目としまして、地域のさまざまな団体の活動を支援する。こういった役割を担う施設ということでございます。
次に、大きい２点目でございます。これは、これまであまりこの場では報告いたしませんでしたけれども、今回検討の中でおよそこういったものということで区民活動センターのイメージを描いてみました。
まず（１）として、区民活動センター運営委員会による運営と役割ということでございます。
まず１点目、区民活動センターの運営は、地縁団体を中心に地域で公共・公益的な活動を行い、かつ広く認知されている団体の代表者等で構成される運営委員会が担うというものでございます。２点目としまして、運営委員会は区民活動センターの管理運営業務の受託等を規約に明記するということ。なおかつ、事業内容、役員氏名、収支報告書等を公開しまして、透明性の確保と団体としての責務を明確にするというものでございます。責任をはっきりさせる、そういう団体でなければならないということでございます。三つ目としまして、区は運営委員会が行うこうした区民活動センターの管理運営や地域団体支援の業務にかかる経費、具体的には運営委員会の事務局、そういうスタッフの人件費などでございますけれども、そういったものにつきましては予算を措置しまして、運営委員会に委託料として支払うということでございます。４点目としまして、この運営委員会が行う業務はおよそ次のとおりというものでございます。これは委託の業務ということでございます。１点目は、施設の管理運営業務。具体的に言いますと、集会室利用の受付ですとか、施設の戸締り、備品・消耗品の管理、あるいは小規模な修繕等については、運営委員会の方にお願いをしたいということになります。それから、地域団体支援業務としましては、地域活動団体やあるいはセンター利用団体の連絡等の活動に対して一定の支援をしようということでございます。その他としまして、証明書の取り次ぎ交付等でございます。具体的には住民票等につきましては、一定程度取り次ぎ交付を行うということでございます。それから５点目として、運営委員会への委託業務、これらにつきましてはすべて運営委員さんがやる、ないしは事務局がやるということではなくて、ものによっては民間事業者に一部を委託することもできるという考えでございます。
次に、２ページ目でございます。
区の役割としましては、再三ここでも発言いたしましたけれども、区民活動センターには複数の区職員を配置いたします。この区職員の業務としましては、区とか、あるいは関係機関と地域とのパイプ役、そういう役割でございます。それから、災害時の対応なども行う、そういうわけでございます。それから、マル２としまして、施設の管理運営業務のうち、ものによっては運営委員会としての工夫の余地の乏しいものがございます。例えばエレベーターの設備保守ですとか、自動ドアの保守点検とか、そういった決まった点検業務がございます。そういったことですとか、施設の改修工事等につきましては、運営委員会ではなくて区の方で処理をするという考えでございます。
次に、大きい３番目でございます。区民活動センター転換のモデル案でございます。地域センターから区民活動センターへの転換につきましては、１０か年計画ではステップ２、つまり１９年度から２０年度でございますけれども、これから順次進めるという計画でございます。順次というのは一斉ということではなくて、進め方は地域によってさまざまとなるということでございます。一つのモデル案として、次のようなものを提示いたしました。このとおりやるということではございませんで、一つの考え方ということでございます。
まず最初に準備時期、これは１年目というふうに考えてもいいかと思います。運営委員会にいきなり任せるということでなくて、運営準備会をまずつくったらどうかというふうに思います。運営準備会の中には当然事務局が置かれまして、スタッフも配置されるだろうということで、転換の準備をここで行うということでございます。それから、こうした運営準備会への一部事業の委託を開始するということです。運営準備と並んで、例えば先ほど言いましたように地域団体の連絡とかそういったことについての支援を行ったりとか、そういう事業でございます。それから、この段階ですとまだ、地域センターの窓口業務というのは従来どおり行うことを考えております。
それから２年目、窓口集約化の年でございます。このときは年度途中に地域センター１５カ所の窓口を５カ所に集約をして、これを地域事務所として位置付けるというものでございます。区民活動センター、ないしは地域センターと分離した施設ということになります。場所的にはそこを使うわけでございますけれども、組織的には別というものを考えております。それからマル２としまして、この段階で運営委員会も発足をするということでございます。これは窓口の集約と同時ということでございませんで、そのころにというものでございます。これと並行しまして、施設管理業務委託を準備をするということでございます。
それから３年目、運営委員会による自主運営の開始ということで、３年目ぐらいになると運営委員会が本格的に立ち上がりまして、管理委託を開始できるだろうということでございます。この段階で施設の名称も変えて、区の職員の配置も縮小する、こういうプロセスを考えています。
大きい４番目でございます。地域センター窓口の集約化についてでございます。
１０か年計画ではステップ２、つまり１９から２０年度の実施というのを目指しております。ただ、我々としましては、窓口の繁忙期は避けた方がよかろうというふうに思っております。他自治体の事例を見ますと、４月１日に窓口集約をやる、あるいは出張所の廃止をやるといったところがございましたけれども、話を聞きますと、４月１日というのは実は転出・転入の一番多い時期でございます。ですから、その時期はかなり窓口が混乱をしたというふうに聞いておりますので、そういう時期は避けた方がいいだろうというふうに思っております。
それから（２）としまして、窓口の所管でございます。窓口業務につきましては、地域センターの所掌事務から分離をいたしまして５カ所、つまり南中野、東部、江古田、野方、鷺宮の地域事務所に集約をする。その所管を戸籍住民担当とするというものでございます。
それから３ページに移ります。
窓口を廃止したセンターにおきましては、議会でも住民票等の取り次ぎについては何らかの形で実施をいたしたいと答弁いたしました。その方法でございます。いろいろやり方はあるかと思うんですけれども、一番簡便な方法を考えると、こういうことになるということでございます。例えば住民票の交付を望まれる方は、例えば区の証明担当の方に電話をする。そこで電話受付をする。本来ですとそこで出力をして、夜間窓口で渡すというのは現在でもやっておるわけですけれども、その出力を地域センターのプリンターで行うということでございます。センターの方で本人確認をして交付する、こういうやり方もできるということでございます。これですと、既存の設備を使ったままでできるということでございます。
それから最後、４番目、その他でございますけれども、こうした集約化に先立ちまして、一定程度、本庁舎１階の戸籍住民窓口、あるいは地域センター窓口につきましては、一部改修する必要が出てくるというふうに思います。窓口を集約いたしますと、多少本庁に来るお客様がふえるという点、それから、集約される窓口５カ所につきましても、一定程度来訪される方もふえるとか、そういったことが予想されますので、それをにらんで一部改修をする必要が出てくるというふうに思っております。
現在の検討状況は以上でございます。
今後につきましては、こうした考えに基づきまして、我々１００％このとおりやるとか、そういうことではございませんで、各地域の関係団体と話し合いを進めながら、今後内容を詰めて、実際にできそうだ、あるいはできるんだという、そういう案に詰めていきたいというふうに思っております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
むとう委員
区の方といたしましては、運営委員会に委託を進めていくという考え方ですけれども、委託費というのはどういうふうに考えているんでしょうか。今、地域センター１ヵ所にどれぐらいかかっていて、それをどれぐらい安くしたいとか、そういう思いがあってのことだと思うんですけれども、金額的なところはどういうふうに計算されているのでしょうか。
登経営担当課長
まだ具体的な金額ということは詰めておりませんけれども、地域センターの例えば清掃ですとか、先ほど言いました施設の設備保守点検業務とか、その辺は区がやろうと、どこがやろうと、基本的にはあまり変わらないだろうというふうに思っております。
現在、地域センターの経費のほとんどが人件費ということでございます。ですから、職員が減った分、人件費が減るということでございます。ただ、一方では施設の管理運営を運営委員会に委託するわけでございますから、運営委員会の方でも一定程度人が必要になってくると思います。ですから、どのぐらいになるかということにつきましては、今後詰めていく必要があるだろうというふうに思っております。現段階ではまだ、幾ら幾らというところまでは詰め切っておりません。
むとう委員
当初の説明ですと、実際にそこに人がいないと困るので、人の配置等、運営委員会が雇うという形を想定した説明でしたよね。それは今も変わっていないんですか。
登経営担当課長
運営委員会が、我々は事務局のスタッフと言っていますけれども、事務局をつくって、事務局スタッフは当然必要になってくると思います。ただ、それをどういう形で確保するかによっては、幾つかやり方があるだろうというふうに思います。委員おっしゃるとおり、運営委員会が人を雇って、あるいは自分たちがやってもいいと思うんですね、事務局をやる。ただ、一定の人件費は必要になってくるかと思います。また、ものによっては、例えば地域のそういう団体の方に手伝ってやっていただくとか、いろいろなやり方が出てくるだろうというふうに思います。
それにつきましては、今後、話し合いの中でどのようにしたら一番いいのかということについて詰めていきたいというふうに思っております。
むとう委員
区がきちんとそれに必要な経費を払うつもりでいるんでしょうか。そこを確認したいんですよね。人件費が一番かかるということで、人件費の削減ということがこういう考え方の基本にあるんだろうというふうに思うわけです。そうなったときに、地域の人たちで自主的に、自主的にと言って、本当にボランティアで、ただ働きで人を動かそうとしているのかというところが非常に気になるんですね。やはり、なかなか今、どの家庭も経済的に厳しいですから、無償ボランティアという状況での人の確保というのは、なかなか厳しいと思うんです。地域センターを運営していくということは、３６５日やっていくわけですから、たまにイベントにボランティアでお手伝いというのとは全然質が違いますから、そうなってきたときに区はきちんと人件費、どういうふうに考えているのかなと。ただ働きの区民を使うというような区民活動センターを運営するということは、そんな簡単なものではないというふうに私は思うわけで、その辺はどういうふうに考えているか、改めてお答えください。
登経営担当課長
我々も委員おっしゃるとおりのことを考えております。地域センター、区民活動センターといった施設は、ボランティアでやるには規模の大きい施設というふうに考えております。１ページ目にこの報告でも書いているとおり、人件費を含むそういった経費につきましては、きちんと予算措置をしてお支払いをするという考えでございます。
むとう委員
例えば、ワークシェアリングという考え方の中で、今まで公務員がやっていたこういう地域センターなどの運営を、本当に中野の区民の若い人たちの雇用促進にとか、障害者の雇用促進、若い方の雇用促進にこういうことがつながっていって、能力があっても仕事につけないような人たちに仕事をしていただくというような、きちんとした安定的な雇用につながっていけばいいんですけれども、そういうことは全然これでは読み取れないんですけれども、区は単に向こう何年間かみたいな感じで投げちゃうということなんでしょうか。ちゃんとこれが新たな労働の場の提供ということに、区が、そういうこともきちんと加味されてこういう案というのは出ているんでしょうか。
登経営担当課長
我々としましては、これは住民の自主運営の施設というのを目指しております。したがいまして、区の方で一方的にこうしなさいということではなくて、我々も含めてですけれども、皆さんとどういうやり方がいいのか、あるいは人の雇用、確保するにしても、どういう観点でそれをやろうかというのを地域で話し合って決めていただきたい、そのように思っております。
むとう委員
すみません。最初のところで、まず準備段階で、運営委員会の準備をするわけですね。運営準備会の発足をさせていくわけですけれども、そういうところに参加される方々が、「地域で広く認知されている団体の代表者で構成される運営委員会が担うこととする」というふうに、そこの部分が随分限定的に書かれています。これは例えば、地域にはいろんな方がいらっしゃると思うんですけれども、別に地域の団体に所属していなくて、公益的な活動をしているような、実践経験のあるような方であるとか、さまざまな人材がいらっしゃるのではないかというふうに思うわけです。これはもう最初の段階から地縁団体を中心にということでこれは決めちゃうんですか。何か幅広い、いろんな考え方、多様な考え方、多様な活動経験を持っていらっしゃる方々、いろんな方が入ってきた方がいいというふうに思うわけで、最初のところの書き方がすごく限定されているように思うんですけれども、その辺はすごく狭き門なんでしょうか。
登経営担当課長
まず最初に、運営準備会の中核となっていただく場合、そこが中心になっていくと思うんですけれども、やはり地域で広く活動して、多くの方に存在とか意義について認知されているような団体が、やっぱり中心になっていくのが望ましいというふうに思っております。具体的に言いますと、町会、自治会といった地縁団体ということになると思います。
ですから、そこでまず核となっていただいて、こういう組織を立ち上げていただきまして、その中で、例えばうちの地域ではこういう方に入っていただこうとか、広げていただきたいというふうに思っております。
本橋区民生活部長
これまでですと、地域センターは区の職員が責任者となり、また運営に直接携わったわけで、その際に運営に当たって地域の幅広くいろいろな方々の御意見が反映できるようにということで運営しております。
今度、区民活動センターになった場合に、運営委員会に実質的な運営をお願いをしていく、業務委託をしていくということで考えておりますので、そこでは一つの決定をする。またいろいろな契約関係の当事者となっていくということでの一つの責任があります。そういった意味できちっとした取り扱いができる、そういう組織体という形で組み立てていくとすると、幅広くということではなかなか一つの意思決定がしにくいところがあるかなと。そういった意味におきまして、地縁団体を中心に地域での公益的な活動を幅広く認知されている団体によって運営委員会を構成していく。具体的にそこが、例えば施設の貸し出し業務や何だについていろいろ事業者にお願いをして、業務委託、再委託というような形になるかもしれませんけれども、そういうようなことでやっていくことが考えられます。そういう中では、地域の中での雇用創出、コミュニティビジネスといいましょうか、そういったものなどができていくと、非常にこれは有益ではないかなと。そこの中では地域の中にあるさまざまな人材なども生かされるような、そんなものが具体的な業務の受け皿となるということはあろうと思っています。
そういう意味で、一つの決定をする機関というものと、それからさまざま、事業実施をするところと、ひとつ切り分けて考えて、決定をするところでは運営委員会ということで一つの責任ある対応ができるような、そういう仕組みをつくっていくのが妥当であろうというふうに考えているところでございます。
高橋委員
こういうやり方をやっていくというのは、かなり理解していただかないとすごく難しい部分もあるかなとは思いますけれども、まず一つをモデルとして取り組んでいこうということなんですけれども、準備委員会をつくるに当たって、準備委員会をつくらないよと言われちゃったらどうなっちゃうんでしょうかね。
登経営担当課長
我々としては繰り返し、御理解いただきたいということを申し上げるしかないのでございますけれども、単に区立施設の運営をやっていただくということではなくて、事務局のスタッフを置いて、一定程度地域の団体、区民活動センターを中心に活動する団体のさまざまな、例えば連絡事務ですとかそういったことにつきましては支援をしていこうということでございますので、団体側にとってもそれなりのメリットが恐らくあるだろうというふうに思います。
そういったことも含めて、やはり地域のことは地域で一定程度担っていただきたいということを御理解を願って、我々としては繰り返し説得とまではいかないんですけれども、話し合いをやって、何とか理解していきたい、こういうふうに思っております。
高橋委員
今、失礼な質問だったとは思いますけれども、地縁団体、いわゆる町会の方たちの力をかりて、地域の皆さんでまずはこの区民活動センターを盛り上げてくださいよというようにしていくんだろうとは思いますけれども、このモデルとなるセンターがどこになるかわかりませんけれど、これを始めるに当たっては相当な理解をいただいて、そこで上手に立ち上げていかない限りは、他をやろうとなるととても困難なことになりそうかなという、ちょっと心配があります。
それで、今、部長や課長の説明を聞いていると、いろんなところで、場所、場所で、責任を持っていただくというような言葉が出てきています。たしかに運営委員会は責任を持たないといけないとは思いますけれども、そうなるとあまりにも運営委員会の、なろうとしているメンバーがすべて責任を持たなくてはいけないような、話の内容を聞いていると。そういう受け取り方をされると、なおさら、今計画しているこういうものを進めていこうというのが難しくなるかなという、そういう心配がありますから、まずは説明をするに当たっても不安を持たれないような、そしてなおかつ、皆さんが中心でなくては困るんですというような感じで進めていっていただきたいなという思いはありますね。
何でも、こうやって委託するから、選定もそちらで、責任はそちらでとなると、「いやいや、もうとんでもないよ」となっちゃう可能性があるかなと心配がありますけれども、どうでしょうか。
登経営担当課長
我々もこれ、一つの検討案でございます。ですから、一定の案で、やっぱり地域の方と率直に話し合う必要があるだろうと思います。本当にこれでできるのかどうか。「いや、これはちょっと難しいよ」とか、「もっとこうやったらいい」ということであれば、そういうやり方をやるとか、いろいろなことを試みたいというふうに思っております。
いずれにしましても、やっぱり話し合って詰めていかなければ物事は進まないと思っておりますので、我々このとおりやるということではございませんので、御安心いただきたいと思います。
本橋区民生活部長
たびたび責任という言葉を使いまして、その辺のところがいろいろ不安なのではないか、過大な重荷になるのではないかということで御指摘いただきました。そういう意味で、基本的にこれについて、施設は公の施設ですし、そこにおきます施設管理責任というのは当然区にあります。経常の業務を行う上での責任ということで、何か例えば施設で事故が起こった、そこでの責任を運営委員会の委員長個人が問われるというようなことでは決してございません。それは区の施設として、区の施設管理者もおりますし、区が責任を持っていくということであります。通常の業務におきます仕事の中での責任というようなことで御理解いただければというふうに思ってございます。
来住委員
まず、今の関連で先にお伺いしますけれども、そうしますと、運営委員会と区の委託契約といいますか、例えば会議室、集会室等の管理運営、受付であるとか、そういうものを運営委員会に業務を委託するという契約関係が発生するのは、そこと契約、お金の関係が発生するということですか。
登経営担当課長
集会室の受付とかいうのはかなり、施設の運営としましては根幹にかかわるような仕事だと思います。それにつきましては、当然、区の方から運営委員会に委託をしまして、一定の経費については委託料としてお支払いをするということでございます。
来住委員
そうしますと、委託費を運営委員会との関係で支払いをしていくということですけれども、同時に運営委員会が独自に管理運営ができない、したがって民間事業者に日常の業務についてはさらに運営委員会が委託をするということもありえます。ここでは「一部委託」というふうに表現されていますけれども、一部になるのか、運営委員会は日常の協議をしたり、進捗状況を把握するという内容にとどまって、日常業務に運営委員会自身がかかわれないというような状況が生まれた場合に、場所によっては文字どおり民間事業者が業務を日常的には遂行するという関係が生まれなくはないですよね。先ほど高橋委員から、準備委員会がつくられないところもという話がありましたけれども、準備委員会ができて、運営委員会が実際に立ち上がったとしても、日常の業務をやれる力までは到達できていないという区民活動センターが生まれた場合には、民間にまるごとといいますか、日常業務をお願いするというケースが生まれなくはないということも想定されていますか。
登経営担当課長
一切合切全部再委託というのはちょっと、我々は想定はしておりません。例えば、受付業務については地域の活躍されているＮＰＯさんに委託してみようとか、そういったことは当然考えられると思いますし、あるいは、昼間は事務局のスタッフの方がやって、夜間については今でもビルメンテナンス会社とかに委託しておりますけれども、例えば夜間については業者に委託しようとか、いろんなパターンがあるだろうというふうに思っております。
ただ、区が委託した業務をすべて全部どこかにまるごと委託をしちゃうということにつきましては、我々は考えておりません。
来住委員
どの程度の委託費になるのかわかりませんが、民間事業者としてはまるごと委託を受けて運営した方がいいわけですね。ましてや仮の話ですけれども、民間事業者がある部分は例えば派遣会社、さらに、その民間事業者がさらに次の派遣を専門にしている会社に委託をするというようなことだって人件費の問題なわけですから、安く、要するに民間事業者としてみればそこで利益を上げるという本来の事業者の目的があるわけですから、そうなってくるとさらにそこから新たな委託が行われるということも、予測としては起こり得ると思いますけれども、いかがですか。
登経営担当課長
予測としてはどんなパターンも想定されると思うんですけれども、自主運営をする施設としてそれが望ましいかどうかという観点から、どうかなというふうに思っております。やはり住民自身が考えて運営をしていくということで、すべてのことについて直接運営委員会の方がやるということではございませんけれども、一定程度はやっぱり、任せられたことにつきましては責任を持って地域でやっていただきたい、こういうふうな考えでございます。
ですから、すべて民間の業者に全部を任せちゃうということについては、今の段階では想定はしておりません。
来住委員
起こり得るという可能性も考えられるというふうに思うんですね。例えば、受付業務にしても、当然パソコン業務の方が効率がいいわけですから、そういう派遣会社が管理をしていくという形が効率がいいし、そういうことも考えられるということが予想されるわけですね。
したがって、１０ヵ所の区民活動センターで、日常的な区民の地域の接点、区民の顔が見える、地域の顔が見えるようなセンターとして運営できるんだろうかというふうなことを。運営委員会というのは運営をしていく会議体を中心にして進めていくと思うんですね。先ほど言ったように、戻りますけれども、実際はそうじゃない民間の人たちがやって、日常の地域の人たちとの窓口ややりとりについては、地域との接点が極めて薄い、乏しい形にならざるを得ない。そういう意味では貸し会場的な、ただ機械的に借りる・貸すというようなことに、どうしてもならざるを得ないかなということが、これも予測ですから。皆さんもかなりまだ、詰まっていないようですから、言い切れないところはあると思いますけれども、そういう形になる方向が極めて強いなというふうに思うんですが、その辺の心配はお持ちじゃないですか。
登経営担当課長
現在もそうですけれども、かなりの部分を再委託するような場合は、やはり委託する区の了解が必要になってきます。我々としてはそういった契約条項を使いまして、もし仮にそういうことが起きるような場合につきましては、委託する側としてもう少し地域のことを考えて運営していただきたいということで、一定程度枠は設けたいというふうに考えております。
来住委員
そうしていただきたいという思惑と実態がなかなか、地域のことはよく御存じだと思うんですけれども、ギャップがあるというふうに思うんです。
それで、さらにちょっとお伺いしますが、２ページの「区の役割」というところなんですけれども、複数の区の職員を配置するということになってきて、地域と区や関係機関とのパイプ役というのがこの職員の業務ということに特定されています。運営会議、当初は準備会、それから運営委員会に発展していくんですけれども、その運営委員会の中での区の職員の関係というのはどういう位置付けをしていくんですか。
登経営担当課長
そこまで現段階でまだ詰め切っておりませんけれども、例えば区の職員の役割として、施設管理なんかにつきましての技術的なアドバイスというんですか、どうやったらいいかと言われたときにお答えしたりだとか、そういったことは当然あるだろうというふうに思っております。
ただ、運営委員会そのものの活動、運営自体に職員が関与するということはないだろうというふうに思います。
来住委員
あくまでも関係機関とのパイプ、つなぐ役であって、日常の区民活動センターを運営をしていくのは運営委員会であると。運営委員会であるんだけれども、その活動は区民活動センターを中心にして運営はしていく。それをどうしていくかという運営委員会なんだけれども、職員はいながら、直接はそこには関与しないと。あくまでも運営委員会の外にいるということですね。
登経営担当課長
職員の関与というのも、どう見るかによりますけれども、先ほど部長が答弁しましたように、例えば施設の管理を全部、これは運営委員会の責任だということではなくて、区の職員も配置されております。それから防火管理だとか、その他の業務もございます。一定程度は区の職員が施設管理につきまして責任を果たすという面はあるだろうというふうに思っております。
運営委員会との関与でございますけれども、運営委員会の運営そのものには関与はしないというふうに思いますけれども、一定程度アドバイスを求められれば行いますし、当然、情報・連絡・伝達といったことは、区の職員と運営委員会の間では当然起きるだろうというふうに思っております。
来住委員
もちろん区の職員の役割は、ここにもありますように、我々も当初から言っていますけれども、防災上の地域の拠点的な問題であるとか、地域住民の皆さんとのサービスの問題であるから懸念をしてきたわけです。先ほどの部長の答弁では、運営委員会が通常の業務の責任を負う、ちょっと文言は正確じゃないと思いますけれども、しかし、結局最終的な責任を負うのは区が責任を負うんですという話だったと思うんですね。ですから運営委員会の運営の仕方が、結局は日常の住民の皆さんとの接点は一番多いわけですね、集会室を利用したりということが多いわけですから。そういう運営をどうするかというところに区が責任を持ちますと言いながら、区はパイプ役でしかないんですと。何かあったときには区が責任を負うので、運営委員会の長なり運営委員会が責任を負うことはありませんという、単純な言い方をすると、正確じゃないかもしれませんけれども、そういう印象の答弁だったと思うんです。私も区の職員がそこにどういう位置付けで入るかというのは、今もまだちょっとわかりませんけれども、それがどうあるべきかというのは、まだ何とも言えません。しかし、一番運営委員会が負うべき責任が、日常的には非常に大きなものにならざるを得ない。それから、民間にある部分を業務を委託しても、そことの関係がなかなか、運営委員会を構成するメンバーの方々がそういう民間事業者との契約の問題であるとか、日常のやりとりで決して専門的な知識がある人がどこにでもいるわけじゃありませんので、その関係をどうするのか。やっぱり運営委員会の中に職員が何らかの形で関与するというのは、責任を負うということであれば当然それは、区の責任をちゃんと区は持ちますということをおっしゃるのであれば、その立場をちゃんと運営委員会の中にやっぱり持つべきではないかというふうに。私もきょう初めてお聞きするので、ちょっとこれ以上のことは言えませんけれども、ちょっとそういうふうに先ほどのやりとりを聞いていて思うんですけれども、もう一度。私はそう思うんですけれども、どのようにお考えですか。
登経営担当課長
冒頭申し上げましたように、運営委員会と区の職員との関与の仕方と役割については、まだあまり詰めておりません。ですから、そういった御意見を踏まえましてさらに、どうしたらいいかということにつきましては検討していきたいと思います。委託する側、それから受託する側、それぞれ区が１００％責任を負う、ないしは運営委員会が１００％責任を負う、そういうことじゃなくて、一定程度役割分担というのも出てくるだろうと思います。ですから、その中で責任については考えていきたいと思います。関与につきましても、全く関与するとかしないとか、そういうことじゃなくて、一定程度の情報の伝達とか連絡は、双方緊密に連携して、施設を運営していかなきゃなりません。ですからそういった面では当然、共同すべきことは共同をしていかなきゃだめだということはございます。その点では一定程度、双方が関与し合うという関係は、残るというふうに思います。
来住委員
そこの部分については、今後検討を深めていかれると思いますが、民間の業者等に委託をさらにしていくということになっていかざるを得ないことを予測すれば、その業者が果たして責任を負える業者なのか、また半年でやめましたというようなことは許されない、それはできないわけですから、そういうことも考え合わせますと、やっぱり区の責任というのはきちんと位置付けの中に、運営上の項目として役割をちゃんと持つべきじゃないかというふうに思っています。
それから、３ページの窓口廃止のセンターにおける住民票の取り次ぎ交付方法なんですが、これまではコンビニなどでの交付があるので、１０のセンターでの交付については、むしろコンビニ等での交付を開始することで場所がふえるというようなやりとりがされてきたように思うんですけれども、この３番で言いますと、交付申し込みは区の証明担当ですから、本庁で受け付けるんでしょうかね。ちょっとわかりませんが、電話受付もそれぞれの区民活動センターに電話が、そこでも受け付けるのか、本庁の証明担当というところで一括して集中して、そこで受け付けるのか、まずその点ですね。
登経営担当課長
現段階では本庁の方で一括して受け付けるというやり方を考えております。
来住委員
電話受付をしてセンターのプリンターということですから、今のオンラインの機器をどうするかという、以前この機器については莫大な投資をして設置したものであって、生かして活用すべきだというふうに申し上げてきましたが、それらについては出力をするということになるだけというふうな印象なんですけれども、今のオンラインの機能を残して住民票等の証明書の交付を受け付けるということなんですか。
登経営担当課長
設備については一部残しまして、その機能を生かしていくということでございます。
なお、幾つかこれ、方法がございます。我々も当初、全部機械を撤去してやったらどうなるかも考えてみました。そうしますと、区役所で当然出力します。それを今度、運ばなきゃだめということになります。ですから、運ぶこと自体、また経費がかかります。それから、安全性ということを考えますと、直接運ぶよりは現在の設備を使うというのも一つ、より簡便な方法かなと。そういう観点から、設備については残してやったらどうかということで現在は考えております。
来住委員
そのことは私も、そういう生かしたやり方が必要じゃないかと申し上げてきましたけれども、そうしますと、受付は本庁で電話で受け付けると。それでプリンターで出力して、まだどこまで煮詰まっているかわかりませんが、本人確認ということになると、複数の職員が本人であるかの確認をして、区の職員が本人に交付するというようなことをここでは考えていらっしゃるんですか。
登経営担当課長
一つは、電話の段階である程度は確認できるということもございます。ただ、御案内のとおり窓口で本人を前にして確認をしなきゃならないということになります。これにつきましては、確かに区の職員がやるということが望ましいわけなんですけれども、そうしますと、常時職員を張りつけておかなければならないということにもなります。現在のところ、国の方針もございます。足立区の方で出張所の業務の委託というのを今、検討しておりますけれども、それらを少しにらみながら、どういうやり方ができるのか、その辺も今後詰めていきたいというふうに思っております。
来住委員
ですから、ちょっとまた戻るんですけれども、要するに職員以外の区民活動センターにいらっしゃる人といいますか、業務に携わる人は、職員複数以外は運営委員会が全面的にその業務を受け入れられればそれで、地域の人たちが多くはなるでしょうけれども、しかしそれでも一般の人なわけですから、さらにそこから委託業務が民間に行われると。さらに私が懸念している、そこからまた起こり得る、中身によっては再々委託が行われる可能性もあるわけですね。
そうしますと、本人確認とおっしゃいますけれども、まず電話での受付については証明書を見せるわけじゃありませんので、そこは先ほどの虚偽の転出・転入で１７年度に１０件もある、まだあるわけですからね、そういうことが起こっているわけですから。ましてや、この本人確認がどの程度きちっと行われるかというのは、極めて大事な中身になってくるんだろうと思うんですよ。そういうこととあわせて業務委託という関係で、だれがその作業に携わるのかということが本当に大事なことになりますよね。
そこは今後検討ということなんですが、職員が携われるだけの体制、今は複数ということで、何人というふうにおっしゃっていませんので、二人以上ということだと思うんですけれども、少なくとも区が公的な責任を負うべき部分だろうというふうに思うんですけれども、そういう方向での検討が大事だと思いますが、そのことをもう一度お答えいただけますか。
登経営担当課長
これにつきまして、おっしゃるとおりさらに検討する必要があるというふうに思っております。
そもそも、１０か年計画でコンビニでの証明書等の交付というのを打ち出しました。それとの兼ね合いもございまして、地域での議論等の中でも、コンビニでできるんだったらセンターだってできるでしょうという御意見がございました。それらを踏まえて、コンビニよりははるかにこの方が間違いがないだろうという観点で我々も考えたわけでございます。
ですから、その中でさらに法的にも、それから実務的にも確かなやり方というのを詰めていきたいというふうに思っております。
委員長
ちょっといいですか。質問中すみませんけれども、委員会をちょっと休憩いたします。
（午後２時１７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時１７分）
来住委員
コンビニの住民票等の取り次ぎは、それはあくまでも今、計画上はやるということで、それもやるけれども、窓口でもやるということなんですか。
登経営担当課長
１０か年計画では、コンビニでの交付をやりますということでございました。しかしながら、こういうセンターでの交付というのも、やるとすれば、１００％コンビニでやりますということではなくて、全体の窓口サービスのあり方の中で、コンビニについては再度、本当に必要かどうか見直しないしは検証が必要だろうというふうに思っております。
こしみず委員
ちょっと教えていただきたいんですが、この運営委員会の人数というのは何名ぐらいにしようというふうに考えていらっしゃるのか。
登経営担当課長
我々は何名というのは特に考えておりません。やはり地域の方で、もちろん自主的な組織ですのでお考えいただきたいということでございます。
こしみず委員
何名と言った方がいいのか悪いのか、それはちょっと僕もわかりかねるんですが、じゃ、もう一つ観点を変えて、この（１）のマル１のところに「地縁団体を中心に地域で公共・公益的な活動を行ない」云々と書いてありますけれども、特に各地域センターの所長さんの方は、自分の地域の中で広く認知されている団体、あるいは公共・公益的な活動を自分の所管する地域センターの中で団体が、要するに運営委員会になれるような人数がどのぐらいいらっしゃるのか。恐らくセンター所長さんの方は、この検討状況の中にも入って検討されてきたんではないかなと思うんですけれども、そこら辺の状況、ちょっとわかっていたら教えていただきたいんですけれども。
柿内東部地域センター所長
多分、この地縁団体を中心にする公共・公益的な団体ということで、各町会・自治会が想定されると思うんですけれども、各地域センターによりまして、やはり町会・自治会等の数が違ってございます。例えば新井地域ですと５町会ぐらいございます。そうすると、５町会の方を中心にとか、そういう形になる可能性もございますし、例えば桃園地域ですとちょっと今、自治会がなくなった部分もございますので、１０数町会ございますので、恐らく各地域センターにつきましても、各町会長の数が基本になっていくということがある程度想定されるかなと思ってございます。
こしみず委員
そうなるとさっき課長の方から、何名とは言えないというお答えがあったんですけれども、やはりある程度の、何名前後ぐらいという形で運営委員会の方の人数も考えていかないと、認知する団体の方、あるいはそういったところにお願いするに当たっても、その団体から何名というような具体的な数字も出てこないんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の考え方はいかがですか。
登経営担当課長
確かに一般論で言うとすれば、やっぱり責任を持って執行するという組織ということであれば、あまり大人数でもまずいのかなというふうに思います。ですから、少人数であればいいということではなくて、それほど大人数だとうまく機能しないのではないかなというふうに思っております。
こしみず委員
それと関連して、運営委員会の中では特に管理運営業務を主体としてやっていくんだということになっておりますけれども、このマル４のところに「集会室利用の受付等」というふうに書かれてありますけれども、この「等」の中には区の職員が何らかの形で窓口にいないときには、証明書の発行にも携わっていくのかなというふうに思ってしまうんですけれども、そこら辺の考え方はいかがでしょうか。
登経営担当課長
我々としましては、証明書の取り次ぎ交付についてはやっていただきたいと思っております。ただ、やり方につきましては、さらに詰める必要があるというふうに思っております。
こしみず委員
そうすると、さっき来住委員の方からも、一番大事な本人確認のところなんですけれども、これもしっかりと運営委員会のメンバー、要するに受け付けていただく方についてはノウハウをきちんと、マニュアルに沿ってやっていただくようなことを一生懸命区の方でも徹底していただかないと、さっき榎本さんの方からもお話しありましたけれども、やっぱり依然として虚偽で申請される件数が減ってきていない。確かに半分ぐらいには減ってきているんですけれども、そこら辺の部分はしっかりとやっていかないと、果たして責任の所在は、区の職員がいなかったから運営委員以下のメンバーが受領して発行してしまいましたというところの部分についての責任の問題というんですかね、考え方はどのようにしていらっしゃるんでしょう。
登経営担当課長
おっしゃるとおり、もしやっていただくとすれば、きちっと研修をしてやるということになろうかと思います。責任の云々ということもございますので、その点はしっかりとやっていく必要があるというふうに思っております。
何回も申し上げましたように、やり方につきましては今後さらに詰めていきたいというふうに思います。
こしみず委員
それと、２ページの方で（１）準備時期（１年目～）というところの中に、運営準備会の発足ということがありますけれども、括弧書きの中には「事務局スタッフの配置」、それから「転換準備の開始」ということで、１年目にしてスタッフの配置もしなきゃいけないし、一緒にモデル地域になる区民活動センターのところの旧職員と言ったら怒られちゃうんですけれども、今現場で頑張っている人たちに、プラス準備会の、運営委員会の人たちも加わってやっていくというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
登経営担当課長
現在、地域センターがある状態でございますので、全部一緒にやるということではございませんけれども、やっぱり円滑な転換をやるためには、少し準備期間を置きまして、それで運営委員会の方は専任スタッフ的な人をそろえて、仕事の継承ですとか、やり方とか、あるいはさらに検討して詰めることもございます。ですから、そういうのを一緒になってやっていただきたいということで、最初の段階からスタッフを置いた方がベターかなという考えでございます。
こしみず委員
最後にしますけれども、３ページの一番最後のところに、センターの窓口を一部改修するというふうにお書きになっておりますけれども、どこら辺をどのように改修するのか、ちょっと教えてください。
登経営担当課長
これもやるときまでに詰めなきゃだめなんですけれども、例えば、特に窓口が残る５カ所のセンターについては、恐らく必要になってくるだろうと思います。そのままでいいというところもございます。少なくとも今までよりはお客様がふえるというのが１点ございます。それから、引き続き区の職員がやる窓口がございます。これは戸籍住民担当の窓口でございますけれども、その分がございます。それから、運営委員会の方の窓口というんですか、それも恐らく必要になります。
ですから、そうすると、新たにスペースというのを考えないとできないというのもございます。ですから、そういう点で一部改修工事が恐らく必要になってくるだろうということで、今考えているところでございます。
高橋委員
まず確認をしておきたいのは、先ほどこしみず委員が質問をされた証明書の取り次ぎを、一般の区民活動センターで仕事をしてくださる人にやってもらうことも考えているとおっしゃっていましたけれども、よっぽど気をつけないといけないと思います。ですから、ここは私はちょっと疑問かなと、いいのかなという思いがあるので、要検討してもらいたいかなという思いがあります。
それから、１０か年計画の中のステップ２の１９年から２０年度に順次進めていくということで、１年、２年、３年目というようなことを書かれていらっしゃるんだと思うんですけれども、まず私たちが認識しておくのは、そういう移行するに当たってきょう示されたのは、まだ検討している状況、決定ではなくて、検討の中間報告みたいなものですよという理解でまずはいいんでしょうか。
登経営担当課長
そのとおりでございます。きょうの報告は、現在こういう検討をしているという、あくまで検討状況ということでございます。このとおりやるということは、区としても決めておりません。あくまで部としての検討の状況ということでございます。
なお、窓口集約化等につきましては、ステップ２、つまり１９から２０年度ということでございますけれども、部としましては１９年度につきましては現在のところ考えておりません。
高橋委員
わかりました。１９年度は考えていないということですから、１９年度から始めるのかなという思いがありましたから、検討状況の中間報告みたいなことをやっていてできるのかなという、失礼な言い方ですけれども、大丈夫かなという思いがあったものですから。確認をしておきたいんですけれども、いわゆる、きちんと煮詰めて、１９年度にはまとめられるというか、みんなが納得できるような準備をしながら、２０年度には少しずつ始めていこうかなというような理解でいいんですか。
登経営担当課長
時期についてはまだ、はっきりとは決めておりません。ここに書いてありますように、ステップ２の実施を目指すということでございます。
藤本委員
なかなかこれだけで説明されても、イメージが全然わいてこないんですけれども。一つは区がモデルとしているようなどこか、こういうところはというのがあれば教えてほしいんですけれども。いや、そういうものはありませんと、全く新しいものを中野区でつくろうとしているんですということなのか、どこかこういうことは、この地域ではこういう形で非常にスムーズに運営されているというのがあれば勉強したいなと思っているんですけれども。
というのは前に、この１０か年計画のときに、これのお話があったときに三鷹がということで、モデルとして挙げられて私たち行ったんですけれども、全然違っていたわけですよ。だから、区は何か、どこかの自治体でやっている、ここに行けば「あ、こんなふうにうまく、スムーズに運営されている」というようなものがどこかにあるのか、それとも、そういうものはなくて、とにかく中野区で独自の新しいものを全くつくろうとしているのか、その辺をまずお聞きしたい。
登経営担当課長
いわゆるコミュニティ施設の住民管理というのは、かなりの自治体で取り組んでいます。委員おっしゃるとおり、三鷹市もそうですし、それから武蔵野市、それから目黒、世田谷、新宿、それぞれ皆さん取り組んでいます。なかなか評価については難しいところがございます。それぞれいい面、それから、ややどうかなという面もございます。どこがどうだということは申しませんけれども、中野区としてこのやり方がいいんだと、ここをモデルにやっていこうというところは、ちょっと私が見たところ、どこそこというのはちょっと見当たらないというところでございます。やはり中野区は中野区に合ったやり方をやっぱりやっていかなきゃいけない、こういう考えでございます。
藤本委員
そこはやっぱり、こちらもイメージがわいてこないというか、三鷹も再度挙げられたけれども、実際に三鷹の、私たち行って、館を委託という形で。でも実際には、区の職員の人が天下ると言ったらおかしいですけれども、そういう形で、退職された職員の人がまたそこにいて、経費的には全くほとんど同じというような運営だったんですね、実態は。だから、かなりいろんな調査をされていると思うんですね、いろんな自治体でやっていて。でも、ここはやっぱり参考になるかなというぐらいはあっていいのかなと思うんですけれども、そういう参考になるようなものはないと。中野区で全く新しいものをつくっていこうとするというのは、非常に大きな違いがある。私たちも何というのか、結局、こう説明されただけではイメージがわいてこないんですよ。それで実際に、じゃ、区の職員の人が配置されている、複数、二人なのか三人なのかわからないけれども、職員の仕事は何なんだろうと。それから、委託をされる地縁団体というのが、町会・自治会を中心にと。でも、果たして本当にできるんだろうかという、実際に町会の活動をやっていて、受けられるかなというのはあるわけですよね。
それで、館の貸し出しの機能だけというようなイメージだったら、そんなに難しくないかなと思うんだけれども、じゃ、職員の人の仕事というのは何になるのか、それから、５カ所ぐらいまとまったところで窓口業務をやりながら、ほかの職員もいるという、そういうところの機能とどうつながってくるのかというのが、イメージ的にこれだけではというか、全然わいてこないんですよね。本当にできるんだろうかという疑問の方が、やっぱりどうしてもあるんですよ。今でも町会はかなり大変な。区の職員の人ですと身分保障されていますよね。ですから事務局内でそれがずっと継続されていくというのがある。町会の場合はそうはいかないですよね、もうどんどん人も変わっていく。そうすると事務局的な機能が果たしてできるんだろうかというようなことも考えると、区が頭の中で考えているような形にはいかないんじゃないかなという、非常に不安を持っているんです。
それで、イメージとして考えられるのは、小さなことですけれども、東山の高齢者会館がありますよね。あれ、委託しましたよね。でも、かなり大変な御苦労をされているわけですよね。受けて、それでほとんど基本的にはボランティアで、非常に多くの人がかかわり合いを持って、そこで雇用している人が一人か二人いるという形で、３００万円もいかないですね。たしか二百何十万円ぐらいでそれを運営しているというような形になると、その負担というのは本当に地域にものすごくかかってくるというような感じがしています。区民活動センターの運営を地域というか、地縁団体、町会で受けられるのかなという、非常に疑問というか、不安の方が先に立つんですけれども、その辺は町会ともかなりお話をされているんですか。全然そういうお話は聞いていないんですけれども、町会の役員会か常任理事会みたいなのがありますよね。そういったところとかなりお話をされて、大丈夫だよみたいなお返事はもらっているんですか。
登経営担当課長
一般的な１０か年計画レベルの話は、今までいたしました。ただ、具体的に、こういう考えでやりませんかということは、恐らく、まだほとんどのところではやっていないというふうに思います。
我々としても、一定の検討状況の途中でありますけれども、検討案というのを持って町会の方とこれから、実際にやれるのかどうかとか、どうやったらいいかということにつきまして、率直に話し合いをしたいというように思っております。
藤本委員
ちょっと幾つか質問したいんですけれども、本当にモデルになる地域というのは全然。ここなら少しは参考になるというのはありますか。勉強してきたいんですけれども。それがなくて中野区で全く新しいものをつくろうとしているんだったら、やっぱりもう少しそういう事例、自治体のそういう情報、全部集めてきて、ここはうまくいっている、ここはうまくいっていない、そういう事例というのがあると思うんですよね。やっぱりその辺をしてこないと、何か自分たちだけで、頭の中だけで行政が考えているようにはいかないような気がするし、職員が複数配置される。その職員の人たちの仕事は、じゃ、何なんだろうか、どういう仕事をするのか。それもあまり明確ではないような気がしますし、集約された５カ所には、それ以上の職員の人がいるわけですよね。そういったところというのが全部何か結びついて、どうもイメージとしてついてこないんですよね。
やっぱり区が、自分たちの行政の責任を負わないで地域から引き揚げてくるような感じがあるんですけれども、もう少しやっぱり行政としてそういう責任というかな。だからそれは別に課長さんがいらっしゃらなくても、係長さんの所長さんがいて、それを地域が逆にサポートするという方が、その責任の所在ということでも何となくイメージしやすいんですけれども、それを全部契約をして、地域が、契約をすれば責任を持ちますよね。それは果たしてできるのか、そういう自治体があるのかというところまで研究をされて考え方を出されているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺がよくわからない。
登経営担当課長
我々としましても、なるべくほかの自治体の情報は入手しようということで、いろいろ調査もいたしております。協定書とか、契約書、仕様書も含めまして入手して研究しているのもございます。
以前にもお出ししたと思うんですけれども、何区、何市ではこういうやり方でやっていますというのは、お示しはできると思います。ただ、公の席で何区のは実はこういう問題があるとか、ないとかという議論というのはなかなかしにくいところがございます。ですから、町会の役員さん等々と率直な話し合いをしたいというのは、それらも含めていろいろな議論をしていきたいというふうに思っております。
藤本委員
問題があるところじゃなくて、こういうところはいい形でいっているというのを、やっぱり参考になるようなところがあってしかるべきだと思うんだけれども、前もそういう質問をしたときになかなかなくて、挙げてきたのは三鷹市とか幾つかあって、それで実際に行ってみれば違うという。だからこういう例ぐらいは。やっぱり「ここは参考になりますよ」ぐらいのはぜひ。やっぱりこれから議論していくわけじゃないですか。やっぱり行政側も必要だろうし、私たちも必要ですから、ぜひ、「あ、確かにこうやればうまく運営できるな」という実感というか、確認というか、確証というか、そういうのを持ちたいわけですよ。でないと、不安だけが今あるわけですよ。区は一体、何を、どうしようとしているのかという。経費の削減というか、それはわかるんですけれども、実際に地域で複数の職員を置いてという、その職員の人たちの役割は何なんだろうかというようなことも考えたときに、もう少しわかるような、議会にも、あるいは住民の人に説明しても、「あ、それなら安心だな」とか、「わかるよ」というようなものがないと、これだけではあまりにも、どんなふうになるんだろうということだけが先に立ってしまうので、その辺をぜひ、いい参考例。
それから、区の職員の仕事は一体どういう仕事をするんだろうか。複数置くわけですよね。それでそこは、窓口業務は基本的にはしないという。そうすると、その職員の人は何をするんだろうかみたいなのがないと、ただパイプ役だけで置いているわけじゃないと思うんですよね。その辺も明確に、区の職員の人の役割、そういったものはこういうことをやるとか、そういうものをもう少しきちっと議論して提案というか、考え方を示されないと、これでは議論のしようもないなと正直言って思いますけどね。
登経営担当課長
我々としてもほかの区や市の事例について、どういうところがいい点かというのをそれぞれ、もう少しきちっと把握をしまして、それで中野でそれを、いいものにつきましては取り入れていくとか、いろいろ勉強していきたいというふうに思っております。地域での関係団体との話し合いでは、さらにそれらを踏まえて率直な議論というのをやっていきたいというふうに思っております。
藤本委員
結局、ここにいらっしゃる管理者の人たちも、地域センターの職員としての仕事をされてきたこともあるでしょうし、あるいは今、地域センターの所長さんとしての仕事をずっとされてきて、それは区政の中で非常に大きな経験というか、いい経験になっていると思うんですよ。やっぱりそれが、職員の人がそういう地域での経験、そういったもの、地域の人たちの声というか、肌で感じる。やっぱりそういうものを経験してくるというのは非常に大切なことだと思うんですよ。だから、その辺の職員の人の位置付け、仕事、内容をもう少しきちっと、区としての認識というかな。ただ区役所という建物の中だけで仕事をしているわけじゃないわけですよ。いろんな地域の中でという、やっぱりそういう果たしてきた役割というかな、そういったものを再度きちっとまとめられて、やっぱり配置するからにはこういう仕事がということが当然あるわけだし、その辺ももう少しきちっと明確に説明できるようなものをぜひ、一緒に示していただければと思います。
本橋区民生活部長
いろいろ御指摘いただきました。確かに、ほかの自治体の中では、それぞれ地域施設の自主管理ですとか、そういった取り組みをしているところもあります。ただ、ともすると施設の管理運営だけにとどまってしまうというところもなきにしもあらずです。
中野ではそういう意味で、いろいろほかの自治体も見てみましたが、今取り組もうとしているのは、ある意味で中野独自の新しい一つの地域自治の仕組みとして、工夫をしていこうということであります。そういった意味では、かつて地域センター及び住区協議会構想を打ち出したときにも、全国でも非常に先例のない取り組みでありました。そういった意味ではいろいろ産みの苦しみもあります。そういう意味で私どもも、なかなか地域の方々に御理解いただきにくいところもあるんですけれども、工夫しながら、できるだけわかりやすく説明しながら、一緒に考えていけるようにしたいと思っております。そういう中でいろいろ議論をする素材となるものについては、またさらに工夫をしていきたいと思っております。
また、地域とのパイプ役ということを通じて、地域センターの職員もいろいろな意味で学ばせていただいております。そういったこともこれからいい中野の伝統としてまた生かせるような、そういう工夫もさらにしていきたいと思っております。
いずれにせよ、きょうのところでは検討状況ということですけれども、きょういただいた御意見等も含めまして、いろいろまたさらに詰めながら、そしてまた関係者、関係団体とも意見交換をしながら内容をさらに整理して、地域に説明できるようなものを詰めていきたいと思っております。
伊東委員
大分時間もかかっていますので、端的にお聞きします。
まず、具体的な点につきまして、住民票交付等の窓口サービスについてなんですけれど、これは先ほど私、複数名残る区の職員の方が取り扱うのかなと思っていたんですけれども、さにあらずということで、では、委託された民間の地域の人間、あるいは民間人が窓口業務に携わるという点について、他の自治体においては窓口業務を民間委託している自治体もございますので、ちょっとこれについては戸籍住民担当参事の御意見を、そういう事例を踏まえての意見をお聞きしておきたいんですが。
榎本戸籍住民担当参事
新聞にも出ました足立区が、公共サービス改革法によって窓口の人材派遣を使ってというようなことで、一般的には委託、委託と言っていますけれども、人材派遣を使って行うというようなことで踏み切ったというようなことは新聞に出ておりました。
ただ、このことにつきましては、内閣府といいますか、まだ現在の法律の中ではいろいろ、公共サービス法が議論されたときに、まるごとの委託はできないというようなこと。つまり少し分解をして申し上げますと、まず、いわゆる申請書の受け取りはできるけれども、受理行為は公務員でないとできない。それから、証明行為、あるいは交付行為というようなことで法的な位置付けをされたものというようなことについても、委託することはできない、公務員でなけりゃできないというようなこと。そうしますと、実際のところは細切れになってしまうというようなことがあるわけでございます。
そういう議論がある中ではありましたけれども、足立区の方は、新聞にも書いてございましたけれども、それでは一貫した流れの仕事ができないと。効率がかえって悪いというようなことから、区独自の判断である程度は踏み込んで行いたいというようなことでございます。
ただ、そうは申しましても、足立区の方の課長等に２３区の課長会に出て話を聞いていますと、やはり窓口なら窓口だけを、例えば委託なりの社員といいますか、職員といいますか、そういった人に全部任せ切りにしちゃうと、やはり法的に問題が出てくるので、例えばわかりやすく言うとペアみたいな形で、必ずその人ばっかりの責任にならないような形でというようなことは指摘されているところでございます。
ですから、話は戻りますけれども、この職員云々ということにつきましては、もう少し、そういったことも踏まえながらも、思い切ってやったところもあるんですけれども、法的なこととの関係をよく整理しながら行っていかなきゃいけないという面があろうかなというふうに思います。
伊東委員
ありがとうございます。多分にやっぱりそういう、交付に携わる人の資格、あるいは取り扱い権者の限定というようなものを計画的に進めていかないと難しいのかな。と同時に、今おっしゃられたように、監督する立場の人間というのをしっかり用意しておかなければならないのかなと思うんですけれど、そこで区の役割についてちょっとお尋ねしますけれども、まず最初に、今までの区の一貫して示してきた姿勢の中で、複数名の職員は地域活動支援のために残しますというお話をいただいているんですけれど、今回の資料を見ますとそれは、パイプ役であったり、区政の、あるいは地域情報の収集・提供、災害時の対応という形で書かれているんですけれども、我々区民の立場からすると、地域活動支援というのはもうちょっと多岐にわたると受け取っているんですけれど、その点について今までの御見解と今回示したものについての違いをちょっとお示しいただきたいと思います。
登経営担当課長
特に我々、違いというのは意識しておりません。ほぼ同じことを言っているつもりなんですが、ただ、ちょっと表現が変わったので、そういう印象を与えたのかなというふうに思います。
基本的な考えとしては、今までも「区と地域とのパイプ役」という言い方をしていましたので、ここでもそういう表現を使いました。その中にはもちろん、地域団体とのいろんな情報交換ですとかありますし、もちろん地域団体、地域活動の支援というのは、当然その役割として担うだろうというふうに思っております。
伊東委員
今までの地域センターの活動、展開の合わせ方としては、ある部分、地域の方も地域支援という部分に甘えていた部分もあるのかもしれない。そういう意味からすると、地域団体のある程度の自立というものが、これから求められてくるのかとも思うんですけれども、それは先の展開として置いておきまして、先ほどの区で配置します複数名の職員についてなんですけれど、最前から監督責任、最終的には区が責任をとるというような御答弁もありましたけれど、ぜひとも運営管理ですとかそういう部分、張りつく区の職員の方はやっぱり監督責任を負う立場にあってほしい。窓口業務もしかりですけれど。
そういう意味では、「運営委員会」という言葉の表現を使われていますけれども、また、法人格は特に求めないというようなことわり書きもありますけれど、区からの委託業務をされるような大事なことですから、ある程度法人格化をにらんで、しっかりとした組織を用意することも想定して検討を進めていただきたいと思うわけです。
というのは、その中に区から出ていただいている職員の方が、例えば事務局長だとか、これは表現が適当かどうかわかりませんけれども、あるいは常務理事ですとか、そういう形で組織の中にちゃんと加わる位置付けをやはり持っていただけたらなと。その辺についてのお考えはいかがでしょうか。まあ、検討の途中ですから。
登経営担当課長
今のところ、区の職員だったものを民間事務局長にするとか、しなければならないということについては、特段考えておりません。ただ、地域から求められたりとかいうことになれば、またそれは検討の余地があるかなというふうに思っています。そういった対応をとっている自治体というんですか、例えば三鷹市とか、あるいは杉並区なんかでもそういう対応をとっておりますけれども、もしそういう声が強ければ、今後検討しなければならない課題だというふうに思います。
伊東委員
最後にさせていただきますけれども、今何でそういうふうなことを求めたかといいますと、運営委員会を組織するにしても、法人格を持たせるにしても、地域の方が始終地域センターに張りついて、例えば民間の業者に実際の窓口に入っていただくにしたって、監督できる立場ではないわけですよ。始終張りついていなきゃならない。そうなるとまた、それはそれなりに経費が必要であるし、またそれなりの調整が必要になるということもあるので、その辺も踏まえてちょっと、そういう考えを検討していただけたらなと思ったわけです。
最後に１点、運営委員会の役割ということで、地域活動の支援ということがうたわれていますけれども、これ先ほど言いましたように多岐にわたるということで、非常に定量化しにくい部分があると思います。区としては、それについても委託料をちゃんと用意していきたいというようなことなんですけれども、これについては、活動支援という部分については、感想で結構です。地域センターの所長が一番ありがたいんですけれど。感想ですから。ちょっとお聞きしたい。
角南中野地域センター所長
今、委員の方からお尋ねがありました地域支援の事業につきましては、地域の方が自主的に行っていただける事業と思いまして、今例えば区民公益活動の推進に関する条例とか、さまざまな支援する仕組みがございますので、そういったところで事業の助成というような形が本来あるべき姿なのかなという感想を持っております。
伊東委員
最後に、これは要望にしておきます。
これからの検討を深めていただけたらと思いまして、何点か質問しましたけれど、いずれにしても運営委員会をゆだねたいと目する団体等については、ぜひとも区民説明の前にヒヤリングという形を重ねていただきたい。それは町会・自治会に限らず、関与を想定されるような団体がもしあるのでしたらば、その辺も議論を深めてから、形をもうちょっと明確にして区民説明をお願いしたいと思います。
登経営担当課長
我々もそのように行いたいというふうに思います。
来住委員
端的に伺います。
今までのやりとりを聞いていますと、当初、地域センターのシステムを残せないという理由に、不特定の人が地域活動センターに出入りすると。したがって個人情報等が守り切れないということも、システムをやめる理由にされていましたよね。今回は、本庁から送ると。それは文字どおり、民間の事業者もいるかもしれないし、運営委員の人も民間ですね。その方々が、送られてくる戸籍関係、証明関係を見られる。要するに、あり得ませんけれども、コピーすることだってあり得る、それは。当初、システムをなくす理由にされていた根拠が崩れていると思いますけれども、今回そういうふうに展開をされて、さらに個人情報が守れる保証は今のところ、聞いている範囲では、何一つ担保されていませんけれども、個人情報がさらされるんじゃないですか。
登経営担当課長
守秘義務については、契約等できっちり明記して、そのとおりやっていただくということになろうかと思います。
機械をそっくりそのまま残して使えるようにということでございますけれども、この場合、区民活動センターの方で入力をしたりとか、ディスプレーを見て云々ということは想定しておりません。ですから、そういう操作はできないような形になっております。ですからその点では御心配要らないのかなというふうに思います。あくまでこれは本庁の方で操作をしまして、出力だけセンターにされるということでございます。その辺、御理解いただきたいと思います。
来住委員
プリンターに出力されるものについては、しかし、不特定の人が目にすることができるということは変わらないわけですね。
登経営担当課長
不特定じゃなくて、担当する人のみということになります。
来住委員
そこが私が繰り返し言っている、区の職員が担当すべきだというふうに申し上げているわけです。
もう１点、ちょっと大事なことなのでお聞きしますが、この運営委員会の構成なんですが、ここでは「地縁団体を中心に地域で公共・公益的な活動を行ない」と、これはわかります。「かつ地域で広く認知されている代表者で構成」とあるんですが、これはだれが広く認知されている代表者というのを特定されるんですか。
登経営担当課長
すみません、ちょっとミスプリがございまして、「広く認知されている団体の代表者」ということでございます。
特に、かなり公益的なことをやっていますと言っても、あまり地域の方が知らないという団体とか、そういうのですとちょっとどうかなということで、そういう点では地縁団体、ほとんどの方が存在を知っていて、役に立っていることをやっていただいている、そういうふうに思われている団体の代表者ということでございます。
来住委員
そうしますと、認知されている団体というのを特定するのはどなたがなさるんですか。それはその前につながるんですか。地縁団体の方がほかの団体についての認知をされるんですか。
登経営担当課長
どういう団体がというのは、それは地域、地域で少し違うのかなというふうに思いますけれども、まず運営準備会というのをつくっていただきたいというように思ってはいます。そこでいろいろな団体に呼びかけたりとか、そういうことになろうかと思います。その中で判断されていくのかなというように思います。
来住委員
そこで先ほどこしみず委員がお聞きになった点なんですが、要するに、例えば地域センターで先ほどお答えになったのは、新井で５町会ですか、この検討される過程の中で、例えば地縁団体、いわゆる町会以外にどういう団体を想定をされているんでしょうか。そこまで議論があれば、他の地域センターのところでも結構ですのでお答えいただけますか。
角南中野地域センター所長
ある程度今、登課長の方からも答弁しましたけれども、地域で広く認識されている、実績のある団体ということであれば、それぞれ地区ごとになりますけれども、青少年地区委員会がございます。それからあと、ボランティアコーナーなどに集まっていらっしゃいますそれぞれのボランティア活動団体、それから防災会もありますし、消防団、それから場所によってはあるところ、ないところありますけれども、商店街、それから地元の小学校・中学校のＰＴＡ、そういったことが一義的には想定される団体かなと。もちろん、老人クラブの連合体とか、そういったところも含まれるという地域も想定されるというふうに思っております。
委員長
ちょっとすみません。ちょっと委員会を休憩します
（午後３時０５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
来住委員
先ほど運営委員会の構成について紹介いただきました。例えばということで、こういう団体が構成の一つではないかということで、地区委員会、ＰＴＡなども出していただきましたが、かなりの、例えばボランティアという団体だけとっても、いろんなボランティアがありますので、そこから、いろんなボランティアのグループから一人というのも、なかなか決めるのも難しかろうし、そこを代表して来られる方も責任として大変重くもちろん受けとめられますので、なかなか運営委員会の構成をどうするかという点では難しいことになっていくのではないかなというふうに思います。もちろん、運営委員会に参加したいという団体については、積極的に受け入れていくということは、それはそれで大事なことだというふうに思っています。
そことの関係なんですが、住区協議会についてはさきの分科会の中で、南中野や新井などということで、六つの地域センターでの住区協議会が解散をしたという紹介がありました。その他については自主的にやっていこうというところもあるんでしょうけども、例えば解散をした六つの住区にしても、何がしかの形でこれまでやってきた方々がやっていこうという、いわゆる地域の中では自主的な団体の一つというふうに区としては認識されているというやりとりはしてきていますので、そういう住区としての解散はしたけれども、自主的にみずから自分たちでやっていこうというところは、六つの中でどこか。南の方で何か、ちょっと聞いたこともありますけども、地域センターの所長のところで何かわかりますか。解散したところのその後のことについて。
柿内東部地域センター所長
私は新井と桃園を管轄しているわけでございますけれども、新井につきましてはことしの６月いっぱいぐらいで任期が終わったわけですけれども、その後特に動きはございません。
桃園につきましては、ことしの３月、任期を終了してございますが、その終了前に有志の方たちで、自分たちで「（仮称）新住区協議会」というような名称で募集をしたわけでございます。実際には１０数名が公募ということで、ほとんどが公募でいらっしゃったということで、特に動きについては、何をやろうということで集まったわけではございません。その後については名称がちょっと変わりまして、「区民協議会」でしたか、名称はちょっと、正確なのは覚えていなくて申しわけないんですけれども、そういう動きがありましたけれども、特にそれから区に対してどういう形で参加してくださいというような特に要望はございませんけれども、住民で、御自分たちで立ち上げた協議会があるということについては認識してございます。
ちなみに、東部はまだ住区協議会の任期は残ってございます。
横山昭和地域センター所長
昭和地域センターにつきましては、既に任期終了ということで解散終了しておりますけれども、その後、特段の動きというのは聞いてございません。
それから、東中野に関しましては、先月末に最後の全体会を開きまして、住区自体は解散終了するという意思を固めたところです。一部、教育等に関する委員会といいましょうか、そういった部分につきましては、今後も自主的な活動を続けていくというような明確に意思を持っているグループもございます。ただ、住区全体として終了という意思は決定はしたんですけれども、一応お別れ会的なことをやって、今後どんなことが必要か、あるいは必要ではないのか、そんなこともざっくばらんに話してみたいというような声も上がってございます。
それから、上高田につきましては、こちらも全体会、最後のを開きまして、解散終了という意思が決定されてございます。ただ、やはり同じく、一部の委員会につきましては、自主的なグループを立ち上げて発足をさせるということで、たしかきょうが初回の会かと思いますけれども、そのような予定を組んでいる団体もございます。ただ、それ以外に、住区自体は解散ということは決めたわけなんですけれども、やはり何らかの地域の問題、みんなにかかわる問題について話し合う場が必要ではないかと。そういった集まりも必要かどうか、みんなで考え合っていく必要があるのではないかというような意見も出されて、それに賛同する声も住区の最後の会では出ておりました。そんなような状況でございます。
戸辺江古田地域センター所長
江古田地域センターと沼袋地域センター、野方地域センターを所管しております。
江古田地域センターにつきましては、存続ということで決定されております。
野方地域センターにつきましては、任期途中でもあり、来年の３月末で任期が切れるところでございますが、その時点で結論を出すということになっております。
沼袋地域センターにつきましては、一応３月まで休止。３月の任期満了をもって解散ということで結論を聞いております。
角南中野地域センター所長
私が管轄します地域におきましては、ことし１月１日の住区協議会事務取扱要領の廃止というのを受けまして、これまで地域センター職員が住区協議会、もしくは地域協議会という言い方もしますけれども、そういったところに事務局としてかかわっていったのを見直しまして、本来の自主的な活動をしていただくということで、それぞれ協議会の方に投げかけたわけです。それを受けまして、例えば鍋横でしたら３月３１日、南中野が４月３０日、弥生はそれぞれ５月３１日までの任期があったわけでございますけれども、その期限りで次回の役員の改選を行わないということを決めて、住区協議会としての活動をやめるという決定をしたというふうになっております。
来住委員
そうすると、南の方の鍋横等については、もう形そのものを残さない、要するに自主的なグループも存在しないで完全に解散というだけできれいになくなったということですか。
角南中野地域センター所長
例えば弥生でしたら、解散した際に、今後は地区町連、町会の方々に広く自治を担っていただきたいという希望があって、住区協議会最後の会長が地区町会の会合のときに出席されまして、今後も頑張ってくれというようなエールを送ったということがございました。
それから、南中野につきましては、最後の全体会というのがあったんですけれども、そこのときに有志の方がお声かけしまして、新たな団体をつくるという呼びかけのチラシを配っていましたが、その後の経過はよくセンターの方では押さえておりません。
それから、鍋横についても、従来地域協議会としてやってきた形ということではこれで次期の役員を改選しないということで、この形での活動をやめるというふうに決定されたということでございます。
来住委員
ありがとうございました。１月１日に要綱が廃止になりましたので、それに基づいて粛々と行われたというふうなことだと思います。その中でも、文字どおり自主的に、形は変わりますけれども残してやってみようかと、そういうところは幾つかあるということですね。
そうしますと、今後この区民活動センターの検討が始まって、進んでいくわけですけれども、事実上１９年ということで、まだ期間がありますけれども、そういう中で先ほど紹介いただいた幾つかの地域で構成されるであろう公共・公益的な活動の団体ということの中に、当然そういう自主的な、地域の中で活動をする団体も構成団体の一つには、活動の内容にもよりますけれども、考えられるということでは、そういうこととして理解してよろしいんでしょうか。
登経営担当課長
先ほど申し上げましたように、運営委員会の構成をどうするかということについては、地域それぞれだろうというふうに思います。ただ、すべて、全部そういった団体を入れなければ運営委員会が成り立たないかというと、そういうわけではないだろうというふうに思います。また、責任を持って施設を運営するということであれば、あまり大人数というのもなかなか機能しないのかなというふうに思います。ですから、それは地域でそれぞれ、どの程度がいいのかとか、その辺は考えていただきたいと思います。
来住委員
それぞれの区民活動センターの準備会を立ち上げていく中で、その構成についてはそれぞれの地域でのばらつきも出てくると。地域にそういう意味ではゆだねるというようなお考えだというふうに伺いました。
もう１点だけ伺っておきます。２ページの区の役割のマル２のところで、「施設の管理・運営業務のうち、運営委員会としての工夫の余地の乏しい設備保守点検業務」ということなんですけれども、この「工夫の余地の乏しい」というのは、施設管理、要するに機器等を含む、そういうことを指しているんでしょうか。ちょっとこの中身がよくわからないんです。
登経営担当課長
中身としましては、例えば具体例を申し上げますと、例えばエレベーターの保守点検ですとか、自動ドアの保守点検ですとか、これはだれが運営しようとも、もうほとんど工夫の余地がないというようなものでございます。かなりテクニカルな業務だと思います。あとは施設の改修工事ですね。これにつきましても、同様なものというふうに考えております。これらにつきましては、区の方で行うのが適当かなというふうに考えております。
委員長
他にございませんか。
なければ、以上で本報告については終了いたします。
ちょっと休憩させていただきます。
（午後３時３３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時３３分）
所管事項の報告の途中ですが、これからの審査の進め方をお諮りしたいと思います。
本日の審査はここで終了し、２番からの残りは来週、１０月１６日に審査を行いたいと思いますけれども、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次回の委員会は、１０月１６日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者の皆さんから何か発言がございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会は散会します。お疲れさまでした。
（午後３時３４分）