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平成１９年１１月２７日中野区議会本会議（第４回定例会）の会議録
平成１９年第４回定例会本会議第１日（１１月２７日）
１.平成１９年（２００７年）１１月２７日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正
３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明
５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子
７番 林 まさみ ８番 山 口 かおり
９番 せきと 進 １０番 いでい 良 輔
１１番 伊 東 しんじ １２番 佐 野 れいじ
１３番 北 原 ともあき １４番 南 かつひこ
１５番 小 林 秀 明 １６番 の づ 恵 子
１７番 奥 田 けんじ １８番 近 藤 さえ子
１９番 牛 崎 のり子 ２０番 小 堤 勇
２１番 吉 原 宏 ２２番 大 内 しんご
２３番 伊 藤 正 信 ２４番 きたごう 秀 文
２５番 久 保 り か ２６番 やながわ 妙 子
２７番 酒 井 たくや ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 むとう 有 子 ３０番 長 沢 和 彦
３１番 か せ 次 郎 ３２番 山 崎 芳 夫
３３番 斉 藤 金 造 ３４番 篠 国 昭
３５番 市 川 みのる ３６番 岡 本 いさお
３７番 飯 島 謹 一 ３８番 江 口 済三郎
３９番 藤 本 やすたみ ４０番 佐 藤 ひろこ
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副区長（経営室） 石 神 正 義
副区長（管理会計室） 沼 口 昌 弘 副区長（政策室） 西 岡 誠 治
教 育 長 菅 野 泰 一 区民生活部長 大 沼 弘
子ども家庭部長 田 辺 裕 子 保健福祉部長 金 野 晃
保 健 所 長 浦 山 京 子 都市整備部長 石 井 正 行
拠点まちづくり推進室長 谷 村 秀 樹 教育委員会事務局次長 竹 内 沖 司
計画財務担当課長 長 田 久 雄 経営担当課長 川 崎 亨
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 下 清 超 事務局次長 髙 橋 信 一
議事調査担当係長 大 谷 良 二 書 記 黒 田 佳代子
書 記 永 田 純 一 書 記 荒 井 勉
書 記 菅 野 多身子 書 記 廣 地 毅
書 記 松 本 明 彦 書 記 丸 尾 明 美
書 記 鳥 居 誠 書 記 杉 本 兼太郎
書 記 岡 田 浩 二 書 記 松 本 桂 治
議事日程（平成１９年（2007年）１１月２７日午後１時開議）
日程第１ 第５９号議案 平成１９年度中野区一般会計補正予算
午後１時００分開会
○議長（市川みのる） ただいまから平成１９年第４回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は会議規則第１２１条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
４番平山英明議員、３９番藤本やすたみ議員にお願いいたします。
次に、会期についてお諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１２月１０日までの１４日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
この際、申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでございますので、さよう御了承願います。
この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、篠 国昭議員、岡本いさお議員、小堤 勇議員、のづ恵子議員、斉藤金造議員、平山英明議員、岩永しほ子議員、きたごう秀文議員、久保りか議員、山口かおり議員、吉原 宏議員、大内しんご議員、佐藤ひろこ議員、むとう有子議員、いながきじゅん子議員、林 まさみ議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。
中野区議会議員 篠 国 昭
１ （仮称）区民活動センターについて
２ 施設使用料について
３ 「子どもと家族を応援する日本」検討会議の中間報告について
４ 教育問題について
５ その他
○議長（市川みのる） 最初に、篠 国昭議員。
〔篠 国昭議員登壇〕
○３４番（篠 国昭） 第４回定例会に当たり、自由民主党の一番バッターとして質問させていただきます。通告どおりに進めさせていただきたいと思っております。
１番目に（仮称）区民活動センターについて、２番目に施設利用料について、３番目に「子どもと家族を応援する日本」検討会議の中間報告について、４番教育問題について、その他、この順序でございます。
最初に、（仮称）区民活動センターについてお伺いいたします。
区が進めている地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換について、幾つか質問させていただきます。
区内の各地域では、町会や自治会が長年にわたり、防犯や防災、環境美化など、区民生活を守る公共公益活動に積極的に取り組んでいます。また、一方で、住民の間には、身近な地域問題について、みずから取り組み、解決していこうとする気運も高まっていると思います。こうした活動や取り組みを支え、推進していくためには、住民が地域の問題を考え、解決に向け行動、実践していくことが重要であります。
こうしたことを踏まえてか、区は、地域のつながりが希薄化しつつある中、現在の地域センターについて、（仮称）区民活動センターへの転換を進めるため、地区町連の皆さんと意見交換を始めたと伺っています。
そこで、端的にお伺いいたします。区は、地域センターを区民活動センターに転換する意義や目的は何なのか、改めてお答えください。そして、その結果、現在の地域センターと（仮称）区民活動センターとはどう違うのか、これについてもお答えいただきたいと思います。
また、地域センターは、住民が各種サービスの申し込み先や内容などに関し、身近で気軽に相談できるところであったと認識しております。区民活動センター転換後も、こうした機能を残してほしいと思っております。
そこで、お伺いいたします。住民の相談や案内などについて、転換後の区民活動センターに、何らかの工夫をして残す方策を検討すべきと思いますが、区の考え方をお答えください。
この項の最後に、区は（仮称）区民活動センターへの転換を進めるため、地区町連の皆さんと意見交換を始めたと聞いているところであります。最初に、地区町連と意見交換を行う理由をお伺いしたいと思っております。
次に、施設使用料についてお伺いいたします。
減額、免除の見直しと、利用料の助成制度については、区民の理解を得ていくため、使用料改定と切り離し、実施時期等については、今後継続して検討する方針を立てられたと伺っています。今後、改めて実施していく際には、規則改正など区長の権限で行うことになるのかお伺いいたします。今回、議会で一番時間をかけた部分でもあり、議会との関連に触れてお答えいただければと思っております。
次に、施設の運営については、これからも経費削減に努力するということを伺っておりますが、例えば、区の直営施設では、内部努力で、具体的にどんなことができるのかお伺いします。
次に、今までの施設使用料の原価計算において、齟齬を来しているものがあれば、お聞かせください。
この項の最後に、任意団体ではあるが、区の政策方針と連動している団体などがあります。このような団体が、スポーツ施設を使用する場合に、今回の使用料の見直しによって、その活動に大きな影響を受けることも考えられるところです。値上げの幅が大きいスポーツ施設の使用料については、段階的に、その対応を考えるなど、弾力的な対応を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３番目の項で「子どもと家族を応援する日本」検討会議の中間報告について、質問させていただきます。
今定例会において、男女共同参画基本計画が区長決定されます。この計画は、中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画の趣旨に基づいて策定する個別計画で、中野区自治基本条例に定めた基本原則にのっとって策定されるものと思います。そしてまた、国及び都の男女共同参画基本計画を勘案して定めるものでもあります。田中区政におきましてまとめ上げた、中野区基本構想の中で、明確に子どもと家族を応援する姿勢が打ち出されているところから見ても、今回の検討党会議の中間報告は注目されるところです。
働く女性の両立支援に偏ってきた我が国の少子化対策が、家族尊重へと転換していくことを強く期待していたところでもあります。中間報告の審議の中で、働いている人が偉く、働かずに家事や育児に専念している人はおかしいという変な考え方がはびこらないようにすることが大事、あるいは、もっと家庭にある主婦の方たちにアピールできるようなものが好ましいという意見も出されていました。区では、こうした意見を生かす具体的な施策を、何かお考えになっておられるかお伺いします。
次に、ワーク・ライフ・バランスに潜む危険なわなについてお伺いします。
個人単位で収入労働し、家事もし、自分のことは自分で責任をとるようなことを主張し、ワーク・ライフ・バランスなる言葉を、家族を否定する道具にした意見を言われた方もおられました。もし、こうした方向にワーク・ライフ・バランスが進められてしまうと、政府が最優先課題として取り組む家族再生という命題と裏腹になるおそれがあると思われます。そこで、ワーク・ライフ・バランスと家族との関係について、区としての見解を求めます。
次に、厚生労働省の資料によりますと、子どもがほしいと考えている女性のうち、約８.６割の方が、子どもが１歳になるまでは子育てに専念したいと思っています。また、３歳になるまで子育てに専念したいと希望する女性も５.５割に上るなど、こうした希望を積極的に受けとめてこなかった男女共同参画政策の実態との乖離があります。赤ちゃんや母親の本当の心から目をそらした対応は、何よりも問われるべきではないでしょうか。施策を進める上で、こうした実態についてどう考えておられますか、お伺いします。
中間報告では、フランスとスウェーデンが少子化対策の成功例だと言っています。しかしながら、両国では、婚外子の増加が出生率に大きく貢献しているわけでございまして、この周知の事実がございます。また、両国は離婚率が高く、シングルマザーなど家族形態もかなり複雑です。両国からの教訓を語るならば、こうした反面教師としての教訓も忘れてはならないわけです。そこで、日本における家族の意味について、区はどうとらえているか確認したいと思います。
次の教育問題については、学校再編について、ゆとり教育の見直しについて、全国学力テスト等々について、順次質問を進めさせていただきたいと思っております。
教育問題の１番目として、学校再編計画については、計画策定の当初は、さまざまに区民への情報提供も行われていましたが、それも最近では少なくなってきているように思われます。今後、中・長期計画の改定に当たっては、組み合わせ校は示されておりますが、統合新校の位置や、新たな学区域などが示されていないことから、地域でも不安があります。絶えず、区民へは情報を発信し続けるとともに、計画改定に先立って、しっかりと区としての案を示されるようにすべきであると思いますがいかがでしょうか。
また、学校再編計画は、平成２０年度に改定し、中後期にかかる統合の時期や、統合新校を定めるとした当初の発表に変更があるのかについてもお伺いいたします。
次に、ゆとり教育の見直しについてお伺いします。ゆとり教育の見直しが、新しい学習指導要領について、中央教育審議会がまとめた中間報告で鮮明になりました。理念は間違っていないが、やり方に問題があった。中央教育審議会の反省の弁を一言で言うなら、こういうことのようです。
ゆとり教育が行き詰まった原因をみずから分析し、授業時間が十分でなかったなどと反省点を列挙した異例の内容になっています。詰め込み教育の反省として、教える内容を３割減らし、授業時間は１割減って、総合学習の時間を新設したわけです。しかし、目標にしたゆとりは緩みを生んでしまったわけです。かえって基礎知識の修得や思考力、表現力の育成を妨げる結果となり、保護者の教育不信を招いてしまったと言えます。その反省を踏まえて、総合学習を減らし、主要教科の授業時間を今より１割以上ふやす方針が出されました。確かに、学力低下の懸念などあるものの、その理念や本当のねらいといったものが残されなければいけないとも考えられます。中野区では、ゆとり教育の本当のねらいとするものを、どのように考えて、また位置付けていらっしゃるのかお伺いいたします。
１０月に結果が公表された全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストを学力向上に役立てようと、教育現場が動き始めています。成績が低調だった地域は、学校別に弱点の分析に乗り出し、家庭での学習習慣も改めようと、保護者との連携を探るところも出てきております。
浮かび上がった基本はいいが応用は弱い、また、その逆のケース、課題の克服に取り組むといった４３年ぶりのテスト結果の波紋は大きく試行錯誤が続きそうです。中野区教育委員会としては、どんな指示をお出しになられたかお伺いします。結果に対して、具体的にどのように対応し、生かそうとされているのかについてもお答えください。学習状況調査についてもお聞かせいただければと思っております。学習塾に通っているなどで、学習時間の長短が基礎学力の二極化につながっていないか懸念されるところです。中野区の状況をお知らせください。
次に、教育再生会議では、骨太方針２００７の主要項目の一つとして位置付けた地域ボランティア育成を重視する提言を行ったようですが、中野区としては、具体的にどのような実践例があるのか、また実行しようとされているのかお伺いいたします。
次に、一部では、親学の記述が消えたという誤報もあったようですが、子育てに悩む親への対応は、骨太の方針にも位置付けられ、各自治体で積極的に取り組みが始まっているようです。地元の民話、子守歌の紹介や、脳科学の知見を伝えるのもよいでしょう。親同士が悩みを語り合ったり、中高生が乳幼児と触れ合える機会をつくるのも立派な親学であると思います。文科省は、家庭教育推進チームを創設することを決めたとも伺っています。中野区では、この親学ということについて、どのような取り組みを行っているのか。また、行おうとしていらっしゃるのかお伺いします。
次に、理不尽な親の主張に悩む学校がふえていると言われています。例を挙げると切りがないんですが、ピアノはうちの子が一番なのに、合唱の伴奏が別な子なのはおかしい、子ども同士のささいなトラブルなのに、相手の子を転校させてというのもあります。集合写真の真ん中がなぜうちの子じゃないんだといったのもあります。毎朝、母親のかわりに子どもを起こしてほしいといった無理難題もあります。６年生の児童が友達とけんかをして、鼻血を出したことに父親が激怒し、校長室にどなり込んできて、校長の胸ぐらをつかんで、学校の責任だ、傷害罪で告訴すると迫った事例も報告されています。担任や校長の自宅に、深夜の長電話をしたり、教師を中傷するメールを関係者に送るなどは、大変始末が悪い例です。暴力団をちらつかせ、要求を通そうとする悪質なものもあると聞いています。教師の対応も限界を超えているという報告例が数限りなく聞こえてきています。
不当な要求を突きつける保護者はごく一部にすぎないと思われますが、学校に１人でもいれば、その対応に振り回されて、本来の業務に支障が出るのは明らかです。現場の校長や教員が抱えるストレスは、一般に考えられるより、はるかに深刻だと思われます。親による先生へのいじめが、なぜこれほどまでに横行しているのでしょうか。
プロ教師の会を主宰する日本教育大学院大学の河上亮一教授は、国民を育てるという公教育の基本理念を見失ってしまったことが最大の要因ではないかと指摘しています。河上教授によれば、今の親たちが中学生だった１９８０年代、学校を取り巻く環境が大きく変わり、個人主義が声高に叫ばれました。制服や校則に反対する学校たたきが盛んになり、規律や権威といった公教育に欠かせない要素が、次々に失われていきました。９０年代以降になると、親が学校に対して、消費者意識を持つようになり、逆風は一層強くなったと分析されています。
教育サービスという言葉が浸透し、高い税金を払っているのだから、教員は親の言うことを聞いて当然ですとする意識も見られるようになってきたというわけです。かわりに、学校や教師に対する感謝が忘れ去られ、長い歴史をへて先人が伝えてきた人の道から大きく外れてしまったというわけです。
文科省幹部は、学校の権威が薄れ、不満をぶつけやすい場所になっている。地域ぐるみの支援が必要であると求めています。
ことし６月以降、東京の港区教育委員会や北九州市教育委員会などが、公立学校で保護者との間にトラブルが生じた際、校長が法律上の問題などを、弁護士らに直接相談できる体制を整え始めたと伺っています。何十年か先を見据えた教育の根本対策ではないわけですが、中野区では、今後どのように対応されるのかお伺いします。
次に、今回の全国学力・学習状況調査の質問事項の中で、学校の決まりを守っていますか、友達との約束を守っていますか、いじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますか、人の役に立つ人間になりたいと思いますか、人が困っているときは、進んで助けていますか、人の気持ちがわかる人間になりたいと思いますか等々の設問がありました。中野区全体としても、各学校においても、大変参考になったことと思われます。人権教育が生まれながら持っている権利だから侵害されるのは許せないと叫ぶだけの教育になってしまってはならないわけです。
学校現場では、お寺の御住職のお力を借りたり、人の道に迫るさまざまな取り組みが見られるようになってきています。中野区においても活発な動きがあります。中野区教育ビジョンでも言っている規範意識をはぐくみ、社会性や生きる力を育てる教育が進められなければなりません。何よりも子どもたちに自信をつけさせる取り組みが求められます。このことについて、どのように教育委員会はお考えになっていらっしゃるかお聞かせください。
その他で、まちづくりなど、計画的な行政運営のためには、そのための財源的な裏づけが必要です。計画的な基金の積み立てが重要だと思います。１０か年計画の財政フレームでは、計画の最終年次である平成２６年度には、積み立てと繰り入れも含めて、２０３億円の残高を見込んでいるようです。
平成１８年度末に２８１億円の積み立てがありますが、今後、法人二税や消費税の改正などを見込むと、今後の見通しも困難です。とりあえず現時点での積み立て、繰り入れも含めた１０か年計画の最終年次の基金の見通しをお伺いします。
次に、中野区のまちづくりを考えると、有効な財政運営を図っていかなければなりません。とりわけ警大跡地については、都市計画交付金とまちづくり交付金の活用と、一般財源相当分の起債活用と財調による償還財源の確保は重要です。
まちづくりは、区民の理解を得ながら、区民とともに進めていくことが大切です。そのための財政運営をしっかり示していく必要があります。そのことについて、今年度の数字を具体的に示していただき、改めて確認させていただきたいと思います。
そして、区民活動センターから質問を始めさせていただきましたが、この補足的な要望といたしまして、なぜ区長がこの方針を打ち出されたときに、地域が混乱したかというところに立ち返って考えますと、やはり、その地域、その地域で、歴史を積み上げてきたということであります。防災ということに関しても、学校が開放されるまでは中心的な役割と位置付けられてきました。そして、今回活動や取り組みを推進していくためには、住民が地域の問題を考え、解決に向けて行動を実践していくことが重要であるという認識のもとに進められておりますが、１０数年前に、葬祭について、かなり各自治体が葬祭にも使える集会室ということで御苦労されました。上鷺の例で申しますと、上鷺二丁目の集会室、これは東京都が地域に御迷惑になるかもしれない施設をつくるということで提供され、そして議会を巻き込んでの葬祭にも使える施設大反対の運動が展開されました。そのころ、他の地域センター、２３区の中では、地域センターを上手に葬祭に使えるように利用され始めたところもあります。そして、中野区においては、葬祭懇というのも、長い歴史を積み重ねてきておりました。そして、あの大反対運動を終息させたのは、お互いに疲れたのも事実ですが、第１号店にはしないと。区長、助役、地域の代表としては、議会からは私が代表で出させていただきましたが、大運動のリーダー４人が加わって、葬祭にも使える場所として結構です。しかし、第１号店にはしない。実施計画も済んでいる東中野地域センターでもその対応が始まろうとしている。一緒であれば理解できるといった積み上げた住民運動というのがありました。こういった大きな動きは、地域の住民だけに任せておいて、とてもクリアできるレベルのものではなかったようです。
こういったことを考えますと、やはりこの計画を着実に進めていく中で、地域センターに行けば何とかなるということと、もう一つ、区民活動センター転換スケジュール予定の平成２１年７月までには、こういうことについても、やはり積み重ねた議論の場が持たれると、大変大きな問題も、住民と議会と区が一つの力になって、大きな行動をとれるということも推測されるわけです。このスケジュール予定の中で、着実に行動がとられることを期待しまして、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 篠議員の御質問にお答えいたします。
区民活動センターへの転換の意義、目的は何かという御質問がまずありました。（仮称）区民活動センターにつきましては、地域の自由な自治活動を推進する、また住民自身が地域課題を解決する身近な活動の拠点としての機能、こういったものをより充実、発展させるために、転換していきたいと考えているものであります。
地域センターとどう違ってくるのかということであります。地域センターは、区民のひろばと地域の区長室といった二つの役割を中心に、身近な区民サービスの提供と地域の活動拠点として設置してきたわけであります。区が直接運営する地域センターは、利用時間や利用方法など、地域活動とのかかわりでは制約もありました。
また、地域活動に関する事務については、区職員では直接関与することができなかったわけであります。今回、諸証明などの区民サービスについて、ＩＴなどの活用によって、機械化するなど、交付場所を拡大する一方で、窓口の集約を行うこととしたわけであります。こうした新たな展開を踏まえて、地域活動拠点については、利用しやすくなるよう、自主運営の範囲を拡大すると同時に、地域団体の事務を担うスタッフを確保するなど、地域団体がより活動しやすいように改めていきたいと考えているものであります。
また、区民活動センターでも、住民の相談、案内等について確保していくべきではないかという御質問もありました。（仮称）区民活動センターにおきまして、住民の皆さんからの相談に対応できるよう、本庁の各担当と、より密に連絡、連携がとれるような、そういった体制を検討しているところであります。
区民活動センターへの転換につきまして、地区町連の皆さんと、まず意見交換を始めた、その理由はということも、御質問にありました。町会、自治会などの地縁団体は、区内全域を網羅いたしました区民の自治活動の基礎的な単位と考えているのであります。このため（仮称）区民活動センターの運営については、町会、自治会を中心に構成していただく運営委員会といったようなものに対して、その業務を委託する、そういった考えで進めているところであります。こうしたことから、まず、地区町連との意見交換を行い、御理解をいただくとともに、さまざまな御意見をいただきながら、その具体的なあり方を検討しているというところであります。
区民活動センターへの転換につきましては、スケジュールを決めて動いているところでありますけれども、そのスケジュールの中で、十分に地域の皆様とも話し合いを行いながら、議会での御議論も踏まえて進めてまいりたい、こう思っております。
それから施設使用料の助成制度について、今後、継続して検討することにしたということについて、議会が関与できるような検討になるかという御質問でありました。施設使用料の助成の制度化ということにつきましては、これまでになかったことでもありますので、議会とも十分に協議をして検討を進めていきたいと思っております。
それから、施設の運営についての経費節減の具体策についてであります。執行方法や施設管理方法を工夫するなどいたしまして、人件費や光熱水費、また委託料の削減など、さまざまな節減方策を、それぞれの事業所、施設において、検討して実施をしていきたい、こう考えております。
これまでの施設使用料の課題、何か矛盾する点があったのではないかといったような御質問もありました。例えば、これまでは原価に貸し出し業務や、施設の維持管理にかかわる区職員の人件費を算入していなかったわけであります。しかしながら、施設管理を委託した場合、この場合には委託料には、その事務に当たる人にかかわる経費も算入されているわけであります。そうしたことから、この職員の人件費についても、算入をするということによって、両者の均衡がとれるようになるといったようなこともあるわけであります。
それから、施設使用料の値上げ幅に関連しての御質問もありました。施設使用料につきまして、本来負担していただくべき金額と、施設を利用する区民の皆さんの急激な負担増を避けるということを、それぞれ勘案をしなければならないと考えておりまして、改定金額の上限を、現行料金の１.５倍までとしたものであります。利用者に御負担いただける範囲内での改定額であると考えているところであります。御理解をお願いしたいと思っております。
また、区民の広域活動に当たる場合には、現在でも使用料の減額免除の仕組みがあるわけであります。こうしたことから、利用についても支障のないように対応できるのではないかと考えているところであります。
それから「子どもと家族を応援する日本」検討会議の中間報告についての御質問であります。働いている、いないにかかわらず、多様性を大切にした施策が必要ではないかということであります。御意見の中では、働いている人が偉く、働かずに家事や育児に専念している人はおかしいという変な考え方がはびこらないようにすることが大事だといったような内容がありました。そういった御意見も含め、区民の暮らし方や働き方については、多様な考え方があると考えているわけであります。それぞれを尊重することが必要ということでありまして、特定の意見を無視したり、あるいは特定の意見を必要以上に大きく取り上げるといったことのないよう、多様な選択が可能な環境、またそれらを支える行政の施策を整えていくことが大切だと考えているわけであります。
それからワーク・ライフ・バランスという言葉を、家族を否定する道具にしてはならないのではないかという御意見もありました。区では、現在、男女共同参画基本計画を策定中であります。そのシンボルプロジェクトの一つとして、ワーク・ライフ・バランスに重点的に取り組むこととしているわけであります。働き方を見直したり、あるいは家族が協力し合うことによって、子育て、家事などの負担が軽減され、その結果、家族のきずなが強化されることにつながるといった面が大きいと考えております。シンボルプロジェクトを進める際にも、家族という視点を大切にしながら、推進をしていきたいと考えております。
それから、子どもが欲しいと考えている女性のうち、８.６割の方が１歳になるまでには働きたくないと考えているといったような調査結果を引かれての御質問もありました。子どもを育てている１歳までの間は働きたくないといったような方のための就業形態としての育児休業でありますとか、そういった制度も次第に拡充しているといったようなこともあります。また、働かずに育てるという選択をされる方もいらっしゃるというわけであります。その中で、子どもを育てながら働かなければならない状況の区民に対して、区として必要な環境を整備するということもしていかなければならない、こう考えているわけであります。
それから、フランス、スウェーデンが少子化対策の成功例というふうに言われているというようなことで、家族のきずなの意義について改めて確認をしたいといったような御質問もありました。家庭は子どもにとって生活の場でありまして、基本的な生活習慣でありますとか、倫理観など、人間として、基本となる大切なものを身につけて、やがて親になっていくという、そうした場であります。したがいまして、子どもの健全な成長のためには、まず家庭が確かな養育力を持ち、自信と責任感を持って育てられることが肝要であると考えているわけであります。子育てによって親も学び、親として一緒に成長していくには、しっかりした家族のきずなが基盤になると考えているのであります。
また、家庭教育、親学についての取り組みについての御質問もありました。区といたしましては、家庭の養育力の向上や、子育て家庭の孤立化を防止することを目指して、学習機会を提供してまいりました。今後は（仮称）地域子ども家庭支援センターを中心に、子どもの成長に合わせ、段階を踏みながら、地域単位で学習する機会を拡充していきたいと考えております。
具体的には、子育て仲間としてグループ化を促進したり、地域での支え合いを支援したり、父親、母親とも参加できる講座をふやすなど、親として必要な知識、経験を培う機会も充実していきたいと考えております。
また、区におきましても、中学生が保育体験などを通じて、乳幼児と触れ合う機会なども適宜設けているわけであります。
それから財政運営の中で、１０か年計画の最終年次の基金の見通しについての御質問がありました。１０か年計画の中では、１０か年計画を進めていく上で、財政運営の考え方というものを、各年で定めることとしているわけであります。この考え方におきまして、１０年間の投資的事業の想定や、退職手当などの影響を勘案しながら、基金の積み立てや、繰り入れの見通しを立てているところであります。そうした中での１０か年計画最終年次を想定した基金残高としては、２５９億円を想定しているところであります。こうした内容につきましても、今後、税制改正等が起きてくれば、また異なったものになってくる、さまざまな状況を勘案しながら、毎年財政運営考え方を改定しながら、着実な財政運営を行っていきたいと考えているわけであります。税制改正等の動向についてもしっかりと見守ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一） 教育問題につきましてお答えいたします。
まず、学校再編計画でございますが、中野区立小・中学校再編計画では、中期、後期の再編計画は平成２０年度をめどに策定することとしております。また、新校の公舎の位置や統合の時期を定めるに当たりましては、これに先立ちまして区民論議の場を設けるなど、十分意見を伺った上で、計画を進めていく考えでございます。
次に、ゆとり教育につきましてお答えいたします。いわゆるゆとり教育とは、知識重視だけではなく、児童・生徒一人ひとりのみずから学び、みずから考える力や豊かな人間性及び健康と体力を総合的に身につけさせる学校教育を確実に行うため導入されたものであるというふうに考えております。
全国学力テストについての質問でございます。国の調査結果につきましては、子どもの個別の指導に活用するとともに、各学校の授業改善プラン作成の資料として活用するよう、指示したところでございます。また、学習状況調査につきましても、本区の子どもの学力の状況をとらえる重要な資料の一つとして考えておりまして、十分これを分析を行っているところでございます。
学力の二極化といわれる現象が幅広く存在するというまで、客観的なデータはございませんけれども、現場におきましては、そうしたことにつながりかねない傾向が一部に見られるという声もございます。区といたしましては、学力の格差を縮小し、全体の学力を向上させていくためには、個に応じたきめ細やかな指導を充実していきたいというふうに考えております。
それからボランティアの育成についてお答えいたします。中野区におきましては、部活動支援、あるいは校内外の安全に対する見守り、学校行事、授業への協力等、学校が地域や保護者のさまざまなボランティア協力をいただきながら進めているところでございまして、今後、さらにこのことを充実してまいりたいというふうに考えております。
それから、学校問題解決支援チームにつきまして御質問がございました。学校現場で保護者対応が困難となりまして、本来の教育活動や公務への影響が懸念されているような事例、目につくようになってまいりました。教育委員会事務局等の中で、学校での事件、事故などに対応する危機管理支援チームを設けるとともに、弁護士によります法的な支援制度につきましても、検討しているところでございます。
それから規範意識につきましてお答えいたします。学校教育法の改正、学習指導要領の改定におきまして規範意識や公共の精神などの具現化が言われております。中野区におきましても、道徳の時間を含めまして、あらゆる教育活動を通じて、子どもたちに社会性や規範意識、生命を大切にする心を身につけさせるよう努力しているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（市川みのる） 以上で、篠 国昭議員の質問は終わります。
中野区議会議員 岡 本 いさお
１ 子育て支援の充実について
２ 行政サービスと職員の研修について
３ 学校教育の環境整備について
（１）校内ＬＡＮとＩＣＴ活用の授業について
（２）ＩＣＴ活用教育推進のセンター的機能について
（３）その他
４ 今後の図書館サービスについて
（１）中野の特色ある図書館について
（２）ＩＴを活用したサービスについて
５ その他
（１）水害対策について
（２）警大等跡地の暫定利用について
（３）その他
○議長（市川みのる） 次に、岡本いさお議員。
〔岡本いさお議員登壇〕
○３６番（岡本いさお） 平成１９年第４回定例会に当たり、公明党の立場から一般質問を行います。
初めに、子育て支援の充実について伺います。
子育て支援は、妊娠、出産、育児、さらに幼児教育から学校教育まで、それぞれのステージにわたって一貫した支援が必要です。その中で、最も重要となるのが、子育てのスタートとなる妊娠と出産です。その支援策として、現在、妊婦健診助成制度と、出産費補助制度があります。
最近、周産期の救急医療での、いわゆるたらい回し事件が起こり、マスコミも取り上げ、大きな話題になりました。妊婦健診を一度も受けず、産まれそうになってから病院に駆け込む飛び込み出産を希望する際、病院側が断った理由は、妊婦健診を受けていなかった未受診であるためです。妊娠何週目かもわからない、妊婦・新生児ともに異常が見られ、呼吸障害、妊婦の胎盤早期剥離、また死産の確率が高いとされ、その上出産費用を払わないケースが起こるために、病院側が拒否する場合があると言われます。
総務省の実態調査で、飛び込み出産を理由に医療機関に搬送を拒否された回数が２００６年は１４８件と２００４年の４倍になったと報告されています。産婦人科の医者は「未受診だとリスクが高い。妊婦さんも家族も、そのことをよく知って、必ず健診を受けてほしい」と、切実な訴えをしております。
妊婦健診を受けられずに、胎児や新生児を死に至らしめることがあっては決してならないことです。この現状を、区長はどうお考えになっているのでしょうか、伺います。
我が会派の強い提案を受けて、中野区は今年度から妊婦健診を５回まで公費負担できるようにしたことは、大いに評価したいと思います。しかし、妊婦健診は出産まで平均１４回受診、１回当たり平均６,０００円の受診料は、若い夫婦にとって、実に大きな負担となっています。
自治体によっては、助成を拡充しているところがあります。２３区だけでも、１４回まで助成している台東区、５,０００円を限度に１４回助成している杉並区、今年度から妊婦健診費用を８万円助成している新宿区などがあります。
さらに、出産費の負担も大きく、支払えないケースもふえています。現在３５万円の出産費補助がされていますが、実際にかかる費用は５０万円を超えていると言われています。
少子化の中、中野区の合計特殊出生率が、全国でも最下位に近い状態です。中野区こそ、子育て支援に最も力を入れなければならない区ではないでしょうか。区として、さらに妊婦健診の助成回数をふやすべきです。例えば、１４回の半分、７回までは無料にするなど、子育て支援を拡充すべきではないでしょうか、伺います。
子育てのスタートとなる最も重要な妊婦健診と出産については、将来中野区は全額無料にするとの方針を決めてはいかがでしょうか。区長の御決意を伺い、この項の質問を終わります。
次に、行政サービスと職員の研修について伺います。
初めに、行政サービスについてお聞きします。中野区は、役所を利用する人に、気持ちよく、効果的なサービスを提供するために「お客様とお呼びします」で始まる「接客６つの約束」の実行を始めてから５年半がたちました。
さらに、接客の改善を発展させて、平成１４年９月から始めたのが「おもてなし運動」です。これは顧客満足度向上、ＣＳ運動として位置付けています。
この運動の開始宣言を行ったとき、区役所を旅館に仕立てた寸劇「中野旅館を立て直せ！」が行われました。数年前からは、おもてなし運動の実践プランを決めて取り組み、その運動の発表会が行われています。１８年度の発表会が本年２月に行われ、各職場の取り組みが発表されました。
ホームページには「盛り上がりました！おもてなし発表会！」とあり、各分野から工夫を凝らしたプレゼンテーションがあったようです。楽しく行うことも必要ですが、自己満足の発表会にならないようにすべきです。あくまでも顧客の満足がどうなったのかの発表でなければならないと思います。その発表で「親切丁寧に、困った顔を笑顔に変えます」や「怒った顔も笑顔で返す」、また「利用される人の身になって行う丁寧な対応」などのモットーやコンセプトの取り組みもありました。
区長も、職員への放送によるメッセージで、このおもてなし運動が大きな実績を上げ、評価されていると述べています。しかし、区民への接遇などが本当に改善されてきたのでしょうか。未だに、私どもに区民から寄せられる苦情の内容とは、大きなギャップがあるように感じます。
特に、来庁された方の苦情は、窓口に集中しています。名札があるものの担当者の名前がわからないため、苦情が膨らむ場合もあります。カウンターに少し大きめの顔写真と名前を見えるところに置くとともに、まずあいさつと名前を名乗ってから行ってはいかがでしょうか、伺います。
さらに、おもてなし運動で、先ほど紹介したモットーなどを、訪れた区民の方に、はっきり見えるように、窓口に大きく示してはどうでしょうか。そうすれば、区民の満足度が直接見えるのではないでしょうか、お考えを伺います。
私は、顧客満足度の評価をきちんとすべきだと思います。そのために、区民へのアンケート調査を行い、直接区民の声を聞くべきです。はがき、電話、インターネット等の活用も考えられます。さらに、プロの目を通して、ホテルのような接客がされているか、厳しく評価してもらうことも必要だと思います。いかがでしょうか、伺います。
また、平成１７年第４回定例会で、やながわ議員が来庁者へのサービスのため、フロアマネージャーの導入を提案しました。区長もフロアに立つという経験もしていきたいと答弁していますが、実現されたのでしょうか、伺います。
庁舎を訪れた方に、安らぎとほっとする場をつくるために、これまで我が会派から提案してきたロビーコンサートの実施について、再度伺います。区長は、区民の皆さんに喜んでいただけるような対応というのは、どういったことができるのか検討してまいりたいと前向きな御答弁をされています。いよいよ時期を決めて、ロビーコンサートを実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、職員の研修について伺います。区は、昨年８月に、将来の中野区政を担う職員を育成するために、人材育成計画を策定しました。また、２００７年度、中野区職員研修実施計画も策定され、さまざまな人材育成の仕組みや戦略が示されています。しかし、これらの計画を推進する担当係が全く示されていません。明確に示すべきではないでしょうか。
中野区は、今年度から、人材育成担当が能力開発担当と変わりましたが、変えた理由と能力開発の取り組みについて伺います。研修を行っても、訓練された無能力者と言われないよう、成果の上がる研修が必要です。特に、接客や接遇の研修は、重点項目として取り組むべきです。
文京区の実施計画には、係長クラスを対象として、顧客満足度や接客サービスのマナー講演、また東京ドームホテルの教育担当による講義及び実技を行って、区民満足度向上を目指しています。接遇については、非常勤職員も含め、職層別に研修を行い、近隣区での窓口業務の現場視察も行っています。
中野区として、特に窓口業務や、相談を担当する分野の係長クラスに対して、外部のプロによる接客の研修を強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最近、特に感じることがあります。それは議会の委員会や、総括質疑の答弁で、目に余るような未熟さが目立っていることです。管理職の質が変わってこそ、おもてなし運動の成果が上がるのではないでしょうか。区長はどのようにお感じになっておりますか、伺います。
区民との対話集会も大事な取り組みですが、区長と同じ熱意と行動をし、責任を持って仕事する職員を育てることは、区政運営の大きな戦力ともなり、トップの大事な仕事ではないでしょうか。
文京区では、各部の中から選ばれた１０人以内で、区長とのセッションを実施しています。まず、自分の仕事について報告し、それを区長がアドバイスする対話方式の研修を１７年度から実施しています。
中野区としても、区長が係長クラスと顔を突き合わせて対話を行い、問題解決能力や政策形成能力を育成すべきです。対話と信頼こそが、区政運営の基盤となります。中堅職員が、私のする仕事は、まさに区長がする仕事ですと胸を張り、責任を持って仕事する人材を、１人でも多く育成することが大事であると思います。そのために、職員との対話を積極的に行うべきだと思いますが、区長のお考えを伺って、この項の質問を終わります。
次に、学校教育の環境整備について伺います。
初めに、校内ＬＡＮの整備とＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー活用の授業について質問します。
教育の情報化の基本的な考え方として、１、わかる授業の実現と確かな学力向上、２、情報化活用能力の育成、３、校務の情報化の推進が上げられています。さらに、総合的に推進するには、ＩＣＴに関する環境整備、教員の指導力、教育の充実、校務の情報化、情報モラル教育、人材の育成が求められています。
我が会派の要望で、今年度中に各教員に、パソコン１台と職員室のＬＡＮが構築されます。そのために個人所有のパソコンの持ち込みを禁止するとともに、支給されたパソコンとソフトを使って、これまで以上にＩＣＴ教育が向上しなければ意味がありません。
いよいよ校内ＬＡＮの整備も始まります。私は、平成２０年は中野区の学校教育ＩＣＴ活用の元年となると大いに期待をしております。それだけに将来の活用方針や、目標を定めて取り組まなければ、形だけの整備になってしまいます。教育委員会のＩＣＴ活用の計画は、どのようになっているのでしょうか、伺います。
次に、教員に支給されるパソコンとその扱いについて伺います。大きな課題は、現在一人ひとりの教員のパソコン活用能力に大きな格差がある中、すべての教員がＩＣＴ活用により、わかる授業の実現と、確かな学力を向上させなければならないことです。
これまでのパソコンの環境と活用は一たんリセットされ、すべてが新たに構築されることになります。教員へ支給するパソコンやソフト、さらにセキュリティの課題など、効果的に推進するために、専門家からアドバイスを受けるとともに、先駆的な実践を行っている区や市の意見を聞いて、進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
先週、先駆的に取り組んでいる日野市に行ってまいりました。校内ＬＡＮは、既に完備されていました。基本的なソフトと校務支援ソフトからスタートして、今では授業に必要な教材の準備ができるようになっています。
また、セキュリティポリシーの仕組みは非常に重要ですが、あまり窮屈な使い方にならないようにすべきです。日野市では、授業の準備に使うためのＵＳＢメモリは、手続を経て、教員の自宅に持ち込めるようにも工夫しております。中野区も、教員が思う存分取り組めるような工夫をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今年の３月に、文部科学省からすべての教員に、教員のＩＣＴ活用指導力の基準の冊子が配られました。中野区教育委員会として、この資料をどのように活用され、また何かアクションを起こされたのでしょうか。また、現状と目標については、どのようになっているのでしょうか。あわせて伺います。
次に、校内ＬＡＮの整備とＩＣＴ活用の授業について伺います。
来年度から５年かけて、すべての区立小・中学校に校内ＬＡＮを整備する計画です。来年度は２校実施すると聞いています。文科省のＩＣＴ戦略計画では、２０１０年までに、全国の公立学校の校内ＬＡＮを整備することにしています。
中野区として、学校間の児童・生徒の情報格差の期間を短くするために、早急に校内ＬＡＮの整備を実施すべきです。２０１０年までに校内ＬＡＮを全校で整備すべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
昨年の決算総括質疑で、スマートボードの活用について質疑をさせていただきました。現在は、ｅ－ラーニングボード、あるいは電子黒板として、広く普及されつつあります。日本一の取り組みをしていると言われる中野の学校法人実践学園に行って、その使い方や効果を視察してきました。
本年の４月までに、すべての普通教室と特別教室に、固定式の電子黒板４０セットが導入され、国語、英語はもちろん、すべての授業で、このボードがフル活動していました。教員用の研修室も用意されています。
教頭がイギリスで視察したＩＣＴ授業に感動し、３年前に導入計画を発表しました。電子黒板を導入して、何が一番のメリットかを尋ねたところ、最初は授業の準備に時間がかかり苦労されたが、それが授業に対する熱意に変わり、教員たちの指導力が著しく向上したと自信を持って話されていました。
日野市は、昨年度から教育委員会にＩＣＴ活用教育推進室を設置して、室長を含めて、６人のメディアコーディネータがフル回転して、学校でのＩＣＴ活用のさまざまな指導を行っています。ことしの３月までに、コンピュータを使って教科指導等ができる小学校教員は１００％になっています。
中野区は、校内ＬＡＮの構築に併せて、移動式の電子黒板を１校当たり３台導入する予定です。いよいよＩＣＴ活用教育が本格的にスタートします。学力向上、情報化活用、校務の情報化などを指導し、推進する、センター的な機能がぜひとも必要ですが、教育委員会のお考えを伺います。
その他として、児童・生徒の安全・安心の観点から、職員室に緊急地震速報装置を設置すべきだと思いますが、区のお考えを伺って、この質問を終わります。
次に、今後の図書館サービスについて伺います。
初めに、特色ある中野区立中央図書館についてお聞きします。これまで総括質疑や一般質問で、図書館サービスの向上について、さまざま質問をさせていただきました。単なる図書の貸し出し館としての機能から、情報創造館、情報発信館、未来創造館、生涯学習館、そしてコミュニティ館など、情報館と人が集まる機能を持った図書館へと変わりつつあります。
中央図書館は、駅から近く、開館日数や開館時間も拡大されたこともあり、１日平均３,８００人の来館者があります。また、ゼロホールなどの文化施設でのイベントや、さまざまな催し、カルチャー講座があります。そこには、１日平均２,３００人が来られています。
また、ショッピングセンター、第九中学校の区立プール、保育園などと、この周辺には、多くの人が集まるコミュニティゾーンとなっています。これの立地条件を生かして、もみじ山文化センターの指定管理者などとのコラボレーション事業を積極的に展開し、もっと人が集まる情報図書館としての位置付けをしてはいかがでしょうか、お考えを伺います。
また、中野は、創業支援、産業支援、ＩＴコンテンツ産業支援、さらに若者の雇用支援などが求められています。そのための情報館として、さまざまな情報を発信すべきです。中野区の就労、求人サイト「ぐっＪＯＢなかの」を支援する図書資料情報コーナーや、パソコンコーナーにも、その活用や支援をする表示を設けてはいかがでしょうか、伺います。
次に、ＩＴを活用した図書館サービスの向上について伺います。現在、中央図書館には、パソコンが７台設置、持ち込みで利用できるのが１２席あります。しかし、パソコンの情報をプリントできるサービスは行っていません。豊島区立中央図書館の電子資料閲覧室には、図書館設置のパソコンから、著作権等の制約のない情報については、プリントできるサービスを行っています。中野でも、パソコンからのプリントサービスを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、中野区の図書館も、ＩＴを活用したサービスを実施していますが、今後、図書資料の電子化を進めて、自宅のパソコンや携帯電話で、いわゆるウェブ読書ができるような検討をしてはいかがでしょうか。お考えを伺います。
次に、盗難防止策としてのＩＣタグの付与について伺います。これまで、ＩＣタグや自動貸出機の導入について提案させていただき、中野区もシステムリプレースに合わせて実施する予定となったことを評価しております。
先日、図書等にＩＣタグを付与している豊島区立中央図書館と、江戸川区の東葛西図書館を視察してきました。豊島区立中央図書館は、本年７月から導入、東葛西図書館は、建てかえ前からバーコード方式を既に導入しており、新館になった２年前にＩＣタグ方式に変更しています。
両図書館とも、本の構造や形によって、ＩＣタグの形を工夫して、活用していました。同時に、自動貸出機も導入されていますので、図書館の貸し出し業務の事務手続や、蔵書管理が簡素化されています。
また、盗難防止の効果について、豊島区立中央図書館では導入から浅いので、実績データがありませんでした。東葛西図書館では、パソコンに登録されている蔵書数と実際の蔵書数との差異は毎年約１００冊で、盗難等による紛失率は、０.０９％、損失額は約１７万円です。
一方、中野区立中央図書館の１８年度の蔵書数との差異は３,５８３冊です。年度によって上下していますが、紛失率は約１％です。損失額で言えば、中央図書館だけでも１７年度は約１,２００万円、１８年度は約６００万円です。ＩＣタグによる盗難防止策は大きな効果があると言えます。
このシステム導入に当たっては、図書館利用者に極力不自由をかけないように工夫するとともに、先駆的に実施している図書館での取り組みを参考にしながら実施すべきだと思います。この新たなシステムが一部の図書館だけの導入になると、区内に二つの図書システムが混在するため混乱が生じます。可能な限り中野区の８館の全図書は、ある期間内に一斉にＩＣタグを付与したシステムに切りかえるべきだと思いますがいかがでしょうか、伺います。
また、自動貸出機の導入については、小さなお子さんも利用できる子供用自動貸出機の設置もしてはいかがでしょうか、伺います。
今後の具体的なシステムの切りかえに関する取り組みについてのお考えを伺って、この項の質問を終わります。
その他として、３点伺います。
初めに、水害対策についてお聞きします。区立新井小学校の西側道路、通称新井四丁目通りの内水氾濫対策について伺います。この区道は、これまでたびたび内水氾濫によって被害が発生していました。その対策として、道路地下に２,７００トンの雨水貯留施設、沼袋幹線が平成１１年３月に建設されました。しかし、当初からこの貯留幹線は、十分に機能していませんでした。このため、地域の皆さんと要望し、東京都のクイックプランとして改修もされました。しかし、２年前の９月４日の集中豪雨では、この道路はひざの上まで冠水したにもかかわらず、地下の沼袋幹線には５６％しか取水されませんでした。地球温暖化の影響で、今後もこのような部分的な集中豪雨が起こるとの指摘があります。この新井四丁目通りの内水氾濫対策の効果が上がるよう、東京都に対して強く要望すべきだと思いますがいかがでしょうか、お考えを伺います。
次に、警大等跡地の暫定利用について伺います。警大等跡地などに計画されている中野駅周辺まちづくりの具体的な計画については、順次進められると思いますが、二つの大学が移ってくることが決まりました。それらの大学が、土地を購入してから具体的に工事開始するまでの少なくとも二、三年間、その土地は放置されたままになるのではないでしょうか。この際、中野区としても、この土地で若者などがサッカーやフットサル、さらに広く区民がのびのびとスポーツ等に親しめる広場として、暫定利用できるような検討をしてはいかがでしょうか伺います。
最後に、その他として、副区長３人制について伺います。区民に対して、中野区の副区長３人制は、行革に逆行し、４年間で区民の税金１億６,０００万円が消えていく、中野の自治が失われる等と報告している区議会議員がおります。そこに、私たちの党名も出ています。区民の皆様に、誤解を招かないよう、副区長３人制、行革に対する明快な御答弁を伺って、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 岡本議員の御質問にお答えいたします。
子育て支援の充実についてであります。妊婦の健診の未受診や、いわゆる飛び込み出産などについては、妊婦としての自覚でありますとか、医療体制の課題、経済的問題など、さまざまな要因が考えられるところでありますが、中野区においては、未受診が急増しているといった状況には現在はありません。しかしながら、健診の重要性ということについては、強く認識をしているところでありまして、できる限り機会をとらえて、受診の勧奨をしていきたいと考えております。御提案のありました妊婦健診の拡大や、出産費のあり方等につきましては、妊娠、出産の現状を踏まえながら、公費負担のあり方を引き続き検討してまいりたいと考えております。
それから、行政サービスと職員の研修についてであります。職員の名札が見にくいというようなことでありますが、カウンターに少し大き目の顔写真と名前を見える場所においてはどうか。また、おもてなしの発表会で示されたモットーなどを掲示してはどうかという御提案であります。職員の名札そのものは、カウンターの奥にいるわけですと見えにくいというようなこともあります。また、責任を持って仕事をしていく上でも、カウンターに担当職員を明示することでありますとか、おもてなし実践プランを窓口に掲示するといったようなことについて、実施に向けて検討していきたいと考えております。
それから、顧客満足度調査についてであります。顧客満足度の区民へのアンケートにつきましては、例年、世論調査の中で行ってきましたが、今年度は区民意識調査として、職員の窓口などでのあいさつ、また身だしなみ、声かけでありますとか、仕事・サービスの迅速さ、的確さなどについて、調査を行っているところであります。また、おもてなし運動の中でも、今年度、来庁されたお客様の声を直接伺う方法で、アンケート調査を実施する予定であります。今後も同様な調査をさまざまな形で行うことによりまして、窓口でのサービスについて、直接区民から評価を受けたいと考えております。
それから、フロアマネージャーについてであります。フロアマネージャーの導入を提案したということであります。このフロアマネージャーについて、実施する方向で、引き続き努めてまいりたいと思っております。
それから、ロビーコンサートについてであります。ロビーコンサートで音楽を演奏した場合の音の大きさとか、それによります業務の影響などについて、実際にロビーで演奏してみるなどして、実験もしているところであります。そうした結果、業務への支障など、やはりクリアしなければいけない問題が幾つかあるという認識であります。しかしながら、そうしたものを何とか解決するような方向を生み出し、２０年度には試行的に実施をしてみたいと考えております。
それから、人材育成計画等の担当についてであります。明確に示した方がよいと、こういうことであります。中野区人材育成計画及び中野区職員研修実施計画に基づいて、区として統一的に実施する研修については、経営室の人事分野の能力開発担当が実施するものであります。オン・ザ・ジョブ・トレーニングですね、ＯＪＴや、各部で実施をする研修は、各部の経営担当が推進していくこととしているわけであります。経営本部の能力開発担当と、各部の担当は、相互の役割を十分に果たしつつ、強力に連携していくことが重要と考えております。
能力開発担当という名称についての御質問もありました。職員の能力を開発し、最大限に意欲を発揮させるものは、研修だけが手段ではないわけであります。今年度から適材適所の配置、あるいは納得性の高い評価、また業績や能力に見合った処遇、良好な職場環境など、人事制度全体に人材育成の視点を持って、取り組みの充実を図るとともに、その目標に見合った名称として、能力開発担当という形で設けたものであります。
それから職員の接客研修の強化についてであります。中野区におきましては、新規採用職員に対して、窓口業務に対応できるように、接客・ビジネスマナー研修を実施しております。この研修については、専門機関の外部講師によって実施しております。こうしたものに加えて、今後、職場の中心であります係長級職員の研修も、積極的に強めてまいりたいと考えております。
また、管理職の質の向上についての御質問もありました。管理職は、区政経営の要であります。区民や議会への説明責任を果たしていく必要があるわけであります。区におきましては、高度な判断力、政策形成能力、危機管理能力など、管理職員に必要とされる能力の向上を図る研修を、一般職員の段階から体系的に実施してまいりたいと考えております。管理職職員は、常に自覚を持って職務に習熟するとともに、持てる能力を最大限に発揮しなければならないわけであります。選抜に合格した管理職候補者への集中的な指導や、あるいは現職の管理職への指導のあり方などについて、早急に改善策を講じてまいりたいと思っております。
職員との対話についてであります。区長として、職員と対話をし、直接自分の意思を伝えていくということは、相互の信頼関係を築き、区政経営を行っていく上で、大変重要なことと考えております。これまでにも、新規採用職員でありますとか、昇任前の管理職候補者など、さまざまな形で面談する機会を持ってきてはいるところであります。管理職職員とは、会議を通じて意見交換をする場面が多いわけでありますが、直接フリーに話し合う機会はないのが現状となっているわけであります。こうした各部の管理職職員をはじめ、御提案の中にもありました係長クラスの職員や、またさまざまな経験年数の職員とも、幅広く対話の機会を積極的につくるよう努力してまいりたいと思っております。
それから、学校教育の現場において、緊急地震速報受信装置を職員室に導入してはどうかという御質問がありました。これについてでありますが、現在、緊急地震速報への区の施設全般における対応方法を検討しているところであります。区立学校への導入につきましても、その中であわせて検討していきたいと考えております。
それから、副区長３人制の御質問もありました。地方自治法が改正されて、助役という職名がなくなり、副区長というふうになったわけですけれども、この地方自治法の改正については、自治体の経営体制について、その自治体の事情や住民の意思に基づいて、最も効果的、効率的な体制を構築できるようにしたものと考えております。この趣旨を踏まえて、中野区として、適切なトップマネジメント体制をつくり上げていくために、副区長３人制を導入したわけであります。
副区長を何人置くかについては、今申し上げたとおり、自治体の事情と判断にゆだねられております。その判断は平成１８年第４回定例会において、副区長定数条例の議決によって示していただいたものであります。みずからの権限と責任によって、政策課題に取り組む副区長３人を置くことによりまして、区の自治に基づく区民のための区政運営が前進したものと考えております。経営本部体制によりまして、事務改善や組織の改革が促進される、また３副区長制の導入に合わせて、収入役の廃止とともに、区長室長、総務部長という二つの部長コストを削減しております。この結果、人件費について、年間で約５７０万円削減できるなど、区の行財政改革は一層前進したものと考えているわけであります。
私からは以上です。
〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一） 学校教育の環境整備につきましてお答えいたします。まず、校内ＬＡＮとＩＣＴ活用の将来の活用方針や目標というお尋ねでございます。校内ＬＡＮにつきましては、教材研究や学習指導への活用、わかりやすい授業による学力向上、校務事務の効率化などを目指しまして導入するものでございます。数年間かけて全校に導入いたしますけれども、導入校におきましては、速やかにすべての教職員や児童・生徒がＩＣＴ機器を十分活用することができるよう、取り組みを進めていきたいと考えております。
それから、セキュリティと教員の使い勝手のよいＩＣＴ環境をという御質問がございました。このたび、校内ＬＡＮの導入に当たりましては、セキュリティについて、専門家による支援を受けて構築したところでございます。これまで蓄積されてきました内容につきましても、有効的に活用できるようにするとともに、セキュリティの保たれた中で、教職員にとって、より使い勝手のよいＩＣＴ環境を整えていきたいと考えております。
それから、教員のＩＣＴ活用指導力の基準という文部科学省の資料の活用につきましてお答えいたします。文部科学省からの資料につきましては、各学校で活用を図るようにするとともに、各教員のＩＣＴ活用指導力の状況につきまして、区として調査を行いまして、ＩＣＴ教育研修会の内容等に生かしております。ＩＣＴをほとんど活用できないと答えた教員の割合は、小学校で約１０％、中学校で約１５％いましたけれども、今後、教育委員会といたしましては、全教員が活用できるようにすることを目指しております。
校内ＬＡＮを早期に整備すべきであるという御意見につきましてお答えいたします。校内ＬＡＮは年次計画により、導入を進めてまいります。児童・生徒の情報格差が少なくなるよう配慮することも必要でございまして、可能な範囲で計画を早めることも含めまして、できる限り早い時期に全校整備を図ってまいりたいと思っております。
それから、ＩＣＴ活用教育推進にかかりますセンター機能につきましてお答えいたします。教材の開発や職員の研修につきましては、教育センターが担っているところでございますけれども、ＩＣＴを活用した教育活動につきましては、現在の教育センターは必ずしも十分な機能とは言えません。今後、あり方につきまして検討していきたいと考えております。
それから、次に、図書館サービスにつきましてお答えいたします。
まず、もみじ山文化センターとのコラボレーション事業につきましてお答えします。図書館では、これまで児童書講座や本の展示会などの事業を、もみじ山文化センターの視聴覚ホールとか、展示ギャラリーなどを活用して実施してきました。今後は、指定管理者と相談いたしまして、文化事業など、図書館事業と連携して、区民によりよい情報発信をしていけるよう努めてまいりたいと思います。
それから、ぐっＪＯＢなかのの活用支援につきましてお答えします。就労支援、創業支援などにつきましての情報提供は、図書館の重要な役割の一つと考えております。ぐっＪＯＢなかのにつきましては、中央図書館におきましては、館内のパソコンにより閲覧が可能でありますが、その利用案内チラシなどを置きまして、さらに情報提供に努めているところでございます。
それから、パソコンからのプリントサービスの実施につきましてお答えいたします。著作権法上の問題のないホームページや、オンラインデータベースの画面につきましては、中野区におきましても、中央図書館の参考コーナーにおきまして、実費でございますがプリントアウトを提供しているところでございます。
それから、電子図書の貸し出しにつきましてお答えします。ウェブ図書館につきましては、ＩＣＴの技術動向や社会的環境の変化によっては、今後の動向が不透明であるということで、区といたしましては、状況を見きわめていきたいというふうに考えております。
それから、盗難防止対策としてのＩＣタグ及び自動貸出機の導入につきましてお答えします。ＩＣタグ及び自動貸出機につきましては、その導入に向けまして、導入の範囲でありますとか、スケジュール等も含めまして、現在検討しているところでございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは、その他の項で、新井四丁目の水害対策についての御質問にお答えいたします。区は、これまでも、東京都に対しまして、この地域の浸水対策につきまして、雨水を暫定貯留をしております、この沼袋幹線の取水施設の改善などの要望を続けてまいってきておるところでございます。下水道局からは、これまで実施してきました改良工事に加えまして、今後、より効果的に沼袋幹線に雨水を貯留できるよう、改善の検討を行っていると聞いております。早期に改善できるよう、さらに働きかけてまいりたいと考えております。
〔拠点まちづくり推進室長谷村秀樹登壇〕
○拠点まちづくり推進室長（谷村秀樹） 警大等跡地の暫定利用についてでございますが、警察大学校等跡地の開発に着手するまでの間、土地を取得しました二つの大学からは、用地の暫定整備を行い、大学の授業に活用すると聞いております。区といたしましても、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。しかし、管理面などから、大学教育の範囲を超えた一般への貸し出し利用につきましては、難しいと考えているところでございます。
〔岡本いさお議員登壇〕
○３６番（岡本いさお） 持ち時間が迫っていますので、１点だけ。区長から、妊婦健診などの公費負担については、引き続きあり方を検討したい、今までの答弁と全く変わっていませんし、杉並区や新宿区は、もう事実上妊婦健診については、１００％公費負担になっている中でございますので、中野区としての方針だけはきちんと持っていただきたいと、こういう意味で、もう一度御答弁いただきたいと思います。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 他区などにおきましても、拡大の方向にあるといったさまざまな状況を踏まえ、引き続き検討してまいるということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（市川みのる） 以上で、岡本いさお議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時３５分休憩
午後３時００分開議
○議長（市川みのる） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。
議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 小 堤 勇
１ 区長の政治姿勢について
２ 中野駅周辺まちづくりについて
３ 児童館、学童クラブについて
４ 特別支援教育について
５ 商店街支援について
６ 施設使用料の見直しについて
７ その他
○議長（市川みのる） 小堤 勇議員。
〔小堤 勇議員登壇〕
○２０番（小堤 勇） ２００７年第４回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から代表質問を行います。
質問項目は、１番、区長の政治姿勢について、２番、中野駅周辺のまちづくりについて、３番、児童館、学童クラブについて、４番、特別支援教育について、５番、商店街支援について、６番、施設使用料の見直しについてです。７のその他はありません。
まず、初めに、区長の政治姿勢についてお聞きします。
自衛隊のインド洋での給油活動の全容が未だに解明されず、日本の油がアフガニスタンへの爆撃や、イラク戦争に使われていた疑惑もあいまいなままです。こうした中で、衆議院で採決が強行された新テロ特措法案は、海上自衛隊をインド洋へ再派遣し、米軍主導の対テロ報復戦争の継続に協力し、和平努力を困難にさせるもので、国際社会が望むテロの根絶どころか、テロを世界に拡散し、アフガニスタンでのテロと武力報復の悪循環を助長するものです。７年にわたる報復戦争は、アフガン国内を大混乱に陥れ、テロリストの活動の土壌を拡大しています。０１年から０４年まで５件しかなかった自爆テロが、ことし８月までで既に１０３件起きるなど、アフガンの治安は急速に悪化しています。
日本政府は、アフガニスタンを深刻な状況にしている元凶が報復戦争の継続であることを認めようとはしません。報復戦争が国際社会の人道、復興支援を妨げる障害物だという世界の人道支援団体の共通の告発に、日本政府は、今こそ耳を傾けるべきです。テロ根絶には、国際的な手法と警察の協力の上に、テロの土壌となっている貧困をなくし、教育を改善し、紛争を平和的に解決することが必要で、ここにこそ憲法９条を持っている日本の果たすべき大きな役割があるのです。区長の見解をお聞きします。
１１月２０日の政府税制調査会答申は、消費税が社会保障の持続可能性を支えるのにふさわしい財源として、消費税が重要な役割を果たすべきと主張しました。あわせて法人税率のさらなる引き下げを求めています。また、２１日には、自民党の財政改革研究会が、消費税を社会保障財源に使途を限定した社会保障税（仮称）に改組し、２０１５年に向けて消費税率を１０％に引き上げることを柱とした報告書をまとめました。
国民世論は、朝日新聞では「社会保障財源のために消費税引き上げを」に対し、納得できない５４％、納得できる３６％であり、ＮＨＫでも、反対４１％、賛成２８％となっています。それは、消費税が、所得の低い人ほど負担の重い税金で、最も福祉に適さない、最悪の大衆課税であることを、実感しているからです。
政府税調に先立つ財政制度等審議会は、地方法人２税を共同財源として再配分し、都市と地方の税制格差を是正するとしています。しかし、都市と地方の格差拡大を招いた根本的な要因は、政府が三位一体改革で、地方交付税を５.１兆円も削減したことにあります。この格差に歯どめをかけるには、地方交付税の財源保障、調整機能を強化し、地方財源を充実させることこそ必要です。
こうした中、格差是正のため、法人２税と消費税の交換を提案する動きがあります。消費税が地方税収のかなめになると、今でも年金や介護保険など、社会保障の財源として、消費税の引き上げが叫ばれており、消費税が庶民を、より一層苦しめる税金になってしまいます。重要なことは、史上空前の利益を上げている大企業と大資産家から応分の負担を求め、５兆円規模に膨れ上がった軍事費を削減し、消費税率を上げることなく、暮らしと地域経済の安定を図ることです。区長の見解をお聞きします。
次に、中野駅周辺まちづくりにお聞きします。
中野区民の平均所得は毎年下がり続け、２００２年から２００６年の５年間で２３万円も減少しています。こうした所得の減少に加え、増税と負担増が、区民の生活を耐えがたいものにしている中で、ガソリンが１リットル１５０円を超えました。過去最高を記録した原油価格の高騰が、運送業者や町のおふろ屋さんを直撃しており、物価上昇があらゆる生活品目に拡大するならば、営業や区民の暮らしに重大な影響を与えます。
中野区は、現在、２９０億円もの基金を積み立てていますが、その専らの目的が、警大跡地をはじめとする中野駅周辺大規模開発の都市基盤整備であることは、日本共産党議員団が再三指摘したところです。中野区の費用負担は、道路や公園の用地取得と整備にとどまらず、超高層ビルに必要な電気、ガス、上下水道の整備が待っています。
そこで伺います。開発者負担の原則が破綻し、進出事業者が整備費の一部を負担してくれる保障もない今、これ以上の警大跡地の都市基盤整備を目的とした基金の積み立てはやめるべきです。また、所得の減少と増税、負担増に追い詰められている区民の暮らしに忍び寄る物価高。暮らしの痛みを少しでも和らげる施策の実現こそが求められているではありませんか、答弁を求めます。
次に、商店街の振興と中野駅地区整備についてお聞きします。
中野区商店街連合会から、中野駅周辺の再開発は、一部地域のみが開発の恩恵を受け、既存周辺商業事業者が切り捨てられないようにと区長に要望書が提出されました。また、中野サンモール商店街、中野ブロードウェイ商店街振興組合、サンロード中野桃商会、中野南口駅前商店街も、連名で区長あてに、中野駅地区整備に関しては、商店街や住民が参加する協議会のようなものを、ぜひ発足させていただきたいとの要望書を提出しています。警大跡地に大型店舗が進出し、人の流れが警大跡地に移ってしまうような駅地区計画では、既存商店が存亡の危機にさらされることは必至です。商店街の皆さんは、大きな危機感を持っているのです。
これまで私たちは、警大跡地大規模再開発計画の進め方について、区民の意見を聞こうとしない区の姿勢をただしてきました。今回、商店街から出された要望書によって、中野駅地区再整備においても、また、区は、地元の意見を聞かずに進めてきたことがはっきりしました。答弁を求めます。また、今後、商店街との協議をどのように進めていくのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、中央中学校南側の警察庁用地についてお聞きします。
２００６年３月６日に、財務省が警大跡地の土地処分方針を決定した際、中央中学校の南側にある０.５７ヘクタールが処分対象から外され、警察庁が使用予定の保留地となりました。この１カ所だけが売却される予定もなく、今も国有地として残っています。
２００５年５月の中野駅周辺まちづくり計画や、警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案の見直しでは、施設配置が今と違っていました。これについては区画道路２号の形を改めたいという意思が働いたためと聞いております。しかし、これほどの重要な変更を、なぜ前もって議会や区民に諮らなかったのでしょうか。区の姿勢が問われます。答弁を求めます。
ここに警察庁宿舎が建設されると、中央中学校の位置にできる新校の校庭に日陰を落とすなど、教育環境に悪影響を及ぼします。また、Ｆ字道路を挟んだ校庭と都市計画公園の一体性が損なわれてしまい、防災機能が低下します。そこで、中央中学校南側の警察庁用地については、区民の教育と防災に資する土地活用となるよう、関係機関に働きかけるべきです。お答えください。
次に、児童館、学童クラブについてお聞きします。
２８ある児童館は、乳幼児親子から小・中学生中心に、日常的に活動できる子育て支援の中心的な施設として、大きな役割を果たしています。区は、これを１８歳までの施設であるＵ１８プラザとして、９館に縮小し、放課後の遊び場機能を小学校に移し、あわせて学童クラブも移行するとしています。
身近にあって、子どもと乳幼児親子たちの成長の場、活動と交流の場であった児童館を減らしてしまうことに、関係者、区民からは、不安の声が上がっています。１小学校、１児童館のもとで果たしてきた役割を一顧だにせず、行政の都合で、子どもと地域から奪うことは許されません。子どもが地域で育つ環境をどのように保障するかは、行政の大きな責任です。しかも、Ｕ１８プラザ内の学童クラブは、順次民間委託しようとしています。館長をはじめ５名の区職員が、子どもを真ん中に据えて、情報を交換、共有し、かかわってきたからこそ、豊かな育ちを保障することができました。
区はこれまで児童館、学童クラブを、児童館と学童クラブの担当制をとりながらも、職員全体で、学童クラブ児童と児童館に来る子どもたちを見てきました。学童クラブを民間委託することで、そうしたかかわり方ができなくなります。子どもの保育と活動に大きな影響を与えざるを得ないと考えますが、どうされるおつもりかお尋ねします。
区が学童クラブ事業を、受託事業者と事細かに受託内容を契約しても、対象はモノではなく、人間、それも子どもです。実際に遭遇する子どもへのかかわりや、子ども同士のトラブルなどに対して、手を下すことはできません。よもや、法律違反である偽装請負行為を働かせることはないと思いますが、実際には避けられないのではありませんか、答弁を求めます。
また、近くにあってこそ利用してきた乳幼児親子にとっても不便になります。それだけではありません。午前中に職員がかかわってきた乳幼児事業は行わず、単に貸し部屋として開放するだけのようです。ＮＰＯや地域の団体、ボランティアをあてにしての事業を期待しているようですが、公平性を欠き、地域間の格差が生じることが問題です。各児童館の運営協議会の場でも、多数の意見が出されています。ＮＰＯや地域団体などとの連携、協力を図ることは必要ですが、そのためにも、区職員を中心とした事業として確保し、乳幼児親子への支援を継続して行うべきです。答弁を求めます。
学童クラブの待機児童問題は、これまでのような児童数定員の弾力化の措置では限界です。実際に、子どもと職員への負担も大きくなっています。区は、待機児童の生じている地区などへの学童クラブの新設については、新井のような空き店舗活用などでの展開を考えているようです。しかし、外での遊び場もなく、児童館のような専門の館としての機能を持ち合わせていません。あくまでも緊急避難的な措置としての扱いではないでしょうか。小学校への移設も、キッズプラザとしての遊び場機能と合わせれば、学童クラブに必要な休養スペースなどを確保できないことを指摘してきました。
そこで伺います。待機児童の解消は、児童館を減らさず、そこにある学童クラブ室を基本にしながら、児童の遊びと生活の場を確保すべきです。答弁を求めます。
次に、特別支援教育についてお聞きします。
２００７年４月に出された文部科学省の通知には、特別支援教育の理念として、幼児、児童、生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習の上の困難を改善、また克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであるとしています。特別支援教育の対象となる児童・生徒は、従来の障害教育の対象児に加え、通常学級に籍を置くＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など、発達障害の児童・生徒を含め、従来の４倍以上と言われています。しかし、必要とする人的、物的な教育条件は改善されないままに来ました。中野区は、特別支援教育に踏み出しましたが、障害学級の施策の後退をさせず、通常学級に在籍する軽度発達障害などの子どもたちへの教育条件を、早急に整えることが求められます。
中野区では、校内委員会を設置し、その中心となる特別支援教育コーディネーターを指名しました。臨床心理士が各学校を回り、巡回相談を実施していますが、臨床心理士３人のため、１校への定期訪問は、年間５日しか回れません。三鷹市は、市の予算をふやし、小・中２２校、４人の臨床心理士で巡回相談を行い、成果を上げています。中野区としても、臨床心理士を増員して、巡回相談をふやすべきです。お答えください。
今まで、担任１人で思い悩み、苦労してきたことが多々あった中で、専門家の意見を聞き、組織で対応することができます。そうした対応を充実させるために、千葉市では、適切指導のノウハウ提供として、担任向けのガイドブックを作成しました。小学校低学年でつまずきやすい項目を中心とした国語編、算数編、学校生活がテーマのソーシャルスキル編、学校行事を取り扱ったソーシャルスキル編Ⅱの指導資料４部作で、全国的に反響を呼びました。千葉市教委は、ガイドブックを活用しながら、学習、行動、対人関係で適切な指導、援助を行っていくと、今後も学校のニーズに応じて作成するとしています。こうした担任向けのガイドブックを作成し、学級担任や先生をサポートすべきではないでしょうか、お答えください。
今まで、一番つらいお思いをしてきたのは、よく理解できない、一度に多くのことを学べない、うまく表現できない、あるいは友達とのコミュニケーションがうまくとれないという子どもたちではないでしょうか。臨床心理士や医師の専門的アドバイスで、その子どもの困難性が具体的にわかり、通常学級に在籍する児童にも、適切な指導、援助が行われることは、一歩前進です。しかし、４０人学級では、十分な成果を上げるには、現場が大変ではないでしょうか。
全国で東京都だけが実施していない少人数学級について、足立区教育委員会は、小学校１年を３５人編成にする上での少人数指導に伴う教員数増についての協議を、ことしの９月に東京都に要望しています。そこで伺います。特別支援教育の理念を実現する上からも、少人数学級が切に求められています。答弁を求めます。
次に、商店街支援についてお聞きします。
中野区内共通商品券なかのハート商品券は、区内商店の売り上げ促進を勧める地域通貨として、平成元年より実施され、手軽に贈れるものとして、また、お礼品として活用されてきました。年間の販売枚数は、１０年前に比べて４５％ほどで、区内商業販売額の落ち込みと比例しています。
区商連は、この間の利用状況や利用者の要望を踏まえ、有効期限の表示とおつりの出るようにした新しい区内共通商品券を、ことし１月より発行し、図柄として新井薬師梅照院が印刷されています。そして、共通商品券販売増に向け、新ステッカーの作成、加盟店名簿の作成、共通商品券取り扱い店を明示するＰＲ用造花の配置など、取り組みを強めています。
中野ブロードウェイの建物入り口には、共通商品券を紹介する垂れ幕が掲げられています。中野ブロードウェイ商店街振興組合には、ブロードウェイ内だけに利用できる独自の商品券がありますが、この共通商品券を、ブロードウェイ商店会事務所で、１割増しのブロードウェイ商品券と交換し、支援、協力しています。
品川区では、高齢者の社会参加は、生きがいと健康づくりにつながり、商店街振興にも貢献するとして、ボランティア活動した高齢者に、商店街で使われる商品券の活用を考えています。今、区内商店の支援に、即効性のある共通商品券の販売をふやすことが求められます。区の共通商品券の活用を求めた０６年第１回定例会の質問に、年平均４００万円程度、国勢調査員の推薦謝礼、消火器設置場所の謝礼、成人の集い実行委員会謝礼、明るい選挙推進委員謝礼、敬老祝い金などに使用していると答弁されました。このことは支援になっていますが、２０００年の２４２８万円に比べ激減しています。利用しやすくなった共通商品券への支援を、より一層強めるべきです。答弁を求めます。
商店街の街路灯についてお聞きします。
商店街の街路灯は、商店の明かりとともに、夜道を照らし、町の防犯、安全に寄与し、これを目印に帰宅する多くの区民がいます。だからこそ厳しい経営環境の中でも、地域の明かりを消すわけにはいかないと頑張っています。ところが、空き店舗がふえる中で、日常の維持管理について、１店当たりの負担がふえ、加入商店や商店会の財政を圧迫しています。
江古田のある商店会は、８６店舗が１８店舗になり解散しましたが、街路灯の撤去費用に苦慮いたしました。各商店会の街路灯は、設置以来相当年数が経過しており、地域の問題として対応しなければなりません。
そこで伺います。補助の対象になっていない１０年未満でも、緊急の修繕や街路灯の撤去費についても、区の支援が必要と考えます。答弁を求めます。
最後に、施設使用料の見直しについてお聞きします。
区の施設の目的は、住民の福祉の増進にあり、多くの区民に利用されてこそ、その目的は達せられます。そのために、施設の整備や利用されやすい使用料など、環境を整えることは区の責務です。
ところが、区は、施設使用料の見直しに当たり、施設の維持管理、貸し出し業務、すべての経費を原価とするとして、職員人件費と建物の減価償却費を加えるため、大半の施設使用料が値上げされます。
そもそも職員人件費は、基本的に区民の税金で賄われているとみなされ、指定管理者の施設では、区固有職員の人件費は発生しません。しかも退職金を含めるため、原価が高く算出される要因になっています。減価償却費は、公会計を分析する手法として、バランスシート等が用いられ、その中で減価償却費を算出していますが、自治体に法律上の義務があるわけではありません。そのため、他の自治体では、使用料の引き上げにつながる減価償却費の原価への算入は、慎重に取り扱っています。
そこで伺います。区は、バランスシートや行政評価に引っ張られて、市場原理の徹底だけを使用料の見直しの根底に置くだけで、区民、利用者の立場からの検討も、区施設の目的や役割からの検討も欠けています。こうした姿勢こそ、公共施設管理者の立場からかけ離れているのではありませんか、答弁を求めます。
区は、減免制度を原則なくして助成制度にするとしていますが、複雑な手続が新たに必要になるために、区民、団体にとって利用しづらく、行政においても、非効率を生むことになります。区は、活動に着目して行う減免が団体の対象に行われていたと、現在の減免制度の問題点を指摘していますが、そうであっても、その責任は区民、団体にあるのではなく、区の執行、運用にこそあります。
そこで伺います。区は、区民の理解を得ていくために、７月１日以降も減免制度を検討していくと当初の考えを変更しました。現制度を、規則に沿って、運用と手続の改善を行えば、減免制度をなくす理由はありません。答弁を求めます。
区と教育委員会は、９月２１日を皮切りに、関係団体と区民意見交換会を開催しましたが、その規模はあまりにも小さく、加えて周知も不十分です。パブリックコメントに寄せられた意見には、公平性や受益者負担の適正、市場原理の導入に特化した使用料見直しに、これ以上の値上げはしないでほしい、撤回してほしい、無料に戻すべきなど、区の姿勢を問うものが多数寄せられています。区民、団体にとって、大きな影響を与える大事な問題を、周知されず、区民の理解が得られていない中で結論を出すことは、今後の施設利用に大きな影響を与えます。
そこで伺います。手続においても、あまりにも拙速で、区民不在である見直し（案）を認めることはできません。条例案の上程をすべきではありません。答弁を求めます。
以上で、私のすべての質問を終わります。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 小堤議員の質問にお答えいたします。
まず、テロの根絶についてという御質問でありました。テロ対策等における国際貢献というのは、安全保障や外交など、すぐれて国家の課題であります。国会で議論するべき問題であって、中野区議会で区長に答弁を求めるべき問題と私は考えておりません。当然、日本の国情に合わせた国際的な貢献が必要だという認識は持っているところであります。
それから税制の関係であります。これも国の税制についての議論でありまして、この場で私が御意見を申し上げるといったような性質のこととも思えないということを、あらかじめおことわりをしておきたいと思います。政治、行政の政策を行っていく上で、負担と給付の関係というのは常につきまとっているものであります。適正な給付に対して適正な負担を求めていくということが、健全な財政を行っていく上で、欠かすことのできないものということであります。そうした負担と給付のあり方について、国民生活、国家、地方財政への影響を勘案しながら、幅広い論議のもとに、国民の理解と合意が得られる税制改革を行っていくべきだと考えているところであります。
区といたしましては、そうしたさまざまな制度の変更の中にあっても、１０か年計画に掲げております四つの戦略を、着実に推進していくことで、暮らしと地域経済の安定を図っていきたいと考えております。
それから、中野駅周辺まちづくりについて、開発者負担の問題と、それから警大跡地の整備を目的とした基金の積み立てはやめるべきだという御質問がありました。警大跡地の開発では、開発協力金の仕組みを設けまして、開発をされる方から、それなりの協力金をいただくということで、それを中野駅周辺のまちづくりの中で、役立てていくということにしているわけであります。これについて議員の御質問では、もう開発者負担はしなくていいかのような、開発者負担をする必要がないかのような御質問でありますけれども、やはり開発によって一定のメリットを得られるという方からは、協力金をいただくということが当然だと考えているわけであります。
それから基金を積み立てるべきではないというお考えでありますが、現在中野区で積み立てております基金は、財源の年度間の不足などに対応します財政調整基金でありますとか、それから将来の公債費の負担に対します蓄えとしての減債基金でありますとか、教育関係施設に用意をいたします特定目的基金でありますとか、中野駅周辺のまちづくりに充当できるようなまちづくり基金というものは、まだまだ十分ではない状況でありますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
地元商店街等との協議についての御質問であります。中野駅周辺のまちづくりにつきましては、これまでも都市計画の説明と必要に応じて説明会を実施するなど、区民の意向把握に努めてまいりました。今後も、地元の意向をできるだけまちづくりに反映できるよう、地元商店街や町会などに対し、意見交換できるような機会を設けていきたいと考えております。
中央中学校南側の用地についてであります。囲町地区から区画道路２号線の位置変更の要望があったことに伴いまして、警察庁中野南宿舎の代替用地として、平成１８年３月に財務省から現在の施設配置による土地処分方針が示されたところであります。区は、これを受けまして区議会に報告をするとともに、区報で広くお知らせをしたところであります。中央中学校南側の用地につきましては、今後国の土地利用計画等の動向を見ながら、土地処分の可能性が生ずることとなれば、有効に活用できる方法等について考えていきたいと考えております。
学童クラブの民間委託についてであります。学童クラブ事業の民間委託後も、一人ひとりの利用児童の状況など、必要な情報については、児童館の区職員と、学童クラブの事業者職員との間で、定期的に連携会議を開催するなど、情報の共有化と適切な意思疎通が図られるように工夫をしてまいります。事業者選定の過程で、学童クラブ事業に携わる事業者としての理念を確認するとともに、委託業務内容の細部についても契約の仕様に定める、そうしたほかに、日常的な連携関係を構築することで、指揮命令権など、受託事業者の独立性を侵すことなく運営が行われると考えております。
児童館の乳幼児親子対応についてであります。来年度以降、整備を予定しております（仮称）地域子ども家庭支援センターと、（仮称）Ｕ１８プラザでは、一体となって地域の子どもと家庭を支援する取り組みを展開していく考えであります。乳幼児親子に対する支援の事業については、引き続き区が直接地域の子ども施設や公共施設等において実施いたします。また、私立保育園等が専用室を設けて実施をしたり、あるいは区民団体が実施できる環境を整えていくといったことによりまして、地域の中で乳幼児親子の交流や、子育て支援のための子育てひろば事業といったようなものが、幅広く実施されるよう進めていく考えであります。地域のボランティアだけに頼るというものではない考えであります。
それから、学童クラブの待機児童対策についてであります。
学童クラブの待機児童対策とともに、学童クラブの規模が大き過ぎるということを解消していくということですけれども、大規模学童クラブの解消を図り、サービス水準を向上させていく上では、民設の学童クラブを誘導するなど、民間活力の活用が必要だと考えているわけであります。また、区立の学童クラブについては、計画的に学校施設内での展開を図り、安全・安心な空間を確保していくこととしているところであります。
私からは、以上です。
〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一） 特別支援教育につきましてお答えいたします。
まず、巡回相談員の増員についてでありますけれども、３人の巡回相談員により、区立小・中学校を年５回定期的に巡回しているところでございます。さらに、必要に応じまして、臨時的な相談も行っておりまして、必要な対応はできていると考えているところでございます。
それからガイドブックの配布についての御質問にお答えいたします。
中野区では、特別支援教育にかかわる指導資料を、平成１５年度から作成しておりまして、各学校に配布して活用を促しているところでございます。東京都などからの資料もあわせまして、有効活用を図るとともに、研修会の訪問指導を通しまして、学校を支援していくところでございます。
それから少人数学級につきましてお答えいたします。
中野区といたしましては、習熟度別指導やチームティーチングなど、個に応じた指導に効果のある少人数指導の充実に、今後とも取り組んでいきたいと考えております。
〔副区長沼口昌弘登壇〕
○副区長（沼口昌弘） 私からは、施設使用料の見直しについてお答えいたします。
今回の見直しは、市場原理が根底に置かれ、利用者の立場や施設の役割からの検討が欠けているのではないかという御質問でございます。これからの財政運営においては、コスト管理が非常に重要であり、今回の施設使用料の見直しにおきましても、トータルコストをもとに、適正な原価を積算してきたところでございます。その上で、施設の性質によりまして、税で負担する部分と利用者が負担する部分、この割合を設定いたしまして、適正な料金改正をするものでございます。将来に向けて、施設の維持管理や修繕等を充実させ、区民サービスを継続して提供していくため、新たな基準で適正な使用料に改定することは必要なことであると考えてございます。
次に、減額・免除制度を残すべきではないかということでございますが、減額・免除については、利用に当たっての便宜としてのとらえ方をされやすく、公共公益活動の支援という本来の趣旨を明確にするために、助成制度が必要であると考えております。また、減額・免除では、会計上、公金支出としてあらわれず、その経費が明確にあらわれないということがございます。助成金という形で、支援の量や程度が見えるようにする必要があると考えています。
次に、使用料を見直すべきではないと考えるがどうかということでございますが、施設使用料の見直しにつきましては、区報やホームページで検討状況をお知らせした上で、すべての区民を対象に意見交換会を開催し、各部でも、関係団体を中心に意見交換会を行い、幅広い区民の皆さんの意見を伺って、検討してきたところでございます。今回の使用料の改定は、将来に向けての施設の維持管理や修繕などを充実させ、区民サービスの向上を目的としているものでございまして、一定の理解を得ていると考えており、条例改正の議決をお願いしているところでございます。
〔区民生活部長大沼 弘登壇〕
○区民生活部長（大沼 弘） 商店街についての御質問にお答えいたします。
共通商品券の活用についてですが、区でもさまざまな事業での場面での活用を心がけているところであります。にわかに増加することは難しいですが、共通商品券の活用を庁内にＰＲしていきたいと思います。
次に、街路灯の助成についてです。商店街とは日ごろから接触し、制度については十分理解を得ているところであります。なお、提供については助成の補助の制度はございません。
以上です。
○議長（市川みのる） 以上で、小堤 勇議員の質問は終わります。
中野区議会議員 の づ 恵 子
１ 子育て支援について
（１）乳幼児の親子支援について
（２）これからの子どもの施設のあり方について
（３）その他
２ 区民公益活動に関する政策助成について
３ まちづくりについて
（１）本町２丁目、３丁目のまちづくりについて
（２）その他
４ 文化芸術活動について
５ その他
○議長（市川みのる） 次に、のづ恵子議員。
〔のづ恵子議員登壇〕
○１６番（のづ恵子） 平成１９年第４回定例会におきまして、民主クラブを代表して一般質問させていただきます。
子育て支援について、１番、乳幼児の親子支援について、２番、これからの子どもの施設のあり方について。区民公益活動に関する政策助成について。まちづくりについて、１番、本町二丁目、三丁目のまちづくりについて、２番、その他として、これからのまちづくりの視点について。それと、文化・芸術活動についてです。
区議会に送り出していただいてから半年がたちました。まだ、新人として戸惑いも多い毎日ですけれども、区民としての目線を忘れることなく区政に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、子育て支援の乳幼児の親子支援からお話しします。私が子育て支援に取り組み始めたのは、カナダのドロップインという、だれでもがふらっと寄れる場所、ひろば事業をやっているリタさんとの出会いからです。「思いがあるなら始めなさい、うなずく１００人よりも一歩踏み出すあなたになりなさい」そういうふうに言われて、事業を始めるきっかけとなりました。それが６年前のことです。
親子の孤立化が言われる中、ネットワークづくりは顔づくりから、そして顔なじみになるということの思いで、きっかけづくりをつくってきました。乳幼児の親子の支援の一つにつどいのひろばがあります。主に乳幼児期の子育ての家庭が多くの出会いを、その中で安心して過ごして、地域の情報を得て、そして親自身が子育てに自信が持てるようにということで始まりました。４年前には二、三十カ所だったひろば事業が、今では全国７００カ所になろうとしています。
その中で、中野区は、いち早く２００３年から子育てサポートルームを始めました。子育て支援団体がサポーターになり、そして乳幼児親子が気軽にのんびりと過ごし、親同士が交流できる場として、当時の女性会館、今の男女共同参画センターの保育室で開室しました。１日平均３０組の来訪があり、６０組来室のときは難民キャンプのようでした。この事業は、子育て支援団体と区が協定書を結んだ画期的な事業だと思っています。全国のひろば事業の会に行くと、うらやましがられたものです。協定書を結ぶという中で、子育て支援をやっているグループがなかったからです。公共的で、そして年間の日にちが確保され、親子にとってはサポーターのいる日を予定できることは、最大のメリットでした。
残念ながら、この事業は今年度から区の方針で位置付けが変わってしまい、各支援団体の個別な活動になりました。来年度からは定期的な場所の確保もできていません。現場の声は区に届かなかったようでした。今ふえている児童館のほっとルーム、ひろばにはサポーターはいませんけれども、私の思っているひろばの位置付けは、交流できる場であり、そして安心して伸び伸び遊べる場であるとともに、そこには子育ての悩みに寄り添って聞いてくれるスタッフのいる場です。気軽に行ける子育てひろばや支援団体の存在は、ちょっと気がかりな親子が心配なケースに至る前に食いとめることが出来たり、虐待の発生予防、早期発見、対応、そんなことを担っているんだと思っています。また、発達の遅れや障害についても同様だと思います。そして、一定のレベルを超えたケースへの対応は、専門機関との協働が必要になるので、橋渡しをしていくこともできます。スタッフのいるひろばの役割は大きいと思っています。区の考えと認識をお聞きすることで、この項目を終わります。
次に、これからの子どもの施設のあり方についてです。国の子ども・子育て応援プランが策定されて丸３年になります。中野区の次世代育成支援の行動計画の１８年度の事業実績を見ますと、子育て家庭に対する生活援助のためのサービスが整い、不安なく育てているという目標では、精神的に疲れを感じている乳幼児の保護者が、前年比３.３％増えています。また、安心して出産に臨めたと考える母親の増加は４％の減少、妊娠、出産時の支援強化が望まれています。
中野区では、Ｕ１８は、妊娠期から中学・高校生までという幅広い対応をとしていますけれども、妊娠期や乳幼児親子の対応施設は、Ｕ１８のような幅広い構想ではなく、地域子ども家庭支援センター内でのほうが、相談や見守りを考えたら自然な流れなのではないかと思っています。ひろば事業も、地域子ども家庭センターにも併設された方が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
話は変わりますが、９月ごろに電車でベビーカーの親子が挟まれてしまったという記事を皆さんもごらんになったことを記憶されていらっしゃると思います。このことに関連して、交通機関のベビーカー事故への対処法を紹介した記事に、お手紙、ファクスなどで、何とこの事件のことを半分以上がバッシングという、そういう内容が送られてきたことにショックを受けました。「私たちのころは小さな子どもを連れて出歩かなかった」、「子どもは親の身に寄せて、ベビーカーは持つべきだ」、「何も急いで乗らなくても」、「今どきの親は」などなど、モンスターペアレンツと話題になる昨今ですから、苦言もしかりかもしれません。皆様はどう思われたでしょうか。実は、この親子は、乗車の際に、回りに遠慮しているうちに、自分が取り残されてしまったそうです。それが真相なんです。
事故防止のためには、もっと声かけが必要だと記事には提案されていましたけれども、そこで、新中野駅の周辺でベビーカーの町歩き体験をしてみました。メトロの職員や商店街や、地域の方々の御協力を得て、ベビーカーを押しながら駅の階段、ＡＴＭ、スーパーでの買い物、商店街の通行など、そしてトイレを体験することなどで、具体的にどう手助けをしていけばよいかを感じてもらいました。参加のママからは、自分から言わなければ、困っていることは伝わらないとの感想もありましたが、優遇されて当然ではなく、大切なのはお互いの気遣いやマナーという意見もありました。
まちはベビーカーでの通行をほとんど考えていないように思いました。トイレも多機能と言いながら、イメージは車椅子だったり、大人の使用を考えた対応でした。子どもの手の届くところにある鍵は、手の届かないところにもう一つ必要なのです。子どもの目線と言われながら、現実はまだまだのようでした。
これは児童館や公共施設にも同じです。乳幼児支援は、ここ最近のことなので、今までの施設には乳幼児という観点でつくられていないことがあるんだと思います。これらの点からも、ソフトもハードも、ぜひ現場から聞き取っていくことをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
次に、２番目の区民公益活動に関する政策助成についてお伺いします。
昨年度まで、毎年８００万円くらいの予算があった青少年健全育成事業の補助金が、１９年度から区民公益活動に関する政策助成として制度が変わりました。地区委員会をはじめ、子ども会、ＰＴＡ、スポーツ団体など、約１３０の団体が、乳幼児親子の交流、青少年健全育成等を目的とした事業を続けてきましたが、新たな制度に変わったことで、書類提出に戸惑った方たちも多かったようです。子育て支援の状況から、助成事業が広がることを期待して、この変更された区民公益活動に関する提出が多くなることを期待していました。多くの団体の参加が得られるようにと思っています。
そこでお伺いいたします。助成金を交付した団体の数、事業数の実績はどうだったのでしょうか。その中で、今まであった青少年健全育成事業の交付を受けていた団体は幾つあったのでしょうか。うまく切りかえができたのでしょうか。新規の団体の数も教えてください。また、このうち子育て支援を行っている団体が幾つあったでしょうか。新規に始まった乳幼児親子支援の活動助成との関連も教えていただきたいと思います。状況を踏まえて、公益活動団体への助成の裾野を広げることについて、区はどういう施策を行っていくのか、お答えいただきたいと思います。
以上で、２番目の質問を終わります。
次に、３番のまちづくりについてお伺いします。まちづくりの１個目、本町二丁目、三丁目のまちづくりについてです。
私の住んでいるところに隣接している本町二丁目、三丁目の地区は、青梅街道の南側から本郷通りまで、そして山手通りと中野新橋の通りに挟まれた地域です。中野坂上の再開発や山手通り地下の中央環状新宿線の開通に伴って、大通り周辺は大きく変わっています。
ことし３月、本町二丁目の郵政宿舎跡地をまちづくりに活用することについてという、周辺の７町会で提出された陳情が採択、可決されました。そして、この跡地をこの１２月に取得することになりました。それを受けて、１１月初めに、本町二丁目、三丁目地区のまちづくり説明会というタイトルで、区の防災まちづくりの取り組み状況や、今後のまちづくりの取り組み説明会というのが開催されました。町会でもお知らせが回ってきましたので、参加をしました。説明されたまちの現況は、二丁目は７５％が木造の建物、そして４メートル未満の道路も多く、コの字型やＬ字型、行き止まりの道路もたくさんあり、火災危険度、避難危険度はともに高く４という地域です。それに比べ三丁目は、集合住宅の多い地域で、二丁目とは様子が違っています。それでも火災危険度３、避難危険度が４です。
区のこれからの進め方として説明されたのが、地域課題を把握する、将来像の共有化を図る、そして課題と解決策、手法の検討をする、まちづくり案のまとめをする、これらを二、三年かけてとイメージを説明されました。そこでの意見は、通りで区切らないで商店街を考えてほしいとか、住環境を考えない人が多く住みづらいので指導してほしいとか、要望が多かったように思います。また、区からの具体的な提案の説明があると思ったなど、参加者の意識はいろいろでした。
これは本町二丁目、三丁目地区のまちづくり説明会という、このタイトルのチラシでは、まちづくり全般なのか、それとも跡地利用の説明会なのか、よくわからなかったことに起因していると思います。住民の期待は、端的に跡地がどう使われるかです。地域にお知らせは配られても、参加の少ない中での意見交換では、将来のまちづくりビジョンは語りにくいものです。しかも、二丁目、三丁目の現況が違うのを一緒にというのも無理があると思います。
そこでお尋ねします。区では、２回目以降も意見交換の会を続けていくということですが、今後どのように話し合いを進めていくのでしょうか。区の考え方をお示しください。また、今後の進め方について、区民の方々と担当職員だけで話を進めるのではなく、まちづくりの経験を持ち、そして議論を上手に引き出したり、第三者的に語れる区民と区をつなぐファシリテーターができる方の参加をお願いできないでしょうか。現場からの声を上手に吸い上げて反映させることができなければ、形だけの会になりかねません。今までこんなことが繰り返しあるように思いますから、ぜひお願いしたいと思います。
次に、その他の項で、これからのまちづくりの視点についてです。地方の中山間地で過疎化、高齢化による地域の機能が成り立たないところを、限界集落と呼んでいます。同様に限界コミュニティという言葉があるのを知ったときに、言葉を失いました。今、コミュニケーションを再びと思っているのに、限界コミュニティなんです。隣の人はいるけれども、つながりの持てない社会が、このままではもっともっと進んでしまう。そして、震災など、いざというときに隣近所で助け合えない心配が起こってきます。
これまで区が進めてきたまちづくりは、補助事業や公園整備などのハード面が多かったように思います。今まで以上にコミュニティの活性化を図っていくまちづくりが必要と思っています。そこで生活している人たちの暮らしの中から、まちづくりを大切にと思っています。
建設委員会で、１１月６日、７日、彦根市の四番町スクエアのまちづくり事業と、大阪市のルネッサなんば開発事業について視察してまいりました。参考事例を見聞きし、人のつながりを感じて、いろいろな収穫がありました。ルネッサなんばの開発事業の中でも、難波、湊町地区はミナミと呼ばれ、多くの歴史、文化の情報の集まったにぎわいのまちです。その中で実施されている二大開発プロジェクトは、新しい文化、情報を発信する職住近接型の新都市ルネッサなんばと、にぎわいと楽しさ、緑にあふれた複合緑化都市なんばパークスです。このなんばパークスの広がりを持った屋上、パークスガーデンを視察することができました。段丘状に広がるパークスガーデンは、遊びのひろば、貸し菜園、ビオトープのせせらぎの杜など、ビルの屋上とは思えないほど、樹木３００種類、そして７万株の緑でいっぱいでした。
ここのコンセプトは、まちに欠けているものを補い、まちに財産になるようなものを残るようにということで、余暇、リラックス、ヒーリング、いやし、この結果が、自然のテーマの屋上緑化でした。丘のような緑化は、多分日本ではほかに参考例がないということで、いろいろな問題を、時間をかけて解決しながらつくってきたそうです。
ここで参考にするべきは、このいやしの空間で、安らぎの場になるというコンセプトです。お店や物があって人が集まるのではなく、緑が集客装置、そういう言葉を使っておりました。人はそこに価値観を持って集まってくるということです。つまり、いやしの空間が作用して、それがほかに影響してにぎわいが生まれるという発想です。
人はつながりの中で生活をしています。中野でも、駅前が開発されていくときにビルが建っていても、安らぎの空間があり得るような、このようなコンセプトをもとに、新しい視点のまちづくりをしかけて、魅力あるまちにしてほしいと思いますがいかがでしょうか。
このルネッサなんばの屋上にいるときには、本当に高いビルがいっぱいあったんですけれども、そのビルの中にいるということを忘れるほどの緑でした。この緑の維持費というのは、金額は教えていただけませんでしたけれども、この管理費の中からの３％、かなり莫大なものになっていると思います。毎日の緑を自分のうちの屋上だけでも、維持するのは結構大変なことだと思っています。同じにするというのではなくて、この発想の転換を利用して、ビルの中に取り込んだらいいのかなということを感じてまいりました。
次に、４番の文化、芸術活動についてです。
文化、芸術というと、日常からはちょっと離れた、高尚だと思うところもあります。このタイトルを挙げたときに、ちょっと自分でも、大きいことを言ってしまったかなと思ったぐらいに思っていましたけれども、文化は生活から生まれるものと視点を変えれば、美術館や収集品などの閉じ込められた中ではなく、いかに人の生活の中になければと思えてきました。
各地に固有の文化資源を見出して、まちの魅力をつくり出す、そして文化、芸術を生活の中に根付かせようということが言われています。私たちも、旅の中ではかいま見ることがあっても、自分の住んでいるところを、同じような価値観あるものとして見えないことがよくあります。中野はどうでしょうか。
中野には、二つの無形文化財があるというのを、中野まつりの日程変更に伴う理由で知りました。早速、１０月７日の日曜日、その一つである江古田の獅子舞を見に行きました。路地に並んだ山車やみこしの列、地域の方にこの獅子舞のことをお伺いしました。獅子舞の出発点が個人のお宅の前庭で獅子舞を舞ってから出発することとか、四方神の奏でる笛の楽譜は耳で伝承されているとか、ただ、今はテープがあるので便利ですよということもおっしゃっていました。いろいろお聞きするうちに、きょう１日、この獅子舞に付き合ってみようという気になりました。出発から江古田の氷川神社へ、奉納の舞、そして何といっても、夜中にこのお宅に神社から戻ってくるとき、絶対見にいらっしゃいと言われて、もう一度、夜１１時ごろ出直しました。町衆がぞろぞろと同行して、獅子が玄関の前で最後に舞うときには、気持ちの高揚もあり、始まったときとは違う力強さがありました。このお道具は１週間かけて丁寧に干して、このお宅のお蔵にしまうそうです。
伝統とはこういうものだというのを、間近に見ることができました。私たちは、こういう北海道とか九州とか、同じようなものを見に行ったりはしますが、中野の中で、なかなかイメージとして見に行こうとは思っていなかったことだと思います。これを区民の皆様が知ってくだされば、中野まつりの日程がもし変更されたとしても、納得がいくかもしれないと思ったほど、伝統に触れることができると思います。
私は、初めに、日程が変わったときには、気持ちとしては反対に思っていました。でも、これを見に行ったことで、本当に文化は身近にあるということを感じた１日でした。このように中野は身近なところに文化がいっぱいあります。地域の方でも、江古田に住んでいても見に行ったことのないという方も多かったです。文化施策はまちづくりでもあります。ただし、文化の推進だけではだめで、物の流れをつくり、そして人の流れに変えていかないと、その必要があると思います。
新人研修で、飯田橋の区政会館に行ったときに、１階に各区の資料が置いてありました。そのロビーで、区のアピールが、前回行ったときは杉並区で、この間は千代田区で、順番にやっていることがわかりました。中野区のときは、どういう紹介がなされていくのでしょう。中野にはどういう資源があり、皆さんが誇れるものが、どんなものがあるのでしょうか。区としては、どういうふうにお考えでしょうか。
文化は地元発信とほかからの融合とで高まっていきます。中にいる人だけでなく、外部からの方が中野を見ることで、そして中にいる人の気づきがあったりしながら高まっていきます。区では、いろいろな場所や機会をとらえて、中野をどう発信していくのかお答えしていただきたいと思います。中野を知ることで、愛着を持って、そして中野に住み続けられるように、子どもたちも愛着を持っていくことで、中野の文化を知ることで中野に住み続けてほしいと思っています。
これで、初めての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） のづ議員の御質問にお答えいたします。
乳幼児親子支援についての御質問であります。子育てサポートルームについては、乳幼児親子が気軽に集い、交流できる居場所づくりを目的として、皆様の御協力によって、男女共同参画センターを利用して事業を開始したわけであります。参加団体の協力によりまして、ほぼ毎週サポートルームを開設して、参加親子が１,０００組を超すなど、好評を得たわけであります。本年度からは、この事業成果を踏まえて、さらに全区的な展開としていくために、乳幼児親子支援活動助成金事業として、１団体当たりの助成額を増額するなど、事業の発展をねらって再構築を図ったところであります。事業の展開のあり方について、また御意見などを伺いながら、より一層いい事業を目指してまいりたい、こう思っております。
それから、子ども施設のあり方についてであります。（仮称）Ｕ１８プラザは、乳幼児親子の交流や、子育て支援のため、地域の子ども施設や公共施設において、子育てひろば事業を拡充して、実施をする考えであります。（仮称）地域子ども家庭支援センターでも、子育てひろば事業を行うとともに、保育士などによる支援も行っていきたいと思っております。
それから、車いすでの町歩き体験についての御質問もありました。
〔「ベビーカー」と呼ぶ者あり〕
○区長（田中大輔） ベビーカー、失礼しました。ベビーカーでの町歩き体験についての質問もありました。区の子育て支援事業の中で、ゼロ歳児から２歳児までの特に家庭で育っているお子さんに対する支援というものが大変重要だという認識を持っております。また、施設づくりなどの面でも、そうした観点からの配慮というものが、必ずしもきちんと検証されてきたわけではないということも認識をしているところであります。次世代支援行動計画に基づいて、地域センターのトイレなどでは、おむつかえシートを計画的に配置をする、設置をするなど、子育てしやすい施設整備も推進しているところでありますけれども、そういった視点で、今後、より幅広く、地域施設のあり方等についても検証していきたいというふうに思っております。
それから、政策助成の交付実績であります。今年度から、助成を開始しました政策助成におきまして、助成金を交付した団体数は１０５団体、事業数で言いますと１８４事業となっております。そのうち、従来の区の青少年健全育成等事業補助金の交付を受けていた団体で、今回政策助成によって、助成金の交付を受けた団体数は６５団体であります。子どもと子育て家庭を支援するための活動領域の中で、今回新たに助成金の交付を受けた団体数は１３団体ということであります。より一層、区民の皆さんの公益活動が充実したものとなっていくよう、この助成金の運営についても、より工夫を凝らしてまいりたい、こう思っております。
それから、公益活動に関する政策助成について、子育て支援を行っている団体数は幾つかということであります。新規に始まった乳幼児親子支援活動助成金との関連についてもお尋ねでありました。子育て支援を行っている団体については、平成１９年度は乳幼児親子支援活動助成金によって支援を行いましたので、政策助成の対象とはなっておりません。この１９年度に、この乳幼児親子支援活動助成金の交付団体数というのは１４団体でありまして、交付総額５４万円余りでありました。
こうした政策助成によって、公益活動団体への助成のすそ野を広げるということでの御質問もありました。制度のＰＲをより一層推進いたしますとともに、申請の仕方の見直しなど、手続面でもより活動しやすい制度に改善を図っていきたいというふうに考えております。利用しやすいとともに、きちんと成果が上がっている、また上がった成果が検証できるといった制度としていくことが肝要であろうかと考えております。
それから本町二、三丁目のまちづくりについてであります。このまちづくりの説明会が、まちづくり全般を対象とするものなのか、郵政宿舎の跡地利用説明会なのかわからないような状況だったということであります。区といたしましては、郵政宿舎に関連しては、本町二、三丁目地域全体のまちづくりを検討し、進めるということで、まちづくりの話し合いを進めていきたいと考えているわけであります。こうしたまちづくりのあり方、当初は地域の皆様におかれましても、さまざまな意見やさまざまなものの見方、考え方があることだということだと思っております。皆さんの考えを十分にお聞きしたり、意見交換をしながら、まちづくりの方向性を粘り強く見出していくという活動が大事だと思っております。そのまちづくりの意見交換や、検討を進めていく課程で、専門家のアドバイスを求めるなど、専門家の力も活用していきたいというふうに考えております。
それから、まちづくりのコンセプトで、安らぎの場などの新しい視点のまちづくりをしかけていってはどうかということであります。まちづくりにおきましては、防災、環境、緑、にぎわい、また地域の歴史文化など、さまざまな観点から検討を行って、幅広く関係住民の合意形成をしていく必要があるというふうに思います。その際、これらの要素を個々別々に検討するのではなく、目指す町の姿に合わせて、さまざまな組み合わせによる相乗効果を演出して、本当に安らぎの持てるような、あるいは地域の皆さんが目指すような、新たな町の個性や特徴を形づくることを心がけていくべきだと考えております。
それから、区内の文化、芸術の積極的なＰＲについてという御質問であります。江古田の獅子舞と鷺宮囃子は御質問にありましたとおり、区の無形文化財に指定をしております。これまでも歴史民族資料館等で、機会を見ては企画展などを行ってＰＲをしてまいりました。御質問にありましたように、特に江古田の獅子舞などでは、地域のコミュニティの中に根差して、暮らしとともにこの文化財の保護が行われているという、歴史的にこうしたことが形成されてきたという、大変貴重な文化財であります。私も、来年は見に行くことができるので、ぜひ伺いたいと思っているところであります。
今後は、民間の情報誌への情報提供をはじめ、中野区の文化財について、積極的にマスコミ等に発信をしながら、中野の魅力を外に大きく売り込んでまいりたいと、こう思っております。
○議長（市川みのる） 以上で、のづ恵子議員の質問は終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議は、これをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日、午後１時より、中野区議会本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
午後４時１６分延会
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