平成１８年２月６日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１８年２月６日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１８年２月６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後３時５７分
○出席委員（８名）
斉藤 高輝委員長
むとう 有子副委員長
伊東 しんじ委員
高橋 ちあき委員
若林 ふくぞう委員
こしみず 敏明委員
来住 和行委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当課長（地域活動担当課長） 登 弘毅
南中野地域センター所長 角 秀行
弥生地域センター所長（南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長（南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長（東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長（昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長（昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長（東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長（江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長（江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 大橋 雄治
鷺宮地域センター所長（大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長（大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当課長 榎本 良男
産業振興担当課長 鳥井 文哉
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 西條 十喜和
清掃事務所長 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 吉田 哲郎
○委員長署名
審査日程
○陳情
（継続審査分）
（１７）第７０号陳情 地域センターへの区職員の配置について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画の策定について（区民生活部経営担当）
２ 「新しい中野をつくる１０か年計画（案）」のパブリック・コメント手続の実施結果について （区民生活部経営担当）
３ 平成１７年度行政評価結果に対する区の仕事の見直しについて（区民生活部経営担当）
４ 平成１７年度第２回「魅力ある店舗支援事業」の補助事業者の決定について（産業振興担当）
５ 中野区環境基本計画の改定及び中野区環境審議会の設置について（環境と暮らし担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
審査の進め方について協議するため暫時休憩をいたします。
（午後１時０２分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後１時０３分）
本日の審査日程（資料１）についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付のとおり審査日程がございます。日程案に従い審査を進めますが、所管事項の報告の１番の新しい中野をつくる１０か年計画の策定について及び２番目の「新しい中野をつくる１０か年計画（案）」のパブリック・コメント手続の実施結果については、第７０号陳情の審査に関連すると思われます。陳情の審査の際に審査を一たん保留として、順次説明を受け、一括して質疑を行い、その後、陳情を再び議題に供し、審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途にそれぞれ進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力お願いいたします。また、途中３時になりましたら休憩を入れたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第７０号陳情、地域センターへの区職員の配置についてを議題に供します。
陳情審査に関連する所管事項の報告１番及び２番の説明を受けるため、陳情審査を一たん保留といたします。
所管事項の報告の１番、新しい中野をつくる１０か年計画の策定について及び所管事項の報告の２番、「新しい中野をつくる１０か年計画（案）」のパブリック・コメント手続の実施結果について説明をお願いいたします。
本橋区民生活部長
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画の関係について先に御説明させていただきますが、説明の都合で、報告事項の２番目にありますパブリック・コメント手続の実施結果についてを先に説明させていただきます。
これにつきましては、せんだっての１月２３日の区民委員会で、パブリック・コメントでどのような御意見が寄せられたかということについての御報告をさせていただいたところであります。これにつきましては、２３日の段階では、区としての見解を口頭での説明ということでありましたが、今回はこのようにペーパーで資料としてお配りしているものでございます。（資料３）
私ども区民生活部にかかわるものといたしますと、２７９人から寄せられた御意見の中で、３ページになります。３ページの一番下にあります領域Ｉの「持続可能な活力あるまちづくり」に関する御意見の中の５番目、ごみ減量化の一つとして生ごみのコンポスト化などを含めて新しい活動を推進していく必要があるのではないか、そういった文言を入れるべきではないかという御指摘であります。これにつきましては、右側の区の考え方にありますように、１０か年計画の第３章の環境や緑に関する内容というところで、生ごみのコンポスト化については、主な取り組みの一つであります資源の回収促進の中で、いただいた御意見の趣旨が生かされるような形での記載にするということにしております。
飛びますが、２４ページ、後ろから２枚目のページになります。２４ページで項目５、領域IV「区民が発想し、区民が選択する新しい自治」に関する意見、その中のまず１番、地域につながりのある地域センターなどの施設配置の見直しによって地域住民に不利益を与える、特に上鷺宮地区は中野の中心から遠いので、こうした施設が利用できないと困るという御意見が寄せられました。区の見解といたしましては、諸証明を（仮称）区民活動センターやコンビニエンスストアで取り扱うことなどによりまして、新たな施策の展開によって区民サービスの向上を図っていくということで、この中では、地域センターを区民活動センターに転換するとしても、御不便をできるだけかけないようにサービスの向上を図っていくということを記載しております。
次に、一番下になります項目６、その他の意見ということで、住区協議会に関する御意見が寄せられております。御意見といたしますと、住区協議会を任意団体にしてしまうことは賛成できない。仮に任意団体に転換するならば、行政が主導していくことが必要ではないかということの御意見でありました。区の見解といたしましては、ここにありますように、住区協議会はこれまで一定の成果を上げてまいりましたが、あたかも唯一の地域合意の形成であるかのように位置づけてきたこと、それが区としての対応としてはまずかったと反省をしております。区が事務局としてその運営に過度に関与してきた結果、本来の住民参加のあり方を損ねてきた点もあったのではないかということで、住区協議会につきましては、これまでのような区のかかわりを改め、区民の自主的な話し合いの場という原点の活動に期待していますということでの見解をまとめているところでございます。
これがパブリック・コメントに寄せられた御意見に対する区の見解ということでございます。
続きまして、報告事項の１番にあります新しい中野をつくる１０か年計画の策定ということでございます。（資料２）資料といたしますと、計画本体と新しい中野をつくる１０か年計画、案からの主な変更点というのがございます。この変更点によりまして御説明をさせていただこうと思います。
まず区民生活部に関連いたしましての変更点といたしますと、１３ページになります。四つの戦略の中で、地球温暖化防止戦略というのがありますが、１３ページに実現へのステップというのがございますが、それから５１ページに関連しております。戦略４、戦略の２にかかわります部分については、領域では５１ページのところに同じ内容が出ております。こちらの方が少し詳しくなっておりますので、こちらで説明をさせていただきますと、まずステップのところで、区役所本庁舎への環境マネジメントシステムの導入ということにつきましては、ステップの表の中で、一番下に、ステップ１の段階でマネジメントの取得ということにしております。案の段階で、ステップ１では区庁舎へのマネジメントシステムの導入の準備、ステップ２でマネジメントの認証取得ということになっておりましたけれども、ステップを一つ繰り上げたというものでございます。
それから次が１４ページになります。これも地球温暖化防止、スリム中野の戦略のところにかかわるものですけれども、ごみの減量の関するものであります。この中で、プラスチック製容器包装の回収につきまして、案の段階では、プラスチック容器包装の地域回収、ステップ２の段階で地域回収についての拡大、ステップ３で全区展開ということを考えておりましたけれども、今回の計画の中では、ステップ２で全区展開をするということで繰り上げております。
１０か年計画本体の中では、記述が変わったというところは、この２点でございます。
なお、先ほどパブリック・コメントの中で申し上げましたように、区民活動センターへの転換、これが地域説明会でも大きな関心を寄せられたところでございますが、ここにつきましては、記述の中では変更はございませんが、先ほど申し上げましたように、区民活動センターに展開するといたしましても、職員は一定程度の数を残して対応していく、また地域スタッフというのを置きまして、地域の感覚を生かせるように、区民活動センターの職員と一緒に協力をしながら地域の活動の拠点として地域の皆さんの活動を推進していくということ、サービスにつきましても、窓口業務、転出入等の業務は５カ所に集約はいたしますけれども、取り次ぎ等を通じまして、できるだけ区民の皆様に対してのサービスの提供として、区民活動センター自体が地域の方々にとって身近な存在であるということについては、引き続き現在と変わらない形での地域の方々との関係づけといいましょうか、親しまれるセンターにしていきたいということで対応を考えているところでございます。
委員長
では、質疑を行います。質疑がございましたら。
来住委員
さきに計画案から計画に至る過程で変更になったということで、まずＩＳＯの認証取得をステップワンの方に前倒しをしたということですが、改めて取得することによって、区民にとってどういうメリットといいますか、一般には企業が取得をすることによって、企業の場合には、企業としての社会性を生かせるということが言われているんですけれども、自治体が取得するということでの意義、それと早められた、前に持ってこられたという、その関係を含めて。
本橋区民生活部長
中野区役所といたしまして二つの側面を持っております。一つは、区内の事業所や区民の皆さんに対しての指導をしていくという立場、それともう一つ、区内で最大の事業所としての取り組みという二つの側面を持っております。一つは、これからの温暖化防止についての取り組みといたしましては、かなり民生関係、特に業務関係ですとか、一般生活の中での取り組みというのが非常に大きな課題になってきている。生産部門ですと、それなりに一定の削減のための取り組みというのはされておりますけれども、なかなか民生部門や業務部門では削減が思うように進んでいないというところがあります。そういった意味で、区民や事業所を上げて関係マネジメントということの意識を持ち、また取り組みをしていくということが望まれます。そういった中で、中野区といたしましても、事業所に対しましても、今、国が推進しております、ＩＳＯよりも少し簡便なやり方ということでエコアクション２１というのがございます。そういったものも提唱しながらということを考えておりますけれども、そういうものを提唱していく上でも、私ども中野区役所がみずから率先しての取り組みということをしていく必要があるだろう。そういった意味では、ＩＳＯの方は国際規格ということですので、より進んだといいましょうか、一定の実績もあるシステムでありますので、まず区役所、本庁舎におきましては、ＩＳＯの取得をできるだけ早く取り組み、そういったものを通じながら、区内事業所や区民の皆さんに対しての環境マネジメントへの意識、取り組みを促していこうということを考えたものでございます。
来住委員
区庁舎の本庁舎ということで限定されているんですが、お隣の杉並などは、出先も含めて取得をしていると聞いているんですけれども、本庁舎に限定されたというのは何か。
本橋区民生活部長
ＩＳＯの取得につきましては、いろいろな取り組み、それぞれに細かく対応をしていかなくてはならないんですけれども、本庁舎と出先、出先もいろいろな事業所がありますので、これら一括しての取り組みというのは、マニュアルの作成等もなかなか煩瑣になってしまうということがありますので、本庁舎につきましてはＩＳＯを、そして事業所につきましては、エコアクション２１、これがそれぞれの事業所単位での認証取得ということができますので、区の事業所につきましては、エコアクションの方で対応ということで考えているものでございます。
来住委員
本庁舎とエコアクションとの違いはどこにあるのか。
本橋区民生活部長
ＩＳＯの方は国際規格ということになっております。これに対しまして、エコアクション２１は、国際規格ではない、日本の国内での規格ということになります。ただ、エコアクションと比べますと、いろいろな認証に当たっての手続といいましょうか、いろいろな実績等の把握といった事柄につきましても、比較的簡便というと語弊があるかもしれませんけれども、比較的取り組み状況などの把握が簡便にできるという形で、認証に当たりましての経費ですとか、手間とかというところが比較的節約できる、そういったことも含めて、できるだけ多くの事業所にそういった意識を持ってもらうという点では、取得しやすい、そしてこれからの国を挙げての取り組みという中では、認証を持っているということは、さまざまな形で、持っているといないとでの違いといいましょうか、契約ですとか、いろいろなもろもろのところにおいて一定のインセンティブを与えられるようにしていくということも国の方では考えているようですので、そういったことも含めまして、簡単にいいますと国際規格と国内規格の差、そして一定程度の取得のしやすさというところに差があるというところでございます。
来住委員
出先と庁舎がそういう違いを持つ必要はないのではないかとまず思うのがまず１点、出先が、むしろ地域的には密着しているわけですから、手間や費用の問題で違うとしたら、それもあるとしたら教えてほしいのと取得までの費用、国の補助がたしか取得申請前までは出ると聞いているんですが、取得した後の執行する段階といいますか、それは経費的には自治体が見るということになると思うんですけれども、どのように申請し、取得をした後、例えば杉並にお聞きすると、１７年度だけでも独自に２００万円の予算が必要だとおっしゃっていますし、これはもう補助がないので自治体として見るということになっていますということでしたけれども、その辺の見通しはどのように立てられているんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
まず一般的にお答えいたしますと、ＩＳＯを認証取得するためには、本庁舎レベルでも数百万円という単位でかかります。これから来年度に向けての予算審議の中で、私どもは予算計上していくつもりですけれども、エコアクション２１につきましては、認証取得につきましては数十万円というレベルでございます。今、部長がお答えしましたように、エコアクションの方が確かに取得しやすいという状況にありますけれども、内容は主にマネジメントシステムでございますので、推進する仕組み自体は大きく違わない、ただ、手続とか体制について簡便な点があるということで、その目的を達するためには大きな差はないと思っています。ただ、事業者、区の本庁舎とは別にしまして、それぞれのセクションが事業達成のための組織、たまたま区本庁舎は、私ども環境部門とか、あるいは総務、営繕部門、庁舎管理自体の組織でございます。そういうことで、区本庁舎はＩＳＯ、事業所はエコアクション２１が適切かと思っていますけれども、ＩＳＯ、私どもが来年度、区本庁舎で取得する段階で、まだまだ検討すべき事項ということでは、まだ一部では残っているというのが事実でございます。
来住委員
申請費用は、国の補助がないというのは伺っているので、杉並の場合は約２６０万円かかったそうです。取得後、当然１０か年の中では財政的な見通しを持つわけですから、取得まではいいけれども、取得した後の毎年のそれにかかる経費というのが発生すると杉並からは聞いているんですけれども、どのように考えていらっしゃるんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
ＩＳＯの取得の更新というのが毎年ございます。また定期的な更新がございます。一つは毎年の更新と定期の更新がございます。そこで若干価格の差はございますが、おおむね１００万円ないし２００万円はかかると認識しております。ちなみに、エコアクションですと、先ほども言いましたように、具体的な数字を挙げると今後の経費の算出に影響しますけれども、おおむね２０万円とか３０万円、あるいは４０万円、そういう費用で済むかと認識しております。
来住委員
区民にとって、取得をすることが、職員の意識啓発には一定の意味を持つと考えられるんですけれども、そのことが区民にとってどう反映されていくのかということが、いわゆる財政上、予算を計上して進めていくという点では、その辺の見通しを、区民の方からいうと担保していただかないと、ただ取得をして毎年経費が１００万円から２００万円かかっていくんだということでは、なかなか理解はできないようなことにならないようにしていただきたいと思うんです。
ＩＳＯについては、もう結構です。
５ページの認識を伺いたいんですけれども、改正の部分、今回の決定の部分には入らないんですけれども、再度私も前回いただいた案を読み直してみたんですけれども、最初の所管に関係するということで、５ページを改めて見たんですが、要するに景気の長期低迷、売上高の減少、廃業や休業、シャッター商店街というのが最初の３行に示されて、そういう実態、いわゆる現状を規定をされて、こういうふうに見ておられるんですけれども、そういう前提にして、どういう１０年後を目指すかということがるる展開をされていくんだと思うんですけれども、区民生活に直接いろいろと携わるところなわけですから、こういう状況について、どの部分でどうとらえておられるのか、先ほど紹介した文章にある幾つかの表現の中身について、もう少しお聞かせいただきたいんです。
鳥井産業振興担当課長
今、委員がおっしゃった部分で申し上げますと、景気につきましては、政府等の発表等もございますけれども、一定上がってきているという部分が見られる中ではございますが、長い景気低迷の最後の方でございますし、また中小の企業、あるいは私ども区内に多い小規模事業所の皆さんにとっては、さまざまな会合でもお話は伺っておりますが、そういった景気が少し上向いているという部分がまだ十分に自分たちには来ていないという状況は伺っているところでございます。また、商店街は区内にも多くございますけれども、やはりさまざまなお話を伺う中では、商店数の減少、あるいは商店会が場合によっては解散するといった状況もままございますので、そういった厳しい状況の中で商店街がある。ここにはシャッター商店街という言葉がございます。現実にシャッターがずらっとなってということではありませんけれども、一つの象徴的な言葉として申し上げたところですけれども、廃業が出てくることによって、シャッターの目立つ商店街も出るというところで、私どもとしては、日本の景気の上がりぐあい、また中野区内の中心とした産業には十分に波及はしていないという状況の中で、これを支えるためにさまざまに１０か年を進めていかなければならないと考えているところでございます。
来住委員
現状の区民の暮らしの部分をどう見るかというところがしっかり定まらないと、打つべき手も変わってきますし、例えば中野の場合には、全国的にもそうですけれども、生活保護の実態だとか、就学援助の増大であるとか、また貯蓄のゼロ世帯がかなりふえてきているということが全国的にも言われている、それはもう中野にもそのまま言えることだと思うんです。そういう中小商店を含む区民の皆さんの暮らしをしっかりと立脚して、どういう計画にするかという点では、全体的に私はこの計画自身は立脚していないと思うんです。
それで、もう１点だけ全体的なことでお伺いしますけれども、４ページになりますが、今、課長がおっしゃったように、景気の問題もそういう実態にあるということなんですけれども、４ページの未来への扉を開く四つの戦略というのは、最初に日本全体の大きな流れとおっしゃっているんですけれども、日本全体の大きな流れというのは、どういうふうにとらえて、こういう文章になっているのか、所管が答えられるかどうかわかりませんが、極めて全体を規定する幾つかの文章がありますので、まずそこをどういう流れとして考えていらっしゃるんですか、今の流れを。
鳥井産業振興担当課長
第２章の最初の部分は、今回の１０か年計画の中での大きな四つの戦略について書いたところでございます。最初に記述がございますように、日本全体の中での商店街の衰退の部分とか、ヒートアイランド現象、高齢者の健康不安、そういったさまざまな問題が日本の大きな問題になっているけれども、区の方は、基礎的自治体として基本構想で描いた構想を実現していくために、地域からも大きな問題を変えていけるような力を出していこうということで、そのための優先的な取り組みということで、この四つの戦略を最初に掲げ、重要視しておりますということでまとめていると考えております。
来住委員
この１０か年を、議会でも、また区民との関係でも議論をする過程の中で、いろいろと状況が、例えば、昨年末のいわゆる耐震偽装の問題であるとか、ＢＳＥ、狂牛病の問題であるとか、またライブドアの問題、いわゆる小さな政府ということがずっと言われてきて、この１０か年の中でも、小さな区役所ということが言われて、そういう方向でいいのかということが、この半年、１年の中で問われ出してきていると私は認識するんですが、そこはどのように受けとめておられるんですか。
本橋区民生活部長
確かに、この間の偽装問題ですとか、牛肉の問題とか、そういったものを見ますと、行政のかかわり方というのがどうだったのかということがいろいろと問題になっております。それも一つの大きな側面であろうと思いますけれども、根源的なところでは、では、行政が全部やっていけばいいのかというだけではない、一番問題になるのが、言ってみれば一つの職業倫理といいましょうか、そういったものがどんどんと希薄化しているというところが大きな問題ではないだろうか。行政に携わっている者の中でも、いろいろな不正などが行われるということも含めて考えますと、そこの中で大事なものは、人間の中にある一つの仕事に対する誇りとか、相手に対する信頼、そういったものをどう培っていくのかということが大事な問題ではないかと思っております。そういった意味でも、改めて私どもが感じているのは、地域社会、小さいときからの人と人との信頼関係というものが、やはり対面の関係、声をかけ合う、そういう関係の中で、相手を見、相手の様子を知り、それに対して裏切らない、自分のやるべきことは何なのかということを自覚していく、そういった関係をつくっていくということが非常に大事なことではないか、そういったことでの地域社会の関係づくりということが改めて今大きな課題になっている、そういった意味での地域の取り組みということを、私どももこれからしっかり取り組んでいかなくてはならない、それは行政だけがやるのではなくて、行政と地域の方々が一緒に手を取り合って連携しながら、いろいろな知恵を出していくということが必要なんではないかと考えているところであります。そういった意味で、今いろいろと問題になっている事柄に対する根源的なところへの対応ということと小さな区役所を目指すということが決して矛盾、相反するということではないと私どもは考えているところでございます。
来住委員
違いは考え方の問題でもありますけれども、規制緩和の流れが、もちろん一人ひとりの職員や働く人のモラールの問題というのは、これは決して否定するものではありませんので、大事な要素だとおうんですが、個人の問題というよりも、体制上の問題を、だから私が言いたいのは、行政だけで云々とおっしゃいますけれども、行政の責任というものをまずはっきり、どこにあるのかということがあってこそ、計画であるし、区民との関係で、そこをまずはっきりさせる必要があるだろうと考えてお聞きしたということです。
したがいまして、１０か年の基本が日本全体の大きな流れという点で今改めて問われてきているというところが計画の段階だったわけですから、そこをもう一度、きちんと据えたものにすべきだったということを申し上げておきたいと思います。
本橋区民生活部長
大事な御指摘だと思っております。やはり大きな流れの中で、自治体といたしましても、ただ、それにただ押し流されるのではなくて、基礎的自治体としてどういうことができるのか、それを実際に思っていろいろな問題に取り組んでいかなくてはならないということで、例えば私どもの所管の中でも、地球温暖化の問題ですとか、さまざまな課題があります。一つひとつ自分たちのできるところからやっていく、自治体としての提起をしていくということが大事だろう、また子育ての問題、少子・高齢化という動きがありますけれども、そういう中で自治体としてどういうことができるのか、有効な手だてを地域の方々と一緒に工夫しながら実効性のある施策をとっていくということが大事だろう、そういった意味で、ものを考えるときにはグローバルに、そして行動はローカルにということ標語がありますけれども、中野から一つの流れをつくっていこうという意欲を持って取り組んでいきたいと考えております。
伊東委員
区の認識だけ確認しておきたいんですけれども、今回、計画を提出していただいて、区民委員会所管の部分で幾つか絡んでまいりますけれども、その中で、いろいろと言われても、なかなか決め手に欠くという部分では、産業の活性化という部分があるのかと思うんです。中でも、７ページ、８ページの方がいいんですかね、展開３ 、活力と地域の交流がある商店街、この部分、東京都、あるいは区も工夫されてやっているんですけれども、これといった決め手に欠く部分がある、施策に対しての成果が具体的に結び付いてこない、要するに結果が見えてきにくい部分ではあると思うんですけれども、その一方でどんどんと衰退は進んでいるという気はしてならないんですけれども、ここにあります実現へのステップ１から４とありますけれども、こうした諸課題を進める上で、所管の部署だけではおぼつかない部分が必ずあると思います。今、部長からお話がありましたように、区としても、行政としてもやるべきことをやる、そして民間の協力を求めてしかるべきだというお話だったんですけれども、それでは、区の中では、どの部署に、具体的に、どういう部分を歩調を合わせ、検討を進めてこなければならないのか、現時点でのお考えを、まだ先のことですからあれですけれども、お考えだけで結構ですので、示していただきたいと思います。
本橋区民生活部長
この間、議会でもいろいろと御指摘などもいただいているところでありますけれども、商店街の問題、全体的には、スーパーですとか、量販店などの進出という中で、いろいろと押され気味ではありますけれども、地域の中のコミュニティの核としての役割というのは大きなものがあります。そういう中で、これからの商店街、中野の中でどういうふうに展開していくのかという点では、地域とのかかわりというのが大きなキーワードになっていくのかと思っております。現に他の都内などでも元気にやっている商店街を見ますと、地域とのかかわり、例えばリサイクル、環境とか、都市美化でありますとか、高齢者福祉とか、子育てとか、そういったところで地域の人たちから支持されるような商店街としての取り組み、地域の人たちと連携したような取り組み、そういったものをやっているところが、かなり元気を持ってやっているというところがあります。そういった意味で、中野におきましても、その辺を考えながら、地域の人たち、商店街の人たちが頑張るというだけではなくて、地域の中でのサポーターといいましょうか、応援団をどうつくっていくのか、あるいはまた商店街の方々も、今もさまざまな、安心・安全ですとか、福祉のところでも取り組んでいただいておりますけれども、さらにまた商店街としても高齢者のための相談機能等も充実していこうとか、あるいはまた高齢者のための憩のスペースなども確保していく、そういった取り組み、議論などがされております。そういったものをできるだけ形にあらわれるようにしていく、それを私ともが有効な手だてでサポートしていきたいと考えているところでございます。
伊東委員
今のご答弁、もう少し、今の商店街、今おっしゃられたような施策展開だけでは行き詰まりがある、もう少し構造的なものを見つめ直さないといけないのではないかという気がしてならないわけです。既存の商店街、これは個店の活性化、あるいは今おっしゃられたように新たな事業ニーズを抱き込ませてやっていくというだけでは、衰退している商店街が果たして盛り返していくのか、シャッターがおりたままの商店街、これは何が原因なのかということを真剣に考えていかないと、ここに書かれているような手法だけでは、果たして商店街が活性化してくるのかどうか、疑問に感じる部分でもあるんです。今までの商店の形というのは、個人事業主の方がやってこられて、ただ、お客さんは減少する一方、仕事の方はつらい、後継者に譲る気はない、かといって、新たにそこを、外から入ってくる企業家の方たちに場所として貸すというものは、そこまで踏み切らないで、今あるままで満足してしまっているというのが現実の部分は多くあるのではないか。もっとインパクトの強いものを考えていきませんといけないのではないか。全部の商店街が全部の商店街として残れというのは無理な話で、重点的にこの部分は考えていかなければならないとか、そうしたときに、区としては、例えばまちづくりの観点から、こういう部分は問題として、産業活性化の視点から他の部署に声を上げていかなければならないのではないか、そういうものが、ステップを挙げてあるわりには見えてこない。ですから、決してこれに盛り込めとか、もう計画の段階ですから、あれですけれども、現段階での区として産業活性化のために他分野へどう問題を提起していくのか、そういう部分の認識を、今のお話ですと、地域の方にやっぱり頑張ってもらわなければということもあるんですけれども、行政としてできる部分もあると思う、それをお聞きしたいんです。
本橋区民生活部長
産業関係者の方々との意見交換でもよく出てくるんです。やはり大きい問題、基盤整備、土地利用、この二つの問題が結構大きな課題になります。特に土地利用の部分、いろいろな用途制限などで事務所、事業所等の建て替えができないという問題等がある、そういった部分、どうしていくのかということがありますけれども、そういった用途等の関係も、そのもとになるのが、道路等の基盤が十分にできていないと、規制というものがなかなか有効な形での誘導的な土地利用ができないということがあります。そういった意味での基盤整備という点では、例えば一定程度の通過交通などを処理するための有効な道路の拡幅ですとか、あるいは安心して買物等ができる歩行空間の確保ですとか、あるいはまたそのための壁面線の後退による容積率の有効活用とか、そういった具体的な手法等も含めてまちづくりとのかかわりというものをしっかりとしていく必要がある、荷さばき施設、駐輪施設等も一つの大きな課題であります。そういった意味での都市基盤、土地利用等との関係、そういった課題が産業界との意見交換の中でも出てきておりますし、そういった意味で、活力のある中野の活性化という中でも、産業関係と都市整備、これを一緒に掲げている、そういう課題認識を持っているところであります。現に大きな商店街の中でも、建物の更新時期に入ってきて、それを計画的にやるためにはどうしたらいいのか、そういった事柄についても、事業者の方々、まちづくりの視点、両方あわせて一緒に考えていけるように、そういった相談にも、こちらとしても対応できるように、まちづくりについて私ども自身もスキルアップをしながら、関係部局とも連携をとりながら対応していきたいと考えております。
委員長
他にどうでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、先ほどお話ししましたように、第７０号陳情を再び議題に供したいと思います。
本陳情に対して質疑がありましたら。
来住委員
本陳情は、１７年３月８日に受理されていますが、受理された以降、いわゆる地域センターにかかわる、先ほど幾つか部長の方から紹介がありました、改めてどういう変更をされてきたのか、具体的にお聞かせください。
登経営担当課長
平成１７年３月ということですから、１６年度の最後の段階ということだと思います。その後、１７年度に入りまして、どの辺を修正してきたのかといいますと、１点は区の職員をセンターに配置しないとしていたんですけれども、区の職員を複数配置するという方向に修正をしたというのが１点ございます。それからもう１点、大きい点だけを挙げますけれども、窓口については５カ所に集約をするということ、これについては変わっていないんですけれども、では、ほかの窓口がなくなる１０カ所のセンターについてはどうかといいますと、住民票などの証明書については、何らかの形で受け取れるようにするという点でございます。これが修正した点でございます。また、細かい点では、例えば窓口サービス、今の段階ですと、何カ所、どこに残すかとか、そういうことはまだ定まってございませんでした。その後、５カ所に集約という点、どこそこのセンターにそれを集約するという点を顕にした。その点が１年前との違いということでございます。
来住委員
陳情の主旨は、窓口業務を存続してくださいということになっています。今の答弁では、１０カ所については、住民票の受け取り可能に変更したということに聞きましたが、去年の８月１１日の委員会に出していただいた資料で、１６年度のセンター別窓口取扱件数が出されました。この中の資料１ですけれども、ここでは各地域センターごとに、諸証明の発行総合計、届け出事務総合計、さらに国保、介護保険関係の合計、三つに分けて数字を示していただきましたが、この分け方がどうかというのはあれですけれども、こういう分け方がしやすいから、こういう集計で数字を出していただいたと思うんですけれども、この中でいいますと、今は住民票と特定されましたけれども、しかも受け取りということなんですけれども、いろいろな業務を地域の窓口でやっているわけですけれども、陳情でいうところは、窓口業務の存続ということなので、この点で変更されていますけれども、住民票の受け取りだけと限定、それを決めたということですか。
登経営担当課長
住民票のみということではございません。住民票などの証明書ということでございます。ただ、具体的にどれとどれなのかということについては、まだ細かくその辺を精査したわけではございませんけれども、一般的に地域センターで発行が下りるのは住民票が一番多いわけですけれども、そのほかですと印鑑証明、大体この二つが圧倒的だと思います。その他、例えば税証明ですとか、そういったものもございます。ですから、我々としましては、需要の多い証明書については、何らかの形で受け取れるようにしたいということで今後検討していこうということでございます。
来住委員
先ほど紹介した三つに分けていただいた去年の８月の資料ですけれども、諸証明発行総合計ということで、例えば東中野でいいますと諸証明が9,３５０件、総合計で１万1,６８３件ということで、おっしゃるように９割方、諸証明発行というのが、ほかのセンターもそうですね、８割、かなりおっしゃるように占めているわけですけれども、ここに分けていただいた諸証明発行総合計というのが受け取りの対象になると理解をしてよろしいということですか。
登経営担当課長
諸証明すべてかといいますと、そういうことではございませんで、比較的需要の多い証明書類ということになろうかと思います。
来住委員
そうしますと、諸証明発行の中身は、住民票、印鑑証明、一番下に国保だとか介護というのはまた別になっていますので、この諸証明発行の中身は何が数の中に入っているんですか。
登経営担当課長
諸証明の中では、例えば戸籍の謄抄本ですとか、そういったものが多いかと思います。外国人登録記載事項証明書ですとか、細かいところをいいますと戸籍の付表ですとか、そういったものでございます。
来住委員
大事なことなので、私は受け取りだけができればいいとは思っていない。それは大前提にしているんですが、ただ、できるようになったという中身が当然大事なことであって、受け取れる、これはそういうふうに変わったかということを区民の方から聞かれたときに、どういう種類に範囲としてあるのかということが求められますね。くどいようですけれども、届け出事務総合計というのがあって、ここでは合計の数字が三つに分けてあります。非常に頻度の高いものについては受け取れるようにしますとおっしゃっているので、例えば東中野の場合の８割強の9,３５０というのは、対象になるんですか、この中から外れるものというのは何なんですか。
登経営担当課長
まだ、具体的に、この証明書をやって、この証明書をやめるとか、そこまでは現在のところ決めてはおりません。何回も申し上げましたように、比較的需要の多い証明書については、そこで何らかの手渡しをやっていきたいということで考えているところでございます。
来住委員
変更をされたということで、要するにコンビニ等での受け取りができるのと同じように、受け渡しだけをする、申請そのものは受け付けない、受け渡しだけをする、そこをもう少しわかるように丁寧に言っていただけますか。
登経営担当課長
まだ細かい方法については、現段階では決めておりません。今後検討するということでございます。したがいまして、半年前の段階ですと、すべて１０カ所については証明書類については一切やらないということでございましたけれども、現段階では、１０か年計画の最終的な結論としましては、何らかの形で証明書の手渡しは行うということでございます。ただ、やり方につきましては、今後実施までに細かく詰めていく必要があると思っております。
本橋区民生活部長
交付ということでお話ししておりますけれども、申請の方はどうなのかということでの御質問かと思います。申請につきましては、一つは、窓口を集約して、窓口業務がなくなった区民活動センターにつきましては、今あります住民記録等の端末機がなくなる予定であります。事務室には、地域の方々も一緒に運営にかかわっていただくということで、地域の方々も入っていただく、そういったことも想定していますと、区民の方々のプライバシーにかかわる端末のディスプレーが見られるということは望ましくないということで、基本的に証明関係等々の端末は区民活動センターには置かない考えでおります。そうしますと、申請があったときの本人確認、身分を証明するものがあれば、それで問題ないんですけれども、それがない場合、家族構成ですとか、生年月日とか、そういったところで確認するわけですけれども、それは端末でもっておっしゃっている内容と付け合わせをするということになりますので、端末がないという点では、本人確認が難しいとか、あるいはまた戸籍などにおきましては、どういうことで使うのかによって書類が違っております。この書類でいいだろうと思うけれども、実際には、お話を聞いていますと、この場合にはこっちの書類ですねということが出てきまして、いろいろと事案に即した形での対応をしていかないと十分なサービスにならないということもあります。そんなことで、比較的扱い量が多い、そしてまた比較的処理がしやすいような形での事案、また申請については、電話等で区役所等に、戸籍住民の窓口、あるいは集約した窓口を持ったところに御連絡をいただいて、身近なところでの受け取りができるという形での対応ということで考えているものでございます。
来住委員
陳情者の理由の中から酌み取れる中身というのは、やはり地域センターがこれまで行ってきた住民との関係でのサービス、ここでは行政窓口業務等々ということになると思うんですが、前回も申し上げているように、高齢化が進む中、さらに格差が一層著しくなって、困難な生活の層というのが一層ふえてきているというのは、今、国会でも議論されているような状況まで至っている中で、身近なところでのこれまでの窓口業務を残してほしい、そういう存続の主旨だろうと読み取るわけです。そういう中で、受け渡しについては、渡すときには、窓口で提供できる、しかし申し込みはできないというところが、この陳情との関係で、主旨と理由の中から読み取るものとして、窓口業務として残すとしたら、受け渡しの部分、諸証明の数の多い、今はまだ具体的でない、住民票等とおっしゃったんですが、その部分を残すということですか、複数の職員を配置して、窓口サービスの部分としては、さらに今後まだ検討する余地を含んだ窓口の対応、窓口職員の仕事の中身というのは、まだこれから検討をしていくという含みを持ったものとして考えていらっしゃるということですか。
登経営担当課長
諸証明の手渡しという点につきましては、それ以外については、いろいろなやり方が想定されますので、その点では今後詰めていくというものでございます。
来住委員
先ほど数字を紹介したように、諸証明の発行は、例えば東中野で紹介したように9,５５０件、これがほかのセンターから見てどうかというのはわかりません、窓口が残る以外の１０のセンターの中で見たときに割と多いのかと見たんですが、そういう9,３５０件の処理をしていく体制として、複数とおっしゃる体制で、体制を先に決めてしまっているわけですから、今は地域センターに行っても、複数というよりも、むしろ全体の職員が窓口対応を、いわゆる連携してこなしていらっしゃるわけです。今度は複数、二人なのか、プラスアルファなのかわかりませんが、二人という体制の中で今後さらに中身を検討していくということで、先に体制を決めてしまって、やれる仕事を決めていくという今の発想ですね。そこがこの陳情からすると、窓口サービスの存続をと言っている中身と皆さんが検討されていこうとしているところに無理が感じられるんですけれども、その辺もこの陳情の中身を酌みながら検討するという意味合いで受け取ってよろしいんですか。
登経営担当課長
現段階は、具体的に例えば諸証明の手渡しにかかわる業務というのは、常勤の区の職員が行うのかという点については、現段階では、区の職員はいわゆるコミュニティ行政にかかわる部分を担うと考えておりますので、直接この部分を担当するということは考えておりませんけれども、では、どういう人がそういう事務を行うのかということにつきましては、例えば区の非常勤職員という場合も考えられますし、あるいは区民活動センターを運営する地域スタッフといいますか、そういった人が担う、いろいろなケースが考えられると思います。ですから、現段階で区の複数の職員だけですべてやれるのかということにつきましては、現段階で直ちにお答えできるということではございません。さまざまなケースということを想定して検討していきたいと思っております。
来住委員
ですから、個人情報だとか、いわゆるプライバシーの確保、これはもう絶対的ですから、ただ、先ほど部長がおっしゃったように、そういう端末を置くことによって、ほかの人たちの出入りが多くなっていく中で確保できない、その危険性とおっしゃったんですが、それはもう設備的に一定の管理の仕方によってできるわけで、それは今もすべて１００％安全かと問われれば、いろいろな危険性が一方にはあると思うんです。それはいかなる場合でも大前提になりますけれども、せっかく各地域センターに現在あるものを別になくすこともないし、むしろそういう危険があれば、それを取り除く方策を、具体的な措置がとられればいいわけであって、今ももちろん最大限の努力をされて処置されていると思いますけれども、それは二人になったから、今の６人や８人いるから守られるという意味合いはないと思うんです。地域センターのカウンターの中には、入ろうと思えば入れるわけですし、実際に入ってこられます。だから、二人プラスアルファになってしまうから確保が困難、危険があるということにはならないし、それはやり方で十分に対応できると思うんです。だから、ここでの意味は、そういう最大限のサービスの確保をしてほしい、窓口対応はきちんとしてほしい、今までどおりやってほしいということなんですから、それに沿う検討をするということで、そういうことを主旨とされていると思うんですけれども、どうなんですか。
登経営担当課長
職員配置なんですけれども、複数ということで二人というお答えはしておりません。また、現在やっていることを１００％そのとおりやるということは考えておりません。ただ、先ほどから申し上げておりますように、どういうことができるのかとか、その辺につきましては、今後さらに詰めていくというものでございます。
来住委員
今後詰めていくということで、今の段階では、サービスの窓口の中身を、これまでどおりにはできないけれども、先ほどの報告以上のことを検討はしていくとお考えなのかと受け取りましたが、どういう段階で、さらに今後検討する中で必要性が生まれた場合、要するに窓口業務の範囲をどこまで１０カ所の地域センターでやっていくのかということを、今は諸証明の中の住民票等の多い部分、先ほど紹介した７割、８割を占めている部分について考えていらっしゃると思ったんですが、そう受け取ったんですが、それ以外の窓口というのがあります。本当に相談そのものもあるわけですけれども、それらも含めてどういう窓口サービスを区としてこの中でやっていくかということは、検討していくんだと受け取ってよろしいんですか。
登経営担当課長
１０か年計画では、窓口集約化というのはステップツーという段階でございます。したがって、ステップワンの段階、１７年度、１８年度ということになろうかと思いますけれども、その時点で、今、委員御指摘の点も含めまして、どういったことをやるのがよいのか、あるいはやらなければならないのかという点を詰めていくということでございます。
来住委員
私が繰り返し言っているように、むしろ地域に出ている区の窓口を含む体制は、逆に本庁舎に集約するのではなくて、地域にもっと出ていくべきだと思っていますし、その部分はむしろ強めなければ、これからの区民の地域の皆さんの要望にこたえきれないと思っていますので、そういう点では、全体的な地域センターのあり方は間違っていると申し上げておきます。
最後にしますけれども、センターの名称ですけれども、これはもう変える、地域センターというのは、そういう意味では名実ともになくなる、呼称、呼び方についてはなくすと決めたということですか。
登経営担当課長
（仮称）区民活動センターへ転換するということでございまして、仮称ということですので、その名前にしたということではございません。名称については、どういうのがいいかというのは、今後、区民の皆さんと話し合いながら決めていく必要があるだろうと思っております。
本橋区民生活部長
補足させていただきますけれども、もともと地域センターがスタートしたときから今のサービスをやっているわけではございませんので、オンラインをしてから今のような姿になっているということで、そういう意味では、取り次ぎ交付をしていくというのは、前の姿に戻すようなイメージだと思います。一つは、オンライン化してから窓口でのいろいろな業務が地域センターの業務の中でもウェートが高くなってしまった。地域に対するさまざまな活動をサポートしていく、地域の様子を見ながら区とのパイプ役になっていくというところが、総体的に機能が薄れてきたということがあります。そういった反省も含めての対応ということであります。今申し上げましたように、証明だけではなくて、さまざまな相談なども含めての窓口業務をやっております。それにつきましては、やはり身近な窓口ということで、いろいろと区民の方々の事案については、どこに行ったらいいのかということでの交通整理等をしながら御案内できるようにしていきたい。あわせて、今お話がありましたように、もっといろいろなことが地域でできるようにしていくのが筋ではないかというお話もありましたけれども、これまで地域とのかかわりはもっぱら地域センターということにともするとなりがちな傾向が庁内にありました。区のすべての分野において、もっとそれぞれが地域と向かい合うといった姿勢を持っていかないと、なかなか具体の事案についてセンターがオールマイティで対応するということは難しいことがあります。そういった意味で、それぞれの庁内分野と区民活動センターにおきます職員、連絡をとりながら地域の事案に対して対応できるようにしていきたい、そんな形での一つの地域の活動拠点としていきたいと考えているところでございます。
来住委員
オンライン化の前に戻す、私とそこが違うので、要するに区民の暮らし向きや高齢化も言われますけれども、そういう小さな区役所と一方ではおっしゃいながら、それは決してサービスを低下させるものではない、そういうふうに一方ではおっしゃってきているわけです。でも、実態は身近なところで必要な区の行政のサービスがいただけるというのが、これがまず大きな区民の寄せる行政に対する条件だと思うんです。それをむしろ充実してほしいというのが、それがもう何年前か知りませんが、オンライン化の前に戻してしまうという、逆行ではないですか。もっと利用しやすく的確なサービスがスピーディに受けられるというのが区民の皆さんの願いではないですか。そこと全く逆の方向に進められているのではないかということを言っているんです。今の答弁について見解が違うということで、一言で片づけていただきたくないんですけれども、納得がいかないです。言い過ぎた面があるかもしれませんが、今求めている区民の皆さんの要望は、将来をどうするかということも、もちろんかかわりますけれども、改善をし、よりよくしてほしいということにこの陳情の主旨がありますので、そういう方向で進めるべきだと考えます。
本橋区民生活部長
私どもが地域でのいろいろな説明会をしていく中で、お話ししていく中では、例えば住民票にしても、何にしても、この前取ったのはいつですかというと大分前なんです。そういう意味で、直接窓口サービスを集約化して具体的な影響として出てくるのは、私どもはそんなに大きくはないと思っているんです。ただ、やはり説明会を通じて感じたのは、そこに身近なサービスがある、地域センターと地域の方々の気持ちのつながり方、距離、そこが大きい、お互いの地域の中での信頼関係といいましょうか、何かあったときに、相談に乗ってもらう、区政に対する意見を言ってみる、そういったことができる事務所だったというところが、私どもはもう一度きちんと踏まえなければいけない。これから区民活動センターに転換するとしても、そういう意味での区民活動センターが地域の方々にとっての身近な施設である、事業所であるということをしっかり中身としては確保できるような、そういう取り組みをしていこうと考えているところでございます。
来住委員
身近なところで受けられるサービスをよりよくしていくという前提に立つならば、複数体制というのは二人という意味ではありませんと先におっしゃったので、そういう区民の要望や窓口サービスを含めてよりよく受けとめていくために、それがあって、体制が次にどうあるべきかという考え方を持って、行政というのは考えていくべきではないかということを申し上げているということです。
伊東委員
今、部長の方からの御答弁で、オンライン前の状態に戻す、それは発言の中で問題があるのか、確かに行政としての事務効率、それから住民に対する経費等の問題で改善していかなければならない部分というのは十分にわかりますし、この陳情の審査に当たっては、もう約１年経過する中でいろいろとお話も聞いてきたのですけれども、そしてまたここへ来て計画を本日、報告いただきまして、１３４ページでも、先ほども御答弁の中にありましたけれども、ステップ２において窓口業務の集約化ということ、そうなってくると、必然的に１８年度、もう１８年度も間近です、１８年度の段階で何らかの準備を進めるのか、あるいは１９年度に入ってからなのか、その辺がまず見えてこないということ。それから現実に今まで地域センターでできていた部分が窓口の集約化によって足を運ぶ距離が長くなる。ただ、足を運ぶだけではなくて、代替手段としてどういうものがあるのか、この陳情の審査に当たりましても、電話予約、あるいは郵便による申請というお話もいただいているんですけれども、区民の方というのは、実際にはそういうものを利用されている方が少ないのも事実ですから、そういう便利な方法があるということも知らされていないのも事実です。知らせているんですけれども、理解できていないという部分も多々あるのではないか。ですから、これからのステップの中で、どういうサービスはどういうふうに代替手段が講じられていくのかということをしっかり詰めていっていただけたら、現実に地域センターの窓口サービスということで、区のホームページの方には、証明書ということだけでも１０項目近く、異動届け出でも二項目、ほかにも国民健康保険関係、介護保険関係、医療証、印鑑登録の廃止、小・中学校の転入手続、ほかに福祉保健の方でも、児童手当ですとか、保健所入所、身体障害者手帳などの申請や妊娠届もあります。おむつ代助成の費用請求、ほかに罹災証明、母子健康手帳、さまざまなもの、数えれば３０から４０あるのかもしれませんけれども、こういうものが実際のホームページでできますということをうたっているんです。ですから、その部分でどういうふうに代替手段を講じていくのか、あるいはこういう利用実績ですので、既にこういうサービスはもうありますので、そちらを御利用くださいというものを区民の皆さんにきちんとアナウンスしていくのがこれからのステップではないのか。この陳情を審査するに当たりまして、我々もその部分がどうなっていくのか、今までの御説明で足りない部分があるので、今、この段階でお願いしますと言っても無理だと思います。ステップの中でどうやっていくのか、その方向性、時期的なものを話していただかないと、我々も判断しづらい部分がございますので。
登経営担当課長
窓口集約化のステップ２ということですので、検討準備というのは、当然、前段、ステップ１の段階、つまり平成１８年度中には、そういったことについてお答えをする必要があると思っております。
高橋委員
今、伊東委員が言ったようなことを伺いたかったんですけれども、１点だけ、先ほど（仮称）区民活動センターの名称をどうするかという御質問があったときに、たしか区民とよく検討して、話をしてというお答えだったような気がするんですけれども、一つだけお願いなんですけれども、区民の意見を聞くのは大切なことでありますけれども、こういう計画することから、もうさまざまなことから、言えばきりがありませんけれども、最近、やたらと私たちの立場を余りにも軽視していらっしゃいませんかということを言いたいので、そこだけ認識しておいていただきたいと思いました。
登経営担当課長
どうも申しわけありませんでした。もちろん、区議会、それから区民の方といろいろと話し合いながら名称については決めていきたいと思います。
こしみず委員
１点だけ教えてもらいたいんですが、１３３ページのマル３に、窓口サービスの効率化と利便性の向上と明確に書かれておりますけれども、これに間違いないですね。
登経営担当課長
窓口サービスの効率化、これは集約に伴う効率化ということでございます。一方、例えばコンビニでの証明書の交付、あるいは夜間窓口の取扱業務の拡充ですとか、２４時間窓口サービスに向けた取り組みですとか、それらを含めてトータルで利便性の向上を図りたいというものでございます。
こしみず委員
そこで、今、課長に読んでいただいたんですけれども、上段の部分で、地域センターで行っている行政の総合窓口機能を取扱事務量や距離などを考慮し、５カ所に集約して効率化を図る。さっきの来住委員とのやりとりを聞いておりまして、だんだんと不安になってきているように僕は受けとめてしまったんです。明確に効率化によってきちんとなるんです、将来的には５カ所の（仮称）区民活動センターで窓口業務の方も今までと同じように区が責任を持ってやらせていただきますと自信を持ってしっかりとお答えをいただかないと、本当に１０か年計画を推進していっていいのか、賛成できるのかな、そんな不安な気持ちに僕はなっているんですけれども、そこら辺をもう一回、解かせるような答弁をいただけますか。
本橋区民生活部長
今現在１５カ所でやっておりますけれども、センターによって大分取扱件数が違います。そうすると非常にレアケースのような事案のときには、もうマニュアルを引っ張り出してきて、どうだったんだっけ、これはどうするんだっけ、いろいろと思い出しながらという対応になってまいります。ある程度、業務というのは件数をこなすことによって専門家していく、専門的な能力、資質が高まるということがあります。そういった意味で、集約化することによって、いろいろな事案について通じて、習熟している職員を育てられる、そういった意味での内容の正確性、迅速性ということも図れるだろう、そういった意味での効率化、また端末等などにつきましても、効率的に配置をすることによりましてコストの削減等も図れるということで、これらを通じながら、区全体としてのいろいろな施策の方に区の財源を振り向けられるようにしていくということが可能になってくると考えております。そういった意味で、集約化については効率化を図れるものと確信をしております。
こしみず委員
もう一つお願いがあるんですが、職員の配置数については、複数と言っておりました、さっきのお答えでは。やはり区民の皆さんとしては、複数、何名ぐらいなんだろう、現在でも、私たち身近な区民の人たちは、地域センターに行くとかなりの職員がいらっしゃって、いつでもあいている職員が対応してくれる、５カ所に今度は集約されて、そこで証明書とかのことをお願いしに行ったときに、本当に何人ぐらい配置してくれるのか、複数、２名なのか、３名なのか、あるいは１０名なのか、そこら辺がもう少し具体的に明確に発表されるような形になれば、区民の皆さんも、こういう配置をしてくれるんだったらという思いになっていくと思うんですけれども、そこら辺の具体的なニーズというのは、この段階では出せない状況なんですか。
登経営担当課長
例えば、窓口事務ですと、５カ所に集約したとしても、５カ所間の窓口の事務量の多い少ないが出てくるかと思います。ですから、一律に１カ所何名という形にはならないと思いますけれども、現在の事務量から類推しますと、窓口事務に関しては、５カ所に集約された段階では、１カ所当たり８名程度かと思っております。
来住委員
根本的なことなんですけれども、当初の計画を発表された段階で、地域センターの考え、いろいろな変更されてきます、きょうの段階に、お聞きした、到達しているわけですが、議会からもいろいろと出された、説明会や地域からもいろいろと出て、変更なさったということなんですけれども、もともと区長なり、そこが地域センターの地域での役割、今の果たしている住民との関係での役割についての認識は、余りにもきちんとしていなかった、甘かったという言い方では語弊があるかもしれませんが、幾つかの変更が１０か年の計画の段階でありますけれども、限られた変更の中では、大きな変更をされた部分と考えられるんですけれども、余りにも当初計画案の示された段階で、地域センターの果たしている役割について、いわゆる区側の認識にずれが大きくあったということをまずお認めになりますか。
登経営担当課長
基本的には、これからの地域社会というのは、住民の方みずからが自治を担っていく、地域を担っていく、そういう方向性でこれからの地域を考えていかなければならないという点につきましては、当初の区の提案から今日に至るまで変更はございません。ただ、その中で、地域センターのあるべき姿、すべて区の職員がゼロで、住民がすべて施設の運営をやらなければだめかどうかという点につきましては、多少確かに修正したところもございますけれども、基本線としましては、住民の方みずからが地域社会を担っていく、その活動の拠点として現在の地域センターを施設として使っていくという点については、変更したところはございません。
伊東委員
先ほど窓口業務について、これからのスケジュールを御説明いただいたんですけれども、今回の１０か年計画は報告事項でございますので、この先、議会として、１０か年計画に基づいて、どういう関与のあり方があるのかということを確認しておきたいんです。といいますのは、地域センターの設置条例があるのか、あるいはいろいろな窓口業務について、いろいろな形で議会で、報告事項ではなく、逆に議題として審議していかなければならない部分が出てくるのかと思うんですけれども、といいますのは、大変大きなことだと思うんです。１０か年計画というのは、計画ではございますけれども、今までずっと培ってきた中野区の行政サービスのあり方を方向転換していく中で、方向性は今まで示されてきたけれども、最後の決なんていうのは、どの部分でどうするのか、先ほど高橋委員の方からもお話があったように、名称一つにしても議会がどういう形で関与するのか、そういうことがあると思うので、といいますのは、会派に戻って、この計画、報告は受けたけれども、我々は会派に報告をする必要性もありますので、スケジュールというか、今後の議会の関与のあり方を、こういう部分では、当然、議会に図っていかなければならないというのを教えていただけたらと思います。
登経営担当課長
当然、ステップ２で窓口集約化するということであれば、平成１９年度の予算案なり、あるいは２０年度の予算案のなりの段階では、当然、議会の方に方向性、ないし、こういったことに経費を使いますということでお諮りしなければならないと思います。当然、条例も含めてということでございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件の取り扱いを協議するため委員会を休憩いたします。
（午後２時３１分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後２時３２分）
お諮りいたします。休憩中に確認したとおり、第７０号陳情、地域センターへの区職員の配置については、保留すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第７０号陳情については、本日の審査を終了いたします。
それでは、所管事項の報告をしたい旨の申し出がありますので、報告を受けたいと思います。
１、２番が終わりましたので、３番目の平成１７年度行政評価結果に対する区の仕事の見直しについての報告を求めます。
本橋区民生活部長
１７年度におきまして行いました行政評価、これは外部委員の評価をいただいておりますけれども、そこの内容につきましては、第３回定例会、昨年の９月議会の際に決算審査に当たりまして内容を説明させていただき、また常任委員会でも報告をさせていただいたところでございます。１６年度におきましては、施策単位でやっておりましたけれども、今回は分野別に４２の分野についての評価ということでいただいたものでありました。これに対しましての区の取り組み、これからの取り組みということをまとめたのが今回の冊子でございます。（資料４）
昨年は、よりよい区の経営に向けてということで、行政評価に対する区の仕事の見直しの方向は、第１回定例会、常任委員会の中で報告をさせていただいたんですが、その際にはもう既に予算審議が終わっているということで、これでは余り意味がないのではないかという御指摘もいただいたところであります。そこで、ことしは予算審議の前に今回の常任委員会で報告ができるようにということで、内容の取りまとめをしたものでございます。
所管部分についての説明をさせていただきます。
４２項目の中で、１ページを見ていただきますと、ランク付けで見ますと、ごらんのように、一番上の表にありますように、いろいろな評価がされておりますけれども、特に厳しい評価Ｃ、それからＢマイナス、これが区民生活部においてもございます。
２ページ目をごらんいただきたいと思いますが、ここに区民生活部の内容を掲げております。地域活動、戸籍住民、産業振興、以前の地域生活支援、緑と環境、そしてごみ減量という分野がございました。それに相応して現在は左の方に掲げている分野ということになるんですけれども、それらにつきまして、右の方、評価結果にありますように、産業振興分野についてはＣ、環境と暮らし、土木、これは旧緑と環境の分野ですけれども、ここにつきましてはＢマイナスという評価を得ていたところでございます。
これらにつきましても、これからの区の取り組みということでございますが、３２ページからになります。まず地域活動分野でございます。ここにつきましては、地域活動に対してのいろいろな支援等について、それぞれの団体の主体性、自主性を尊重しながらの支援というのはどうあるべきなのか考えるべきだ、また具体的な指標がないということで、取り組みに対する評価がなかなか難しいという指摘をいただいておりました。また、安心・安全のまちづくりなどにつきましても幾つかの問題提起がされておりました。それらについての取り組みでありますけれども、成果指標等につきましては、できるだけわかりやすい指標を設定するということでの取り組みを考えております。
また、３２ページの一番下のところ、地域センターの窓口業務について、１５のセンターでさまざまなサービスをしていくことは、かなりサービス水準が高過ぎるという外部委員の評価ではございました。これにつきましては、窓口業務そのものでは、集約化を考えているということでの形になっております。それから支援の仕方、できるだけ団体の主体性、自主性を尊重するということにつきましては、３３ページの分野全体についての（１）の区の１８年度の改善事項にもありますように、地域団体や住民組織への支援のあり方を見直して、できるだけ主体性を尊重した形での対応を考えていきたいということでうたっております。
一番下に、安心・安全なまちづくり、ここの問題に多くの時間、お金をかけるということは、区民の暮らしや豊かさの追求と少し逆方向になるのではないかという認識が示されておるところなんですが、これにつきましては、安心・安全は非常に区としても大事な課題、総合的な観点からの施策を展開していく必要があるということを考えております。そういった意味で、警察や防犯パトロール団体との連携をしながら、できるだけ効率等も考えながらも、これらの取り組みについてはしっかりやっていきたいという考え方を示しています。
次の３４ページ、２１番の戸籍住民分野でございます。これにつきましては、一つの指標としてＩＣカードの交付状況というものを入れたんですけれども、これにつきまして、現在ＩＣカードというのはそれほど普及していない、成果指標として果たして妥当なのかということの指摘がありまして、これにつきましては、カードの普及率は成果指標からは除くということを考えております。
それから区民の満足度について、アンケート調査等だけではなかなかわからないところが、区民ニーズの把握にかなり工夫していく必要があるということの御指摘、一番左の区民に対する成果についてというところで御指摘いただいたんですが、これにつきましても、区民ニーズの把握とサービスの充実をどういうふうにしていったらいいのか、さらに工夫検討をしていきたいと考えております。
また、実施事業の実績という中で、フロアマネージャー、３４ページの一番下のところにありますけれども、フロアマネージャーなども含めて、役割が十分に発揮できるような仕組みをつくっていくべきだということの御指摘をいただきました。これにつきましても、フロアマネージャーなどが十分に機能できるように、研修の実施、また業務マニュアルの作成等々、工夫をしていきたいとうたっているところでございます。
それから次の３６ページ、２２番の産業振興でございます。これが厳しい評価のＣということで受けております。評価のとらえ方もなかなか難しいところがございまして、廃止を含めて抜本的な再構築が必要という評価ではあるんですけれども、この中で、委員の方からは、一番上にありますように、単なる民間へのてこ入れだけではなくて、もっと地域の産業、全体として産業振興ができるような工夫をしていく必要がある。また、次にありますように、区民の暮らしからの方向性が見えるような、そういう指標の設定が必要だ、かなり難しい御指摘をいただいているところでございます。ただ、私どもといたしましても、区全体の産業の振興、区民の暮らしの向上という点では、個々の事業所、個々の商店、商店街などが活性化するということがまず起点になると認識を持っております。そういった中で、例えば（３）の商店街などにつきましても、中野区のまちづくり全体の魅力や再生というものにつながるようにということでありますけれども、商店街が地域団体と連携をしながら、いろいろな形で活性化をしていくということが中野のまち全体の活性化につながるという認識で、やり方については工夫をしながら、できるだけ経費を抑えながらも効果が上がるような、そういう工夫をしていく必要があるだろうと思っております。区民に対する成果のところでも、同じような視点で、例年同じような支援策でやっているのではなくて、費用対効果をしっかり考えろという御指摘であります。これについても、施策の方向、事業の内容等を基本的に見直そう、１８年度については、産業振興ビジョンの作成を通じながら、有効な支援策というものの再構築していくということを考えているところでございます。
２番目にあります商店街、最寄りの店の存続に関して、重点的に区としての支援や助成策を打ち出す必要があるということで、このあたり、評価委員の御指摘も、単なるてこ入れだけではだめだとか、同じやり方ではだめだという御指摘とともに、重点的な助成策をということで、なかなか対応の難しいところがありますけれども、こちらとしても、できるだけまちの活性化につながるような商店街の活性化、有効な活性化の仕組みというものを工夫していこう、これについて、昨年、条例等も可決していただいて、組織基盤の整備に取り組んでいるところではありますけれども、あわせて産業振興ビジョン等も通じながら、また区の商店街連合会で実施する商店街実態調査の様子も踏まえながら、有効な方策を考えていきたいと思っています。
次の融資の問題で、斡旋ですとか、利子補給ですが、区民サービスへの相乗効果というものはどういうものなのか、はっきりしないのではないかという御指摘をいただいております。これに関連いたしましては、３７ページ、一番左の経費の節減についての（１）にも、利子補給については、区からの持ち出しになるから見直しをすべきだという御指摘もいただいているところであります。融資につきましては、支援策としてはかなり有効な手だてと考えております。それは、支給条件、利子補給の内容等については、さらに工夫をしていこうと思っております。かなり低金利の中で貸付金利をできるだけ金融機関にも交渉して引き下げながら、区としての利子補給の負担を１件１件については小さくしながら、対象になる事案を広げていくという工夫なども取り組んでいるところであります。それらも含めて、できるだけ金融機関とも協議しながら、有効な支援策になるように工夫をしていきたいと思っております。
３７ページの一番上には、商店街の関係で自転車の乗り入れや放置対策等が十分にできていないということでの御指摘もいただいておりますが、これにつきましては、産業振興だけではなくて、交通・道路管理者等とも十分に協議しながら、また利用者のマナーの向上なども呼びかけていくということで、総合的に関係部局と連携して取り組んでいきたいと思っております。
それから下の方になりますけれども、分野全体についてという中で、コミュニティビジネスへの区民の投資の可能性を導くことも産業振興の一たんではないかという御指摘もいただいております。確かにコミュニティビジネスにつきましては、１０か年計画の中にも、これからの地域活性化、また地域の人材の活用、地域内経済流通や地域内雇用、さまざまな有効な手だてだとうたっております。そういった意味で、産業振興の立場からも、できるだけコミュニティビジネスが活性化できる、どんどんと立ち上がっていくように、いろいろな創業の支援、有効な援助等をしていきたいと考えております。一番下にありますように、評価をしていただいた委員からは、地域での就業等も含めて、地域経済、地元経済循環、こういったものができるようにしていくということが自立可能な自治体への大事な方策ではないかという御指摘をいただいておりまして、それらの御指摘も踏まえながら、新年度は産業振興ビジョンづくり、事業者とも一緒に協力をしながらビジョンをつくっていきたいと考えております。
３８ページになりますが、こちらは以前は地域生活支援ということで掲げたものなんですけれども、ここでは勤労者施策、保養施設、住宅などが入っておりました。そういった点で、委員からも、３８ページの分野目標の（２）のところにも端的に指摘されておりますけれども、寄せ集めの分野であって、四つの将来像が関連もなく羅列しているだけではないかという厳しい御指摘をいただいたところであります。ここの分野につきましては、内容の精査をいたしまして、勤労者施策については、産業振興の方に、また保養施設については地域活動へ、そして住宅については都市整備の方にということでの仕事の整理、組織、事務分掌の整理をしているところでございます。この中では、消費生活の関係での消費相談、啓発講座とか、そういった事柄については、取り組みをしているということでの高い評価をいただいたところでございます。それから保養施設につきましては、この段階では区が委託をしてということでありましたけれども、１７年度から民営化ということで施設を民間事業者に貸して運営をしてもらっているということで、大きな経費の節減効果を上げているところでございます。
次に、４２ページになります。環境と暮らしと公園道路分野、以前は緑と環境というところでありました。ここにつきましてもＢマイナスという評価がされております。ここも分野としてのそれぞれの取り組みの関連性が乏しいのではないかということでの御指摘、それから環境リサイクルプラザについての指標の取り方ですとか、御指摘をいただいているところです。それから環境に対する事業、現在やっている事業はなかなか発展がないのではないか、もっと個人や団体、事業者を巻き込んだ積極的な事業を取り組んでいくべきではないかという御指摘もいただいているところでございます。これにつきましては、新年度、環境基本計画、また行動計画等の見直し、計画体系を含めて計画の改定をしていく、そういう中で事業者や地域の方々も含めての取り組みができるような、そういう内容に再構築をしていこうと考えているところでございます。
４３ページの一番下にありますぽい捨てに関する条例等につきまして、まだ十分な取り組みがなされていないのではないかということでありますけれども、これにつきましては、１７年度で駅周辺での路上喫煙禁止地区の指定等も行い、またキャンペーン等を含めていろいろな啓発を地域の方々にも御協力いただきながら取り組んでいるところでありまして、着実に成果を上げていると認識しているところであります。さらに１８年度は定着化ができるようにしっかりと計画を取り組んでいきたいと考えております。
そのほか、緑の関係につきましては、地域緑化は都市整備の方に組織、事務分掌を変えているところでございます。
リサイクルプラザについて、４４ページの方に、維持管理等の経費の御指摘もあります。これについては、特殊な設備を使っているということもありますけれども、さらに維持管理での効率化、経費節減等に取り組んでいきたいと考えているところでございます。４５ページになりますけれども、リサイクルプラザでの啓発活動についても、もっと積極的な取り組みということの御指摘がありますけれども、これにつきましては、１８年度は地域における省エネ推進等のアドバイザーの育成、地域に派遣する、そういった事業などの工夫も考えているところでございます。
４６ページ、ごみ減量分野でございます。ここでは評価はＢということでございます。ここにつきましては、一定程度の評価、経費を抑えながらの取り組みということでの評価もいただいているところでございます。これにつきましては、１８年度はかなりいろいろな意味で、一般廃棄物処理基本計画も含めまして策定をし、それにのっとってごみゼロ都市中野を目指して施策を着実に進めていきたい。プラスチックの容器包装の問題につきましても、先ほど１０か年計画の中で申し上げましたように、第２ステップの２の段階で全区展開ができるように、あるいはまた集団回収等につきましても、できるだけ地域の方々の力でそれらが推進できるように工夫をしていきたいということで、さらに一層取り組みをしていきたいと考えているところでございます。
委員長
休憩をさせていただきます。
（午後２時５２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１６分）
先ほど３番目の報告がありましたので、それに対しての質疑がありましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番目の平成１７年度第２回「魅力ある店舗支援事業」の補助事業者の決定についての報告を求めます。
鳥井産業振興担当課長
それでは、お手元の資料をごらんください。（資料５）平成１７年度第２回目の魅力ある舗支援事業の募集を行いまして、補助事業者を決定いたしましたので、報告を申し上げます。
お手元の資料の１番でございます。この事業でございますが、商店街にございます空き店舗を利用して創業した事業者の皆さんに対して、事業支援の継続、それから商店街の活性化、これを目的といたしまして店舗賃料の一部を補助するものでございます。補助率等は店舗賃料の２分の１まで、ただし月額１０万円限度、補助期間でございますが、今回決定いたしましたのはことしの１月から３月分でございます。来年度予算案でお認めをいただければ、ことしの１２月分までの補助ということが可能になる予定でございます。募集件数は５件でございました。
２番目、募集期間でございますが、１２月５日から１月１３日にかけて募集を行ってございます。 今回の応募件数、３番でございますが、３件、飲食業３件でございました。
４番の選定経過でございます。面接審査、現地調査を経まして、選定会議を１月３０日に開きまして審査をいたしました。
その結果、５番目でございますが、応募いただきました３件とも補助するというふうに決定したということでございます。
以上が補助事業者の決定についての報告でございます。
それでは、参考までに裏面をごらんいただければと存じます。魅力ある店舗支援事業、いわゆる空き店舗活用事業でございますけれども、平成１５年度から３カ年にわたりましてということで始めてございます。今回、３カ年の補助事業者の決定までを見ましたので、３カ年の状況につきまして参考までに御報告を申し上げます。
３年分につきまして表にしてございます。一番左が選定年度ということで、１５、１６、１７年度分、一番下が合計になっております。まず募集件数でございますが、それぞれの年度ごとに５件、１０件、１０件で２５件の募集を行いました。応募件数は、年によって若干違いはございますが、合計２５件ございました。補助件数でございますが、４件、１０件、７件ということで、合計２１件決定をしてございます。それぞれの業種でございますが、お手元にごらんのとおりでございますが、一番下の合計欄をごらんいただきますと、飲食業が１２、小売業が５、サービス業が３、介護保険関係が１ということの構成になってございます。家賃補助の額でございますが、１件平均いたしますと、一番下の欄でございますが、７万８００余円ほど毎月補助を差し上げるということになってございます。一番右の欄は補助金の総額、これは来年度、もし予算の議決をいただいてお支払いをしたという場合を想定してでございますけれども、1,７００万円余りも３年間の補助事業の結果としてお支払いするという想定になってございます。これを１件平均いたしますと約８５万円ということになってございます。若干、米印の注１、注２がございますが、平成１５年度に補助をいたしました４件のうち１件につきましては、１カ月余りで営業譲渡がございまして、補助を取りやめてございますので、そんな意味で米印をつけさせていただいた上で、さらに１件当たりの補助金額を出す場合には、１カ月間でございましたので、それは除いた形で算定したという形でございます。
私どもといたしましては、これらの結果を踏まえまして、来年度の商店街支援、あるいは創業支援の事業展開につきましては、例えば商店街の活性化という面で申し上げますと、商店街のコミュニティ、あるいはアメニティ、そういったものに資するものにより重点的な支援を行いたい、また創業につきましても、創業の相談や融資の充実という形で支援をしてまいりたいと再構築を検討しているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑がありましたら。
伊東委員
３カ年続けてこられて、これは件数でいえばトータル２０件ぐらいですか、２１件、商店街によって大分、例えばこの商店街はこの事業を活用している事例が多いとかということはありますか。
鳥井産業振興担当課長
補助そのものは、個店に対して行っておりますが、それぞれの補助決定した個店が属している商店街の数というふうにいいますと、多いところで３年間で６店舗、少ないところで１店舗ということでございまして、合計ですと１１の商店街で２１店舗という状況になってございます。
伊東委員
多いところの６店舗というのは、この時代で確かにすごいなと思うんですけれども、それは具体的に商店街の方で何か工夫されて、この事業を周知ですとか、されている実績はあるんですか。
鳥井産業振興担当課長
私どもは、まずこの事業を実施します場合に、各商店街の会長様あてにも、商店街でそういった事業がございましたら、ぜひお知らせくださいということでお願いもしていますし、また金融機関等にもチラシを置いてございます。やはり多いところは、例えば商店街の会長さんが、そういった店舗が現実に自分の商店街の中にあると、区の方でこういう事業をやっているから申請してみたらどうだいというふうな形でお声がけをしていただいているとも聞いておりますし、そういった形で商店街によっていろいろとお声がけしていただいていると聞いております。
伊東委員
あと１点、１５年度選定ということですと、この事業からいくと、最長１年までの家賃補助というのは終了していると思うんですけれども、現実にこの事業を活用された店舗のその後の経過というのは把握されていますか。要するに、いまだに事業を続けているかどうかということも含めてお聞きしたいんです。
鳥井産業振興担当課長
１５年度に補助いたしました件数、決定４件で、１件は１カ月で終わっております。３店舗につきましては、そのうちの１店舗が補助期間の１年間を終了した後で御商売をやめられたということは聞いております。残りの２店舗は現在も営業されていると聞いております。ちなみに、１６年度も申し上げますと、全部で１０店舗の補助をいたしましたが、１店舗だけが補助期間終了後にやめられたと聞いております。
来住委員
この３年間の結果を踏まえて、先ほど商店街のコミュニティに寄与するとおっしゃったかな、正確ではないんですが、これまでの成果といいますか、事業を検討して、新たな形とおっしゃったのかと思うんですけれども、中身は予算にかかわることになりますから、ただ、基本的な方向性、どういうふうに評価をして、具体的には、コミュニティとおっしゃったと思うんですけれども、もう少しその辺の中身がわかるといいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
鳥井産業振興担当課長
私どもも魅力ある店舗支援事業を３年間行いまして、現時点での考え方でございますけれども、一つに創業支援という目的がございましたけれども、そういう意味では、家賃補助、当初１年間半額、１０万円までですけれども、行うということで、店舗経営の安定化には一定の効果があった、そういう意味では創業サポートになったと考えてはおります。ただ、店舗によりましては、１年間で１２０万円の家賃補助を差し上げるということがありますので、経費負担はかなり重いものがあったと思っております。それから商店街の活性化という大きな目的がございます。これにつきましては、１カ月以上空き店舗であったところが対象でございますので、そこに私どもが審査申し上げて一定の集客力が入った、シャッターが開き、そういう集客力のある店が入ったということは、商店街の活性化に役立ったと思っております。また、商店街の加入を応募条件といたしましたし、商店街活動への取り組み、これも審査項目の採点項目にしておりますので、そういった意味でも一定の効果もあったと思っております。さらに、補助をいたしました事業者の中には、マスコミに多く取り上げられもしまして、商店街に多くのお客様をお呼びしたという意味でも、効果はあったと思っておりますが、それ以外の店につきましては、基本的には、その店舗限りの集客にとどまったと思っています。また、店舗の内容につきましては、小売、飲食、サービス関係が多かったわけでございますが、これ以外にも、地域コミュニティに寄与するような店舗展開、それももちろん募集の対象になっていたわけですが、そういった店舗の応募はなかったという状況で考えております。こういった点を踏まえまして、先ほど申し上げました商店街のコミュニティ、地域の交流、それからアメニティ、商店街としての快適さ、そういったものに大きく貢献するような店舗については、今後重点的な支援をしていきたいという検討を進めていくということでございます。
来住委員
地域の交流を進める、そういう店舗の内容ということで、具体的にはどういうことをイメージすればよろしいんですか。
鳥井産業振興担当課長
店舗の主体といたしまして、いわゆる事業者の方がされる、例えばＮＰＯも含めましてですけれども、事業者の方がされるという場合、もう一つ、商店街みずからが取り組まれるという場合の両方があると思っております。この魅力ある店舗事業そのものは、個店に直接家賃の補助を差し上げるものでございますので、そういったＮＰＯ等が商店街の空き店舗を利用して、地域の方々の例えば趣味を持った方々、定年を迎えたような方を講師にお迎えしてパソコンを教えるであるとか、あるいは手遊びを教えるであるとか、地域のサークルが展示をするであるとか、そういった場を設けられるという場合には、できれば１年ということではなくて、もう少し長い期間の家賃補助を申し上げるという形での検討をしております。
なお、一つは、この事業とは直接関係はないんですけれども、別でございますが、商店街みずからがそういった地域の高齢者相談所とか、お休みどころとか、そういったものに取り組まれる際には、特に重点的な支援を申し上げたいということで検討を進めております。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番目の中野区環境基本計画の改定及び中野区環境審議会の設置についての報告を求めます。
納谷環境と暮らし担当課長
では、お手元の資料に基づきまして、中野区環境基本計画の改定及び中野区環境審議会の設置について御報告いたします。（資料６）
趣旨でございますが、中野区環境基本計画でございますが、平成１３年度に作成しました。ここ５年ということで、おおむね１０年間の計画期間の半ばを経過しました。その間、環境問題につきましては、大きな変化がさまざまございました。そのために改定作業に着手するものでございます。改定に当たりまして、平成１８年度、来年度でございますが、中野区環境審議会を設置し、新たに環境基本計画に盛り込む事業について諮問する予定ですので、準備もございますので、この段階で御報告させていただきます。
まず１番目でございますが、中野区環境基本計画の改定等についてでございます。現行の環境基本計画でございますが、協働して循環型社会を実現するために「豊かなみどりと水辺の創造」「省エネルギー・省資源の推進」「身近な環境汚染の防止、地球環境保全」の三つの目標を設定し、重点事項に、環境を考え、行動する人づくりを据えて現在取り組んでいるところでございます。
（２）でございますが、今後新たに基本計画を改定するわけでございますが、その背景と考え方でございます。
まず大きな背景といたしまして、昨年、京都議定書の発行により、地域レベルでの地球温暖化防止の取り組みがございます。また、ヒートアイランド減少の緩和、あるいは有害化学物質対策など、新たな課題に対応する必要がございます。また、基本構想を昨年策定しました。この基本構想のえがく将来の姿を実現するための基本計画というものでもございます。
なお、先々でございますが、改定後の基本計画を踏まえて、地域レベルでの地球温暖化防止の取り組みをするために、地球温暖化防止ビジョン、区民、事業者、区がそれぞれ具体的な取り組み、あるいは連携、協働で取り組みをまとめた地球温暖化防止ビジョン、仮称でございますが、の策定も予定しているところでございます。
では、環境基本計画の改定のポイントでございます。１枚目の一番下段でございますが、まず現行の基本計画をきちんと点検・評価、これを実施しなければならないということでございます。
２点目でございますが、今後１０年程度、１０か年の計画を考えてございます、１０年程度の間に取り組まなくてはならない新たな目標の設定。
３点目でございますが、すべての環境施設をつなぐ主要なテーマの設定と特に力を入れる必要のある施策の明確化。
４点目でございますが、この計画の目標に対する環境指標の設定。
５点目でございますが、区民、事業者、区、各主体の取り組みの具体化と連携・協働のあり方。
裏面をごらんください。最後でございますが、この基本計画の区民参加による点検・評価の仕組み、これらを想定しているところでございます。
次に、中野区環境審議会でございます。
環境審議会の根拠でございますが、中野区環境基本条例によるところでございます。環境審議会では、基本計画に関すること、また環境保全に関する基本的な事項について、調査、審議することとなってございます。委員は２０名以内で構成することとされております。任期は２年ということでございます。
次の委員の構成案でございますが、現段階では学識経験者４人、区民９人、内訳でございますが、団体推薦６人、公募委員３人、また事業者７人、商工団体推薦３人、環境エネルギー関係事業者４人、合計２０人を想定しているところでございます。また、論点の整理、答申文案の検討などのための小委員会を設置する予定でございます。
３番目でございますが、区民ワークショップの設置でございます。区民、事業者等の積極的かつ自主的な取り組み、あるいは、区民、事業者相互の、また行政との協働の仕組みづくりなどを話し合っていただき、この基本計画に広範な区民等の意見を反映するために、環境問題に関する専門家、あるいは区民、事業者からなるワークショップを設ける予定でございます。
最後、大きな３点目でございます。今後の予定でございます。平成１８年、ことしの３月に学識経験者に委員を依頼する予定でございます。また、区民の公募委員の募集を３月に行いたいと思っております。また、４月には審議会を設置しまして、委嘱、諮問を行う予定でございます。５月には公募区民のワークショップのメンバーを募集したいと思っております。６月にワークショップを発足させたいと考えております。１２月までには、環境審議会におきまして、答申の前段として中間のまとめを公表し、区民意見を募集、また４月には答申をいただき、必要な手続を経て、１９年８月には基本計画を決定したいと考えてございます。
なお、環境基本計画の改定に当たりましては、今後、その進捗に応じまして適宜適切に当委員会には御報告する予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑がありましたら。
来住委員
これまでも環境審議会というのはあったと思うんですが、委員の構成なんですが、２０人以内ということで、例えば区民９人という中で、団体推薦が６人、公募の委員が３人ということなんですが、公募の委員の３人というのは、委員の構成については、何か変更をされている部分というのがあるのかないのかということを一つ伺いたい。その中でよくわからないんですが、環境・エネルギー関係事業者というのは、例えばどういう事業者のことを指すのか、わからないので、聞かせてください。
納谷環境と暮らし担当課長
現在、環境審議会は設置されておりません。現行の環境基本計画を策定する際に環境審議会を設けました。そういうことで、委員の構成は基本的には変えてございません。また、環境・エネルギー関係事業者というのは、東京電力、東京ガス、あるいは緑化関係の事業者、または省エネルギー関係の事業者、これらを想定しているところでございます。
来住委員
今は審議会がないのは知っているんですが、いわゆるエネルギー関係でいうと、東京電力、東京ガスというのは、以前の審議会の委員の構成にはいらっしゃったということですか。新たにエネルギー関係事業者という点では変更があったのか。今回なされるんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
先ほど申し上げた公募委員に関しては、それほど大きな変化はございませんけれども、以前の審議会の中では、東京電力、東京ガスは特に入れてはございません。
来住委員
今までは、環境関係者ということだったのか、エネルギー関係という一くくりで、事業者ですから、東京電力、東京ガスというのが入ってきたという意味ですか。今までは、事業者、直接電力やガスを供給する事業者なわけですけれども、今までは対象になっていなかったんだけれども、今回新たに入れることにしたということですか。
納谷環境と暮らし担当課長
今後の環境計画の策定、またそこの先に位置づけてあります地球温暖化防止等、今後特にＣＯ２の削減と地球温暖化防止が私どもの環境関連施策が重要な課題となっていると認識しております。その中でも特に電力、ガス等の消費は、ＣＯ２の排出、あるいは一つの削減の問題では、特に使用に当たって、あるいは省エネルギーに当たっては大きなテーマになろうかと思っています。そういう意味では、エネルギーの供給事業者たる事業所に参画いただく。その中でさまざまな話をしながら、ともに区民、事業者、区 あるいはＮＰＯと連携の中で施策を討議し、またいろいろな実践的な取り組みを推進していく、これには欠かせないものと認識して入れる想定をしているところでございます。
来住委員
いわゆる排出する側といいますか、そういう事業者という点では、車の問題というのはきわめて大きな環境負荷といいますか、現に問題になっているわけです。そういう意味で、特定された事業者、その事業者がいいか悪いかは別としても、そういう意味で抑制を図っていくという立場での環境の中で、よりよくしていくという立場でいうならば、いわゆる車の製造事業者といいますか、その辺はなぜ対象にならないんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
私ども、中野区によるエネルギーのほとんどは電力、ガスによるものと認識し、その一つの供給業者たる電気、ガス事業者、また私ども区民、事業者としても、電気、ガスを相当使う消費者としての観点から、東電、東ガスを入れることを想定したものでございます。ただ、今、委員が御指摘の自動車等運輸関係につきましても、やはり一定程度のＣＯ２の排出、あるいは環境負荷への問題がございます。これはまだ委員の構成をかちっと決めたところではございませんので、十分に今の委員の御指摘等を踏まえて、またさらに詰めていきたいと思ってございます。
来住委員
これからの１０年後に向けての中野区の環境基本計画の改定、その中身を議論していく、答申をしていくということだったと思うんですが、現実にそういう事業をしている人たちが、事業者が委員の中に参画される中で、一般の区民の方、公募の方々を初めとして、要するに環境汚染の元凶、車も入れて、私はそういう認識をしているわけです。区民の方々もそこが大きな地球温暖化の問題ではないか、もちろん区民の暮らし向きをどうしていくかということもあわせて懸念をしている部分なわけです。そういう審議をする過程に事業者自身が参加をして議論をするということについては、どうなのか、意見を率直に積み上げていくという点で、公平な議論、公平な答申ということに結び付くのか、懸念をするものですから、新たに今回そういう事業者を入れたというのは、根拠が不明確なように思うんですが、今までは特定した事業者を入れていなかったのにもかかわらず、今回は東京電力、東京ガスを入れるというところには、それなりの入れる根拠が区民に説明がつかないといけないと思うんですけれども、いかがですか。
納谷環境と暮らし担当課長
先ほどの答弁と重複する部分がありますが、一つはやはりエネルギー問題、ガスにしろ、あるいは電気にしろ、また自動車の問題にしても、自動車を製造する事業者にしても、エネルギー、物の供給者と我々使う消費者が一体となって議論するところから、より有効な、より実践的な地域からの取り組みが生まれるものと確信しております。委員の御指摘するところは理解できないところもないわけでございますが、私どもはやはり区民、事業者、あるいはＮＰＯ、区が一体となって、より効果の上がる施策、事業を、この基本計画の中できちんと定めていきたい。そういう点からも、エネルギー事業者の一定の協力、あるいは区、消費者、あるいはエネルギー業者の連携というのは、今後とも必要になってくるだろう、このような認識のもとに入れていきたいと考えているところでございます。
来住委員
だとするならば、車の持つ排気ガスの区民の健康に、原因をまだ特定できない部分というのが残っている部分もありますけれども、しかしもうそれ自身が今大きな裁判の対象になっていたりして、国民的には車の排気ガスについて大きな関心があるわけです。先ほどの説明のことでいうならば、だったら車の製造事業者についてもきちんと入ってもらって、必要な議論を対象としてすべきだと。だから、東京電力、東京ガスということが、むしろ事業者から審議会等に入りたい旨の要望でもあったんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
特に要望はございません。
本橋区民生活部長
きょうお示ししておりますのは、あくまでも案ということで、こういった環境やエネルギー関係事業者の中から４人ほどということで考えているということでありまして、具体的に東電、東ガスから委員をお願いするというところではまたございません。エネルギー関係も、東電、東ガスなどのほかにも、例えば自然エネルギーの発電供給等をやっている事業者等もありますし、また環境関係でも今、環境産業という形で、環境負荷を軽減するような、業務として取り組んでいるような事業者もあります。そういったものも含めながら、省エネ、省資源、そういった大きな課題に対して有益な意見交換ができる、議論ができるような、そういう委員構成をしていきたいということで、こういう一つのくくりを考えているというものでございます。具体的にはこれから選定してまいります。
来住委員
具体的にこれからということで、公募委員が２０人という枠があって、その中で団体推薦から関係者、事業者というところまで数字が出ているものですから、区民のいろいろな立場で、区民の団体も含めて、環境問題では取り組みをされているし、個々にされている方もいるわけですから、そういう人たちの意見を審議会の中で十分に生かしていただくという方向での委員の選定というのが大事だろうという意味で申し上げているわけで、これからということであれば、私は、今言われた事業者については、改めて入れる必要はないんではないかということを申し上げたいと思います。
むとう委員
お尋ねしたいんですけれども、この審議会とワークショップの関係というところの御説明をいただきたいんです。お尋ねする理由というのは、中野区が基本構想を変えるときに、こういった形で委員会とワークショップという形で分かれていて、なかなかそこと連携というのは、私は外から見ていて、なかなか議論がかみ合わず、ワークショップにたくさんの区民の方が議論して加わっていたんだけれども、なかなかそれが審議会の方につながっていかないみたいなところで、割とワークショップにかかわっていた人たちの中から、かなりのクレームがあったと私は受けとめています。それで、前回のときは、審議会のメンバーの方でも、自発的にワークショップにかかわっていた方もいらしたようなんだけれども、全員が全員ではそういう形ではなかったし、審議会とワークショップが同時進行みたいな形で議論を進めてきていて、そことの連携というのがなかなか整理しづらかったと私は思っているんです。今回、また別枠で、基本的には、ワークショップというのは議論の仕方の一つの形であろうと思っていますが、中野区の場合は、審議会と別枠でまた区民ワークショップをつくる、なおかつ今回見ると、区民ワークショップの中にも、審議会とは違って、またここにも学識経験者などが入ってくるということで、審議会とワークショップの議論の関係性はどうなっていくのか、その点の説明をお願いしたいと思います。
納谷環境と暮らし担当課長
まず御質問の途中にワークショップは手法ではないかという御意見がございます。手法であるとともに、ワークショップは参加者がともに討議して、学び合いながら提案を形づくるという手法でもあるし、またその場のことをワークショップと最近は呼んでいるようです。ですから、私どもはワークショップという名称で結構かと思っております。
このワークショップでございますが、まず環境基本条例で基本計画策定に当たりましては、区長は環境審議会にまず意見を聞かなければならないとともに、環境計画の策定に当たっては、区民、事業者から区民、事業者の意見が反映されるよう必要な措置を講ずるものとするとされております。そういう意味で、環境基本条例の趣旨に沿って、環境基本計画の策定にわたって区民の意見が広範に反映されるよう、特に審議会の議論や答申に、また計画の策定に広範な区民の意見を反映させるためにワークショップを設けるものでございます。委員が特に御懸念されている基本構想のときのワークショップと審議会の関係がございます。私どもは、十分にその点は反省してというとおかしいですけれども、十分にその辺の問題点は整理して取り組むつもりです。ですから、審議会とワークショップは並行的になりますが、まず審議会で十分にワークショップの設置目的、ワークショップの役割、あるいは関係を十分に審議会で御確認、また我々とも合意をきちんととってワークショップを設置したいと思っています。また、審議会とワークショップでは、時期を見て意見交換会をきちんと開く、また先ほど申し上げた中間のまとめでも意見交換会を開く、また必要に応じてシンポジウムを開催する、ワークショップのメンバーも参加しながら、そのように十分に意思の疎通、あるいは情報の共有を図れるような運営をもって、審議会とワークショップの良好な関係を築いて、よりよい基本計画になるように取り組んでいくつもりです。
また、審議会の答申を踏まえて私どもは計画を策定しますが、策定段階においても、区民ワークショップに、一つはいろいろな提案とか討議内容を生かしていくような方策についても考えていきたいと思っております。
むとう委員
多分、基本構想のときにも、そのような説明は私は聞いた覚えがあるんですけれども、具体的に先に審議会が発足して、２カ月後に区民ワークショップが発足するわけですけれども、審議会の中でも小委員会などをつくって議論を深めていくような手法をとるようですけれども、具体的には審議会の方からテーマを決めてワークショップにこのことを議論してくださいという形で出すのか、審議会とワークショップの連携のあり方、関係性の具体的な手法が、今の説明だと私にはよく見えてこないんです。それで、学識経験者という部分も、審議会とワークショップでは違う学識が入ってくるわけですか。そうだとすると、やはり環境問題というのは、エネルギー問題も含めて、どういう学識を呼ぶかによって全く正反対の答申というか、かみ合わないというか、議論が平行線のものも出てくるのではないかと思われるんですけれども、学識の選び方であるとか、ワークショップにまた学識を入れるというあたりは、審議会の学識がワークショップに対してもアドバイス、アドバイザー的なものなのか、もう少し詳しくわかるように、議論が審議会は審議会で行く、ワークショップはワークショップで深めていった結論が違っていたりということもあるわけで、前回の基本構想のときにも、ワークショップの意見発表会とか審議会とのやりとりとかいうのはやってきたと思うんだけれども、結果的にはなかなかいい成果は私は得られていなかったと思っていますので、今回、その点を反省されてさらに進めるということですので、具体的な手法として、どうやってワークショップの中での議論の俎上というのは、審議会で決めて、それをワークショップで議論してくださいという形で、どういう関係性でやっていくのか、うまく質問できないんですけれども、もう少し詳しく説明してください。
納谷環境と暮らし担当課長
私ども審議会の発足は、やはり現行基本計画の検証・点検の確認作業からあると思っています。その中から議論すべきテーマを絞り込むのが妥当だろうと考えています。これは審議会の進め方でございますので、事務局となる私どもが僣越に決めることのできる問題ではありませんけれども、想定として現行基本計画の点検・検証の中から議論するテーマを絞り込む、そのテーマについては、審議会とワークショップはほぼ同様のテーマでもって議論していただきたいと考えております。ですから、同じテーマで議論がきちんと進むようなことに注意をしていきたいと思っています。特にワークショップと審議会は、審議会は長期的に、あるいは総合的に、あるいは幅広い見地から、区の目標、あるいは体系、あるいは重点的に取り組む事項について御審議いただく予定でございます。逆に私どもがワークショップに期待しますのは、区民、事業者みずからが、何ができるか、あるいはしなくてはならないのか、日常的に、実践的にと申しましょうか、あるいは区民同士、事業同士がどうやったら連携がうまくいくか、そういうより実践的なことについて御議論いただく、このような考えでございます。また、話は戻りますが、審議会が議論するテーマ、ワークショップが議論するテーマ、これは多少、表現においてはずれがございましょうが、議論する中身については、きちんと整合がとれるような方向でもって運営をしていきたいと考えてございます。
本橋区民生活部長
先ほど基本構想のときの例を出されていました。私もワークショップの方にも参加し、また審議会の方の参与という形でもかかわっておりまして、感想も含めてなんですけれども、基本構想のときのワークショップは、かなり多くの方々が熱心に議論をしていただきました。四つの分科会に分かれて、かなりテーマを絞って議論していただいたんですけれども、審議会の方は区政全般にわたっている、ワークショップで議論された内容の温度と区政全体にわたって議論しなくてはならないところとでの幅の広さ、温度差みたいなものがあった。今回は環境問題ということで、同じ一つの土俵の中でやっていきますので、そういった意味では、ワークショップの議論というのが、審議会でも、いろいろな意見交換、調整という点では、かみ合う部分が相当程度あるのではないか。そういった中で、先ほど担当課長からも申し上げましたように、条例の趣旨を踏まえながらの一つの手法という形で工夫をしていきたいと考えております。いろいろな事例等、今まで経験した部分での反省すべき点も含めて、参考にしながら工夫をしていきたいと思っております。
むとう委員
審議会とワークショップの学識は違うんでしょうか、メンバー的には。
それから、今度はワークショップは２０人ということで、かなり前回とは違うんですけれども、前回のワークショップでは区民は全く無報酬だったかと思うんですが、審議会の方はきちんと報酬は出るかと思うんですけれども、今回はどういう形で、報酬の点、それから学識経験者は違う学識がそれぞれに入ってくるのかというところの２点で、私はここから先は提案なんですけれども、むしろ議論の二重構想をしていく本当になかなか大変なので、むしろ審議会を充実させて、審議会の中でワークショップ形式で議論ができるように、審議会の人数をもう少しふやすということも一つの方法ではないかと私は思うんですけれども、その点についての区の考え方、あわせて３点お答えください。
納谷環境と暮らし担当課長
ワークショップの学経は、審議会の中でワークショップに御参加いただけるという学識経験者の方を現在は想定しております。また、ワークショップ実施の報酬ですが、これは無報酬を考えてございます。審議会の全体構成をもっと充実させたらという御意見でございますが、私ども審議会では、より環境問題に対して総合的かつ広範な審議を行うということで、やはり２０名程度が望ましい。また、これは条例でその上限が定められているということもありまして、個別具体的取り組みはワークショップで御議論いただきたい、この基本的な考え方でもって取り組んでいきたいと思ってございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
そのほか理事者から何か御報告はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告は終了いたします。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後３時５６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時５６分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会は散会いたします。御苦労さまでした。
（午後３時５７分）