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１.平成１９年（２００７年）１０月１１日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４２名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　小　　堤　　　　　勇
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２４番　　きたごう　　秀　　文
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫
　３３番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３４番　　篠　　　　　国　　昭
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお
　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（管理会計室）　　　　　　　　　　沼口　昌弘
　副区長（政策室）西岡　誠治
教育長　　　　　菅野　泰一
　計画財務担当課長長田　久雄
　区民自治推進担当課長　　　　　　　　　　小田　史子
　調査研究担当課長（政策研究機構副所長）　区民自治推進担当課長兼務
　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　白土　純
　平和・人権・国際化担当課長　　　　　　　区民自治推進担当課長兼務
　政策室特命担当課長　　　　　　　　　　　奈良　浩二
　危機管理担当部長清水　流作
経営担当課長　　川崎　亨
　経営室契約担当課長　　　　　　　　　　　経営室特命担当課長兼務
　報道・秘書担当課長　　　　　　　　　　　浅野　昭
　人事担当課長　　合川　昭
　財産管理担当課長豊川　士朗
　用地・管財担当課長　　　　　　　　　　　冨永　清
　危機管理担当課長志賀　聡
　防災担当課長　　危機管理担当課長兼務
　経営室特命担当課長　　　　　　　　　　　篠原　文彦
　評価・改善推進担当課長　　　　　　　　　田中　政之
　経営分析・公会計改革担当課長　　　　　　相澤　明郎
　税務担当課長　　中井　豊
　未収金対策担当課長　　　　　　　　　　　若槻　磐雄
　管理会計室特命担当課長　　　　　　　　　伊東　知秀
　管理会計室特命推進担当課長　　　　　　　管理会計室特命担当課長兼務
　会計室長　　　　村田　宏
　区民生活部長　　大沼　弘
　区民生活部経営担当参事　　　　　　　　　服部　敏信
　地域活動担当課長中部地域担当課長兼務
　南地域担当課長　波多江　貴代美
　中部地域担当課長遠藤　由紀夫
　東地域担当課長　横山　俊
　北地域担当課長　戸辺　眞
　西地域担当課長　鳥井　文哉
　戸籍住民担当参事奥山　功
　産業振興担当参事鈴木　由美子
　環境と暮らし担当課長　　　　　　　　　　納谷　光和
　ごみ減量・清掃事業担当参事　　　　　　　橋本　美文
　清掃事務所長　　斎木　正雄
　車庫長　　　　　清掃事務所長兼務
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当参事　　　　　　　　榎本　良男
　子育て支援担当課長　　　　　　　　　　　馬神　祥子
　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　子育て支援担当課長兼務
　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　原田　美江子
　中部保健福祉センター所長（保健福祉部兼務）鈴木　郁也
　北部保健福祉センター所長（保健福祉部兼務）中部保健福祉センター所長兼務
　南部保健福祉センター所長（保健福祉部兼務）深山　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長（保健福祉部兼務）嶋﨑　江美
　保育園・幼稚園担当課長　　　　　　　　　藤井　康弘
　幼児研究センター所長　　　　　　　　　　保育園・幼稚園担当課長兼務
　幼児教育担当課長保育園・幼稚園担当課長兼務
　子ども育成担当課長　　　　　　　　　　　野村　建樹
　地域子ども施設連携担当課長　　　　　　　吉村　恒治
　男女平等担当参事子ども家庭部経営担当参事兼務
　保健福祉部長　　金野　晃
　保健所長　　　　浦山　京子
　保健福祉部経営担当参事　　　　　　　　　岩井　克英
　保健予防担当参事本保　善樹
　結核予防担当参事保健予防担当参事兼務
　生活衛生担当課長飯塚　太郎
　健康・高齢担当課長　　　　　　　　　　　尾﨑　孝
　地域ケア担当参事保健福祉部経営担当課長兼務
　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　鈴木　郁也
　中野地域包括支援センター担当課長　　　　中部保健福祉センター所長兼務
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　中部保健福祉センター所長兼務
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　深山　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　嶋﨑　江美
　障害福祉担当課長辻本　将紀
　障害施設担当課長大橋　雄治
　生活援護担当課長瀬田　敏幸
　保険医療担当課長柿内　良之
　介護保険担当課長今　恵里
　都市整備部長　　石井　正行
　都市計画担当課長登　弘毅
　南部地域まちづくり担当課長　　　　　　　角　秀行
　中部地域まちづくり担当課長　　　　　　　上村　晃一
　北部地域まちづくり担当課長　　　　　　　市川　求
　土木・交通担当課長　　　　　　　　　　　遠山　幸雄
　公園・道路担当課長　　　　　　　　　　　安部　秀康
　建築担当参事　　佐藤　幸一
　住宅担当課長　　都市計画担当課長兼務
　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　谷村　秀樹
　拠点まちづくり担当参事　　　　　　　　　秋元　順一
　中野駅周辺整備担当課長　　　　　　　　　松前　友香子
　西武新宿線沿線まちづくり担当課長　　　　都市整備部北部まちづくり担当課長兼務
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　竹内　沖司
　教育経営担当課長小谷松　弘市
　教育改革担当課長青山　敬一郎
　学校教育担当課長寺嶋　誠一郎
　指導室長　　　　入野　貴美子
　教育センター所長指導室長兼務
　生涯学習担当参事村木　誠
　中央図書館長　　倉光　美穂子
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　柳澤　一平
　監査事務局長　　石﨑　新一
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　髙橋　信一
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　黒田　佳代子
　書　　記　　　　　永田　純一
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　廣地　　毅
　書　　記　　　　　松本　明彦
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　松本　桂治

　　　　　　午後１時００分開議
○吉原委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会について報告します。
　先日、配付されました主要施策の成果（別冊）の正誤表を、委員会の席上にあらかじめ配付しておくことを確認しました。お手元に配付してありますので、御確認ください。

平成１８年度主要施策の成果（別冊）　各分野の行政評価結果　正誤表
１０１ページ<主な取組み>
【正】
実績	産業振興ビジョンの策定のための調査	－	－	実施	実施	100%
【誤】
実績	産業振興ビジョンの策定	－	－	策定	策定	100%

　次に、本日の委員会の運営について協議しました。
　主査報告については、総務、区民、厚生、建設、文教の各分科会の順に行うこと、主査報告に対する質疑は各分科会ごとに順次行うこと、主査報告に対する質疑は自席で行い、必要があるときは理事者に答弁を求めることを確認しました。
　討論については、従前の例に従い、委員会では省略することを確認しました。
　採決の方法については、認定第１号を起立で、認定第２号を簡易で、認定第３号を起立で、認定第４号を簡易で、認定第５号を起立で、順次採決することを確認しました。
　次に、意見についてですが、各分科会から申し送られた意見はありませんでした。なお、意見は主査報告が終了するときまで提出できることになっていますので、提出のあった場合には休憩して理事会を開き、附帯意見の諮り方について協議することを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、これについて質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう運営します。
　それでは、これより主査報告を行います。
○せきと副委員長　初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○吉原主査　１０月４日、５日及び９日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、平成１８年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、平成１８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは、初めに、認定第１号、平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
　初めに、総務費、経営改革費中、業務プロセス改善について、「外部コンサルタント委託費未執行による残が２９０万円ほどあるが、この内容と未執行の理由は何か」との質疑があり、「市場化テストの導入に向け、モデル事業選定のための委託費を計上したが、平成１８年７月に法律が施行されたため、まず手続きを条例で定め、その後、事業選定することとしたことにより、全額未執行となったものである」との答弁がありました。
　これに対し、「当該年度中に事業を実施しないと決めたのであれば、しかるべき予算上の処理があるのではないか。このような場合の予算処理のルールを明確にしてほしい」との要望がありました。
　次に、財務費中、バランスシート等財務諸表作成支援委託費について、「バランスシートの作成は、これまでの蓄積もあるのだから委託しなくても可能ではないか。外部の支援を受けるのであれば、財務分析などに生かすべきではないか」との質疑があり、「区では、平成１２年度から、実務的・技術的な面で監査法人の支援を受けながら、総務省方式のバランスシートを作成してきている。今年度は経営分析の担当部署も設置しており、今後さらに充実させていく」との答弁がありました。
　次に、営繕費中、区本庁舎ＩＳＯ１４００１認証取得について、「約７００万円の費用をかけているが、どれだけの効果があらわれているのか。認証の取得自体が目的なのではなく、区民に見える形で具体的な取り組みを進めることが必要ではないか」との質疑があり、「区内の大規模事業所として、環境負荷の低減や環境の質の向上に率先して取り組むものであるが、職員の意識改革を徹底している段階であり、こうした観点から仕事全体を見直し、改善することが重要と考えている」との答弁がありました。
　次に、防災費中、災害要援護者支援体制の推進について、「区では手挙げ方式で災害要援護者の登録を行っているが、行政関連機関に対象者名簿を提供する方式も組み合わせて行ってはどうか」との質疑があり、「現在、約９８０件の登録があるが、今年度中に、区の保健福祉システムのデータにあるひとり暮らし高齢者や障害者などの名簿を整理し、個人情報保護審議会に諮った後、関係機関などに配付することを考えている。あわせて、救援の仕組みづくりも検討していく」との答弁がありました。
　次に、監査委員費、事務局費中、決算審査意見書等印刷について、「平成１８年度中野区各会計歳入歳出決算審査意見の中で、一般会計国民健康保険事業特別会計及び介護保険特別会計の処理について、２点にわたり意見が述べられているが、その原因と今後の対応についてどう考えているのか」との質疑があり、「特別会計は各事業担当が管理しているが、所定の手続きをとることについての認識がなく、財務担当としても指導を徹底できなかった。今後の対応については、できる限り速やかに必要な措置を講じる」との答弁がありました。
　次に、諸支出金、財政調整基金積立金について、「平成１８年度は３９億円もの剰余金を出し、基金全体で約１００億円を積み立てている。適正に、計画的に行うと言っているが、明確な根拠はあるのか」との質疑があり、「平成１９年１月に財政運営の考え方を策定し、基金計画を定めた。平成１８年度の基金積み立ては、この考え方に基づいて行っている」との答弁がありました。
　そのほか、政策研究機構、保全計画の策定、人材育成、情報安全対策、税総合システム外部評価などに関する質疑がありました。
　続いて、一般会計歳入の主な質疑応答の内容について報告いたします。
　特別区税について、「区民税を初め、国民健康保険料、介護保険料などの未収金対策については、早期に３カ年計画などを策定し、戦略的に取り組むべきではないか」との質疑があり、「平成１８年度に債権管理条例を施行し、未収金対策担当と各事業担当とで連携し、より効率的・効果的な債権管理や滞納整理に取り組む体制を整備してきた。今後、さらに具体的な取り組みを進めていく」との答弁がありました。
　これに対し、他の委員から「区税の滞納者に対して行政サービスの制限を設けるなど、納税を促すための工夫はできないのか」との質疑があり、「税は、特定の行政サービスを受ける直接の対価ではないが、区が行う経済給付事業の中には一定の制限を設けているものもある」との答弁がありました。
　そのほか、基金の運用などに関する質疑がありました。
　次に、認定第２号、平成１８年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　次に、認定第３号、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　次に、認定第５号、平成１８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、当分科会における審査の報告を終わります。
○せきと副委員長　ただいまの総務分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○せきと副委員長　なければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。
○吉原委員長　次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○奥田主査　１０月４日、５日及び９日に行いました区民分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
　まず、総務費、政策費中、区民公益活動拠点整備について、「決算書」と「主要施策の成果」における所管部の違いについての質疑がありました。
　次に、区民生活費、地域活動調整費中、（仮称）区民活動センター転換について、「窓口業務を集約することに伴い、諸証明の自動交付機の導入を検討中とのことだが、既存のオンラインシステムをどうするのか」との質疑があり、「夜間休日対応など区民の利便性向上のため、自動交付機の設置を考えている。地域事務所として窓口業務を行う５カ所では既存のシステムを継続使用し、他の１０カ所についても、通信回線は自動交付機で活用していくように検討している」との答弁がありました。
　また、これに関連して、他の委員からは、「区民活動センターの運営方法について、町会や自治会等に理解が得られていないところが多い。区としてしっかり説明し、相談に応じながら進めてほしい」との要望がありました。
　次に、地域活動支援費中、老人クラブ運営助成について、「高齢化社会と言われているにもかかわらず、老人クラブの数が減っている。一方で、老人クラブからの相談が多いと聞いている。区はどのように支援していくのか」との質疑があり、「参加者をふやすため、老人クラブの活動内容を区報に掲載するなどして情報提供している。また、老人クラブに対しては、定期的に開かれる連合会役員会等で相談や助言を行い、必要に応じて専門家の紹介等を行っている」との答弁がありました。
　次に、宿泊施設管理等について、「昨年に比べ、利用延べ人数は増加しているが、補助金支給人員数が減っている。特に高齢者について顕著だが、なぜか。利用を広げるための改善をするべきではないか」との質疑があり、「民営化による料金体系の変更に伴い、団体利用から個人や家族等、少人数に利用形態が変わったことによると考えられる。利用者アンケートによる不満の回答は少ないが、高齢者に利用促進のＰＲをしていきたい」との答弁がありました。
　次に、住民記録費中、住民基本台帳カードについて、「予算を計上しているにもかかわらず、購入実績がない。カードの在庫数や利用実績を考慮した精査が必要だったのではないか」との質疑があり、「予算作成時はカードの利用が伸びると想定し、計上したが、電子手続きが考えたほど普及せず、在庫で需要を賄えたため、新たに購入する必要がなかった。これからは適切な予算計上に努めたい」との答弁がありました。
　次に、産業振興費中、産業支援のネットワークづくりについて、「ネットワークづくりとは、具体的に何を目指すのか」との質疑があり、「支援のさまざまな仕組みを活用し、事業者同士が交流や情報交換を行えるようにすることである」との答弁がありました。
　次に、商店街支援費中、商店街街路灯について、「商店会が解散すると、商店会が設置した街路灯は撤去されることになるが、その後、区としての支援はあるか」との質疑があり、「区道であれば、標準的な街路灯を設置することになる。商店街の街路灯は形状も多様なものがあり、その有効活用も含めて、まちの活気が衰退しないように検討していきたい」との答弁がありました。
　次に、商人育成支援事業について、「講座の参加者数が少なかった原因をどのように考えているのか」との質疑があり、「夜間開催で参加しにくい時間であったこと、会場へ出向いて参加するという形態が負担になったことが考えられる。１９年度は集合形式の講座ではなく、商店会の話し合いの場などに、個々の課題に合わせた専門家の派遣などを行う助成の仕組みに改善した」との答弁がありました。
　また、他の委員から、「主要施策の成果の中で、産業振興分野の外部評価結果が２年続いて「Ｃ」である。単なる助成制度だけではなく、費用対効果も踏まえ、区民の立場に立った施策が必要ではないか」との質疑があり、「対症療法的な施策ではなく、中長期的な視点からの解決策を考えていく。評価を真摯に受けとめ、見直しに取り組んでいきたい」との答弁がありました。
　次に、環境公害費中、環境現況調査について、「今後、環状６号線の整備により周辺環境が大きく変わるが、調査の箇所数や内容は現在の方法で十分と考えているのか」との質疑があり、「環状６号線の道路構造などが変わる中で、都と区との役割のもと、現在の調査体制で環境状況の変遷の的確な把握に努めていきたい」との答弁がありました。
　また、他の委員から、「環境と暮らし分野の外部評価結果は、昨年度は「Ｂ」だが、今年度は「Ｃ」である。この原因などについて、区はどのようにとらえているのか」との質疑があり、「施策を評価するための指標の設定の仕方に適切でない面があった。今後、適正な行政評価がなされるような指標の設定に努めていきたい」との答弁がありました。
　次に、清掃事業費中、防鳥ネットの貸し出しについて、「昨年より貸し出し件数がふえているのはなぜか」との質疑があり、「ネットは平成１５年から貸し出しを行っているが、磨耗等による取りかえ時期が重なったこと、また、ネットの貸し出しが周知されて利用がふえたこと等によると考える」との答弁がありました。
　このほか、地域センター集会室の利用料、地域センター窓口の福祉関係申請・相談件数、区内事業所数の推移、清掃車庫用地賃借料、各分野の主な不用額の内容とその原因、予算流用の際の考え方などについての質疑がありました。
　次に、歳入について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　以上が、区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容であります。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○吉原委員長　ただいまの区民分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　なければ、以上で区民分科会主査の報告を終了します。
　次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○佐藤主査　１０月４日、５日及び９日に行いました厚生分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成１８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは、初めに、認定第１号、平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関して、主な質疑応答及び要望の内容について御報告いたします。
　初めに、子ども家庭費についての主な質疑を御紹介いたします。
　まず、子育てサービス費中、休日保育について、「執行率が３７.１％と低いが、これはどのような理由によるものか」との質疑に対し、「前年度までの隔週実施を、１８年度は毎週実施とし、実績を踏まえて１日１０人程度の利用を見込んでいたが、実際には１日３人ほどの利用しかなく、見込み差が生じた」との答弁があり、「いい制度なので、ぜひ利用がふえるように取り組んでいただきたい」との要望がありました。
　次に、私立幼稚園等補助費中、保護者補助について、「第３子に対する補助をどのように考えているのか」との質疑があり、「私立幼稚園等保護者補助は、公私格差是正のため段階的に増額を計画しており、第３子など少子化対策としては子ども施策全体で考えていきたい」との答弁がありました。
　これに関連し、他の委員から、「中野の幼児教育は、古くから私立幼稚園に依存してきた。このような経緯を考えれば、私立幼稚園への手当が足りないのではないか」との質疑があり、「私立幼稚園に対しては、地域の子育て支援のためにも、今後も必要な支援をしていきたい」との答弁がありました。
　次に、民間保育費中、家庭福祉員になるための条件を問われ、「保育場所として個人の家屋を使用するので、一定の安全安心を確保するために、６畳の部屋があること、二方向避難ができること。また、本人の資格として、育児経験があり、保育士等の資格がある人が条件である」との答弁がありました。
　これに対し、「区は家庭福祉員の増員を図るとしているが、子育て経験があり、資格はないがやる気があるという人に対して門戸を開いていくことが、事業を拡充する上で必要なのではないか」との質疑があり、「希望者はいても、住居の条件でできないケースが多く、本事業の拡大については現在検討中である。資格を含め、検討を行っていく」との答弁がありました。
　次に、育成活動支援費中、青少年委員について、「各学校区から選出とのことだが、１８年度は３８人と、学校区より５人少ないのはなぜか」との質疑があり、「任期は２年であり、１８年度末には中途辞任などにより３８人となった。青少年委員の役割は極めて大きいと考えており、欠員が生じた場合は地域から後任の方を出していただいている」との答弁がありました。
　これに対して、「委員のなり手が少ない事情もあると思うが、地域に対する支援、地域と区のパイプ役になっている人への支援によって、地域が活性化していくように取り組んでほしい」との要望がありました。
　また、親準備等子育て講座について、「子育て支援は親育てと言われるが、中野は先駆的に親教育プログラム事業を実施しており、今後、子ども家庭部の事業の柱として打ち立て、拡大していってはどうか」との質疑があり、「この手法はとても有効と考えており、職員を養成講座に派遣し、講師として講座が実施できるように、人材養成を行っている。今後、区内４カ所に設置する（仮称）地域子ども家庭支援センターなどで事業展開できるように検討している」との答弁がありました。
　次に、児童館・学童クラブ費中、障害児の送迎について、「障害のある子どもの、学校から学童クラブまでの送迎は、学童クラブ事業と障害福祉事業のすき間になると思うが、対策は検討しているのか」との質疑が対し、「具体的な制度内容等について、現在検討しているところである」との答弁があり、「親にとって厳しい現実があるということを踏まえて、早急に仕組みをつくっていただきたい」との要望がありました。
　子ども家庭費では、このほか、健康診査、幼児教育センター、男女共同参画などについての質疑がありました。
　続いて保健福祉費に関する質疑ですが、まず、結核予防費中、路上生活者の結核検診について、「検診者の実績がゼロだが、なぜ実施しなかったのか」との質疑があり、「１８年度は東京都と連携したホームレス対策の中で、巡回して、結核検診を含めた健康診査を実施しており、実際にはより充実した形で実施したものである」との答弁がありました。
　次に、保健福祉活動推進費中、高齢者見守り支援ネットワークについて、執行率が低い理由を問われ、「『元気でねっと』という事業だが、登録高齢者数２,４００人に対して登録協力員が７７人という状況であり、低執行率になったものである。現在、事業を見直し、地域との意見交換を通して、地域に根ざしたネットワークづくりを検討している」との答弁がありました。
　次に、障害福祉サービス費中のショートステイと、障害者福祉会館の日中一時支援について、「両事業とも、いざというときの事業であり、同じ施設、同じベッドで二つの事業を行うのは無理があるのではないか」との質疑があり、「ショートステイは他の場所でも行っており、日中一時支援に関しても拡充を図っていきたい」との答弁がありました。
　また、生活保護費について、「平成１８年度は何世帯が自立に向かったのか」との質疑があり、「保護者世帯の約１割の４４０世帯が自立へ向かい、そのうち約３割、全体の約３％の１２５世帯が保護廃止にまで至った」との答弁がありました。
　これに関連し、平成１８年度の不正受給の件数と額が問われ、「２１件で、１,４６８万円余である」との答弁があり、「制度の趣旨に沿って、生活保護行政が正しく行われるよう努力してほしい」との要望がありました。
　保健福祉費では、このほか、食品衛生監視、権利擁護推進、生業資金などについての質疑がありました。
　続いて、認定第３号、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関しては、「国民健康保険料の未収金は、どのように他分野と連携し対応していくのか」との質疑があり、「未収金対策分野に兼務職員を１名配置しており、保険料と税の重複滞納案件に取り組むなど、未収金の解消に努めていく」との答弁がありました。
　次に、認定第４号、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑がありませんでした。
　続いて、認定第５号、平成１８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関しては、制度の基本的なあり方についての質疑がありました。
　以上が、厚生分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、厚生分科会における審査の報告を終わります。
○吉原委員長　ただいまの厚生分科会主査の報告に対して、質疑はありますか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　なければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了します。
　次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○北原主査　１０月４日、５日及び９日に行いました建設分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分についての審査を行いました。
　初めに、歳出について、主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
　まず、都市整備費、都市計画費中、上鷺宮地区計画について、「上鷺宮地区現況測量委託費は多額の不用額を出しているが、どのような理由か」との質疑がありました。「上鷺宮地区計画の策定に向けて、地形や公共用地の現況を把握するために測量委託を開始したが、地域の方々の理解が得られないため、中止した」との答弁がありました。
　これに対し、「区は、この件に関して今後どのように事業を進めていくのか」との質疑があり、「まちづくりの議論を十分に行う中で、地域の方々へきめ細やかな説明を行い、地域の合意をいただいた上で、地域の現況を把握するための測量を行う必要があると考えている」との答弁がありました。
　次に、まちづくり活動支援について、「成果指標として掲げている「周辺道路の歩きやすさを感じる区民の割合」は、年度によって調査結果が示されていない。区は、区民の意思をどのような形で調査しているのか」との質疑があり、「区政世論調査によって調査を行っているが、調査項目数を選択する必要があるため、長期的に傾向を把握する事項については、隔年で調査している」との答弁がありました。
　これに対し、「まちづくりは重要な施策である。毎年調査を実施し、区民一人ひとりの意思を的確に把握するように工夫してほしい」との要望がありました。
　次に、交通安全対策費中、交通安全啓発について、「高齢者の自転車事故がふえている。小学生向けだけではなく、高齢者を対象とした講習会でも自転車の点検を実施し、安全指導を充実させてはどうか」との質疑があり、「高齢者向けの講習会では、実技指導などを行っている。今後、高齢者の事故防止に向け、自転車の点検も高齢者向け講習会の内容に加えるよう、主催者あるいは警察と相談していきたい」との答弁がありました。
　次に、公園緑地費中、公園整備について、「江古田の森公園の整備によって、区民一人当たりの公園面積が増加し、２１年度の目標は達成した。しかし、公園の設置場所は地域によりばらつきがあり、面積に基づく目標だけでは十分とは言えない。地域ごとに目標値を設定するなどの見直しを行っていくべきではないか」との質疑があり、「区全体としては土地の取得費等の制約はあるが、地域間のバランスも考慮し、公園の増設に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
　次に、公園管理について、「区の公園には子どもたちの楽しめる遊具が少なく、評判があまりよくない。計画的に新たな遊具を設置していくべきではないか」との質疑があり、「公園の遊具については毎週１回、安全点検をしている。今後、機能面なども考慮した上で、交換を検討していきたい」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から、「公園で遊ぶ子どもの事故も数多く報道されている。遊具を利用する上での注意を呼びかける看板を設置するなど、事故防止にも力を入れてほしい」との要望がありました。
　次に、建築指導費中、建築指導について、「区は建築物の耐震化を促進しているが、耐震診断件数に比べ、補強工事の実施件数が少ない。これは、区民の耐震補強工事に要する費用がわからないことがその一因だと思う。耐震診断結果に見積もり額を併記するなどの工夫をしてはどうか」との質疑があり、「個別の見積もり額を提示するためには、耐震補強設計を行う必要があるため、耐震診断結果に見積もり額を併記することはできない。区では、ことし４月から補強設計にかかる費用の助成を開始したので、活用のＰＲをしていきたい。また、耐震補強工事の施工例と補強費用については、窓口等で説明している。これらの取り組みにより、耐震改修を促進していきたい」との答弁がありました。
　次に、中野駅周辺整備費中、中野駅周辺整備について、「調査委託の件数が年々ふえているが、これはどのような意味を持つのか。また、その調査結果は、費用に見合った成果物として公表するなど、まちづくりに生かしてはどうか」との質疑があり、「調査項目の増加は、中野駅周辺のまちづくりが着々と進められていることのあらわれだと考えている。また、調査結果は、成果品としてまとめたものは公表し、そうでないものは次期計画へ盛り込む形で活用している。今後も、着実に区民に示せる成果をつくっていきたい」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から、「委託業者による調査には、そこに暮らす区民の思いがほとんど反映されていないように思える。計画づくりに当たり、区民の思いを酌み取ることが必要ではないか」との質疑があり、「まちづくりの進め方には、当初から区民の意向を聞く方法、あるいはたたき台となる計画素案策定後に区民の意見を聞く方法等、さまざまな進め方がある。ただ、いずれにしても、区民の視点で取り組むことが重要であり、今後とも区民の意見を反映させながらまちづくりを推進していきたい」との答弁がありました。
　次に、西武新宿線沿線まちづくり費中、西武新宿線沿線まちづくりについて、「東京都は、中井駅から野方駅間を新規着工準備事業として採択するよう国に要望したが、これに先立って行われた調査業務委託や地域まちづくり勉強会はどのような役割を担ったと考えているか」との質疑があり、「調査結果は区の基礎資料となったほか、地域まちづくり勉強会などで活用してきた。今回、東京都が国に対して要望を行った理由として、地域のまちづくりへの熟度が高いことが評価されたと聞いており、地域まちづくり勉強会は大きな役割を果たしたものと考えている」との答弁がありました。
　これに対し、「長年の地域要望が実りつつあるが、沿線のまちづくり計画の策定や構造形式の問題など、課題は多い。野方駅以西を含め、連続立体交差化が早期に実現するよう対応をしてほしい」との要望がありました。
　このほか、建築紛争予防調整、野方駅北口整備、自転車駐車場運営、公園利用指導、緑化推進などについての質疑がありました。
　次に、歳入についての質疑を行ったところ、諸収入中、区営住宅について、及び不納欠損額についての質疑がありました。
　以上が、建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨を申し添えます。
　以上で、建設分科会における審査の報告を終わります。
○吉原委員長　ただいまの建設分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　なければ、以上で建設分科会主査の報告を終了します。
　次に、文教分科会主査の報告を求めます。
○牛崎主査　１０月４日、５日及び９日に行いました文教分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し、審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告をいたします。
　まず、教育費、学校教育費中、学習指導について、「少人数指導の推進のため、学習補助指導員が配置されたが、具体的な成果はあったのか」との質疑があり、「質問がしやすくなり、わかるまで勉強ができるようになった。学習だけでなく、さまざまな形でかかわり合うことができ、安心感を持てるようになったなどの意見があった」との答弁がありました。
　次に、心の教育について、「都費配置のスクールカウンセラーは、どんな勤務体制か。また、心の教室相談員との連携はどのようになっているのか」との質疑があり、「スクールカウンセラーの勤務は週１日、８時間、区立中学校にのみ配置されているが、近隣の小学校からも相談を受けられる体制をとっている。また、心の教室相談員とは、同日勤務体制や連絡ノートの作成などにより、連携を図っている」との答弁がありました。
　次に、教育センター運営について、これからの教育にＩＣＴが重要との観点から、コンピューター実技研修の対象者と研修の概要について質疑があり、「対象は区内の教員であり、夏季を中心に実施している」との答弁がありました。
　さらに、「研修による技術の習得率はどの程度か」との質疑があり、「自分で使えるレベルでは約９割に達するが、授業に使えるレベルとなると率が下がる」との答弁がありました。
　これに対して、「目的は授業に使うための研修であり、ぜひレベルを上げてほしい」との要望がありました。
　次に、体験学習費中、体験学習について、「軽井沢と常葉の少年自然の家の執行額は、合計で８,８００万円を超えている。利用のない月もあり、これだけの経費をかけて管理する必要はあるのか」との質疑があり、「外部評価でも一定の投げかけがされている。メリット、デメリットを考えながら、一層の経費節減を行うとともに区民へのＰＲを充実し、効率的な運営に努めたい」との答弁がありました。
　さらに他の委員から、「移動教室は、授業の一環としてとらえられるが、夏季学園については教育委員会としてどのように考えているのか」との質疑があり、「夏季学園は、子どもたちに生きる力をつける意味で有益な活動であり、校長をサポートし、事業が円滑に進むよう努力したい」との答弁がありました。
　これに対して、教職員に対する、教育委員会の方針に基づく指導の徹底が求められました。
　次に、学校健康推進費中、栄養業務の委託について、「２校に１校が委託となっているが、栄養士の業務は直営の場合とどう違うのか」との質疑があり、「献立づくりや衛生面・安全面の指導を行うなど、基本的には同じだが、委託の場合は標準献立を作成している」との答弁があり、これに関連して、他の委員から、「直営と委託で、各校の食育の取り組みに差はあるか」との質疑があり、「確かに経験の差はあるが、取り組みの差があってはならないと考えており、十分バックアップしていく」との答弁がありました。
　次に、体力向上プログラムについて、「具体的な成果があらわれているか」との質疑があり、「試行校２校についてプログラムを策定した。実施の状況を見ると、運動好きになっていることは確かである」との答弁がありました。
　これに対して、「肥満の増加などが指摘されているが、体力面だけでなく総合的な取り組みを行うべきではないか」との質疑があり、「健康も合わせて体力向上ととらえている。食育についても各校が計画に位置付けて取り組んでいる」との答弁がありました。
　次に、生涯学習費中、球技開放について、「武蔵台小学校の校庭芝生工事の関係で、周辺の学校や地域にどのような影響が出ているか」との質疑があり、「周辺の学校の球技利用は、抽選参加者がふえるなど、地域にとって大変厳しい状況になっている」との答弁があり、これに対して、「スポーツ振興をうたうのであれば、利用のない土曜午前の遊び場開放の時間を球技に開放すべきではないか」との質疑があり、「状況を踏まえて、しっかりと検討する」との答弁がありました。
　次に、学校開放管理委託について、「学校開放を行っている学校では、相当数の区民が利用している。これほど多くの需要があるのだから、区はしっかり対応していくべきではないか」との質疑があり、「スポーツの需要はふえている。いろいろな制約があるが、開放していない学校については、改修などの機会をとらえて条件を整備し、できるだけ拡大していきたい」との答弁がありました。
　次に、プール開放について、「第二中学校のプール開放では、１レーンのみ水中歩行が可能となっている。運動効果を向上させるため、指導員の配置や教室の開催などは考えられないか」との質疑があり、「提案については、今後検討していきたい」との答弁がありました。
　次に、文化芸術活動支援について、資料印刷の内容について質疑があり、「文化芸術振興にかかわる懇談会の報告を受けて、文化芸術を素材とした産業・経済にかかわる振興策と、伝統文化の保存・継承や、区民生活に密着した事業の文化芸術振興策の両方を進めるための資料の経費である」との答弁がありました。
　これに関連して、「桃丘小跡地に計画をされている文化芸術拠点について、自主運営を目指すのであれば、区が支援のための情報を収集し、リードしていかなければできないと思うがどうか」との質疑があり、「産業・経済にかかわる振興策としての方向性が出されているが、教育委員会の関与がなければ前進しないと考えている。しっかり連携して進めていきたい」との答弁がありました。
　次に、教育財政費中、図書館指導員について、「学校の図書館指導員が配置されたことで、どのような変化があったか」との質疑があり、「子どもたちが日々の学習で使っている形跡が感じられ、生きた図書館になった。学習の時期に対応した本をそろえることや調べ学習などを充実していく上で、学校図書館指導員の役割は大きいと考えている」との答弁がありました。
　続いて、歳入について質疑を求めたところ、日本の伝統・文化理解教育についての質疑がありました。
　以上が、文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、文教分科会における審査の報告を終わります。
○吉原委員長　ただいまの文教分科会主査の報告に対しして、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　なければ、以上で文教分科会主査の報告を終了します。
　以上をもちまして、分科会の主査報告はすべて終了しました。
　討論につきましては、冒頭に確認いただきましたとおり、この際、省略します。
　これより採決を行います。
　なお、採決は、初めに認定第１号について行い、その後、認定第２号、認定第３号、認定第４号、認定第５号について順次行います。
　それでは、初めに、認定第１号、平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りします。上程中の認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立を願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○吉原委員長　起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決しました。
　次に、認定第２号、平成１８年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りします。上程中の認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決しました。
　次に、認定第３号、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りします。上程中の認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○吉原委員長　起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決しました。
　次に、認定第４号、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りします。上程中の認定第４号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決しました。
　次に、認定第５号、平成１８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りいたします。上程中の認定第５号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○吉原委員長　起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決しました。
　この際、区長から発言を求められていますので、これを許可します。
○田中区長　一言ごあいさつを申し上げます。長期間にわたり、大変御熱心に御審議をいただきまして、ありがとうございました。ただいま平成１８年度決算につきまして、認定すべきものとの決定をいただきました。審議の過程でいただきました御意見等につきましては、十分に配慮をしながら積極的な区政運営に努めてまいりたいと存じます。本当にありがとうございました。
○吉原委員長　以上をもちまして決算の審査はすべて終了しました。
　なお、お手元に資料要求一覧（最終版）を参考として配付しましたので、御確認ください。
　以上で決算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後１時４７分閉会