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平成２０年０２月２０日中野区議会本会議（第１回定例会）の会議録
平成２０年第１回定例会本会議第３日（２月２０日）
１.平成２０年（２００８年）２月２０日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４０名）
１番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正
３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明
５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子
７番 林 まさみ ８番 山 口 かおり
９番 せきと 進 １０番 いでい 良 輔
１１番 伊 東 しんじ １２番 佐 野 れいじ
１３番 北 原 ともあき １４番 南 かつひこ
１５番 小 林 秀 明 １６番 の づ 恵 子
１７番 奥 田 けんじ １８番 近 藤 さえ子
１９番 牛 崎 のり子 ２０番 欠 員
２１番 吉 原 宏 ２２番 大 内 しんご
２３番 伊 藤 正 信 ２４番 きたごう 秀 文
２５番 久 保 り か ２６番 やながわ 妙 子
２７番 酒 井 たくや ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 むとう 有 子 ３０番 長 沢 和 彦
３１番 か せ 次 郎 ３２番 山 崎 芳 夫
３３番 斉 藤 金 造 ３４番 篠 国 昭
３５番 市 川 みのる ３６番 岡 本 いさお
３７番 飯 島 謹 一 ３８番 江 口 済三郎
３９番 欠 員 ４０番 佐 藤 ひろこ
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副区長（経営室） 石 神 正 義
副区長（管理会計室） 沼 口 昌 弘 副区長（政策室） 西 岡 誠 治
教 育 長 菅 野 泰 一 区民生活部長 大 沼 弘
子ども家庭部長 田 辺 裕 子 保健福祉部長 金 野 晃
保 健 所 長 浦 山 京 子 都市整備部長 石 井 正 行
拠点まちづくり推進室長 谷 村 秀 樹 教育委員会事務局次長 竹 内 沖 司
計画財務担当課長 長 田 久 雄 経営担当課長 川 崎 亨
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 下 清 超 事務局次長 髙 橋 信 一
議事調査担当係長 大 谷 良 二 書 記 黒 田 佳代子
書 記 永 田 純 一 書 記 荒 井 勉
書 記 菅 野 多身子 書 記 廣 地 毅
書 記 松 本 明 彦 書 記 丸 尾 明 美
書 記 鳥 居 誠 書 記 杉 本 兼太郎
書 記 岡 田 浩 二 書 記 松 本 桂 治
議事日程（平成２０年（2008年）２月２０日午後１時開議）
日程第１ 第５号議案 平成２０年度中野区一般会計予算
午後１時００分開議
○議長（市川みのる） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 小 林 秀 明
１ 中野区まちづくりについて
（１）「中野区環境基本計画」より、みどり豊かなまちづくりについて
（２）安心・福祉のまちづくりについて
２ レセプトのオンライン化に向けた「特定健診及び保健指導」について
３ その他
（１）庁舎内外で起きるパソコンのセキュリティ問題について
（２）その他
○議長（市川みのる） 最初に、小林秀明議員。
〔小林秀明議員登壇〕
○１５番（小林秀明） 公明党の小林秀明でございます。お亡くなりになりました藤本やすたみ議員、小堤勇議員のお２人の御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、平成２０年第１回定例会におきまして、公明党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。
質問項目は、一つ目、中野まちづくりについて。二つ目、レセプトのオンライン化に向けた特定健診及び保健指導について。その他として、庁舎内外で起きるパソコンのセキュリティ問題と国際交流についてです。
最初に、中野まちづくりについて、中野区環境基本計画（素案）と安心・福祉のまちづくりについて、１２点ほど質問いたします。
このたび出されました中野区環境基本計画（素案）は、区民・事業者・区が共有して取り組む具体的なテーマを明確にし、そのテーマごとに掲げた目標に対して果敢にチャレンジする姿勢を打ち出していることを高く評価しております。しかし、区が区民と連携・協働して行う取り組みなどは、具体的に進めていかなければならないと思います。計画に挙げられた環境テーマに対する区民の参加意欲を尊重しつつ、区民が参加しやすい制度をつくる必要があると考えますが、区の御見解はいかがでしょうか。こうした参加の仕組みとして、仮称「公園サポーター制度」を提案したいと思います。区民の方々からは、一番親しみを持っている地域の公園に対して、もっとみどりと花のある公園にしたい、あるいは公園のかたわらでよいから、地域住民で花やみどりを育てるスペースが欲しい、そういう声を聞いております。こうした区民の声を実現するために、同じような心と意欲を持っているボランティアを地域から募集し、公園サポーターとして登録をし、公園のみどりを育て、みどりを守り、きれいな環境の公園をつくる作業を推進していただいてはどうでしょうか。区内に何カ所かモデル地域を定めて、それを公園サポーター制度としてガイドラインをつくる、さらに各地域に合った工夫を加えながら推進していく方法などあります。
各地域の公園以外にも、妙正寺川護岸の緑化地帯、桃園川の沿道、神田川四季の道など、花や緑を植えて地域のボランティアがサポートできる場所はたくさんあります。既にそうした取り組みが始まっているところもあると聞いておりますが、改めて区として制度化を図り、この推進を地域の力で進めてはいかがでしょうか。
「公園サポーター制度」は、緑の環境を守るだけでなく、地域のコミュニティを築き、潤いのある中野のまちづくりを形成していく大きな役割を担っていくものと考えます。この仮称「公園サポーター制度」について、区のご見解をお聞かせください。
次に、警大跡地を囲む道路整備について質問いたします。
本年警大跡地に、東京警察病院がいよいよ開院となります。やがて病院を囲むようにＦ字道路の整備が進められます。また警大跡地全体を囲むように新しい道路が敷かれていきます。これらの道路は、救急時や災害時に「命の道」として、区民にとって大事な道路になります。このＦ字道路や警大跡地を囲む「命の道」を桜並木にしてはいかがでしょうか。東京警察病院を含めて、桜並木が続く警大跡地の場所が区民の憩いの場所となり、映画のロケ地にもなり、区民のみんなが誇れる名所となるように、美しい並木道を整備するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
みどりの価値を高める桜として、ほかよりも一歩早く春を告げる河津桜は、中野のまちに人々を引き寄せる力のある花です。河津桜の開花時期はその年の気候に左右されますが、中野区であれば、２月に入るころにつぼみをつけ始め、２月中旬から花を咲かせます。開花時期は、まさに第１回定例会期間中ほぼ１カ月間の長い期間にわたり、見事なピンクの花を咲かせ、ひと足早い春の訪れを区民の皆様に満喫していただくことができます。中野のまちのシンボルとして、河津桜の桜並木を検討してはいかがでしょうか。そして、桜が植樹される場合には、Ｆ字道路の新しい名称を区民から募集するなど、区民とともにつくる親しみやすい並木道にしてはいかがでしょうか、あわせてお考えを伺います。
また、区民や事業所、区民グループなどから緑の募金を集め、「中野区みどりの基金」制度を設置してはいかがでしょうか。
例えば募金する際に、Ｆ字道路の桜並木事業を希望して選択する。協力していただいた方々の名前をホームページに公表する。あるいは街路樹に、寄付していただいた方のネームプレートをつけるなど工夫をして、既に我が会派が中野駅周辺のまちづくりで提案している「水とみどりのネットワーク構想」の実現に向けて、区民と協働して運動を進めてはいかがでしょうか。この「中野区みどりの基金」制度について、区のお考えをお伺いいたします。
また、このＦ字道路に接する防災公園を全面芝生にしてはいかがでしょうか。
さらに、芝生に座って利用ができる野外のイベント会場として、野球場のバックネット程度の簡易な屋根とステージを設置して、区民に開放できるようにしたらいかがでしょうか。あわせて区のお考えを伺います。
野外のイベント会場は、夏には子どもたちの野外映画館に変わります。また、災害時の広域避難場所として、このステージが子どもや高齢者等にとって、風や雨をしのぐための場所として利用ができます。またここは、大学と隣接する場所でもあり、子どもや若者などにぎわうスポットとなります。ぜひ設置すべきだと思います。
また、この警大跡地の地域を拠点に、桜並木を平和公園通りから平和の森公園へと進めてはいかがでしょうか。南側へは、警大跡地から中野駅南口ロータリーへ、そこからさらにもみじ山にもつながるみどりのネットワークとして進めてはいかがでしょうか。
さらに中野区全体で「桜とみどりの街路樹１万本計画」を、平成２０年度策定予定の「みどりの基本計画」の中に織り込んではいかがでしょうか。あわせて、区の御見解をお伺いいたします。
中野のまちが健康のまちであり、緑豊かなまち、心豊かな福祉のまちであるように、今生きる私たちは、未来の子どもたちのために、最善の努力をしていかなければならないと自分は思っております。
次に、区役所の二酸化炭素削減について、１点提案させていただきます。
昨年の夏、青年会議所のメンバーとの対話の中で、田中区長は次のように述べております。「中野区は、日常生活の中で一人ひとりが省エネの電球型蛍光灯を使用するなど、具体的な行動をしよう。ＣＯ２排出を年間５％減らす具体的な方法の提案をしながら、それを運動にしていく必要がある」と。私も同じ思いで、そのあとすぐに我が家にある白熱灯は、すべて省エネの電球型蛍光灯につけかえました。以前から、中野区庁舎にとってよい節電方法がないか考えておりました。庁舎で電力を多く使用しているのが、冷暖房の動力電気量であります。その節電が最も効果が大きいはずだと考えました。そして飛び込んできたのが、昨年の冬に札幌市とつくば市にある産業技術総合研究所が、市役所本庁舎の冷暖房用の循環水に界面活性剤を加えることで、運転に必要な電力量を大幅に削減した出来事でした。この実験結果によれば、ポンプ内の管を流れる循環水の抵抗を減らすことができ、最大６５％の省エネ効果がありました。この結果、年間で６３万円の経費節減となり、ＣＯ２が年間で３２トン削減できることになります。この理論は、微量の界面活性剤の入った水溶液の流れでは、乱流摩擦力の発生が大幅に抑制されるというトムズ効果と呼ばれているものです。ヨーロッパでは既に地域冷暖房でこの技術が用いられております。
中野区においても、まず大規模事業者が率先してＣＯ２排出量の削減を積極的に進めなければいけないと思っております。中野区内には大きな業務用ビルが数多くあります。この技術を大いに研究し、普及することで、著しい節電効果が生まれ、大幅なＣＯ２削減方法につながると思います。まずは中野区が地球温暖化対策の姿勢をアピールしていかなければならない立場であり、「エコシティなかの」を積極的に示す方法として、まず区役所への導入を踏まえ、この技術を研究してはいかがかと考えますが、区の御見解を伺います。
次に、学童の通学路の安全について１点伺います。
今後、小・中学校の統合編成がされ、学童の通学路が地域によっては大きく変わり、保護者の間でその安全が心配されております。その一つに、小学生など毎日利用している通学路にあるブロック塀が挙げられています。区として、通学路付近の危険なブロック塀について安全点検を行い、大きな地震が起きたときに危険と思われるものに対して、改善指導を行っていると聞いております。現在のその調査状況と、危険と思われる件数はどれほどあるのでしょうか。また、改善しなければならないものについて、区は今後どのように対応をしていくのでしょうか、お伺いいたします。
次に、昨日我が会派の南議員が触れた点と重なりますが、家族世帯を抱える大規模マンション建設時に保育所を設置することについて、質問をいたします。
中野区は子育て支援を大きく進めております。しかし、保育の需要は拡大し続け、保育園などの保育待機者の解消に追いつけない環境にあります。そこで、家族世帯を多く抱える大規模マンションの建設がある場合、区として施設内に保育所の設置をする指導を積極的に進めてはいかがでしょうか。現在、家族世帯に付加価値を高くした保育所つきマンションの需要が高まっており、東京都も大規模マンション施設に対し、保育所の設置に対する助成制度をスタートするということを聞いております。住宅とあわせて保育所の整備を助成することは、世帯向け住宅を積極的に誘導することにもつながります。待機児対策にも大きな効果があると考えます。中野区も積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解を伺います。
以上で中野まちづくりについてのすべての質問を終わります。
次に、レセプトのオンライン化に向けた「特定健診及び保健指導」について質問いたします。
２００８年４月より特定健診・保健指導を各医療保険者の責任において行うことになり、国保はそのまま区の責任ということになります。まずこの特定健診・保健指導が新しくスタートするその意義を伺います。
区は、特定健診を区内の特定健診機関に委託することと思います。その特定健診結果のもとで保健指導に該当する方々がピックアップされます。次は、その方々に対して区が委託する保健指導機関で保健指導を受けてもらうことになります。国保加入の方は今までどおりでよいでしょうが、サラリーマンの場合、勤め先の医療保険者が「政管健保」や「国保組合」などさまざまであり、その被扶養者となる家族の方々は、扶養者の勤め先の医療保険者が指定する医療機関で特定健診をすることになります。中野区に住みながら、場合によっては区外の医療機関で行うこともあるわけです。そのような場合、混乱を避けるために、区は相談できる窓口など、考えているでしょうか。お伺いいたします。
今回の特定健診・特定保健指導計画は、２００８年から２０１２年の５カ年計画となります。この期間中の２０１１年には、レセプト、つまり病院で診察を受けた内容と料金の請求の内容の書類が電子化するとともに、オンライン化することが義務付けられました。レセプトのオンライン化、ＩＴ化によって、医療の診療データと新たな特定健診のデータを相互に検証できるようになります。このことで、特定保健指導を実施するに当たり、オンライン化は大きな効果を発揮することになります。例えば、特定保健指導をまだ受けてない人や、途中で治療を中断している人など、早期発見ができ、その対策をすぐに実施することができます。中野区としては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業評価と計画、改善をしながら、目標推進へ実施を速やかに進めることができます。特定健診・保健指導計画にはまだ掲載されていませんが、３年後のレセプトのオンライン化を見据え、より効果的な特定健診・保健指導を効率よく進められるシステム構築のあり方を考えて、この事業を進めるべきだと考えますが、区の御見解を伺います。
またこの事業は、個人みずから健康管理ができる、健康自己管理システムとして、区民一人ひとりが持つ「健康ＩＣカード」の時代につながる大事な事業となります。健康都市中野を目指すためにも、ぜひ推進していただきたいと考えます。
次に、その他として、庁舎内外で起きるパソコンのセキュリティ問題について１点伺います。
教育現場等で個人情報漏れやＵＳＢメモリの紛失などが起こり、パソコンのセキュリティ問題の解決が急がれております。まず手始めに私は、自己使用の外部記憶メディアの使用を禁止することは当然として、小さい予算でできるパスワード及び指紋認証機能つきのＵＳＢメモリを使用する、あるいはＵＳＢメモリ内のデータをすべて暗号化するなど、幾つものセキュリティを併用するべきだと思います。このことで、万一ＵＳＢを紛失しても、他人が使用することができなくなります。何よりも保護者の方々が不安をなくしていくことが大切であると考えます。早急に実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺って、この項の質問は終わります。
最後に、その他として、国際交流について伺います。
先日私は、日韓友好促進議員連盟の一員として、韓国ソウル市陽川区を訪問してまいりました。陽川区の皆様から真心あふれる歓迎を受け、本当に感動いたしました。２泊３日の短期間でしたが、障害者施設や高齢者施設など３カ所の施設を視察するとともに、陽川区民とも直接触れ合うことができ、大変に有意義な交流でございました。言葉や習慣の壁を乗り越えて、心から信頼し合う友と友の交流に、どこへ行っても感動、感動の連続でした。直接触れ合うことで、韓国や陽川区が本当に身近な存在であることを実感しました。平和外交と言っても、まさに心と心の交流から始まると思っております。その意味からも、国際交流の果たす役割は大変に大きいと思います。
田中区長も、施政方針説明で「行政同士の交流だけでなく、幅広い区民交流に発展していくことで、両区の交流がアジアの中で互いに最も重要なパートナーとなるべき日韓両国の新時代の市民交流をリードする重要な役割を果たすことができる」と述べております。私も同感です。今後、陽川区と中野区との交流をどのように発展させていくのか、区長の御意見をお伺いいたします。
具体的な交流として、職員間の研修交流、区民や子どもたち、青少年同士の交流、女性たちだけの交流、障害者同士の交流などが考えられます。
また、去る２月１７日に東京マラソンが行われ、１５万６,０００人が申し込み、３万３,０００人がエントリーされました。田中区長は、４２.１９５キロのフルコースを見事な記録で走り切り、我が公明党の高倉良生都議会議員も走り切りました。この大会は大変に盛り上がりを見せ、今後も東京マラソンは定着していくと思います。陽川区もマラソンが盛んだと聞いておりますので、マラソン大会を通してスポーツ交流をしてはいかがでしょうか。さらに文化・教育の交流なども進めてはどうか、そう提案いたしますが、区長のお考えをお伺いいたします。
以上をもって私のすべての質問を終わります。御清聴のほどありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 小林議員の御質問にお答えいたします。
環境基本計画の素案に関連して幾つか御質問をいただきました。公園をみどりと花のある公園にするために、地域の皆さんに公園とみどりを守るサポーター制度を設置してはどうかという御質問でありました。
公園に対する地域の区民の皆さんのかかわり、あるいは地域の皆さんでみどりを育てるといった取り組みは、これまでにも幾つかさまざまな形で取り組んできているところであります。みどりの協定の制度でありますとか、具体的な事例では「江原屋敷森を世話する会」といったグループ、それらのほかにもさまざまな取り組みをこれまで行ってきたわけであります。取り組みによってなかなか継続ができなかったり、定着が難しかったりといったようなこともあるのが実情でもあります。しかしながら、区民の皆さんに身近な公園を愛していただいたり、身近で、自分たちの手でみどりを育てていただくといった動きは、ぜひとも大きくしていきたいと考えておりますので、これまでの取り組みの経緯を踏まえて、さらに効果的な仕組みを検討していきたいと思っております。
それから、警大跡地のＦ字型の都市計画道路に関連しての御質問もありました。
この道路は、区が整備をすることとしているわけでありますが、街路樹など具体的な施設の内容については、今後の実施設計段階で決めていくことになるものでございます。その際には、御提案の河津桜ですか、そういった樹種の桜なども含めた御意見・御要望や、将来の管理面なども考慮しながら、十分に検討しながら決定をしていきたいというふうに思っております。
また、道路の路線の名称については、将来の供用開始に向かって検討していきたいと思っているところであります。
それから、環境基金についての御提案もありました。
環境基本計画の中でも、環境基金ということの考え方をお示ししているところです。その基金の中で、緑の取り組みについても検討していきたいというふうに考えております。
それから、防災公園について、芝生化してはいかがかといったような御質問、それからイベント会場をつくってはどうかといったような御提案もありました。
公園の整備内容につきましても、今後区民の皆さんの御意見もお聞きしながら、検討を行って決定をしていきたいと考えているところであります。
それから、中野駅周辺について、環境や景観に配慮していく中で、街路樹とみどりのネットは、平和公園通りから平和の森公園や、あるいはもみじ山へとみどりのネットワークをつくってはどうかということであります。
中野駅周辺については、環境や景観に配慮をしていく中で、街路樹とみどりのネットワークを進めていく考え方であります。御提案の桜ということで、特定して実現できるかどうか、中野駅周辺では桃の植樹を進めていらっしゃる団体があったりとか、さまざまな区民の御要望もあると思いますので、御提案の樹種で特定できるかどうかはわかりませんけれども、みどりのネットワーク構想についてはぜひ推進をしていきたいと考えているところです。
街路樹１万本計画ということでありますが、１万本という本数は難しいと思いますが、中野駅周辺の中で街路樹をふやす努力というものはしていかなければならないということは同感であります。
それから、区役所の熱源につきましての御提案がありました。
冷暖房の熱源の媒体となります水に界面活性剤をまぜるということで省エネ効果が得られるのではないかという御提案であります。中野区もＩＳＯ１４００１の認証を取得して、環境マネジメントシステムに基づいて省エネルギー、ＣＯ２削減を進めているところです。そういった中で、電力の削減というのは、ＣＯ２削減というのは大変大きな要素なんですが、これまでにも随分工夫を重ねておりますところから、なかなか効果的にたくさん省エネできるという方法がすぐには見当たらないというのも実情であります。御提案のありました省エネの方法につきましても、中野区の熱源に対して有効なのかどうか、含めまして検討していきたいというふうには思っております。
それから、ブロック塀の関連の御質問になります。
ブロック塀の状況でありますが、昭和５６年に建築基準法が改正をされておりまして、この基準法に準拠して築造されておりますブロック塀は安全と言えるわけであります。小学校通学路沿いのブロック塀の安全点検について、今年度最新の実態把握をするために総点検を実施したところです。この結果、現在設置されているものは２,４８０件、この中で地震のときに危険と思われるものは１８１件あったわけであります。この危険と思われるものについては、現地で改善指導を行ったり、文書指導を実施しているところであります。ブロック塀の倒壊防止対策については、今年度策定をしました中野区耐震改修促進計画に位置付けるとともに、全戸配布の耐震対策チラシや区報等によって積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えております。
それから、大規模マンションの建設時の保育所の誘導策についての御提案もありました。
多数の保育需要を喚起するような大規模なマンション等を建設する場合には、保育サービスの提供が必要になると見込まれるわけであります。そのため、計画段階から保育サービスを整備するよう、区として指導することについて、研究をしていきたいと思っております。御指摘のあった、東京都が来年度から予定している事業も含めて、待機児が多い地域や、大規模な世帯向けのマンション等の建設に合わせて保育所を整備する場合には、さまざまな諸制度、利用可能な諸制度がさまざまありますので、そうした諸制度の活用を検討しながら、積極的に支援を行っていきたいというふうに考えております。
それから、陽川区との国際交流についての御質問がありました。
施政方針説明の中でも申し上げたとおり、私も大変いい交流をつくり上げていきたいというふうに思っているところであります。スポーツ交流・文化交流など、区民レベルの幅広い交流につなげていくために、区議会の御意見などもお聞きしながら、さまざまな区民の団体等に投げかけていきたいというふうに考えております。さらに、在日本大韓民国民団にもこの交流にぜひかかわっていただきたいと、このようにも考えているところでありますので、同民団の東京中野支部の御意見なども伺っていきたいというふうに考えております。その上で、そうした中野区の状況などを踏まえて、陽川区とさらに協議を深めてまいりたい、このように思っております。
私からは以上です。
その他は担当部長のほうからお答えいたします。
〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃） レセプトのオンライン化に向けた特定健診及び保健指導についての質問にお答えいたします。
まず、特定健診・特定保健指導の意義と重要性についてでございますが、高齢化社会における健康づくりのためには、ふえ続ける生活習慣病をくい止めることが重要でございます。中野区国民健康保険の保険者として、早くから健診・保健指導を行うことにより、加入者の生活習慣病を予防し、健康を維持するという意義があると考えております。
中野区の国民健康保険に加入されている皆さんが、みずから積極的に健康づくりに取り組み、いつまでも生き生きと過ごせるよう、新しい特定健診・特定保健指導を活用していただきたいと考えております。
次に、特定健診・特定保健指導の開始に伴う窓口についてのお尋ねでございます。
来年度は中野区の国民健康保険が行う特定健診・特定保健指導と、がん検診等を含みます区民健診について、一つの分野で対応することを考えております。窓口につきましても、特定健診に関する区民の問い合わせに答えられますよう、わかりやすい形にしていきたいと考えております。
次に、システムについてのお尋ねでございます。現在各区では、東京都の国民健康保険団体連合会に委託をして、統一的な特定健診等のシステムの開発を進めているところでございます。このシステムから得られる特定健診の電子データを生かしまして、結果の分析や受診者ごとのきめ細かな対応に活用していきたいと考えております。
また、レセプトの電子化に関するお尋ねもございました。
特定健診のデータと診療のレセプトデータをあわせて活用することは、被保険者の健康管理を行う上で、大変重要な役割を果たすものと考えております。今後、示されてくると思われます国の具体的な活用シーン、また他団体の事例の研究等を踏まえまして、事業を進めていきたいと思います。
〔教育委員会事務局次長竹内沖司登壇〕
○教育委員会事務局次長（竹内沖司） 私からは、その他の、パソコンのセキュリティ問題についての項目で、教職員の情報持ち帰り対策に関する御質問にお答えをいたします。
教育委員会では、職員室ＬＡＮの導入に合わせて、区立学校のセキュリティポリシーを策定し、それに基づき安全対策の徹底を図っているところでございます。そこでは、個人情報に係るものについては持ち出しを禁止しております。また、それ以外の情報についても、必要により学校外に持ち出す際は暗号化ソフトにより情報を暗号化することとしております。暗号化ソフトに加えまして、さらに指紋認証機能なども必要かというようなことについては、今後さらに検討をしたいというふうに考えております。
○議長（市川みのる） 以上で、小林秀明議員の質問は終わります。
中野区議会議員 せきと 進
１ 地球温暖化対策について
（１）太陽光熱の利用促進について
（２）交通渋滞解消について
（３）高層建築の二酸化炭素排出について
（４）屋上緑化について
（５）校庭芝生化について
（６）その他
２ プラスチックなど家庭ごみについて
（１）可燃不燃ごみの区分変更について
（２）容器包装プラスチックの資源回収について
（３）ペットボトルについて
（４）その他
３ 学童クラブについて
４ 非核と平和について
５ その他
○議長（市川みのる） 次に、せきと進議員。
〔せきと進議員登壇〕
○９番（せきと進） ２００８年第１回定例会に当たり、日本共産党の立場から一般質問を行います。
昨年秋のノーベル平和賞を皮切りに、地球温暖化対策が重大な関心事へと急浮上してまいりました。中野区も、１０か年計画の４本柱の一つに掲げているばかりでなく、環境基本計画を温暖化対策中心へと改定する素案が先日示されました。そこで最初に、地球温暖化対策について質問します。
国内の温室効果ガス排出量は、京都議定書に基づく基準年比６％という削減目標に対し、減らすどころか逆に６％以上もふえてしまっています。これは、企業活動が排出量の約８割を占めるにもかかわらず、その対策を日本経団連の自主行動計画に任せきりにしてきた政府の甘さにほかなりません。人類が一丸とならなければ克服できるまい地球温暖化という未曽有の大問題を前に、世界は今、外交政策でも、経済政策でも、競争から協調へと歩調を変えつつあります。私たち日本共産党は、日本の温暖化対策がこれ以上後手に回って世界から孤立してしまわないためにも、欧州にならった排出削減に実効性のある法整備や企業との協定、また環境税の導入などを主張すると同時に、競争で万事が解決するという考え方を改め、一日も早い大企業優遇路線から足を洗うことを政府に求めています。
まず、二酸化炭素排出削減の中期的な数値目標を掲げることについて伺います。
中野区は、環境基本計画素案で、区内から排出される二酸化炭素の量を、２０１７年度までの１０年間で２００４年度比１０％削減すると数値目標を掲げていますが、では昨年の気候変動枠組条約第１３回締約国会議において、日本政府が２０２０年までの二酸化炭素排出削減に関する数値目標の設定をじゃまをし、自己の中間目標を定めなかったことを、区長はどのように認識しておりますか、お聞きします。
さて、中野区のように大規模工場も業務活動も微少な住宅都市においては、家庭からの二酸化炭素排出量をどれだけ削減できるかが特に重要になります。そこで太陽光熱の利用促進について伺います。
家庭部門で見た場合、二酸化炭素の排出源で第１位を占めているのは照明ないし家電です。私は、住宅都市が積極的に取り組むべき地球温暖化防止対策は、まず節電と太陽光熱の利活用だと思っています。区民の太陽光発電や太陽熱給水への設置助成について、区は２０１０年度から始めたいとしていますが、２年後からの実施では遅いのではないですか。来年度から区民の太陽光発電や太陽熱給水導入への助成を行うよう検討すべきではないでしょうか、お答えください。
次に、交通渋滞解消について伺います。
家庭に由来する二酸化炭素排出源の第２位は自動車です。西武新宿線のあかずの踏切は、自動車を滞留させて、停車中に多量の二酸化炭素を呼んでいます。この問題は、東京都が中井・野方間の連続立体化事業を決断したことによって、抜本的解決に道が開かれました。喜ばしい事業ではありますが、完成は少なく見積もって１０年以上も先のこととなります。一方で、中野通りと西武新宿線が交わる踏切に４０分以上待たされた人がきのうも大勢いたかもしれませんし、待ちきれずに踏切をくぐる人が出かねない危険はあすも続きます。自動車も待たされて二酸化炭素がふえることになります。連続立体化を理由に、あかずの踏切解消を向こう１０年も先送りしてよいのでしょうか。
そこで、国土交通省も提唱している速効対策を、連続立体と二本立てで推進するよう、西武鉄道に求めるべきだと考えます。速効対策の一例は、列車が急行か各駅かを判断し、同じ運行行程の中で踏切のあき時間を最大限長く確保する「賢い踏切」と呼ばれる技術です。速効対策は、連続立体など抜本対策と無理なく両立します。答弁を求めます。
３番目に、高層建築の二酸化炭素排出についてお尋ねします。
東京都は一定規模以上の新たな建築物に対して屋上緑化を義務付けています。高層建築がもたらす環境負荷は、しかし屋上緑化で免罪されるほど優しいものではありません。
例えば、床面積８,０００平方メートル、地上３０階、延べ床面積１６万平方メートルの鉄筋鉄骨造ビルを建築したとき、原材料の調達や運送など、かかるすべてを含めると、竣工時点で１,０００トン以上の二酸化炭素が排出されます。この建物の緑化された屋上だけで１,０００トンの二酸化炭素を取り戻すには１,０００年以上かかります。１０年で取り返そうとすれば、中野区総面積の１割近くを緑化しなければなりません。さらにこれが高層住宅で、仮に１,０００世帯が転居してきた場合、中野区内の二酸化炭素排出量は、年間５,０００トンの純増となります。総排出量では、２００４年度比０.５３％の増加、杉の木に換算すると３０万本です。区が警大跡地に誘導したがっている高層建築は、こんなにもたくさんの二酸化炭素を排出しますが、これは地球温暖化対策とは相入れないのではないでしょうか。炭素本位で見る限り、高層建築は地球環境に刃先を突き立てる矛です。区は、にぎわいと環境が調和したまちを目指すと言いますが、矛盾こそすれ調和など望むべくもないと考えます。お答えください。
４番目に、屋上緑化についてお尋ねします。
ドライミスト、濡れない霧と呼ばれる技術が愛知万博で脚光を浴びました。極小の霧を発生させるこの装置は、冷却効果をもたらす蒸散作用を追求する上で、科学の結晶だと私は期待し、見守っているところです。屋上緑化や壁面緑化が困難な条件の建築に対しては特に有効な技術であり、濡れない霧は区としても、第３の方途として大いに励行すべきだと考えます。見解をお聞かせください。
ある屋上緑化の現場を訪ねました。夏場は日がな屋上で水をまき続けないと草木が枯れてしまってもたないという話でした。摂氏３０度をはるかに超える炎天下の屋上で、緑化園に散水し続ける労務は過酷です。そこで、庁舎３階の屋上緑化見本園に、雨水を貯留し、太陽光発電によって自動的にかん水する装置を導入してはいかがでしょうか。日が昇ればかん水が始まり、落ちれば終わる、しかも人手はかからない、何と合理的ではありませんか。屋上緑化は、住宅都市に残された数少ない、人が自然に触れ得る機会の拡大であり、それ自体を否定するつもりは毛頭ありません。しかし、地方自治においては、管掌区域の特性とよく照合する視点が欠かせないと思います。１人当たりの公園面積が２３区で下から２番目の中野区ですから、より重視すべき施策は屋上緑化ではなく、地上の緑化でこそあろうと確信しますが、いかがですか。区内公園の整備に当たる決意をお伺いし、校庭芝生化についての質問に移ります。
小・中学校の校庭芝生化も、地上緑化の施策の一つだと応援しております。区はこの事業を地球温暖化対策と位置付けていますが、炭素本位の工夫と統計は、まだまだ不十分と言わざるを得ません。芝草刈りのために化石燃料や電力を消費したり、刈った芝を焼却処分するようでは、炭素の収支から言って温暖化対策には逆効果となってしまうからです。先日、若宮小学校の校庭芝生化を見学しましたら、児童が使う手押し芝刈機を最大限に活用し、しかも刈った芝草は腐葉土と化すという試みに、困難をいとわず挑んでおりました。若宮小の芝生に限って言えば、これは確かに温暖化対策だと憧憬したところです。
私が通った江原小学校でも、来年度から校庭の芝生化が始まるとのうわさですが、校庭の芝生の刈り方や、刈った芝草の堆肥化に関する方針を、環境基本計画に明記すべきではないでしょうか。清掃事務所や若宮小がそれぞれに堆肥化の研究を蓄積していますが、これに区民団体を交えた三者の交流も有意義なことであり、教育委員会ないし区が橋渡しになればいいなと思っています。
この項の最後に、学校のトイレに擬音器を設置することについて伺います。
節水も二酸化炭素排出減に微力ながら有効です。聞けば、トイレの個室に水が流れる音を発生させる擬音器を設置すると、水使用量が激減するとのことです。そこで、来年度に工事を予定している北中野中学校をはじめ、区立小・中学校のトイレを改修する際には、女子用個室に擬音装置をつけてはいかがでしょうか。
次に、プラスチックなど家庭ごみについて質問いたします。
まず、可燃・不燃ごみの区分変更について伺います。
２３区清掃一部事務組合は、これまで不燃としていた皮やゴム、その他プラを、４月から焼却処分することに決めました。今まで不燃として埋め立てていた品目を焼却に回すことによって、残り３０年と言われた埋立地の寿命が５０年に延びるそうですが、５０年後以降の方策は何ら示されておりません。安全性も疑問です。豊島清掃工場の焼却炉が昨年９月に水管破損のため停止しました。同年５月に４炉とも停止した中央防波堤の灰溶融炉は、操業開始から半年もたたない最新鋭の新品です。
私たち日本共産党は、その他プラの焼却は、安全性の保障も住民の合意もない上、ごみ分別意識に水を差すので実施すべきでないと主張してきました。日本国内にごみ焼却施設は１,０００以上あり、世界一です。ごみの減量や資源化が少しずつ広がっていますが、一方で、つくってしまった焼却施設の処理能力に対し、燃やすごみが足りなくなる側面も生まれています。ごみを出さないためにはどうするかを考えるのが最善です。循環型社会形成推進基本法の改正がことしの３月に予定されるなど、ごみを出さない社会に向けた取り組みが本格化するのはこれからです。国や都、中野区のごみ減量政策は、まず発生抑制、次に再利用、３に資源化、最後に最適処分と、優先順位をつけています。今回のごみ分別の区分変更は、ごみ減量に向けた最後の手段、最適処分の方法を改めるものですが、最後の手段を大きく広げてしまうと、生産者側に逃げ道を与え、特に発生抑制の足を引っぱることになりかねません。
そこで、中野区改定環境基本計画に、事業者の社会的責任として、ごみを出さない製品開発、再利用や資源化の努力義務を負うと記載する必要があると思います。また、ごみの分け方が変わることを区民にお知らせする際には、発生抑制、再利用、資源化をあわせて強調し、呼びかけるべきだと考えます。お答えください。
次に、容器包装プラスチックの資源回収についてお尋ねします。
容器包装プラスチックの資源回収が、区内半数の世帯で現在、１０月からは全世帯で実施される予定です。現場を見学しましたが、随所に問題点が見られました。区民は資源ごみを東京都の推奨袋に入れて出しますが、東京都の推奨袋そのものは容器包装でないため、選別時に取り除かれ、別処理に回されていました。また、材料を資源化する上で適材となる資源ごみはレジ袋だそうです。私なども買い物の際には極力もらわないよう心がけているレジ袋が、材料資源化業者には一番好かれていることがわかりました。回収されたうち、再製品化されるのは半分をはるかに下回るというのが実情であり、投入している膨大な金と手間とに見合う結末にはなっていないというのが率直な感想です。
容器包装リサイクル法が２００６年６月に改正されましたが、重大な欠陥が残存しています。
まず、ごみを出しにくい製品の開発には、生産量に応じた事業者負担に転換することが不可欠だとわかっていながら、回収量に応じた負担から変えなかったことです。
二つ目は、資源化経費の７割を占める収集・選別・圧縮・保管などの費用について、自治体負担から事業者負担に改める方向で法改正が議論されていたのに、日本経団連が反対の声を上げたことが大きく作用して、結局は自治体が負う羽目になってしまったことです。
以上２点の欠落は、ごみ発生抑制の今後に大きな影を落としたと言えます。杉並区長は「事業者がリサイクルにかかるすべての費用を負担する法律に変えた上で、資源化など自治体のごみ処理政策を展開していくべきではないか」と語っております。
そこで、プラスチックをはじめとする容器包装の資源化事業について、生産者の負担分率を拡大するよう、区として国や産業界に求めていくことが大事だと考えます。答弁を求めます。
次に、循環性が確立されておらず、できれば使ってほしくない容器の筆頭であるペットボトルについて質問します。
さりとてこれだけ流通していると、さすがに無策でもいられません。びんや缶もそうですが、容器というのはカラになっても容器であり、あき容器の中は空気で満たされています。空気の輸送ほど無駄なことはないのであって、行政が資源化貧乏の悲鳴を上げるのなら、原因はまさにこの点に尽きると思います。あき容器の減容を行うのは、発生源に近いほど効率的だという論理の帰結になりますが、びんや缶は選別が伴うので一筋縄ではいきません。しかし、素材がほぼ単一で、一次処理の行程においても圧縮して搬入されることが許されるペットボトルであれば、収集時に減容することは十分理にかなうと考えます。
そこで、中野区がペットボトルの行政回収に踏み出す場合、パッカー車で可能な限り詰め込みながら回収するよう、事業者と契約を交わすのがよいと思いますが、区はどのようにお考えですか。
大きな３番目、学童クラブについての質問に移ります。
中野区では、少子化傾向にもかかわらず、学童保育の申し込み者数は１０％ふえています。これは、働く女性がふえたことに加え、労働法制の相次ぐ改悪によって、父母ともに帰宅時間が遅くなっていることも大きな因子だと言われます。３０代・４０代の正規社員で見ると、週６０時間以上働く男性は５人に２人にまでふえました。午後７時から８時に帰宅する母親は、１０人に１人と倍増です。こうした学童保育への需要増に対し、中野区は２００７年度から学童クラブの定員を弾力化して、施設規模は変わらないのに定員の総数を３００人もふやしました。中野神明、中野本郷、大和の三つの学童では、登録児童数が６０名を超え、子どもたちは窮屈な状況に置かれています。
大規模化による傾向として、事故やけががふえる、騒々しく落ちつかなくなる、とげとげしくなる、些細なことでけんかになる、自己主張のできない子は放っておかれる、指導員の目が行き届かない、遊びや活動が制限されるといったことが挙げられ、さらに行きたくない、退所したい子どももふえていると指摘されています。
厚生労働省は昨年１０月、「放課後児童クラブガイドライン」をつくり、定数については適正規模が４０人程度まで、最大でも７０人未満が望ましいと提示しました。児童１人当たりの生活空間はおおむね１.６５平方メートル以上としていますが、１人１畳では生活の場の保障とは言えず、あくまで最低基準です。中野区は定員を一部見直し、来年度から桃園第二、新井、江原で定員が１０ないし２０名減りますが、すべての学童クラブを子どもたちの生活の場にふさわしい定数にしていくことが重要です。そうした視点で再度定員を見直し、待機児童を出さないため、区の責任においてクラブを増設することを求めます。お答えください。
６歳から１０歳は子どもの人格形成期で、親の情緒の不安定が子にあらわれやすい年頃です。保護者は長時間労働によって、十分な愛情とゆとりを持って子どもと接する時間を奪われ、子どもの情操が曲折してしまう事例がふえているとの報告もあります。長時間労働が常態化している今日、子どもと保護者の悩みを解決し、家庭を支える場所として学童保育に寄せられる期待は、質的にも高まっています。児童福祉法第２条が定める「児童を心身ともに健やかに育成する」自治体の責任を果たすためにも、指導員の資質向上と身分保障が重要です。安定した学童保育を実施するためにも、学童クラブは区が責任を持って運営を継続し、民間委託はやめるべきです。また、指導員の研修だけでなく、区内の学童クラブ指導員が経験交流できるような場を復活させるなど、質の向上を図るよう求めます。お答えください。
最後に、非核と平和について３点質問します。
戦争の記録を保存し、惨禍の記憶を継承することが、戦争を二度と繰り返さないためにも大変重要です。ことしで戦後６３年目となりますが、記録と記憶を風化させない努力を一層強めなければならないと、平和を願う人々と思いを一つにしているところです。
東京都は１９９９年、平和祈念館の建設を凍結しました。収集された膨大な資料が展示される場所を失い、保管されております。これらの資料は、団体が申請すれば借り受けることができます。そこで、中野まつりや平和展などで、東京都が所蔵する東京空襲関連資料を借りて展示してはいかがでしょうか。
さて、中野区は２５年と６カ月前に憲法擁護・非核都市の宣言をしました。核兵器廃絶を世界に呼びかける、とても力強い宣言です。中野区役所には、この宣言と密接な標語「憲法を生かそう くらしに 中野のまちに」の横断幕が掲げられていますが、ＪＲ中央線の乗り場からは物陰に隠れてしまい、あと少しのところで見えない高さに落ちついています。これを、中央線の乗り場から見える高さまで上へ移設することはできないでしょうか。先駆的な中野の理念を内外に広めるため、ぜひお願いしたいと思います。
また、憲法擁護・非核都市の宣言を全文掲載した小冊子に「なかの平和マップ」があります。区内の平和関連施設を紹介している、歴史と重みのある冊子ですが、よりよいものとするため、施設の紹介に加え、訪ね歩く目安となるような道順を示すことはできないでしょうか。積極的な答弁を求め、私のすべての質問を終わります。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） せきと議員の御質問にお答えをいたします。
環境基本計画素案に関連して、昨年の気候変動枠組条約第１３回締結国会議における日本政府の態度についての御質問がありました。
国としては、少しでもというか、多くの国が同じ立場に立って取り組みができるように、さまざまに苦労をしていたというふうに私としては認識をしております。先月開催されましたダボス会議におけますわが国の国別総量削減目標の取り組みの方向について評価をしているところであります。
それから、太陽光熱機器設置に対する助成についてということであります。
どのような施策であっても、財源を配慮することのない現金給付は、結果として持続をしません。したがって効果が得られないということになります。助成がなければ設置をしない、助成の予算が尽きたから設置が進まない、そういったことにもなりかねないということであります。きちんと戦略的に財源と目指す目標と、目標達成までのスパン、そうしたことを明確にした上で実施をするべきというふうに考えております。
それから、踏切の交通渋滞対策に関連しての御質問がありました。
西武新宿線では、中野区内に設置をされております踏切について、既にすべてが「賢い踏切」となっているところであります。区としては、引き続きその他の対策も含め、西武鉄道に求めていきたいと思っております。
それから、東京都の東京空襲関連資料については、自治体や各団体に貸し出しを行っております。区の行います企画展示の内容に応じて、必要があれば借用いたします。
それから、本庁舎への啓発用横断幕についてであります。
現在の位置が区役所への来庁者や区民の皆さんから最も見えやすい位置であると考えているところです。
それから、中野平和マップには、区内の戦災史跡や区の関連施設が記載をされておりますが、区民の皆さんが自由に回っていただけるよう、特に見学するコースは載せておりません。
私からは以上です。その他はそれぞれ担当の部長からお答えをいたします。
〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一） 学校の擬音器装置につきましてお答えいたします。
学校のトイレにおきます擬音器装置につきましては、教育上や節水指導の見地など、さまざまな観点などからの検討が必要でありまして、現時点では設置する考えはございません。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 地球温暖化対策についての御質問の中で、屋上緑化等についての御質問がございました。
まず、ドライミストにつきましては、東京都の助成を受けて設置をしているところもございますが、緑化とのコストや効果などを比較検討していきたいというふうに考えております。
また、緑化見本園で御提案のことができるかどうか検討してみたいと思っております。
それから三つ目でございますが、（仮称）中央防災公園、それから（仮称）南部防災公園など、計画的に整備を進めていきたいと考えております。
また、防災上必要な地域におきましては、機会をとらえ、財源対策なども考慮しながら、積極的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
〔区民生活部長大沼弘登壇〕
○区民生活部長（大沼弘） 高層建築物による二酸化炭素と校庭芝生化についてお答えいたします。
区としては、地球温暖化対策を踏まえ、省エネ性能の向上など、環境に配慮した建築物を誘導していく考えであり、矛盾するものではないと考えております。
校庭の芝生化ですけれども、刈り取った芝など、廃棄物の減量や資源化については環境基本計画の中で取り組んでいきたいと思っております。
プラスチックなどの家庭ごみについてお答えいたします。
事業者に対する、ごみを出さない製品開発についてでございます。事業者の物の製造・加工・販売等に際した努力義務については、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例において定めており、このたびの環境基本計画の策定の考え方には反映されているものと考えております。
発生抑制、再利用、再生利用のことについてです。
１０月から区内全域での分別変更に伴い、ごみ出しルールの周知徹底に努めていきたいと思います。その際には、これまでも粘り強く進めてきたごみの発生抑制や資源化などについても、積極的なＰＲに努めていきたいと思います。
拡大生産者責任の徹底についてでございます。
容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえ、自治体が担ってきた収集・運搬・選別・保管等に要する経費についても、事業者負担の拡充が必要だと考えています。今後とも他の自治体と連携を図りながら、国や関係団体に働きかけていきたいと思います。
ペットボトルの回収の車両についてでございます。
ペットボトルの回収に当たっては、効率的に進めたいと考えていますが、パッカー車を保有している事業者には数に限りがあり、パッカー車と特定した場合に、特定の少数の事業者との契約ということになり、契約のあり方について、お答えは差し控えたいと思います。
以上であります。
〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長（田辺裕子） 学童クラブ利用定員と学童クラブの増設についてお答えいたします。
放課後の子どもの安全確保などのために、区立学童クラブの定員枠を可能な範囲で拡大して、需要にこたえることも必要だというふうに考えております。しかし、より安定した環境を整備するためには、ガイドラインが示す規模の実現も課題だというふうに認識をしております。したがいまして、区では大規模学童クラブの解消に取り組むとともに、あわせて延長保育など、多様なニーズにもこたえていく上では、区が求める一定水準以上の学童クラブ運営が可能な民設学童クラブを誘導していく必要があるというふうに考えております。
次に、学童クラブでの経験交流の機会ということでございます。
学童クラブの運営の中では、子どもだけでなく、保護者や家庭への支援が必要な場合もあり、職員のスキルアップ、人材育成の一貫として、例えば子育て支援相談員養成研修や、実際の相談事例を持ち寄って行う事例検討研修など、子ども家庭部の独自研修として実施をしているところです。今後も職員の能力向上のために必要となる事項につきましては、計画的に研修や交流の機会を、民間事業者職員を含めまして設けていきたいというふうに考えています。
○議長（市川みのる） 以上で、せきと進議員の質問は終わります。
中野区議会議員 北 原 ともあき
１ 限界商店街について
２ 消防団について
３ 文化財及び伝統工芸の映像化について
４ その他
○議長（市川みのる） 次に、北原ともあき議員。
〔北原ともあき議員登壇〕
○１３番（北原ともあき） 質問に先立ち、藤本やすたみ議員、小堤勇議員の御逝去に、謹んで哀悼の意を表するとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。
平成２０年第１回定例会に当たり、自由民主党議員団の立場から質問いたします。
初めに限界商店街について、２番目に消防団について、３番目に文化財及び伝統工芸の映像化について、４番目にその他で学校再編についてお尋ねいたします。
初めに、限界商店街についてお尋ねいたします。
東京都産業労働局による商店街実態調査報告、平成１６年度版によりますと、島しょ部を除く都内の商店街数は２,７８１であります。報告書はこれらの全商店街に対し景況感を尋ねておりますが、「繁盛している」と「やや繁盛している」と答えた商店街はわずか６％、「衰退」と「やや衰退」と答えた商店街は７２％にものぼり、悲観的な意見が大半を占めています。中野区においても、生活様式の多様化をはじめ、大型店やチェーン店の進出、インターネットなどの通信販売、消費者ニーズや住環境の変化、交通利便性の向上など、さまざまな社会経済的要因によって、多くの商店街は苦境に立たされ、自助努力の限界に達している商店街も少なくありません。
限界集落と言われる集落があります。限界集落とは、過疎化などで人口の５０％以上が６５歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを指します。高知大学大野教授が平成３年に最初に提唱した概念であります。国土交通省の集落状況調査２００６年によりますと、全国で高齢者６５歳以上が半数以上を占める集落は７,８７３、機能維持が困難となっている集落は２,９１７、１０年以内に消滅の可能性のある集落は４２２、いずれ消滅する可能性がある集落は２,２１９と推計されています。
ところで、限界商店街とは、私が提唱する新たな概念であります。限界商店街とは、商店数がピーク時の５０％以下、商店主の５０％以上が６５歳以上の高齢者となり、さらに後継者もなく、慣例的な商店街活動の維持が困難になった商店街のことを指します。
区商連加盟商店会は、平成６年に７６の商店会であったものが、平成１９年には６０の商店会になり、１３の商店会が解散しています。さらに、近い将来およそ１０の商店会が、限界商店街から消滅商店街へと移行する可能性すらあると言われています。商店街は、地域住民にとって、単に生活必需品の購入先のみでなく、まちづくりやコミュニティの形成の上でも重要な役割を担っています。また、中野区の重要な産業として、商店街の活性化を図らなければなりません。
こうした中で、区は商店街の組織基盤の強化に対し、必要な支援を行うことになっています。中野の食の逸品認定コンテストや「るるぶ中野区」の発行など、新たな情報発信に取り組む姿勢は評価できますが、産業振興分野に対する評価は、相変わらず大変厳しいものがあります。
そこで５点お尋ねいたします。
１点目は、中野区には商店街向けの各種助成制度があります。新・元気出せ！商店街事業助成、商店街街路灯電灯料助成、商店街振興組合助成などの過去３年間の利用動向について、どのようになっているのか。
２点目は、平成１７年１２月に「中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力に関する条例」いわゆる商店街加入促進条例が施行されましたが、その後の加入状況はどうなっているか。また、同様の条例を制定した他区の状況についてはどうなっているのか。
３点目は、平成１８年度から実施した商店街の空き店舗を利用したコミュニティ事業の現状はどうなっているのか。
４点目は、商店会・町会・自治会・一般消費者・地元金融機関・区の産業振興担当などで、商店街の将来のあり方検討会などを設置したらいかがでしょうか。
５点目は、前回の定例会できたごう秀文議員からも質問がありましたが、商店街で維持できなくなった街路灯について、区で活用するなど新たに一定のルールをつくるべきだと考えますが、その後の検討状況はどうなっているのか。
以上でこの項の質問を終わります。
２番目に、消防団についてお尋ねいたします。
消防団は、法令により都が特例的に行っている区市町村事務の一つで、消防団長は区長が任命し、副団長以下は消防団長が指名し、区長が承認することになっています。また中野区として、消防行政については区長を委員長とする消防団運営委員会を設置しています。地域事情に詳しい消防団の活動は、阪神大震災や中越地震など、大規模災害での消火・救助活動のほか、消火活動から防災指導、地域行事の支援・協力に至るまで多岐にわたっています。さらに、平成１６年の国民保護法の施行に伴い、有事の際の避難誘導を担うなど、その役割はより重要になっています。
区内における中野・野方両消防団の現状は、それぞれの団員定数２５０に対し２００と、定員を２０％も下回り、さらに減少傾向にあります。また、平均年齢も、全国平均の３８歳を大幅に上回る４８歳に達しています。消防団の人手不足と高齢化が深刻になってきています。また、注目すべきは、団員数の地域格差であります。団員が全くいない空白町会、団員が１ないし２名の準空白町会も少なくなく、地域の防災力の低下を招いています。今後３０年以内に首都直下地震が起きる確率は７０％と予想され、消防団の定員確保と世代交代は喫緊の課題となっています。
先月１５日、東京消防庁と２３区内の消防団は、街頭で団員募集を呼びかける全国初のキャンペーンを実施しました。中野・野方両消防団もＪＲや西武新宿線などの駅前で夕方熱心に募集活動を展開しました。しかしながら、今のところその反応は芳しくないと聞いております。
そこで３点お尋ねいたします。
１点目は、中野区として現行制度の中で地域消防団員の確保を積極的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また現在区内には、事業所消防団員が１社２名います。一定規模の事業所に対し、社会貢献の観点から、団員募集を働きかける考えはないでしょうか。
２点目は、中野区には災害時の避難所が５０カ所あり、個々の避難所では地域防災会が避難所運営会議を開催しています。避難所運営会議に現在消防団員は参加していないようですが、地域の防災リーダーである消防団員をメンバーとして加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、消防団は「消防団可搬ポンプ操法大会」の会場や練習場所の確保に大変困っていると聞いています。過去に吉原宏議員も質問されたと思いますが、警大跡地等に整備する防災公園や南部防災公園に、操法大会の開催が可能な施設整備を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、現在かなりの消防団が操法の練習場所として夜間に道路を使っていると聞いています。学校再編後の学校跡地、校庭なども操法の練習場所として利用が可能だと思いますが、いかがでしょうか。
以上でこの項の質問を終わります。
３番目に、文化財及び伝統工芸の映像化についてお尋ねいたします。
現在中野区内には１１６点にものぼる登録文化財・指定文化財があります。そのほとんどが有形文化財でありますが、昨年議会で山崎芳夫議員が取り上げた「江古田の獅子舞」は指定無形民俗文化財として、また「鷺宮囃子」は登録無形民俗文化財として、最も古く、１９８２年に区によって同時に文化財に指定されています。区内の文化財などを紹介した刊行物は１０点刊行されており、同時に１９８９年にビデオ化された映像資料が７タイトル制作されています。映像資料は、歴史民俗資料館のビデオコーナーで自由に鑑賞できるようになっており、年１ないし２回は小学校に貸し出しもしていると伺っています。しかし、これらのテープは劣化が進み、制作年代も２０年前と大変古いのが現状です。活字文化から映像文化へと時代が変わる中で、活字文化も残しながら、映像文化への対応を図るべき時代になってきています。映像資料をつくることにより、中野区の歴史・文化・伝統を学ぶ新たな教材として、生涯学習のみならず、小・中学校の授業にも役立てることができます。また、一般区民への販売や区外への情報発信を通して、地域の活性化につなげることができると考えています。
そこで４点お尋ねいたします。
１点目は、既存のビデオ映像７タイトルを現在の映像文化に適するよう、ＤＶＤ化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、今後の映像資料の制作に当たり、区内で映像学科を持っている東京工芸大学の協力を得て、シティテレビ中野、歴史民俗資料館の三者で制作委員会を立ち上げるのも一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、映像化に当たり、文化財のみならず、節分の際に行われる宝仙寺の僧兵行列や、新井薬師の花まつりなど、新たに年中行事編を加えたらいかがでしょうか。
４点目は、産業文化財とも言える区内の伝統工芸は、後継者不足などにより次第に消え去っていく傾向にあります。伝統工芸の分野では、途切れたものの再生は、その特殊性から特に難しいと言われています。こうした貴重な産業文化も映像化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上でこの項の質問を終わります。
４番目に、その他で、学校再編についてお尋ねします。
学校再編計画については、区立小・中学校の児童・生徒数の減少という状況のもと、地域や保護者及び学校関係者などのはかり知れない理解と協力を得て、平成１７年に前期計画を策定したものであります。この前期計画の実施に当たっては、統合の組み合わせごとに学校統合委員会を設置して検討を進め、いよいよ本年４月には中野区で最初の統合新校である桃花小学校と緑野中学校が開校します。このように、前期の学校再編については着実に計画の実行がなされていると言うことができます。その要因として、今回の統合新校は、学校施設の改修による統合であり、統合の検討も２年間と比較的短期であったからとも言えます。しかし、今後の学校再編については、用地取得などを伴う２校の統合新校を含めた計画が進められるため、統合の検討が長期にわたるものもあります。学校再編計画への信頼性を持続させることが最も重要であると考えます。
そこで２点お尋ねいたします。
１点目は、今後学校再編計画について、重要な変更があった場合、区はどのように説明責任を果たしていくのか。
２点目は、学校再編は、学校規模を適正にするだけの単なる数合わせで終わってはなりません。区は、再編によって学校がどう変わっていくのか、どのような学校をつくろうとしているのか、具体的にお聞きしたいと思います。
以上で、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 北原議員の御質問にお答えをいたします。
限界商店街についてというテーマでの御質問が最初でありました。大変説得力のある問題提起であると、このように私も受けとめました。商店街、地域商業の将来ということについて、本当に私も危機感を持っている一人でございます。そうした立場からお答えをさせていただきます。
まず、新・元気出せ！商店街事業ですけれども、この３年間で１０件減少をしております。減少傾向ということであります。
また、商店街街路灯の電灯料助成、これにつきましては、この３年間で街路灯が７８基減りました。総額で電灯料助成の額としては１％減となっているところです。
それから、振組、商店街振興組合等の助成金の３年間の動向、これにつきましては、平成１８年度に新たに振興組合が設立をされましたため、１件を助成をしたというところであります。
また、いわゆる加入促進の条例でありますけれども、これにつきましては、新規出店の折など、機会をとらえて積極的に加入を進めて、成果を上げている商店街も見られるという状況であります。
同様の、同じような趣旨を持つ条例でありますけれども、これについては１７区が制定をしているというところであります。
区としてさまざまな方策を講じながらやってきているわけですが、その一つ、空き店舗を利用したコミュニティ事業の現状についてであります。商店街の空き店舗を利用した商店街地域コミュニティ等推進事業は、４事業を支援をしております。それぞれの事業が工夫を凝らして地域の交流に貢献をしている、このように評価をしているところであります。
いずれにいたしましても、この商店街の将来のあり方について検討するべきではないかというお考えに対しましては、私も同様の問題意識を持っているところであります。今後、商店街の活性化あるいはこれからの地域商業のあり方ということについて、区として本格的に検討する必要があると考えております。検討のあり方につきましては、御提案のような形も含め、どういうふうな形で検討していくのが一番いいのか。実は商店街については、これまでもさまざまな形で検討したり調査を行ったり、さまざまな取り組みを行ってきた経過もあります。そうしたものを踏まえての現状ということですので、これを本格的にもう一度あらためて検討するということになれば、よほど腰を据えた検討のあり方が必要ということでありますので、検討のあり方について、早急に結論を出していきたいと思っております。
それから、維持できなくなった街路灯の活用についてであります。
商店街の街路灯を区の街路灯として管理をすると。そのためには区の規格の街路灯に比べてワット数の大きいものが多いわけであります。また、形状も多様ということで、どのように受け入れて管理していくかということについて、やはりルールを整理したり、それから、受け入れてからどのぐらいの期間までその電灯を維持するかなど、移管後の維持期間など、現在そういった内容について検討しているところでありますので、結論についていましばらくお待ちをいただきたい、こう思っております。
それから、消防団についての御質問がありました。
消防団員の皆さんは、生業を持ちながら、地域の安全のために、全くのボランティアという形で、大変時間を要して、本当に家族との生活にもさまざまな犠牲を強いながら活動していただいているという、大変地域にとって貴重な皆さんであります。災害時における消防団の活躍が、区民にとって心強く安心できる存在であるということは言うまでもないことだと思っております。
しかしながら現状としては、社会情勢の変化などによりまして、消防団員が集まりにくいという状況になっている状況であります。区といたしましても、区報やホームページなどでお知らせをしているところでありますが、防災訓練や防災広報などでも周知をしているところでもあります。さらに消防署等とも連携をしながら、さまざまな方法によりまして、消防団員の募集、消防団の拡充ということに力を入れていきたいと思っております。
それから、避難所運営会議への消防団員の参加についてであります。
避難所運営会議の委員の役割は、大地震が発生した場合、避難所を迅速かつ安全に開設・運営することを目的としております。防災リーダーとしての消防団の役割と重なるところが多く、その参加を求めることで、地域全体の活動の連携や対応能力が高まると考えております。消防団の参加について、避難所運営会議に区として働きかけを行ってまいりたいと思っております。
また、総合訓練の場所の確保についてであります。このことにつきましても、それぞれの団、各分団におきましてさまざまに御苦労されているということを、私も十分に承知をしているところであります。今後の公園整備等の中で、できるだけ多くの場所で練習ができるように、大会の会場などもきちんと充実したものが確保できるように、区としてもできるだけのことをしてまいりたい、このように思っております。
そのほかについては、それぞれの担当のほうからお答えいたします。
〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一） 文化財及び伝統工芸の映像化につきましてお答えいたします。
江古田の獅子舞など、文化財にかかります既存のビデオにつきましては、早急にＤＶＤ化をしたいと思います。
文化財につきましては、今後映像資料として制作していきたいと考えております。制作に当たりましては、東京工芸大学とは公開講座を共催事業として実施しておりまして、またシティテレビ中野の番組制作への協力依頼を受けるなど、連携・協力関係にありますので、新たな映像資料につきまして、制作主体を含め、今後協議をしてまいりたいと思います。
また、映像資料の作成・活用に当たりましては、登録指定文化財だけではなく、お話がございましたような中野区の伝統文化や民俗、あるいは伝統工芸などもテーマとして取り上げていきたいと思います。
それから、学校再編計画の変更に伴う説明責任についてお答えいたします。
学校再編計画につきまして、重要な変更を行う場合には、議会はもちろんのこと、地域や保護者及び学校関係者などに対しまして、適時適切に情報提供を行い、きちんと説明責任を果たしてまいりたいと思います。
それから、区は統合によってどのような学区をつくろうとしているのかということでございます。学校再編は、御指摘のとおり単なる数合わせだけで行うものではありません。統合新校におきましては、一定の集団規模や学級数の確保を図る中で、多様な子ども同士の触れ合いを通じまして、子どもたちのコミュニケーション能力を高め、豊かな社会性を育むとともに、教職員の質と量を確保いたしまして、少人数指導・習熟度別授業など、多様な形態の授業の充実によりまして、子どもたちの学力の向上を図ってまいりたいと思います。
○議長（市川みのる） 以上で、北原ともあき議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時４０分休憩
午後３時００分開議
○副議長（やながわ妙子） 会議を再開いたします。
この際申し上げます。
議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 江 口 済三郎
１ 都市間交流について
（１）国際交流について
（２）国内交流について
（３）その他
２ 教育行政について
（１）地域スポーツクラブ構想について
（２）スポーツ施設の確保について
（３）学校統合について
（４）小中一貫校について
３ 中野まつりについて
４ 住宅対策について
５ 食の危機管理体制について
６ 私道舗装について
７ その他
○副議長（やながわ妙子） 江口済三郎議員。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） 平成２０年第１回定例会に当たりまして、公明党議員団の立場で質問をさせていただきます。
通告に従い、都市間交流について、教育行政について、中野まつりについて、住宅対策について、食の危機管理体制について、私道舗装について、その他で事業部制について伺います。
初めに、都市間交流を積極的に進める立場から、国際交流について伺います。
中野区では１９８４年、昭和５９年８月、ニュージーランド・ウェリントン市教育委員会から、日本語を学ぶ子どもたちに、日本での学習機会を与えたいとの依頼があり、中野区教育委員会が受け入れ、１９８５年、昭和６０年５月、上鷺宮小学校と北中野中学校を受け入れ校として交流が始まりました。１９９３年、平成５年からは、市民レベルでの交流として、中野区国際交流協会に事業が移管されました。現在は教育委員会とタイアップして、中学生を対象に、隔年ごとに相互に派遣し、ホームステイ、体験入学、語学学習や施設見学、野外学習を通じて国際的な視野を持つ機会が提供され、多くの子どもが友好交流に参加をしてきました。また、区民の皆様のかかわりにより、友好交流の促進が積み重ねられてきたことを忘れるわけにはまいりません。
一方中野区として１９８６年、昭和６１年９月に、中華人民共和国北京市西城区と友好関係を締結しました。以降、さまざまな分野で活発に交流が図られ、２００６年、平成１８年、友好締結２０周年を記念して、友好関係の継続発展に関する議定書を締結しました。西城区との友好交流は、北京市対外友好協会から友好都市提携の提案がされたことから始まりました。
かつて周恩来元首相が東中野に住んでいたことなどの縁もあり、締結がされました。
以上紹介しましたように、我が区では２都市間の国際交流のみ行われております。他区では、海外都市との交流状況は積極的に行われております。一方、中野区では、国際化分野の組織が設置されています。主な仕事は、国際化推進、諸外国との友好交流、国際交流協会との提携・支援をすることになっておりますが、具体的な推進目標は何を掲げているのかさっぱりわかりません。例えば、組織化されている外国人の皆さんとどこまで交流をされてきたのか。昨年の陽川区の来訪報道でも、問い合わせは報道担当となっておりますが、国際化分野ではないのでしょうか。このように、区民の方からも、外国籍の方々からも、理解できない組織が存在しています。他区では、行政が音頭をとり、国際交流協会等や市民との連携を行い、支援していくことが当然のように行われております。議会におきましても、日朝議連、日韓議連があります。その組織とも連携はありません。過去に先輩が築いてきました日中議連も、同僚議員の理解と協力を得て、立ち上げていかなければならないと痛感しております。
現在、区が積極的にかかわっているのは、北京市西城区のみではないのでしょうか。残念でなりません。わざわざ国際化分野の担当を設置しているにもかかわらず、促進がされておりません。区長はこの分野の成果をどのように考えているのか、お答えください。
次に、施政方針説明されるほど深く感動され、昨年の訪問の返礼の意味を込めて、陽川区を訪問されたと述べられました。このたびの訪問で、行政同士の交流だけではなく、市民交流をリードする重要な役割を果たす考えを示されました。しかし、私はこのたびの訪問には幾つかの疑問がありますので、何点かお伺いいたします。
このたびの訪問は、区長と職員２人は公費で参加と伺っております。その他の人は私費で参加されたようですが、その理由をお聞かせください。
行政、市民交流の考えも視野に入れての訪問だと思います。参加者全員が公費で行かれたほうが望ましいと思っています。また、今後他の都市との交流も考えられます。公費で訪問すべきと考えますが、区長の考えをお聞かせください。
このたびの訪問は、国際交流協会関係者は参加されましたでしょうか。もし参加をしていなければ、その理由をお答えください。当初、私は昨年１２月に訪問と聞き及んでおりましたが、陽川区からの招聘状はいつ、だれに、どこから届いたのかお答えください。
昨年中野区に訪問されてから、陽川区と中野区国際交流協会との交流はどのように行われてきたのか、お聞かせください。
中野区内には、在日本大韓民国民団東京中野支部があります。昨年訪問の際も含め、連携はどのようにされてきたのか、またこのたびの訪問に対して、民団との連携はどのようにされていかれたのか、お答えください。
この項の最後に、区長は就任されてから北京市西城区は何度訪問されましたか。その際何人の職員が同行しましたか。またウエリントン市へは何度訪問されましたでしょうか、お答えください。
次に、国内都市との交流について伺います。
中野区は１９８２年、昭和５７年１０月、区政５０周年を記念して福島県常葉町と姉妹提携をしました。中野区は少年自然の家をこの地に開設したことをきっかけに始まり、以来中野まつりでの農産物の即売やスポーツ交流を通じて友好を深めてまいりました。翌年９月には災害援助協定も結ばれております。平成１７年３月１日に市町村合併が行われ、田村市となりましたが、新しい市に提携が引き継がれております。残念なことに、国内都市と提携されているのは１カ所だけでございます。
私はたびたび区民のために、都市と農村との交流を提案してまいりましたが、実施することはありませんでした。中野まつりの際、区は町村との関係者と何度も交流の機会を設けましたが、中野区側は、交流の行動を示すことはありませんでした。先ほどの国際交流と同じように、他の区では積極的に行われております。ところが、平成１８年第２回定例会の行政報告において、都市と地方との新たな連携をつくり出すとして、里まち交流事業を行うことが打ち出されました。その一つとして、茨城県常陸太田市に風力発電の設置に向けて、新年度の事業として示してまいりました。このことだけでは、市民交流のレベルではないのではないかと考えております。この問題は、新年度予算が上程されましたら議論したいと思っております。
中野区には幾つかの県人会組織も活動しております。子どもから高齢者の方にとって有意義な方向で、行政はもとより市民の交流ができるよう、あらゆる機会をとらえて、都会のよさ、地方のよさを共有できて、互いの利点を活用することによって、ともに発展できる市町村交流の推進を再度提案いたしますが、お答えください。
次に、その他として、中野区と国際交流協会の今後の関係について伺います。
平成１９年度の行政評価には、平和・人権分野のみで国際化分野の評価が見当たりませんでしたので、平成１６年度の外部評価の結果を見ました。次のように述べられております。「中野区の国際交流事業総体に国際交流協会が関与している。本協会の位置付け、組織の性格、今後の方向性などを区民に丁寧に説明し、理解を求めずに中野区の国際交流はわからないと言える。また今後の課題として、国際交流協会との関係を再構築する必要がある」と指摘されています。さらに「中野区の考えでは、国際交流協会を今後民間のＮＰＯやボランティアが国際交流活動をする場合の調整や、活動の拠点としていくことを構想するとのことであるが、ＮＰＯなどの調整役が務まるものなのか。そのような役割をなぜ中野区の命で協会に求めるべきなのかなど、協会の本来のあり方について、一層の議論が今後必要であると考える」と効率性について述べられております。その後、外部評価に基づいて、国際化分野において改革が進められてきたとは思いません。
区長は、区民との対話集会で、「これからは市民の力が必要だ。何でも行政がするのではなく、活動は市民が主体となっていく方向にあると思う。国際交流協会へは、自分で活動できるようになってほしい」と答えております。そのお考えは変わりありませんでしょうか。国際交流協会は、ボランティアと事務局とが共同で行っております。事業への参加が増加していることは評価いたしますが、区の財政援助団体として事業の一部補助、協会職員の人件費補助を行っています。一つの問題として、日本語ボランティアの場合、実践講座を受講しなければなりません。その際には受講料を払わなければなりません。しかも、その他の協会事業に対して、中心的にボランティア活動をしていただいているにもかかわらず、費用負担をさせることは、私は疑問を感じています。今後、諸外国との交流が積極的に行われると考えます。区の役割と協会との連携のあり方を再構築することが急務だと思います。区長の見解をお聞かせください。
次に、教育行政について、初めに地域スポーツクラブ構想について伺います。
中野区の地域スポーツクラブ構想素案によれば、１、区民の健康づくり・体力づくり、２、学校運動部活動の支援、３、スポーツの指導力・競技力の向上を内容とする事業展開が示されております。予定している仲町小学校跡施設は、敷地が狭く、施設的に見ても数多くのスポーツ種目が実施できるとは考えにくいと思います。また、学校運動部活動の支援に、プロスポーツ選手による指導なども掲げられていますが、区の委託事業と言っても、限られた予算の中で学校の希望に十分こたえられるとは思えません。こうした点も含め、構想全体が大きく打ち出し過ぎているのではないか、もう少しコンパクトなスポーツクラブを考えるべきではないか、お答えください。
次に、地域スポーツクラブ実現に向けての戦略では、再編後の学校跡施設を活用し、地域スポーツクラブの活動拠点として整備され、将来区内に４カ所程度のクラブを設立する計画としております。中野区において、地域スポーツクラブの運営は、区が直接行うのではなく、自主的な運営が行われるよう法人を設立し、この組織が、ゆくゆくはすべての拠点施設を運営していくというあり方を検討していくと述べられております。将来４カ所が整備された後、地域スポーツクラブを運営する法人と区との関係はどのようなものになるのか、施設の維持管理費や人件費など、区の財政支援の考え方を含め、運営組織の法人と区の関係はどのようになるのか、お答えください。
続いて、スポーツ施設の確保について伺います。
中野区のスポーツ人口は多く、団体による活動も活発に行われています。一方でスポーツ施設は限られており、学校施設を活用することで何とかスポーツ需要にこたえているのが現状です。区ではこれまで、スポーツ施設全体の総括をしてこなかったと思います。この施設では何ができるか、何ができないのか、特にスポーツ活動のほとんどの場として提供されている学校が、再編により減少していく中で、これまでとは違う使い方、例えば教室の活用なども含め、スポーツ施設や種目など、全体として考え方を改めて構築する必要があると思いますが、いかがですか。
また、その前提として、スポーツ施設全体の調査を行うべきと考えますが、区の見解をお答えください。
次に、学校統合と小中一貫校についてあわせて伺います。
平成１２年１月に中野区立学校適正規模適正配置審議会から答申が出され、「社会情勢が激しく変化する中で、教育改革が推進され、学校も変わろうとしている現在の状況を考えれば、今後も時代に対応した区立学校の適正規模適正配置の議論が必要になる」と結びました。答申は、平成９年に教育委員会が諮問、平成１１年の中間答申を得ました。その後さまざまな検討が行われ、平成１５年１月、プロジェクトチームの報告が行われました。平成１６年６月に適正規模適正配置の案が示され、平成１７年１０月に小中学校再編計画が決まりました。再編計画は、平成１７年度から平成３１年度までの１５年間とし、計画期間を５年ごとに前期・中期・後期の３期に分け、今後、児童・生徒数の推移等を勘案しながら、５年ごとに計画を改定する中で明らかにすることになっております。前期では、桃三、仲町、桃が丘、中野昭和、東中野、野方、沼袋、丸山の小学校。中学校では、一中、中野富士見中、六中、十一中、九中、中央中が再編されます。そして、中期計画は、平成２０年度を目途に計画を改定し、校舎の位置や時期等を定めることになっております。
そこで伺います。
先日、議会に情報提供されました野方小に隣接する法務省矯正局の移転問題をはじめとして、平成２２年度には都立富士高校の中高一貫校が開設されることになっております。そのことでの影響は出るのか。また検討課題として残されている小中一貫校の設置を中野区はどうするのか。設置する場合、学校選択制の問題も検討しなければならないと考えます。このように、多くの課題があります。新年度からどのように検討していくのか、お考えをより具体的にお答えください。個人的には、中野区に小中一貫校は必要と考えます。当面南北に１校ずつ新設すべきと考えます。小中一貫校を新設されるのか、教育委員会と区長からもお答えください。
この項の最後に、新校が新年度からスタートします。関係校長は、統合委員会にかかわってきております。ＰＴＡをはじめ地域の関係者のさまざまな思いや検討経過を熟知しております。中期・後期の計画においては、統合校の中から残すことのできる校長人事の体制をできるように、都教委に申し入れるべきと思いますが、お答えください。
次に、中野まつりについて伺います。
中野まつりの実施については、昭和５０年第４回定例会において私が提案させていただき、当時の大内正二区長が決断されました。翌昭和５１年１１月６日、７日に第１回中野まつりが実施され、昨年まで３２回行われてきました。中野まつりは区民による実行委員会が設置され、運営されてきましたが、多くの職員の参加がなければ、今日まで続けることはできなかったと思います。職員がまつりを通じて区民との交流が図られてきたことも、大きな成果だと思います。平成１２年度まで区の補助事業でありましたが、１３年度に財政再建のために補助金の交付が休止され、以降７年間自主運営が行われてきました。開催当時から見れば、区民の皆様のお力で、数多くの催し物が行われるようになり、定着をしてきましたが、あまりにも催し物が多く、会場の分散によって、まつりの主体がどこにあるのかわからない状況になっております。毎年テーマを掲げて実施されておりますが、一体感がありません。ぜひ区が主体となって見直すことを呼びかけるときが来ているのではないか。区長のお考えをお聞かせください。
さらに、模擬店委員会では、出店費が平成１３年度は１万５,０００円、翌１４年度から３万円と増額されております。実行委員会から１０万円の援助があるようですが、市民のまつりにはあまりにも高額で、ボランティアで参加している団体の皆様は、売り上げから地域活動や福祉団体への寄付をされたりして、有効に活用されているのが実態です。よく精査し、検討を示唆することも区の役割ではないのでしょうか、お答えください。
次に、住宅対策について伺います。
中野区では、住宅資金融資あっせんは増改築、修繕資金のみで、自己居住用の資金の融資はありません。中野区にマイホームを持ち、住み続ける希望はあっても、銀行では基本的には頭金の準備が必要になります。中野で生まれ育った人、青年時代から中野に住み、中野で所帯を持つ夢があっても、実現できず郊外へ住宅を求める人も多くいます。このままでは、最も大切な年齢層が離れていってしまいます。働き盛りの人に定着をしていただくことは、区政運営にとっても重要です。そこで、せめて頭金が確保できる融資制度を創設し、若い人たちの定住施策として実施する考えはないか、お答えください。例えば、居住年数によって融資額を決める等、目標を持たせることにより夢を実現させることができます。中野に住み続けられることを支援する制度を打ち出すべきと思います。お答えください。
次に、食の危機管理体制について伺います。
１月３０日に中国製冷凍ギョーザによって中毒症状が発生したことにより、厚生労働省は、都道府県を通じて輸入自粛と販売中止を要請しました。翌日からは連日この事件が報道され、今日まで続いております。
１月３１日、状況を把握するために東京都のホームページを開いたところ、冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害事例の発生について、品目名を挙げ、絶対に食べないでくださいと記載がされておりました。早速中野区の情報を得るためにホームページを開きましたが、どこにも掲載されておりませんでした。他区がどのようにしているのか、確認を同日にしましたところ、２３区中４区のみが情報提供しておりませんでした。翌２月１日も同様でした。ところが中野区では２月１日に、１月３１日更新で、「中国産冷凍ギョーザ等が原因と疑われる健康被害についてのお知らせ」を出しました。おかしいとは思いませんか。数日後、今度は削除されました。次に６日、７日の更新日でお知らせとトピックスに出ました。このような情報提供でよいのでしょうか。幸いにも中野区内や学校給食では、関係食品を扱ってないとのことで安心いたしました。しかし、区内での発生ではありませんでしたが、全国規模の事件でした。区の危機管理の立場からすれば、危機の範囲は健康被害の項目に当たると思います。区の対策組織は健康危機管理対策本部が当たるわけですが、緊急対策の項目から見れば、危機管理室が統括しているならば、このようなホームページは出なかったのではないでしょうか。お答えください。
また、危機管理室として、このたびの事件、事故の状況把握はどのようになっているのか、早目に住民への注意喚起をする。議会に対しては、発生時、事後において行政の対応や区内の様子を報告することは当然と思いますが、あわせてお答えください。
次に、私道舗装について。
平成１５年度から負担のなかった私道整備助成が、１割と２割負担となりました。過去に私は、工事費をすべて区で負担することを提案してからは、地権者同士が互いに気まずい思いをすることなく私道舗装は進みました。透水性舗装も取り入れ、少しは治水対策にも役に立ってきたと思います。区道の舗装改良は１８年度から少しずつ延長されてきましたが、私道舗装の状況は大変に悪化してきております。簡易の改修はしていただいておりますが、この際、当面は準公道のように使われている私道は全額助成に戻すべきと思います。その中で、区道の基準に該当する道路は、地権者の方々に区道に寄付をしていただくことを勧め、メリット・デメリットを説明し、理解していただくことが、地域の安全とまちづくりにつながると考えますが、お答えください。
最後に、その他で、事業部制について伺います。
平成１６年度から、組織を活性化すると事業部制を導入しました。基本は、顧客本位の区政運営を推進することになっておりますが、当然であります。職員は、業務分野における責任と権限を明確にし、区民に対する説明責任を果たすと言われております。区の組織の体制はともかく、分野の名称は、区民から見れば、相当事務がわかりにくくなっております。区民本位を掲げるのならば、区民がわかりやすい名称に変えるべきと考えます。区長はこのままの体制を続けるつもりか、お答えください。
以上ですべての質問を終わります。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 江口議員の御質問にお答えをいたします。
都市間交流についての幾つかの御質問であります。
まず、国際化分野の成果ということでの御質問がありました。北京市西城区との交流など、さまざまに国際交流を進めてきたわけであります。区としての行政の交流また区民レベルでの市民交流、民間交流といったこと、こういったこと、国際的な交流を進めるということ、また区内における内なる国際化、国際交流といったようなことにも配慮をして、この内なる国際化を進めていくということも、国際化分野の大きな目標である、このように考えております。
今年度新たに設置した分野で、地域に生活する外国人住民の利便性を図るために、外国語版生活便利帳を作成をいたしましたほか、外国からの研修団の受け入れ対応を行ったり、あるいは国際交流協会と連携をしながら、さまざまな内なる国際化の推進のための取り組みも行ってきたところであります。
陽川区の訪問についての御質問が幾つかありました。
まず私と随行職員によります陽川区の訪問は、９月に秋区庁長が中野区を訪問された、その返礼と、今後の交流拡大に向けた第一歩としての調査のためという認識で行ったわけであります。今回の区議会議員の方々の御訪問では、それぞれがみずからの発意によって私費での訪問を希望されたと伺っているところであります。
今後の交流を視野に入れての訪問であれば、参加者全員が公費で行くことが望ましいのではないか、こういった御質問もありました。
陽川区とは、昨年８月の職員研修団の受け入れ、９月の秋区庁長の表敬訪問によって、行政交流が始まったわけであります。今回の議員の方々の訪問は、今後の友好交流に向けての調査の側面を持っているものでありましたけれども、予算枠外での参加であることによって、多くの議員の方々の訪問が実現したものと考えているところであります。今後の他都市との交流におきます経費については、その訪問目的などに応じまして適正な経費の支出を心がけていきたいと思っております。
国際交流協会はどのようにかかわってきたのかということであります。
今回の訪問につきましては、国際交流協会の関係者は参加をしておりません。また、特に区から参加を求めるということもしておりません。その理由ですけれども、昨年から始まりました陽川区との交流は、現時点では首長同士の表敬訪問や、行政レベルでの研修団の受け入れという段階であります。これが今回の訪問によりまして、一歩進んできたという認識は持っておりますけれども、この時点ではそういうことであります。民間交流の支援を担う国際交流協会の参加というのは、この段階では求めなかったものであります。
それから、招聘状はどういうふうに届いたかということであります。
今回の訪問は、秋区庁長の訪問に対する答礼の意味をもって、区として自発的に訪問することを決めたものでありまして、特に招聘状は届いておりません。
それから、陽川区と国際交流協会とはどういう交流があるのかということであります。
昨年９月に秋区庁長が中野区を訪問された際の歓迎宴には、中野区国際交流協会の会長及び常務理事に出席をいただきました。今後の交流に向けて、相互に御紹介を行ったということであります。
在日大韓民国民団の東京中野支部との交流連携についてであります。
今回陽川区を訪問いたしまして、今後在日本大韓民国民団の皆様とともに、陽川区との交流を進めていくというようなことについて、秋区庁長にもそうした民団との交流についてもぜひ考えていただきたいということで、秋区庁長も、ぜひそのようにしたいといったようなお話をしてきたところであります。こうしたことについて、民団の東京中野支部に対して、交流に参加御協力がいただけるよう、これから申し入れを行い、御相談をしていきたい、このように考えているところであります。
それから、私が就任をしてから、西城区を何回訪問したのかという御質問もありました。
これまで２回訪問いたしました。最初は２００５年６月であります。随行は、当時の総務担当参事１人でありました。２回目は２００６年８月に、２０周年の訪問団として教育長、区議会議員１１人の方々と一緒に訪問をしたわけであります。この際の随行は、その訪問団の随行ということで、総務担当参事をはじめ４人でありました。
ウエリントン市へは行ったことはありません。
それから、国内での交流についての御質問もありました。
御質問の趣旨については、私もまさに里・まち連携事業というのを行おうというふうに考えた、その目的とまさに一致をしているところでありまして、地方と東京、都市中野がお互いのよさを共有できる、そしてお互いの足りないものを補い合えるという中で、ともに新しい豊かさを見出していこうといったような交流、豊かな交流をつくっていこうということであります。その交流も、例えば地方の産品の交流、顔の見える関係での産直、食の交流でありますとか、今回の風車のみならず、中野区民が地方の緑を守り育てるといった環境交流、またさまざまな文化財あるいは人間同士の交流といった人間交流といったさまざまな交流を通じて、里・まちの連携を深めていくことによって、私たちの生き方の豊かさを求めていきたい、こんなふうに考えているところであります。今後、幅広く呼びかけを行って、賛同のあった自治体をはじめ、関係者と具体的な連携や交流事業の協議を進めていきたいというふうに考えております。区といたしましては、単なる行政交流になっては決してならないというふうに考えておりまして、幅広い区民が参加をしていただけること、そして満足度の高い事業が継続的に展開できるように、連携推進の仕組みづくりに努めていきたいと考えております。
それから、国際交流協会と区との関係でも幾つか御質問がありました。
これからは市民の力が必要だと。国際交流協会が自分で活動できるようになってほしいというような私の言葉を引いての御質問がありました。国際交流というものが、単に行政間の交流ということから、市民レベルの交流が中心となるように発展を願っていくという気持ちでいるわけであります。この市民レベルの交流というのも、先ほども申し上げましたけれども、単に国際的な国と国との国外にあっての交流ということだけではなく、中野というまちの中での国際交流といったようなことにも、国際化の時代を踏まえた地域社会のあり方といった面で、 内なる国際交流といったようなことにも、意を用いていく必要があると考えているわけであります。そうした意味で、国際交流協会が自立した団体として、そうした市民交流を推進する基幹的な役割を果たしていただくこと、そのための必要な支援というものは、区としても当然行っていくというふうに考えているわけであります。
それから、教育行政に関連しまして、小中一貫校，これを設置するべきではないか、教育委員会と私の考えを聞きたいという御質問がありました。
中野区では、公立小・中学校が従来から持つ教育の連続性などの課題を克服して、お互いのよさを生かすための一つの仕組みとして、９年間を通して系統的な教育活動を実現する小中連携教育のあり方について検討をしているところであります。幾つかの区、市におきまして、一体型の一貫校でありますとか、併設型の一貫校あるいは連携型の一貫校など、さまざまな取り組みが始まっているわけであります。中野区といたしましても、中野区の実態に合った連携教育のあり方を検討するということで、検討しているわけでありますが、現段階におきましては、教育委員会のほうでこの連携教育の課題、これはさまざま、江口議員の御質問の中にもありましたけれども、学校選択制の問題なども出てまいります。そうした中で、では統合している中での選択制ということをどういうふうに考えていくのかとか、さまざまな課題があって、そうした課題を整理しながら、一貫教育のあり方について検討するという、検討を教育委員会のほうでしてもらっているところであります。
そうした検討を受けて、区としてさらに区としての学校設置の方針について検討していくということで、現時点では、教育委員会の検討と、横からというと変ですけれども、それをにらみながらの区とての検討を行っている段階ということであります。
私からは以上であります。
その他はそれぞれ担当のほうからお答えいたします。
〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一） 地域スポーツクラブ構想につきましてお答えいたします。
構想全体を大きく打ち出し過ぎているのではないかという御質問でございます。
地域スポーツクラブ構想の素案は、中野区におきます今後のスポーツ振興に向けました課題を明らかにするとともに、その課題解決のための主要な取り組みの一つといたしまして、地域スポーツクラブのあり方を整理したものでございます。
まずは第１番目の活動拠点となります仲町小学校跡施設に地域スポーツクラブを整備いたしまして、その後全体で４カ所整備していきますけれども、その４カ所だけでなく、さらに学校や民間施設など、多様な場も活用しながら展開していく考えでございます。こうした中で、構想に掲げました内容を実現していきたい、このように考えております。
それから、地域スポーツクラブの運営法人と区の関係につきましてお答えいたします。
地域スポーツクラブは、中野区によります設立支援を踏まえた自主自立的な運営組織を考えております。このクラブ設立に当たりましては、活動拠点であります学校跡地施設を無償貸与する予定でございます。また、先行する他の自治体と同様、区が運営費の一部としまして、施設の維持補修費あるいは光熱水費を負担するほか、人件費につきましても、必要があれば一定のルールに基づきまして支援することを検討していきます。また運営法人には、地域スポーツクラブ設立後には、個人会員数の増加により、安定した収入を得ていく努力を行ってもらうとともに、学校運動部活動への指導者派遣など、区の委託事業のほか、みずからの事業拡大によりまして収入を確保する手段を講じてもらうなど、自立した経営を目指すことを望んでおります。
また、スポーツ施設全体の考え方の再構築をしたらどうかという御質問でございました。
当区における今後のスポーツ振興に向けて、新たな専用施設を整備することが困難な状況の中では、現在検討を進めております地域スポーツクラブは、こうした課題を解決する方策の一つであると考えております。今後、区内施設全体の実態把握を行いまして、既存の利用団体や地域住民、学校関係者、体育関係団体等、多くの方の意見を聞きながら、より望ましいスポーツに関する施設全体の利用のあり方や方法などにつきまして、検討してまいりたいと思います。
それから、小中一貫校につきまして、区長のほうから教育委員会の考え方につきましても御紹介いただきましたので、私どもはそうした考え方に基づきまして、今後小中一貫、連携教育のあり方につきまして、十分検討してまいりたいと思っております。
それから、統合新校の人事の問題につきましてお答えいたします。
統合新校の管理職人事につきましては、円滑な統合と新校経営に資する人事配置を東京都教育委員会に対しまして、十分伝えてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義） 私からは、中野まつりについて、また食の危機管理体制、事業部制についてお答えさせていただきます。
まず中野まつりについて。中野まつりの一体感等がないということの御質問でございます。
中野まつりは３２回を数えました。実行委員会方式ということでやっていただいているわけでございますが、毎回共通のテーマということを議論しながらつくり、実行しているところでございます。区といたしましては、よい方向に向かって定着しつつあるのではないかというふうに考えているところでございますが、御指摘のように会場が分散しているなど、またさらに今後は駅周辺のまちづくりが進むことによりまして、会場が分散する可能性が非常に多くなってくるというようなこともあります。御指摘の点につきましては、来年度の実施に向けて、さらに多くの区民の方が参加できるよう、実行委員会での検討課題としていただくよう提案していきたいというふうに思っております。
また、出店費についての御質問でございます。
この出店費につきましては、中野まつりを運営するための自主財源として、実行委員会が参加団体から徴収し、これを使って運営をしているというものでございます。ただこの出店費につきましては、実行委員会においても議論されているところでございまして、その成り行きを見守っていきたいというふうに思ってございます。
食の危機管理に対しての御質問でございました。
今回の冷凍ギョーザの健康被害についてのホームページの掲載については、わかりにくいということは言われましたので、２月１日で出したものについては、７日にホームページを修正させていただきました。今回の健康被害、この事件につきましては、区といたしましては、これまで持っております健康危機管理マニュアル、これに沿って保健所が対応したというものでございます。しかし、区として行った対応について、十分なお知らせかできてない面が御指摘のようにございました。危機管理担当といたしましては、このような対応について今後整理をし、徹底していきたいというふうに思っております。
また、議会への情報提供について、改めて徹底していきたいというふうに思います。
事業部制についてでございます。
名称がわかりにくいということでございますが、分野の名称につきましては、その分野の目標を簡略化して示しているものでございますが、窓口名称につきましては、何々担当など事業部単位でわかるような表現に努めているところでございます。今後も工夫をしていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは、住宅対策につきましてまずお答えをさせていただきます。
住宅資金につきましては、現在活用されやすい事例といたしまして民間金融機関と住宅金融支援機構、これが提携をしまして、低金利のフラット３５という融資制度がございます。これは、住宅購入費の９０％が融資限度額となっておりまして、したがいまして１０％程度の自己資金が必要となるというのが一般的なケースというふうに言えるかと思います。このいわゆる頭金への融資につきましては、この一般的な融資限度額を超えるものということになりまして、本人の返済能力を超えるということにもつながりかねないということから、区といたしまして制度化することは適切ではないというふうに考えております。若い人たちが中野に住み続けたいと思えるよう、例えば子育てなどを含むさまざまな総合的施策に力を入れていく必要があるというふうに考えております。
それから、私道舗装でございますが、御指摘のように公共性の高い公道のような形態の私道もございます。けれども私道は個人所有地でございまして、埋設施設と私権を伴うものも同時に存在をしておるということで、管理主体はあくまで私道所有者の方々というふうに考えてございます。所有者間の合意形成は、整備に対します土地所有者の了承を得るという目的からお願いをしているところでございます。私道舗装における区民負担につきましては、平成１３年度に条例改正を行い、１５年度から１割または２割の所有者負担を伴う助成制度を、御指摘のように実施をしてきているところでございます。区は、私道の公共性に応じて助成をしているというふうに考えてございまして、この１割または２割負担について御理解をいただきたいと考えております。
なお、地権者が所在不明などで、所有者全員の合意が得られないといった場合でも、舗装ができるような方法を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、私道の区道化のため、地権者へのメリット・デメリットを説明すべき、地権者の方にしっかりその辺を説明すべきではないかという御指摘でございました。私道寄付につきましては、当該路線の地権者から申請を受け、寄付受領を行っており、区道認定要件、これに合致する路線につきましては区道認定を行い、道路法に基づき区が管理をしているということでございます。
また、区道認定要件に合致しない、幅員が２.１メートル以上４メートル未満の路線につきましては、中野区区有通路条例、これに基づき区有通路として認定をし、区が管理を行っているということでございます。
地権者にとってのメリットでございますが、区管理の道路になるということによりまして、舗装の改修工事あるいは公共下水道、これが敷設をされるということで、安全安心な道ということで、維持管理が享受ができるということでございます。逆にデメリットといたしましては、当然のことでございますが所有権の喪失や、境界確定に伴います測量費用の負担、これが一番大きなところでございますが、これが生ずるということでございます。区といたしましては、私道寄付受領による地域への寄与も大きいということを思っておりまして、寄付要件に合致をする路線につきましては、今後もいっそう寄付受領に努めてまいりたいというふうに考えております。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） 本来は数多く再質問したいんですけれども、４分しかないものですから、一つ、国際交流に関して、残念なことに最後に聞いた区長は西城区にはまだ２回しか行っていない。長い歴史があるウエリントンは教育委員会がやっているからというので行かないんでしょうけれども、やはりそういう態度を自分自身が示して、その他の交流を進めるということは、私は大事だと思っているので、何回かと質問しました。
一つだけ。やはり交流を前提にということがあるならば、一つはすべて公費で行ってやるべきだということと、公費で行くということに関しては、やはり理由が向こうに返礼になっても通じているわけですから、招聘状をいただいて正式に区民にわかるようにするということが大事ではないかということ。
それからもう一つは、公費と私費で行くならば、やはり別で行くべきだったと私は思うんですけれども、その点お伺いしたいと思います。
あと時間がないので、住宅融資のことも非常に不満です。頭金というのは、本当にあればほとんどの方が融資を受けられるという人は結構いるんですが、それは融資枠の中だということで、簡単に断る理由は納得いかない。これはまた改めてやりますけれども、ぜひそうやって、住み続ける中野をつくっていただきたい、こういうふうに思いますので、この交流の件だけ２点お伺いします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 再質問にお答えをいたします。
西城区について２回、ウエリントンについては行く機会はこれまでなかったわけでありますけれども、交流を必ずしも軽視してきたというつもりでは全くございません。そういう意味では、実りある交流がこれまでもできてきた、このように思っているところであります。
それから、公費の問題でありますけれども、やはり公費、税金でありますので、区民に納得していただけるような使い方をしていかなければいけないということであります。一概にどういう行き方ならば公費だ、どういう行き方ならば私費だということを区分けしてお示しすることは難しいと思いますけれども、それぞれの場合ごとにきちんと区としては検討しなければいけないと思っておりますし、また議会のほうの御意向、議会としての意思も踏まえながら、その場で判断をしていきたい、このように思っております。
○副議長（やながわ妙子） 以上で江口済三郎議員の質問は終わります。
中野区議会議員 か せ 次 郎
１ 中野駅周辺整備について
（１）警大等跡地について
（２）中野駅地区整備について
２ 介護保険の改善について
３ 健康診査について
４ 公園管理について
５ ワンルームマンションの条例化について
６ 中野駅北口のスロープ設置について
７ その他
（１）仲町小学校の跡地問題について
（２）その他
○副議長（やながわ妙子） 次に、かせ次郎議員。
〔かせ次郎議員登壇〕
○３１番（かせ次郎） ２００８年中野区議会第１回定例会に当たりまして、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
まず１番目といたしまして、中野駅周辺整備について伺います。
そのうちの（１）といたしまして、警大等跡地について伺います。
昨日の本会議で、平成１９年度一般会計第５次補正予算が可決されました。警大跡地の都市計画道路と公園用地取得費が約４６億円増額され、当初予算８６億４,０００万円の１.５倍の１３２億４,０００万円と、大幅に引き上げられました。また、新年度予算では、地区計画の見直しや事業者間調整、都市計画道路、公園の設計費など、約１億５,０００万円も計上されております。これまで開発者の負担で行うと言ってきたものが、結局区が整備する羽目になってしまったわけであります。
かつて我が党議員団は、国の資金を直接投入して防災公園を整備する、いわゆる防災公園街区整備事業を提案しました。しかし区は、国や都の補助金を活用しても、税金であることに変わりないと全く耳を傾けず、区が整備すれば、管理費などのランニングコストもかかるから、開発者の負担で整備するんだと、こうまで言っておりました。財政運営の考え方の基金計画では、今年度に開発者協力金としてまちづくり基金に４０億円積み立てると見込んでおりましたが、２００８年度改訂版では、２０年度に移されております。結局、警大跡地には使われないということです。
区はこうした事態のもとで、開発者に開発協力金を募り、中野駅周辺地区都市基盤整備に充てると言い出しております。これでは警大跡地の道路や公園を公費で整備し、開発者の便宜を図っただけではありませんか。協力金についてもあくまでも寄付金であり、集まる保証はありません。４０億円の内訳はどうなっているのか。また、今後開発協力金を募る開発者とはどこなのかをお答えください。
次に、開発協議会について伺います。
警大等跡地は、新しい地権者がほぼ決まり、地権者による開発協議会が発足しております。この協議会は、建設マスタープランの作成や都市計画の見直しを検討するもので、今後警大跡地がどんなまちになるのかといった重要な事柄が決められます。ところがすべて非公開で、何が話されているのか、区民には全くわかりません。多額の税金を使っての協議会です。情報公開と区民の意見を反映する仕組みをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、開発区域境界の区画道路について伺います。
計画区域の西側、杉並区高円寺北１丁目住宅街に接して１２メートル幅の区画道路１号が計画されております。ここには幅３メートルほどの中野区の管理する生活道路が通っております。ところが、警大跡地は１メートル以上も高く、新しい道路を住宅地域と同じ高さにしてもらわなければ、大変なことになるといった声が起こっております。また、囲町地域からも、万年塀の撤去や境界の整備について、どうなるのかといった声も上がり、十分な説明がされておりません。直ちに説明会を開き、地域住民の不安や疑問にこたえるべきではないでしょうか。
さて二つ目に、中野駅地区整備について伺います。
昨年１０月に交通結節点あり方検討会が発足し、中野駅地区の歩行者動線計画や駅施設、バスやタクシー乗り場や駅前広場の配置などを検討し、３月初めには一定の案を示すと言っております。昨年７月には、議会に中野駅地区整備計画の検討が報告されました。この検討は、中野駅北口広場を立体構造化し、バスやタクシー、駐輪・駐車場の整備や、線路をまたぐ南北自由通路の開設、駅舎を西側に延ばして橋上駅とすること、駅舎に接して地上３階ぐらいの高さに人口地盤のペデストリアンデッキを設け、開発地域につなぐという大規模な計画です。
今年度予算では、中野駅舎や連絡通路、駅前広場などの整備構想作成に、総合コーディネート業務を含め、約６,３００万円を計上しました。この計画で最も重要なことは、ＪＲ東日本がどういう考え方をしているのかです。ＪＲは、検討会に参加しているということですが、採算のない計画にはなかなか乗らないというのがこの会社ではないでしょうか。ＪＲとの合意が本当に取りつけられるのかどうか、このことが問題です。しかも、自由通路は自治体負担、自治体が駅舎整備を陳情すれば、費用負担が発生するのではありませんか。お答えください。
さらに、中野区役所の建てかえ問題や、中野サンプラザの再整備の問題です。これらの問題は、区民の合意もなく、これからの検討課題です。しかも中野サンプラザの問題では、多くの区民がそのまま存続してほしいという声があります。区は、警大跡地の再開発は、５年後に姿を見せる。発生する乗降客をさばくために駅前整備は仮工事でもしなければならない、こう言っております。しかし、海のものとも山のものともわからない計画に、莫大な税金を投入することこそが無駄遣いになるのではないでしょうか。そうではないというならば、その根拠を示してください。伺います。
２番目の項といたしまして、介護保険の改善について伺います。
介護が必要な高齢者にとって、日常生活の維持に欠かせないのが調理・掃除・洗濯など生活援助サービスです。ところが一昨年４月の介護保険制度の見直しにより、必要なサービスが受けられないという問題が起きております。例えば生活援助は１時間３０分までしか使えない。同居家族がいれば、日中独居でも生活援助を受けることは難しい。散歩や通院介助の院内付き添いは対象外で、どうしても必要な人は自費でサービスを受けてください、こういうものです。そのために、これでは在宅生活を維持することは困難だとの声が全国に上がっております。
こういった事態の中で、２００７年１２月２０日厚生労働省老健局振興課は、区市町村に対して、「同居家族等の有無のみを判断基準として一律に介護給付の支給を機械的に判断しないようにされたい」という事務連絡を通知いたしました。中野区では、既にこの通知のような内容で運用していると聞いております。しかし、先に挙げたような実態を区民から訴えられてもおります。なぜこのようなことが起きているのか。区の見解を伺います。
こうした区民の要望にこたえようとすれば、介護事業者では人手が足りない、通院介護で診療時間に合わせて迎えに来るということは難しい。ケアマネジャーとしても、費用負担が重くなる計画はつくれないなどの問題が出ております。こうした問題を解消し、必要な人に必要な介護を提供する一助として、渋谷区では介護保険外のサービスとして１月からマル１、介護予防訪問介護の時間延長サービス、１回につき３０分か１時間。マル２、同居家族による介護が困難で、介護保険の対象にならない生活援助。マル３、高齢者のみの世帯で、同居高齢者の生活援助。マル４、ひとり暮らしか高齢者世帯の外出サービスが受けることができるよう、区が独自に実施をしております。中野区でもこうしたサービスがあれば、区民からも、ケアマネジャーからも助かるという声が上がってくるのではないでしょうか。区として独自施策に踏み出すべきだと思いますがいかがでしょうか。
３番目の項といたしまして、健康診査について伺います。
４月から実施が予定されている後期高齢者医療制度の発足に伴って、健康診査制度が大きく変えられようとしております。今後は４０歳から７４歳を対象にした特定健康診査と、７５歳以上の方の後期高齢者の健康診査に分離されることになります。特定健診は医療保険者の責任になり、メタボリックシンドローム、内蔵脂肪症候群に着目した健診と保健指導が義務付けられます。後期高齢者健診は、やってもやらなくてもいい努力義務とされていますが、東京都後期高齢者医療広域連合では、健診事業を実施することとし、健診費用として１人５００円の負担額を示しております。
そこで、健診の費用負担について伺います。
中野区では、特定健診について５００円の費用負担を考えています。しかしこれまでの区民健診では、７０歳以上は無料であり、一気に５００円の負担ではあまりにもひど過ぎます。現行の区民健診受診状況を見ても、７０歳以上の受診者数は、他の年齢層と比べてもダントツに多く、そのうち７５歳以上は２００７年度では１万２,７０８人にもなります。こうした人たちの健康診査の機会を奪ってはなりません。２３区においては既に１０区が後期高齢者健診の自己負担について助成し、無料で実施することを表明しております。中野区でも、７０歳以上の特定健診も、後期高齢者健診も、自己負担なしで受けられるようにすべきです。答弁を求めます。
次に、検査項目について伺います。
これまでの成人健診では、高血圧、心臓病、糖尿病などの生活習慣病の早期発見と早期治療に役立てることを目的とし、健康への関心の高まりとも相まって、検査項目を充実させてきました。ところが特定健診では、内臓脂肪に着目し、国基準では全身をチェックするための基礎的な検査であるヘマトクリット値などの血液学検査や、心電図などの生理学検査は医師判断とされました。中野区では、国基準を上回るものの、７５歳以上の後期高齢者健診では、検査項目から外されております。今の高齢者の置かれた実態からすれば、年に１回の区民健診で全身チェックしているのが実情ではないでしょうか。高齢になったからと機械的に健診項目に差をつける道理はありません。特に、肝臓や腎臓の栄養状態を判断するのに欠かせないＡＬＢ、アルブミン診査は不可欠です。後期高齢者健診の検査項目をふやし、健診精度を上げるべきだと思います。広域連合に改善を求めるとともに、実施されるまではと区が独自に上乗せで対応するよう求めます。お答えください。
４番目の項目として、公園管理について伺います。
最近中央四丁目の区立いちょう公園のベンチが壊れているといった苦情が寄せられました。見てみますと確かにベンチの塗料ははげ落ち、木質はぼろぼろで、ボルトの頭が飛び出し、危険な状態でした。また、周辺に目をやりますと、緑地との境木の基礎が割れて、金具が折れていたり、砂場は網で覆われて使えなくなっていました。また、公園内に敷設された防火水槽のマンホールは、地面から１５センチほども飛び出していました。この公園は近所の保育園児も使う公園で、子どもたちのたまり場にもなっています。そこにこのようなコンクリートの突出物があれば、いつ転んで事故になっても不思議ではありません。そのことがあって、囲町公園や桃園公園なども見てきましたが、危険なベンチについては新しく板張りして応急修理してありましたけれども、塗装などの修繕はされていません。この際、安全で快適な公園とするため、区内のすべての公園を点検し、必要な補修をすべきです。特にトイレや砂場改善は、計画を前倒しして実施し、ベンチの改善は一気に進めるべきです。答弁を求めます。
５番目の項目といたしまして、ワンルームマンションの条例化について伺います。
住宅地にちょっとした更地があらわれると、いつのまにか建つのはワンルームマンション。大通りに面したところは、狭小な土地に思わぬ高さのビルが建ち、その多くはワンルームマンションです。小規模なワンルームマンションは、管理上の問題から、ごみ出しのルールが悪いとか、緑道や公園にバイクや自転車が放置されているなど、とかくトラブルの原因ともなっており、規制の強化が求められております。ところが、中野区の共同住宅の建築指導要綱の届け出の推移を見てみますと、平成１６年度に５０.１％だったワンルームマンションは、１７年度には６３.４％、平成１８年度には５５.２％を占めています。
そこでお聞きします。
このような状況をどう認識しているのかお答えください。
我が党の来住議員は、０５年の本会議で、共同住宅など建築指導要綱を条例化するとともに、ワンルームマンションの実態を把握し、管理体制を基準化するなど、規制を強化すべきだとただしました。このときの答弁ででは、建築後の管理体制を監視するような条例化は難しいというものでした。ところがどうでしょうか。ワンルームマンションに対する規制の強化は、多くの自治体が取り組んでおり、港、新宿、台東、世田谷、渋谷、豊島、練馬、江戸川区では、既に条例化しているではありませんか。港区では、専用面積３７平方メートル未満のワンルームが７戸以上の場合、５０平方メートル以上の家族向け住宅の設置が義務付けられています。また新宿区では、専有面積は２９平方メートル未満、地上階３階以上でワンルーム１０戸以上の場合、駐車場の設置、駐輪・バイク置き場は戸数以上の設置が義務付けられ、３０戸以上の場合は３９平方メートル以上の家族向け住戸や管理人室と管理人の常駐が義務付けられています。
一方中野区では、地上３階以上で１２戸以上が届け出対象建築物となっており、ワンルームの専用面積が２０平方メートル以上と、部屋の面積は極めて狭く、駐車場や駐輪場、管理人や管理人室の設置は、戸数に応じ基準が設けられているものの、要綱であり強制力はありません。要綱を条例化し、ワンルームの定義及び規制の見直し、ファミリー向け住宅の付置割合の増加、バイク置き場の設置の義務化なども盛り込むべきです。答弁を求めます。
次に、６番目に、中野駅北口のスロープ設置について伺います。
これまで中野駅北口にスロープを設置してほしいという区民の声があり、私は０６年の９月議会と０７年２月の区議会本会議で質問いたしました。これまでの答弁では、ＪＲ東日本も０８年４月の東京警察病院の開院に間に合うよう整備を検討しているというものでした。ところが、４月の開院が目前に迫っても、いまだ工事の話はありません。
せんだってＪＲ東日本東京支社に問い合わせをしたところ、中野駅北口のスロープの設置は必要であるという認識に変わりはない。北口の改札口を移動してスロープの設置はしたいと考えているが、そのためにはびゅうプラザを移動しなければならない。ところがびゅうプラザの移動先が定まらずに、予定までは設置できないというものでした。中野駅は中央線で最もバリアフリーがおくれた駅であり、せめてスロープだけでも設置してほしいという願いは切実であります。中野区として、ＪＲ東日本に一刻も早く整備するよう働きかけるべきです。答弁を求めます。
その他の項として、仲町小学校の跡地問題について伺います。
今年度いっぱいで仲町小学校は廃校となり、０９年度には学校施設がリニューアルされ、仮称すこやか福祉センターと地域スポーツクラブ、精神障害者社会復帰センターとして活用される計画です。仲町小学校は、これまで単なる教育施設にとどまらず、防災や地域コミュニティの拠点として、なくてはならない地域の宝でした。廃校が決まった今でも、その役割は変わりません。そういったことから地域では、これまで幾度となく住民集会を持ち、区にも要望してまいりました。区は、施設の地域への開放や一時避難場所、防災機材倉庫の配置などの要望を受け入れ、施設運営についても運営協議会を設けるなどと答えております。４月から、無人となった学校の管理はどうなるのか。樹木や落ち葉の管理はどうするのか。施設整備で近隣住民の要望や予想外の事態が発生した場合の対処はどうなるのかと、住民の不安はまだまだ解消されておりません。
そこでお聞きします。
今後、施設建設や運営に近隣住民の声を生かすための仕組みを考えるべきだと思います。いかがでしょうか、お伺いをいたします。
以上で私のすべての質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） かせ議員の御質問にお答えをいたします。
中野駅周辺整備に関連しての幾つかの御質問がありました。
まず警大跡地の開発協力金についてであります。
開発協力金の額については、あらかじめ区が提示するものではなく、跡地の基盤整備を一般的な開発行為等で行った場合にかかる経費を負担していただくといった性質のものであります。具体な金額につきましては、今後整備の過程で開発者と協議をしていくこととなるわけであります。今後、警察大学校等跡地において開発事業を行う者にひとしく協力を求めていくこととしているわけであります。
開発協議会についてであります。警察大学校等跡地にかかわる開発協議会において、まだ各事業者は具体的な開発計画が定まっておらず、意思決定過程、意思形成の過程にある各事業者の情報を一般に公開することはできないのであります。区民の意見につきましては、地区計画の変更が生じる際などに適切に受けとめてまいりたいと考えております。
区画道路の整備についての御質問もありました。
区画道路の整備は開発事業者が行い、整備完了後は中野区に無償譲渡され、区道として管理することとしております。開発事業者は、開発計画と道路計画の検討を並行して進めているところであり、計画が具体的になった段階で地域への説明等を行っていきたいと考えております。
それから、駅地区の整備の関連についてであります。
一般的に駅の自由通路の設置でありますとか、自治体要望にかかわる駅舎整備などにあっては、自治体が費用負担する場合が多いわけであります。また、中野駅地区整備にかかわる費用につきましては、そうしたことも踏まえながら、今後ＪＲ東日本と協議を行うこととなります。
警大跡地の再開発で発生する昇降客をさばくために、駅前整備が仮工事をしなければならない。そういうことに莫大な税金を投入することは無駄だといったような御質問がありました。
新たな交通事情が発生する以上、何らかの工事は必要になるということであります。極力費用がかからないよう検討していきたい、こう思っております。
それから、介護保険の制度についての御質問がありました。
生活援助が１時間半までとなったということであります。１８年度の介護保険制度改正では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を過ごせることを目指して、掃除、洗濯や調理などの生活援助は、１時間半程度で可能であるとの判断のもとに、報酬単位基準の見直し等が行われたものであります。
渋谷区で行われている施策を例に引いての区の独自施策についての御要望がありました。
介護の必要な高齢者を支える仕組みは、基本的に介護保険制度で対応すべきものであります。介護保険サービスにつきましては、市町村特別給付も含め、介護保険事業計画に沿って実施をしているわけであります。介護は、社会全体で支え合うものでありまして、公費で支える部分や介護保険料の負担等について、制度との関係も含め、十分に考えなければならないわけであります。現時点で区独自で介護保険外の新たなサービスを実施する考えはありません。
後期高齢者の健診について、自己負担の無料化を求めるとの御要望がありました。
後期高齢者医療制度上、健診については自己負担をしていただくことを前提としているものでありまして、中野区でも自己負担をお願いしたいと考えております。
それから、健診項目の上乗せを行うべきだという御質問もありました。
広域連合では、特定健診の必須項目を健診項目として実施することとしているわけであります。中野区では、健診の実施主体であります広域連合からの委託を受けて健診を行うものでありまして、健診項目について広域連合の考え方を踏まえて行ってまいりたい、このように考えております。
私からは以上であります。
そのほかはそれぞれの担当のほうからお答えをいたします。
○副議長（やながわ妙子） 議事の都合上、暫時休憩をいたします。
午後４時２６分休憩
午後４時２７分開議
○議長（市川みのる） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を続行いたします。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは、公園管理につきましてご答弁させていただきます。
御指摘のいちょう公園につきましては、早急に対応したいと考えております。
また、区内の公園施設の安全点検でございますが、月２回程度職員が巡回をしております。今後も御指摘の点に注意しながら、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
また、トイレ等の整備でございますが、これまでも老朽化したものについては逐次改築をしております。今後も計画的に改築を進めていきたいと考えております。
それから、ワンルームマンションについてのお尋ねでございます。
共同住宅等建築指導要綱の届け出の推移によりますと、ワンルームの割合が増加傾向にあるということは認識をしておるところでございます。ファミリー住戸の確保と定住化を図るために、ファミリータイプの割合をふやす方向で、現在検討を行っておるところでございます。ワンルーム住戸の専用床面積については、国が平成１８年度に策定をしました「住生活基本計画」、この中で居住面積水準を改定をしております。これらを参考に検討しているところでございます。また、ファミリータイプの付置義務割合の増加やバイク置き場のスペースの確保等についても、現在検討をしているという状況でございます。
それから、中野駅北口のスロープでございます。
ＪＲからは、中野駅北口にある業務施設びゅうセンター等の移転について、細部の調整をしている段階ということでございまして、この調整がつき次第取り組んでいきたいというふうに聞いておるところでございます。
以上でございます。
〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃） 仲町小学校の跡地問題についてお答えいたします。
閉校後の仲町小学校の校舎につきましては、本年４月以降は保健福祉部が引き継ぎまして、機械警備や巡回点検を行うなど、適切な管理を行っていくことにしております。
次に、施設整備に関する地域要望等についてのお尋ねでございます。
施設整備にかかる地域要望等を協議するために、来年度の早い時期に地元住民や関係団体等が参加する開設準備協議会を設けることにしております。そこで協議をしてまいりたいと思います。
また、新しい施設が開設された後の運営でございますが、その運営につきましては仮称すこやか福祉センターが施設全体の運営に関する調整役を担い、住民の声を生かした運営を進めていきたいと思います。
〔かせ次郎議員登壇〕
○３１番（かせ次郎） 再質問させていただきたいと思います。
まず、警大跡地の問題ですけれども、開発者とは何なのかというふうに私は答弁を求めたんですが、そのことについて詳しい答弁がなかったということで。いわゆる４０億円というものを開発者から求めるということですけれども、この開発者というのは警大跡地に限定されたものなのかどうなのかということ。
それと、最後のワンルームのことなんですが、先ほどの答弁は非常に前向きで、本当によかったなと思っているんですが、ただ私がお聞きしたいのは、これを条例化して義務化させるということが大事ではないかなということなんです。これについてどうも答弁がなかったような気がいたします。
その２点についてお聞きします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 再質問にお答えいたします。
開発者とは何なのかということであります。
警察大学校等跡地の開発者ということですので、跡地のエリア内で土地を取得をして、建築物を建てたり、あるいは構造物を築造したりといった意味での開発者すべてを指すものであります。これは区も含まれるということになるわけですね。ということであります。
それから、ワンルームの関係ですが、どういった形での規制をしていくのかということを検討しているわけでありまして、そういった内容によりまして、どのような規制の方策を講じるかということが定まってくるものというふうに考えております。
○議長（市川みのる） 以上でかせ次郎議員の質問は終わります。
中野区議会議員 伊 東 しんじ
１ まちづくりについて
（１）西武新宿線連続立体交差事業について
（２）道路整備について
２ （仮）区民活動センターについて
３ その他
○議長（市川みのる） 次に、伊東しんじ議員。
〔伊東しんじ議員登壇〕
○１１番（伊東しんじ） 平成２０年度第１回定例会に当たり、自由民主党議員団の一員として質問いたします。
質問項目は１、まちづくりについて、そのうち一つは、西武新宿線連続立体交差事業について、二つ目、道路整備についてでございます。また、大項目の２番目といたしまして、仮称区民活動センターについてでございます。そのほかはございません。理事者の皆様におかれましては、前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。
平成２０年は、中野のまちづくりにとって新たな展開の幕開けとなる記念すべき年になるかと考え、中野のまちづくりについてお伺いいたします。
最初に、西武新宿線連続立体交差事業についてお伺いいたします。
踏切渋滞対策について東京都は、踏切対策基本方針により都内１,２００カ所の踏切のうち、道路渋滞、地域分断、踏切事故などの問題を抱え、重点的な対策を実施・検討すべき重点踏切３９４カ所を抽出。さらにその重点踏切を、立地状況等によりグループ化し、効果的・合理的踏切対策を講じるべき２０区間を鉄道立体化検討対象区間として抽出・位置付けています。
御承知のように、昨年東京都はこの２０区間のうち２区間を次期着工路線として採択を国に要望、国が採択し、２０年度予算計上されました。この２区間の一つに西武新宿線中井・野方駅間が取り上げられたことは、非常に大きな喜びでございます。この採択には、踏切遮断による交通渋滞の解消効果はもちろんのこと、平成１５年から連続立体交差事業化を求め、区民・区議会・区が一つとなっての取り組み、具体的には期成同盟の結成、働きかけ、区内沿線５駅における区民の皆様による勉強会、区・都・西武鉄道による検討会、区の駅周辺まちづくり構想の策定など、総合的まちづくりによる都市再生機運の醸成が高く評価されたと聞いております。
しかし、さきに申し上げた鉄道立体化検討対象区間には、中井・野方間とともに、同区間に連続して野方・井荻間、井荻・東伏見間、東伏見・花小金井間、東村山駅付近、都合５区間が対象として上げられているはずですが、相違はないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
これら区間の野方・都立家政・鷺ノ宮の各駅でも、区民の皆様による勉強会が持たれ、連続立体交差化が求められてきましたが、なぜ同じ路線であり、区間が連続していながら、東京都の鉄道立体化検討対象区間では５区間に分けて抽出されているのか。事業の一体性、合理性からも、同時に事業化されるべきと考えますが、今回の採択がなぜ中井・野方駅間だけなのか。その理由について基準をお示しいただくとともに、野方以西の連立化について引き続き事業が行われることを求め、区の御見解をお示しください。
続いて、連続立体の工法についてお伺いいたします。
今回の着工準備採択により、東京都は２０年度各種調査・検討の上、工法・費用等を確定します。工法については、高架方式、地下方式が想定され、中野は一貫して地下化を求めてきましたが、地下化・高架化では事業費のほか騒音・日影・用地取得など、それぞれの工法における特筆すべき差異があると思います。その差異についてお尋ねするとともに、今後も中野区は一貫して地下化を求める姿勢に変更がないかをお尋ねいたします。
続いて、連続立体交差事業における中野区の今後の取り組みについてお伺いしますが、今後の駅周辺まちづくりでは、これまで各駅で勉強会に取り組んでいただいた区民の皆様はもちろん、さらに多くの区民の方に理解と協力をお願いし、まちづくりをより確かなものに構築していくことが重要と考えます。そのためには、まちづくり勉強会や駅周辺まちづくり構想、都や国の動き、今後の区の施策展開を今まで以上に広く周知していくべきです。
しかし、平成２０年に発行された区報やホームページでは、西武新宿線の連続立体交差事業着工準備採択についての発表は見受けられません。今後の中野区の施策展開についてのＰＲも含め、どのように広く理解・協力を得ていくかについて、御見解をお尋ねします。
また、連続立体交差着工準備採択後、事業終了までに１０数年を要すと言われる中、その間の踏切渋滞に対する速効対策が求められます。現在、区内の西武新宿線踏切については、既に列車の接近速度に応じて踏切警報開始地点を変える「賢い踏切」が設置されているとのことですが、それでもなお朝夕のラッシュ時１時間に５０分以上遮断されている踏切が多数あります。さらなる速効対策が講じられることが必要と考え、これを求めます。御答弁をお願いいたします。
同時に、新井薬師前駅隣接の跨線橋の積雪対策についてお伺いします。
この跨線橋は、上高田小学校の通学路に指定されており、降雪のたびに教職員、地域の方が早朝より除雪を行いますが、除雪後の水分が外気温により再凍結し、危険な状態が続きます。先日の雪の折にも多くの児童が足を滑らせ転んでいます。踏み面に滑り止め等を対策を講じるべきではないでしょうか。このことは歩道橋についても同様に考えられます。御見解をお尋ねします。
西武新宿線連続立体交差化に関連してもう１点伺います。
都市計画マスタープランでは、道路・交通網整備方針の中に「西武新宿線の踏切による渋滞を緩和するため、急行線地下化の早期実現を鉄道事業者等に要請するとともに、区民の理解と協力を基本に、幹線道路と鉄道の立体交差化などの対策を進める」との表記があります。平成２０年度予算には都市計画マスタープランの改定の予算が計上されています。改定に際し、表記の訂正を求めます。区のお考えをお伺いいたします。
以上で西武新宿線連続立体交差事業についての質問を終了します。
続いて、道路整備についてお伺いいたします。
ここ数年の財政改革により、投資的経費に予算が配分され、道路の計画的整備がようやく整いつつあります。現在も区内で舗装改良が行われています。しかし一方で私道の舗装改良は、先ほど江口議員の質問にありましたように、沿道の住民に対し工事費の一部負担や承諾の取りつけが求められ、思うように事業が進んでいません。こうした状況下、区の道路整備とその財源についてお聞きします。
１８年度版の特別区統計資料では、中野の区道延長は３３万メートル余、面積は約１５２万平方メートルとなっており、道路率は区内に国道・自動車専用道路がないこと、私道面積が含まれないこともあり１３％と、２３区中２２番目と、道路面積が少ない区となっています。その一方で、区内の私道面積は３６万平方メートルもあり、区道面積に対する私道面積、これをあえて私道依存率と呼ばせていただきますと、中野区の私道依存率は２４％、２３区中２番目の私道依存率の高さです。ちなみに２３区の私道依存率の平均は１４％になっております。
このような区の道路事情の中、道路整備財源は平成２０年度予算案で道路保守整備費１６億９,０００万円、財源内訳は、約７２％が一般財源で残りの２８％が国・都の支出金などの特定財源で構成されています。この一般財源は、歳入比率で５０％近くを特別区交付金が占め、次いで特別区税、この二つの歳入で一般財源の９割を占めるとともに、道路特定財源である地方譲与税も一般財源に含まれています。この道路整備財源のうち、一般財源の半分を占める特別区交付金ですが、その財政需要算定に当たっての算定項目には、特別区道の延長と面積が測定単位に用いられています。また、地方譲与税の地方道路譲与税、自動車重量譲与税も同様に、区道の延長と面積を譲与基準にしているはずです。
このように、区民の皆様が納めた国税・都税が、区道の延長面積で区に再配分される仕組みの中、私道依存率が高く、区道延長・面積の低さが結果として交付税などの歳入減に結びついているとしたらば問題であり、また過去１０年間で中野の区道面積が２％しか増加していない事実とも考え合わせると、区の道路整備方針は消極的であり、これを改めるべきと考えます。
このことを踏まえてお伺いします。
仮に区内の私道の４０％、１５万平方メートルを区道あるいは区有通路への格上げを目指せば、区道面積は約１０％増加し、私道依存率は２３区平均の１４％まで下がります。こうした取り組みにより、歳入の増加が見込まれるのではないでしょうか。お答えください。
さらに、特別区交付金の原資である固定資産税の固定資産評価基準は、同等の条件下では、接する道路の区道・私道の別なくひとしく課税されているはずで、私道整備だけに区民の皆様に費用の一部を負担いただくのは、平等性に欠けると考えます。私道といえどもごみ収集車、緊急車両はもちろん、あらゆる人・車が通行可能であり、学校通学路への指定がされている私道もあります。そもそも道路は都市基盤施設の根幹であり、自治体により管理・維持されるべきではないでしょうか。
中野区には、私道整備助成制度がありますが、私道整備の申し出の際、区の私道寄付受領要件に照らし合わせ、道路境界確定などへの支援に積極的に取り組み、区有通路への格上げの上、区民の負担なく道路整備をし、その後区道への格上げを目指すべきと考えます。私道の区道への積極的・計画的な転換の取り組みは、区長が２０年度予算編成でいみじくも言っていた中長期的により充実した施策を実現していくために必要な財源増加策であり、都市基盤整備による経済活動活性化策であり、区民への負担を減じ、歳入額の増加をもたらす施策ではないでしょうか。
以上のことを踏まえ、特別区交付金などの具体的試算による歳入増とその結果に基づく今後の取り組みの姿勢について伺います。
続いて、道路特定財源についてお尋ねします。
現在国会では、道路特定財源の暫定税率の廃止、道路特定財源の一般財源化が議論されています。区長の施政方針説明では、地方自治体の長として、道路特定財源と暫定税率の維持の必要性を訴え、区に及ぼす影響に触れるとともに、昨日の我が会派山崎幹事長の質問に対する答弁でも、その点について強調されていました。道路特定財源は、目的外の浪費は厳に慎み、必要不可欠なインフラ整備により重点的・効果的に投資が行われるべきで、自治体が求める道路整備・公共事業はまさしく必要不可欠なインフラ整備であり、このための地方譲与税、国庫支出金などの道路特定財源の地域配分は、自治体によるインフラ整備の生命線と言えます。区内で今まさに西武新宿線連続立体交差事業、中野駅周辺のまちづくりなど、道路特定財源を活用して事業が始まろうとしています。特に連続立体交差事業などに伴って、中野区が行う地域の道路、街路整備などの財源確保は重要な課題であり、そのため揮発油税を財源とする地方道路整備臨時交付金などの活用が大きく期待されます。
そこでお尋ねいたします。
区は連続立体交差事業に伴う道路、街路整備に、地方道路整備臨時交付金など道路特定財源を積極的に活用すべきと考えますが、いかがでしょう。あわせて、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止による影響並びに西武新宿線の連続立体交差事業に及ぼす影響と、現在政府与党が目指している地方道路整備臨時交付金の地方負担軽減策に対する影響評価についてお答えください。
以上で道路整備とそれに関連しての質問を終わります。
次の項目、仮称区民活動センターについてお伺いいたします。
区長がおっしゃるように、経済情勢の不安定化、２０年度以降さらなる税財政制度の見直しにより、中野区が取り組んでいる税財政改革は、さらにその足どりを確かにするとともに、歩みのスピードを緩めることはあってはならないと、ひしひしと感じています。しかし同時に、多くの区民、国民が厳しい現状にあえいでいるのも事実です。こうした状況の中、これまで中野区が取り組んできた庁内改革、既成事業、制度の変更に取り組んできましたが、こうした改革は区民にとって比較的理解しやすいものでした。これから区が取り組む仮称区民活動センター、高齢者会館、キッズプラザ、地域スポーツプラザなどの運営の地域・民間への移管・委託は、地域社会構造の根幹に踏み込み、区民の理解と参加・協力、地域自治の安定と持続性の確保が必須で、さもなければ大きな障害に突き当たり、区民へ多大な負担をもたらします。地域コミュニティの崩壊、再生が叫ばれる中、特に中野のように人口の流動が激しい地域性において、地域自治の推進と安定は大きな課題であり、さらにそこに公共サービスを委ねることは、一部の人間に過大な負荷を負わせることになります。
来年７月にスタートが目されている仮称区民活動センターにおいて、そうしたことがないように、運営の制度・支援について詳細な検討を積み上げていくことが必要と考えております。しかし、現時点では区の考え方の具体的提示は乏しく、区民、議会の十分な理解が得られておらず、不安を抱かせています。今回の質問に当たり、運営の実像を浮かび上がらせることで、今後の協議の共通基盤にすべく、区の方針をお尋ねしていきます。できるだけ具体的に御答弁ください。
まず、今までの地域センターの職員が担ってきた役割ですが、一つは戸籍住民分野の窓口業務、二つ目はセンターという施設の維持・管理・運営、三つ目は地域活動分野の地域活動支援、四つ目は行政情報の発信と地域情報の収集、五つ目に行政との共催による各種事業の実施、六つ目は防災分野の地域本部機能があると思います。いずれも重要な役割であり、今回の転換ではこれらの役割を維持しつつ転換し、さらには地域自治を推進することが目的とされています。
戸籍住民分野の窓口業務は、区内５カ所の地域事務所に集約することで、業務の効率化を図るとしていますが、これについては一層の工夫により、よりよいサービスの提供を求め、質問は省略させていただき、二つ目以降の役割・機能をいかに担保していくかについて質問を進めます。
まず、施設の運営業務について。具体的には施設の貸し出し抽選・受付業務、施設・備品の管理維持業務と経理業務のほか、施設清掃・点検・小破修理業務、夜間・休日の受付業務などがあり、今回の転換ではここに運営委員会の経理会計業務が加わると思います。
また、地域活動支援ですが、地域の公共公益活動団体への支援業務、具体的には地区町連、地区老人クラブ、日赤、地区委員会、民生・児童委員、避難所運営会議などです。このほかに、地域行事などの支援があります。こうした地域支援は、地域により事情が大きく異なり、業務量の定量化は困難な上、地域自治の活性化や住民ニーズの多様化を考えると、将来の業務内容はさらに不透明であると感じます。
これら施設運営・地域活動支援といった中核業務を運営委員会が安定的・継続的に遂行するための人材確保は最重要課題で、そのためには就業規則、労働保険、社会保障制度上の位置付けも明確な平日常勤職員の複数名確保、雇用が必要と考えます。こうした職員の地位の保全が示されないことには、経理・事務処理能力を有し、ＩＣＴ活用に通じ、情報の収集・発信に優れ、地域活動支援のための調整・企画能力を有する人材、さらには個人情報保護のための守秘義務を全うできるような人材の確保が安定的に維持できないと思うからです。こうした常勤職員のほかに、先ほど申し上げた施設清掃・点検・小破修理、夜間・休日の受け付けを行う非常勤職員の確保ないし委託が必要でしょう。
区は、区民活動センターへの人員配置とその雇用制度、雇用条件、雇用に必要な経費と運営に必要な諸経費を現在どのような想定をされているのか。また、諸条件を満たす人材育成についてどのようなお考えをお持ちか、具体的にお答えください。
次に、施設・整備・什器・備品についてお伺いいたします。
まず、各センターは築年数が異なり、施設の老朽化による大規模修繕、設備の更新の時期もまちまちですが、委託の際、こうした修繕計画あるいは改築計画が示されるべきではないでしょうか、お答えください。
施設同様、什器・備品もセンターにより内容・数量・購入年次がまちまちです。こうした什器・備品は現在区により台帳管理されていますが、運営委員会に委託後修理・補充・更新など、区が引き続き行う予定でしょうか。運営委員会にこうしたことを委託するのであれば、おのずと運営委員会の運営経理面上の処理・事務量が異なり、決算時の備品等財産点検や維持財源の助成や備品購入積立金などの経理処理も必要になります。いかがお考えですか。
続いて、運営委員会についてお伺いいたします。
運営委員会には、今、お尋ねしたように、人事管理・施設設備などの管理、公平な施設運営、災害などの緊急事態に対する対応など、多くの業務・責任を負っていただくことになると思います。これらを統括する委員長の役割・委員の役割をさらに協議し、区との役割を明確にするとともに、責任範囲を明確にすることや、委員に対する報酬も同時に協議されることが必要と考えます。いかがでしょうか。
また、地域自治の活性化とともに、運営委員会が区民活動センターを拠点に住民ニーズに即した地域ビジネス、コミュニティビジネスを立ち上げることもあり得るかもしれません。そうした独自事業についての、区の現時点での考えをお尋ねいたします。
この項の最後に、地域における区の役割についてお伺いします。
現在の地域センターの役割の中に、行政情報の発信と地域情報の収集、行政との共催事業の実施並びに災害時の地域本部の運営がありますが、いずれも現在の地域センター職員が毎日地域センターで職務に従事することで、顔が見える、信頼のおける関係の上に、円滑な運営が続いてきました。今回の転換では、区民活動センターの運営が軌道に乗るまでの間、地域とのパイプ役に複数名の職員を配置するとともに、地域の活動や実態を受けとめる組織を本庁内に設ける方針と聞いています。従来、センター職員がさまざまな会議に出席することや行事に参加することで、さらには窓口にいることで得られた地域情報は膨大で、こうした役割を担う地域とのパイプ役の職員が引き上げられた後、地域活動、実態を受けとめる組織が本庁にあっても、そのパイプ役を担う仕組みがなければ、地域の実情に即した行政運営は難しくなります。しかし、現時点ではその仕組みが明確でありません。どのようにお考えですか。
また、火災・水害などの際に罹災者を受け入れる役割を地域センターは担ってきましたが、区民活動センターに転換した際、運営委員会でのこうした受け入れは困難です。罹災者受け入れに区内ホテルなど宿泊施設の確保収容や、あるいは空いている職員住宅など、区有施設への収容を制度化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、震災などの災害時の地域本部開設に当たっては、地域事情に通じることはもちろん、ふだんから訓練・会議に参加して、災害時迅速に対応できる職員の確保・位置付けが必要と考えます。区のお考えをお聞きいたします。
区民活動センターの運営についていろいろお聞きしてまいりましたが、同様に公共サービスを地域コミュニティに委ねていく区の方針の一方で、先ほど申し上げましたように、住民ニーズの高まりとその多様化、反して地域ではコミュニティの希薄化、公益活動の担い手の高齢化や減少、町会・自治会への加入や協力・理解の低迷が進んでいます。地域自治を推進する上で、こうした地域の実情を十分に認識し、検討し、参加と協働を高める新しい制度を築き上げることが最重要課題と考えます。行政のコミュニティへの理解と支援を求め、以上をもちまして私の質問をすべて終わります。具体的かつ建設的な御答弁を期待しております。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 伊東議員の御質問にお答えをいたします。
まず、西武新宿線の連続立体交差化事業についての御質問であります。
東京都の踏切対策基本方針においては、鉄道立体化検討対象区間として２０区間を掲げておったところであります。このうち西武新宿線では、中井・野方間を含む５区間が含まれていた。このことは御質問にあったとおりであります。この検討対象区間をどういうふうに設定したかということでありますけれども、東京都の設定の考え方といたしましては、まず一つ、重点踏切同士及び重点交差予定個所と重点踏切の間隔が１キロメートル以上離れていれば、別の検討対象区間とするということがあります。また、既設及び事業中の道路一帯個所で検討対象区間を分けるなど、立地条件などによって対象区間を設定をしたということであります。こうしたことから、西武新宿線においては５区間が選定されたということであります。
今回東京都が国に要望した中井から野方駅間につきましては、骨格幹線道路と交差をしており、またまちづくりへの取り組みの熟度も高いといったようなことが、抽出された基準というふうに考えているところであります。
区としては、区内全線５駅について連続立体交差事業を行うよう、東京都や国に要請を行ってきたところであります。今回はそのうちの中井から野方駅間がまず新規着工準備採択が行われたということでありまして、今後とも野方駅以西について、都や国に事業化に向けた取り組みを積極的に働きかけていきたい、こう思っております。
高架化・地下化の違い、また形式に対する姿勢ということでの御質問もありました。
一般的に高架化の場合は、日照・騒音・圧迫感などへの対応のため、側道を確保することが必要であります。そのため、用地の買収や騒音などの環境対策を行うことによって、工事期間は地下化に比較して長期になると言われております。一方地下化の場合には、高架化に比べて工事費用が割高になると言われているわけであります。また、空いた地上部の使い方と、高架化された線路の下の部分の使い方といった使い勝手の面での違いも、それぞれに比較検討するべきだというふうにも思っております。
区といたしましては、沿線のまちづくりを進めていく上で、地下化が望ましいと考えているわけでありますが、構造形式については来年度、２０年度の東京都の調査検討の結果を待つということであります。その一方で区としても、真に望むべき姿はどうなのかということを、改めてきちんと検討した上で、東京都に対して必要な働きかけを適切に行っていきたい、こう思っております。
これまでの取り組みについて、十分区民に周知してきたのかということであります。当然区民の皆様にこれからもこうした施策の展開について御理解・御協力をいただくことが何よりも欠かせないと考えております。これまでも区民、議会、それぞれの皆様の御努力によって、国の予算での新規着工準備採択がされたわけでありますけれども、こうした事実、また今後取り組んでいかなければならないまちづくり、こうしたことに対して、区民の一層の御理解をいただきますように、国の予算の動向を見据えて、都と連携をとりながら、区報、ホームページ等を利用して、広く区民に周知をしていきたいと考えているところであります。
それから、踏切問題の速効対策についても忘れてはいけないという意味での御質問もございました。
今まで速効対策として先ほど出ました「賢い踏切」の問題もありますし、歩行帯のカラー舗装など、鉄道事業者等といろいろに取り組んできたところであります。また、最近の動向ではありますが、国土交通省が踏切利用者の不満、イライラ感を解消するというか、少しでも和らげるというようなことで、この１月に野方１号踏切で、踏切地点での遮断時間を表示するなどの踏切遮断時間表示システムの実証実験を行っております。同じく都立家政駅では、駅構内の通路を迂回路として利用するという実証実験を行っているところであります。区としては、こうした実験の成果なども見極めながら、鉄道事業者や国などに、今後ともより効果的な開かずの踏切対策はないか、積極的に働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
それから、跨線橋の除雪についての御質問もありました。
新井薬師前駅隣接の跨線橋の設置主体は西武鉄道株式会社でありますが、上高田小学校の通学路に指定をしているということもありまして、区でも除雪を行うべき場所として作業を行っているところであります。前回必ずしも十分に適切に対応できなかった部分もあったかと思いますけれども、除雪を行うべき場所として指定をしていることは、申し上げたとおりでありますので、適切に対応しなければいけないというふうに考えております。その滑り止めの対策。跨線橋や歩道橋におきます積雪時の滑り止め対策といたしましては、やはり除雪それから融雪剤の散布、これが経験上最も効果的であります。ということから、この方法による作業を実施しております。現在、区の管理する歩道橋というものはないわけでありますけれども、設置者と連携をとりながら、降雪時における歩行者の安全の確保をしていきたい、こう考えております。
それから、都市計画マスタープランについてであります。
都市計画マスタープラン策定後、現在のような状況に変化をしてきたということであります。こうした変化を踏まえまして、適切な表現に改めてまいりたいというふうに思っております。
それから、道路整備について、私道を区道化をするとした場合に、区への財源的な寄与もあるのではないか、こういうご質問がありました。
特別区交付金におきます道路橋梁費は、道路面積を測定単位としております。したがいまして、特別区道として認定した道路がふえれば、基準財政需要額もふえることになるわけであります。需要額がふえるということで、交付金がふえるんですけれども、一方管理する経費も増加することにもなります。また、測定単位当たりの費用には、私道整備の助成経費も含まれているというようなことであります。これら勘案いたしまして算定をいたしましたところ、試算をしたところ、区道化する面積を仮に１５万平米とした場合には、影響額は１億６,０００万余に相当するのではないかというふうに計算ができたところであります。
それから、道路整備について、私道の管理につきましては、私道の所有者が主体として管理をするということであります。しかし区は、その公共性に対して助成をするという考え方のもとで、通り抜け道路では９割を、行き止まりの道路では８割を区が助成するという考え方で実施をしております。所有者の方々に対しましては、私道の公共性に応じた助成事業と御理解をいただきたいと考えているところであります。
先ほどの江口議員の御質問での御答弁にも申し上げたところですけれども、整備の申請をするに当たって、所有者が見つからないといったような場合などで、申請したくてもできないような事例もあるというようなことで、そうした場合の対応策についても、区としては今後検討していきたいと考えているところであります。
それから、私道の区有通路への格上げといったことも考えるべきではないかということであります。
私道整備の申請があった場合には、物件の状況によって私道寄付についての御案内を行っております。寄付の御相談に当たっては、幅員２.１メートル以上であることや、土地の境界が確定していることなど、寄付受領要件の説明を行っているところです。寄付受領要件を満たす私道については、区有通路として認定をし、管理を行っております。この中で、幅員４メートル以上など、区道認定要件を満たすものについては、区道として認定をし、管理を行っているところであります。私道寄付の境界確定費用につきましては、これは区道をはじめとして区が管理する道路についても、申請者に負担をしていただいているところでありますので、今後とも同様にお願いをしたいと考えているところであります。
それから、道路特定財源についてであります。
道路特定財源、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金と国補助金との歳入が約５億円と計算をしているものであります。この今回の予算への影響はこの金額ということになりますが、連続立体交差事業の都市側負担分、連続立体交差事業について見ますというと、連続立体交差事業の都市側負担分の２分の１が国、２分の１が地方負担となるわけであります。そのうち東京都は１０分の７、区が１０分の３ということになります。つまり、都市側負担２分の１のうちの７割は都、３割は区、区としては全体の１.５割ということが負担になるわけであります。この国と区、いずれの負担においても、道路特定財源を財源としているわけであります。したがって、暫定税率の廃止によって、この事業の実施は極めて困難になるということになるわけであります。
またさらに、連続立体交差化に伴いまして、中野区といたしましてはまちづくりをすると。連続立体交差事業はまちづくりを主たる目的としている事業でもあるわけですので、その沿線のまちづくりというのが大変重要な課題になってまいります。その沿線のまちづくりについては、これまで区で対象となって交付してもらった実績はないんですけれども、地方道路整備臨時交付金というものが対象となる可能性がある、活用を図るべきだという御質問のとおりであります。対象となる可能性があるわけであります。
この地方道路整備臨時交付金については、揮発油税収の４分の１が充当されている交付金であります。道路特定財源と同じく、平成２０年３月末で期限切れになるということで、存続が議論をされているということであります。現行での交付率は、現５５％であります。しかしながら今後の特別処置によって、自治体の財政状況に応じて最大７０％に引き上げるといったことも議論されているということになっているということでもあります。
この交付金につきましては、地域の課題に対して、一定の地域の中で一体的に行われる必要のある複数の事業により構成される事業、パッケージ、例えば道路整備と駅前広場の整備でありますとか、それらに付属する付属物の整備といったようなことが一体的に行われるといった場合に交付をされるというようなことであります。
したがいまして、これからのまちづくりの中では、この交付金についても大いに期待をする可能性が大きいわけでありまして、このことでもやはり道路特定財源関連の区としての考え方、これからも強く主張をしてまいりたいと思っているところであります。
私からは以上であります。
そのほかは担当のほうからお答えをいたします。
〔区民生活部長大沼弘登壇〕
○区民生活部長（大沼弘） 仮称区民活動センターの御質問についてお答えします。
運営委員会の実務を担う職員についてでございます。
運営委員会の庶務や経理などの実務を担う職員は、常勤と非常勤の職員を合わせて複数名が必要と考えています。配置方法については、運営委員会が実務を担う職員を直接雇用する方法のほかに、区が紹介する民間事業者に運営委員会が業務を委託する方法を検討しています。どちらの方法により職員を配置するかは、運営委員会が自主的に判断していただきたいと思っております。判断できる材料は提供していきたいと思っております。
就業規則や社会保障などの雇用条件の詳細は、運営委員会が決定することになりますが、今後モデルを示していきたいと思っております。交通費や社会保険料など、雇用に必要な諸経費については、運営委員会の委託料の積算に含むと考えております。実務を担う職員の人材育成は、定期的に研修を行うなど、十分に対応をしていきたいと思います。
各センターの大規模修繕等についてでございます。
仮称区民活動センターの大規模修繕等については、今後長期保全計画を策定する予定であり、運営委員会に示していきたいと思っております。
什器・備品等の購入・管理についてでございます。
仮称区民活動センターの利用者に供する備品等については区が購入し、運営委員会に管理を委託する考えであります。
運営委員会の委員の役割や報酬についてでございます。
運営委員会の委託先の中核として想定している町会・自治会が運営委員会の委員の役割について理解を深められるよう、運営委員会の組織形態や議決事項等について、具体的なモデルを示しながら、協議していきたいと考えています。運営委員会の委員の報酬は想定していません。
運営委員会による独自事業の実施についてです。
運営委員会が地域のニーズに応じて独自にコミュニティビジネスに取り組むことが、地域自治の推進につながるものであれば、望ましいものと考えています。
地域とのパイプの役割を担う仕組みについてでございます。
仮称区民活動センターに配置する職員は、区政情報を地域に提供するとともに、地域のさまざまな情報や要望、地域活動の実態等を把握し、それらを区政運営に反映させるよう努めることが、業務の中心であると考えています。本庁舎に配置する職員は、仮称区民活動センターの職員を補佐しつつ、仮称区民活動センターの連絡会の開催など、運営に関する全体調整などを含めた後方支援を行うものと想定しています。仮称区民活動センターの職員の引き上げ後については、本庁舎で後方支援を行う職員が各仮称区民活動センターの巡回を行い、相談に乗るなど、運営委員会による運営が円滑に行われるよう支援していくことを考えています。
災害時における区の対応についてでございます。
火災や水害などの罹災者の一時避難所の確保については、引き続き仮称区民活動センターでの対応を想定しており、必要に応じて本庁職員が応援し、一時避難所としての機能を確保していきたいと思っております。
地域の防災体制については、防災担当と調整を図り、仮称区民活動センターの開設後、地域を特定した職員を配置するなど、万全な体制がとれるよう取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
○議長（市川みのる） 以上で伊東しんじ議員の質問は終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より中野区議会本会議場において開会することを、口頭をもって通告します。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時２５分延会
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