１.平成２０年（２００８年）６月６日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　欠　　員
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２４番　　きたごう　　秀　　文
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子　
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫
　３３番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３４番　　篠　　　　　国　　昭
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお
　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　　　欠　　員　　　　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席議員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副区長（経営室）　石　神　正　義
　副区長（管理会計室）　沼　口　昌　弘　　　　副区長（政策室）　西　岡　誠　治
　教　　育　　長　　菅　野　泰　一　　　　　　区民生活部長　　　大　沼　　　弘
　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　　　　　　保健福祉部長　　　金　野　　　晃
　保　健　所　長　　浦　山　京　子　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行
　拠点まちづくり推進室長　佐　藤　幸　一　　　教育委員会事務局次長　竹　内　沖　司
　計画財務担当課長　　長　田　久　雄　　　　　経営担当参事　　　川　崎　　　亨
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　奈　良　浩　二
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　河　村　孝　雄
　書　　　　　記　　菅　野　多身子　　　　　　書　　　　　記　　松　本　明　彦
　書　　　　　記　　丸　尾　明　美　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠
　書　　　　　記　　土　屋　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三

　議事日程（平成２０年（2008年）６月６日午後１時開議）
日程第１　第４７号議案　平成２０年度中野区一般会計補正予算
　　　　　第４８号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
　　　　　第４９号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例
　　　　　第５０号議案　中野昭和小学校施設整備工事請負契約
　　　　　第５１号議案　第一中学校施設整備工事請負契約
　　　　　第５２号議案　机及びいすの買入れについて
　　　　　第５３号議案　土地の売払いについて
　　　　　第６１号議案　清掃車の買入れについて
日程第２　第５４号議案　専決処分の承認について
日程第３　第５５号議案　中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認に関する条例を廃止する条例
日程第４　第５６号議案　中野区保育所条例の一部を改正する条例
　　　　　第５７号議案　中野区立児童館条例の一部を改正する条例
　　　　　第５８号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
日程第５　第５９号議案　中野区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例
　　　　　第６０号議案　区域外特別区道路線認定の承諾について
日程第６　第６２号議案　中野区立学校設置条例の一部を改正する条例
日程第７　議会の委任に基づく専決処分について

　　　　　　午後１時００分開議
○議長（市川みのる）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。


　中野区議会議員　伊　藤　正　信
　１　基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画について
　２　子ども施策について
　　（１）（仮称）キッズ・プラザについて
　　（２）認定こども園について
　　（３）その他
　３　教育問題について
　　（１）コミュニティ・スクールについて
　　（２）２学期制について
　　（３）中学校における「武道」の必修化について
　　（４）その他
　４　環境施策について
　　（１）太陽光発電について
　　（２）屋上緑化、壁面緑化について
　　（３）その他
　５　その他
　　

○議長（市川みのる）　最初に、伊藤正信議員。
　　　　　 〔伊藤正信議員登壇〕
○２３番（伊藤正信）　平成２０年第２回定例会に当たり、自由民主党の一員として一般質問をいたします。
　質問は通告順に、基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画について、次に、子ども施策について、（仮称）キッズ・プラザ、２番目に認定こども園について、３番目に教育問題について、コミュニティ・スクールについて、２学期制について、中学校における「武道」の必修化について、４番目に環境施策について、太陽光発電について、屋上緑化、壁面緑化についての４点について質問いたしますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず初めに、基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画について伺います。
　現行の１０か年計画は平成１７年度に策定され、策定後も計画目標の達成度の検証などを行いながら、取り組み内容の改善を図るとともに、おおむね５年後、また、今後、区を取り巻く社会経済情勢が大きく変化した場合には、必要に応じて改定していくとなっております。
　本年４月における６５歳以上の高齢者の人口を策定当時の平成１８年４月と比較すると、区の人口に占める高齢者の割合は１８.４％から１８.９％に上昇しており、約２,０００人増加しております。また、さきの区民意識調査における区の施策への要望では、第１位、第２位に防犯、防災であったものが、防犯、高齢者福祉に区民ニーズが変化してきました。
　国のなどの制度、政策面では、後期高齢者医療制度、長寿医療制度ですけども、個人住民税フラット化やふるさと納税、耐震基準の強化など、区にとってかかわりの深い制度変更もありました。最も身近で具体的変化は、警察大学校の跡地に警察病院が設立・運営され、他の用地購入者も確定したことから、中野駅周辺のまちづくりが具体化したことや、我が会派が主張いたしまして、自由民主党が中心となって進めた西武新宿線連続立体交差化事業の着工準備採択や山手通りの拡幅整備、東中野駅前広場整備などの区のまちづくり全体が大きく具体化、進展してきている状況にあることです。
　これらの状況変化を十分に踏まえ、区民にとって、「多彩なまちの魅力と支え合う区民の力」であふれるまちにしていくためにも、今回改定する１０か年計画には、これら状況の変化を十分に反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　１０か年計画は、区の基本計画として、中長期的な目標と戦略を明示し、目標を達成するための手段である事業について、予算や人員などの経営資源を最大限に活用し、最も効率的、効果的に展開していくための基本的な方向を示すものとなっています。
　今までの施策の進捗状況、成果指標、目標値を十分に精査し、進捗のおくれている事業については、進んでいる事業からの経営資源の投入を図り、事業や成果指標、目標値が社会状況の変化によって陳腐化したものについては、新たな指標、目標を設定し、それに伴った思い切った事業の再構築をするなど、単なる見直しにとどまらない計画の改定が必要だと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。
　基本構想は、真に豊かで持続可能な地域社会をつくり上げていくための基本理念と、中野のまちの将来像を示した上で、１０年後に実現するまちの姿を明らかにしています。１０か年計画は、この基本構想の掲げる理念と「１０年後の中野のまちの姿」を実現するための基本計画として策定されています。
　先ほど１０か年計画の改定は、区を取り巻く社会経済情勢が大きく変化したことを踏まえ、計画に十分に反映していただきたいと申しました。計画の改定に当たっては、その前提である基本構想が審議会、区民ワークショップや数多くの意見交換会など幅広い区民参加の手続を経てつくられたものであることを踏まえていただき、これら基本構想の理念を十分に尊重しつつ、計画の改定を進めていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞きいたします。
　次に、子ども施策について伺います。
　最初に、（仮称）キッズ・プラザ事業について伺います。
　１学期も半ばが過ぎ、４月に入学した新１年生も学校になじんできているきょうこのごろです。これは、例年区内で普通に見られる光景ですが、今年度は一部の学校で少し違う状況が生じています。小・中学校の再編が始まり、当該校だけでなく、周辺の学校にも再編の影響が生じています。
　うちの娘が通っている中野本郷小学校でも、桃花小学校の新設に伴って、旧仲町小学校から多くの子どもたちが転入してまいりました。中野本郷小学校に限らず、学校再編計画に再編予定とされている学校やその周辺校では、少なからず再編計画の影響を受けていると聞いております。
　このように、今、区立学校では、これまで以上に児童・生徒の教育に安心・安定した環境を整えていくことが重要になっていると思われます。
　こうした中で、ことしの１０月から塔山小学校で放課後の遊び場として、キッズ・プラザ事業が開始される予定であると聞いております。小学校で放課後に遊び場事業を実施するということは、学校教育の機能と遊びの機能が違うということから、その実施に疑問を持つ区民もおります。そこで、具体的な実施方法を質問しながら、区がこの事業を進める考え方について、見解をお示しいただきたいと考えております。
　まず１点目は、教育の場になぜ「遊び場」の機能を導入しなければいけないのかということです。地域には既に公園や児童館など放課後子どもたちが遊ぶ場が幾つかあると思われます。私の住んでいる近くにも「宮の台児童館」がありますけれども、そこはいつも大勢の子どもたちが集まって、非常によく活用されております。こうした活動をさらに充実していけば、子どもたちにとってはそれでよいのではないでしょうか。なぜ学校でキッズ・プラザ事業を行わなくてはならないのでしょうか。教育の場である学校では、子どもたちは自由に開放的になって遊ぶことができないのではないでしょうか。
　先ほども申し上げましたように、今、学校は安定的な環境のもとで教育を実施していく必要があります。特に高学年が授業中の場合などは、授業が終わった低学年の子どもたちは、遊んでいいとはいっても、静かにしていなければ授業の支障になるのではないでしょうか。もし静かに遊ばなくてはならないのであれば、本来の趣旨と違う事業になってしまうのではないでしょうか。
　現在、教育委員会では、校庭の芝生化を進めております。今後５年間で区立学校全部に校庭の芝生化を行うということですけれども、そうなると、芝生化された校庭を使って、放課後、キッズ・プラザ事業を行い、子どもたちが遊ぶことになると思いますが、芝生の傷みが早く進んでしまうのではないでしょうか。また反対に、芝生の養生期間は、キッズ・プラザの事業が制約を受けることになってしまうのではないでしょうか。
　事業実施のために、子ども家庭部の職員が配置されるということです。この事業のために職員はどのくらい配置されるのでしょうか。安全対策はどのように考えておりますか。学校は現在、電子施錠されていますが、子どもたちの利用に支障はないのでしょうか。
　キッズ・プラザ事業は、校庭開放とは違い、放課後一たん帰宅しなくても、ランドセルを学校に置いて利用できるということです。しかし、保護者は、子どもがキッズ・プラザを利用しているかどうか、どのようにして知ることができるのでしょうか。子どもの安全を日々心配している保護者に対して、不安を与えることがないようにすべきであると考えております。いかがでしょうか。
　このキッズ・プラザ事業の運営は、学校施設を利用する事業ですので、学校長の理解が不可欠な事業だと思います。校長会などとの協議はどのように進んでいるのでしょうか。
　先ほども言いましたが、学校再編の影響で一部の学校に児童が集中する傾向があります。中野本郷小学校では、桃花小学校への統合で、この４月に旧仲町小学校から想定以上の３０人の子どもたちが転入してまいりました。また、仲町小学校にあった「けやき学級」も新たに設置されて、ＰＴＡ室が教室の半分になったりする状況であります。
　キッズ・プラザ事業では、三つの教室を使って事業に利用するということです。したがって、学校でも当分キッズ・プラザは設置できそうもありません。こうした空き教室のない学校では、いつまでたってもキッズ・プラザができないことになります。区は、キッズ・プラザがいいものだというのであれば、何らか対応していくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、認定こども園について伺います。
　昨年４月から認定こども園制度が新たに発足しました。幼保一元化の必要性が言われるようになってから数十年を経て、やっと認定こども園が誕生したということになります。この制度発足当初、国は認定こども園を全国に２,０００カ所設置するということを言っていましたが、ことし４月時点では全国で２２９件ということで、当初の見込みの１割強というところであります。
　こうした状況ではありますが、東京都は都道府県の中でも設置件数が一番多くて１９件で、以下、北海道の１６件、兵庫県、長崎県の１５件と続いています。昨年の全国の認定件数９４件から２２９件とふえてはいますが、関係者の方の話では認定手続が煩雑なこと、また、まだまだ制度が周知されていないので、地元自治体の理解や協力が得にくいなどの課題もあるようです。
　まさか中野区の担当である子ども家庭部では、認定こども園の制度を知らないということはないと思いますが、平成２２年４月から区立みずのとう幼稚園、やよい幼稚園が民間の「認定こども園」に転換される予定となっております。区民への周知をはじめ、万全の準備をお願いいたします。既に両園の運営事業者が決まり、その運営の内容も明らかになっていると聞いております。両園の転換については、区議会でも時間をかけて議論してきた経緯があり、我が会派としても、陳情審査に当たっては、区の財政状況や国の幼児教育の方向性などを見きわめながら、明確な判断をしてきたところであり、こうした経緯を踏まえて、認定こども園への転換に向けた課題について、区の見解をお伺いいたします。
　３月に運営事業者の選定が行われたということですが、選定はどのように行ったのでしょうか。また、選定された事業者はどのような法人ですか、お伺いをいたします。
　認定こども園は、運営内容によって四つの類型に分かれていると聞いておりますが、この二つの認定こども園はどのような類型を予定しているのでしょうか。
　やよい幼稚園、みずのとう幼稚園の転換については、陳情審査の中で保護者の意見を十分聞いて転換を進めるように、区議会としても意見をつけております。事業者の決定について、当該幼稚園の保護者などにどのような説明をしているのでしょうか。また、保護者の反応はどのようなものだったのでしょうか、お伺いをいたします。
　転換後も幼稚園機能はあるということですが、両園とも私立幼稚園になるわけです。事業者が予定している幼稚園機能、保育園機能のクラス別の定員、保育内容や保育時間、料金設定などはどのように考えているのでしょうか。また、私立幼稚園保護者補助というものはあるのでしょうか、お伺いをいたします。
　この認定こども園では、障害児の受け入れは予定されているのでしょうか。また、ほかの私立幼稚園でも障害児の受け入れが円滑に進むように、区独自の補助制度を創設するべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
　昨年度発表された区有施設耐震改修計画では、本郷保育園は現在の園舎の利用は廃止し、仮園舎をつくるとともに、ゼロ歳児と１歳児の園児募集を停止しております。この影響もあってか、今春の入園に当たって、相当数の待機児童が生じております。したがって、認定こども園の保育園機能の部分は、保育園の待機児対策として活用できないのでしょうか。やよい幼稚園は、本郷保育園に地理的にも近く、認定こども園に転換された場合は、仮園舎が廃止とされた後の本郷保育園に対応した保育園希望者の受け入れ先として期待されておりますが、どのように考えているのでしょうか。
　以上、新たな子ども施策として、キッズ・プラザと認定こども園について質問いたしましたが、どちらもまだまだ区民にはなじみの薄いものであります。今後、区として、これらを子ども施策の中核として進めていくのであれば、十分な理解を区民に求めていくとともに、特に認定こども園については、私立幼稚園連合会などの意見も十分に聞いて連携をとることが必要だと思いますが、この点について要望して質問を終わります。
　次に、教育問題について伺います。
　初めに、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会について伺います。
　平成１６年９月から新しい公立学校運営の仕組みとして、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）が導入されました。コミュニティ・スクールは、保護者や地域の方々の声を学校運営に直接反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となって、よりよい学校をつくり上げていくことを目指すものです。コミュニティ・スクールの設置については、保護者や地域の皆さんの意向やニーズを踏まえて、学校を設置する教育委員会が決定することとされております。コミュニティ・スクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第４７条の５で設置することができると規定しております。
　学校運営協議会は、地域に信頼される学校づくりを実現するため、公立学校運営のあり方の選択肢を拡大するものであり、学校運営協議会を設置する学校の指定については、学校の管理運営の最終的な責任を有する教育委員会の責任において判断されるものとされております。
　学校運営協議会を設置する際、教育委員会は、地域の特色や学校の実態を踏まえつつ、地域の住民や保護者の要望を的確に反映して指定を行う必要があるとされております。
　この「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」は、平成２０年４月１日現在で、全国で３４３校（１９年度比１４６校増）がコミュニティ・スクールに指定されております。現在の東京２３区の指定校は、世田谷区が２２校、杉並区が７校、目黒・足立区がそれぞれ２校、北区が１校の３４校となっており、コミュニティ・スクールの普及促進を図っております。
　コミュニティ・スクール推進事業の委嘱校では、一層の拡大・普及を図るため、保護者や地域住民の期待と信頼にこたえる学校運営のあり方、地域の人材の効果的な活用のあり方、学校運営協議会の継続維持のための工夫、学校運営協議会を中核とした地域ネットワークづくりの推進といった調査研究を実施し、公表しております。
　足立区の五反野小学校では、地域と学校の連携面では、１週間の学校公開期間中に保護者だけでなく、地域の方が気軽に来校できる仕組みをつくったり、ＰＴＡと協議会で広報紙を一体化したり、地域行事を協働して行うことにより「地域立小学校」という理解が深まり、地域とより深い連携が構築できたという成果もあるようです。
　区は、こうした平成１７年度からの他区の学校のコミュニティ・スクール推進事業の成果について、どのように評価しているのか、お聞きいたします。
　また、現在、中野区では、「コミュニティ・スクール」の指定校はされておりませんが、教育委員会ではこれまでどのような議論をされてきたのか、そして、学校と地域の連携を一層強化するため、コミュニティ・スクールの指定をする考えはあるのかをお聞きいたします。既に制度開始から４年目に入っておりますが、明快な御答弁をお願いいたします。
　次に、区立学校の２学期制についてお伺いいたします。
　区教育委員会では、平成１８年度から中学校全校、小学校５校で２学期制を導入し、今年度からは全小学校で２学期制を実施しております。１８年度に先行実施した学校の成果として、年間の授業時数が確保され、ゆとりを持って授業に取り組むことができた。一つの学期が長いので、児童の実態に応じた「実践・評価・改善」を繰り返すことが可能となり、教育課程を柔軟かつ確実に実現できた。長いスパンで子どもたちの学習や行動面での向上や変容を細かく評価できるようになった。学期末にゆとりができ、子どもたちの学習課題をじっくり話し合うことができたなどの成果が上がっているということでございます。
　しかし、これらの成果のほとんどは、いわば教師の時間にゆとりができただけで、子どもたちや保護者にとってはあまりメリットがないという声を聞いております。逆に、これまでの３学期制のような季節感がなくなったり、１学期の通知表が１０月に渡されることにより、夏休みの補習が行いにくくなったとも思っている保護者も多いようです。学校は、保護者に対して学期途中に面談を行い、学習状況を伝える工夫をしているとしていますが、学校によって温度差があるようです。
　教育委員会では、この２学期制の評価について、児童・生徒やその保護者に対して、一体どのように行ったのでしょうか、疑問があります。学校長や教師などからはよい評価があるようですが、今年度から全校で実施したのですから、ぜひ児童・生徒やその保護者から学校ごとにアンケート調査などで評価を受けるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
　次に、この項の最後に、２４年度から中学校に導入される「武道」の必修化についてお伺いいたします。
　この質問は、昨年の第３回定例会で我が会派のいでい議員が質問いたしておりますが、そのときの教育長の答弁は、実際に教える人が必要となり、条件の整備につきまして十分検討していきたいと思っていますとのことでした。
　新しい学習指導要領は、子どもたちの「生きる力」をはぐくむ具体的な手だてとして、約６０年ぶりに改正された教育基本法を踏まえた教育内容の改善を行うこと、学力の重要な要素である基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るために、授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること、子どもたちの豊かな心とすこやかな体をはぐくむために、道徳教育や体育を充実することといった基本的な考え方に基づいております。
　この新学習指導要領は、幼稚園は平成２１年度から、小学校は平成２３年度から、中学校は平成２４年度から全面実施することとしておりますが、新学習指導要領に対する保護者の期待や関心は極めて高いことから、平成２１年度から理数教育を中心に前倒しして実施するほか、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する視点から、多くの領域の学習を十分に体験させた上で、それらをもとに、みずからがさらに探求したい運動を選択できるようにすることが重要であるとして、中学校１・２年生でこれまで選択必修であった武道とダンスを含め、すべての領域を必修とし、３年から領域選択を開始することとしております。
　財団法人全日本剣道連盟及び各都道府県剣道連盟は、中学校で生徒が剣道の学習を通じて、我が国固有の伝統と文化に触れ、これを尊重する態度を養うことができるよう適切な支援・協力を行うこととして、剣道授業開設の円滑化に向けて、文部科学省などをはじめ諸官庁、各都道府県教育委員会及び各市区町村教育委員会並びに中学校に働きかけを行っております。
　中野区剣道連盟の方からもお話を伺いましたところ、中野区では、中学校で現在３校で剣道のクラブ活動を実施していると聞いております。また、剣道を選択していただくよう、連盟としても学校教育現場で立派に指導できるよう指導者の研修を行ったり、支援体制を強固にし、積極的に取り組んでいきたいと思っているとの話でございました。他の連盟さんもこの取り組みに向けて、しっかりと検討されていると思います。そこで教育委員会として、武道の必修化に向けて、どのような検討をされているのか、お伺いをいたします。
　最後に、環境施策について伺います。
　この環境問題については、今定例会でも多くの同僚議員からも質問があり、関心の高さがうかがえます。私からも何点か質問いたします。
　すべての生命をはぐくむ美しい地球が深刻な温暖化の危機にさらされております。地球温暖化への世界的な取り組みは、１９９２年にリオデジャネイロ地球サミットで採択された「気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）」で本格的に動き出しました。１９９７年にはＣＯ２などの削減目標を定めた京都議定書を議決し、２００５年に発効いたしました。日本の目標は、２００８年から５年間で１９９０年比６％の削減であります。ことし７月、ちょうど１カ月たちますと北海道の洞爺湖サミットが行われますけれども、２０１３年以降の対策も協議される予定であります。
　今こそ、かけがえのない、私たちが住んでいる地球の未来に向けて、一人ひとりが真剣に考えるときが来ていると思います。ごらんのように、テレビ、新聞、雑誌、ラジオなど、本当に私たちの身の回りの中ではエコ、温暖化、ＣＯ２削減といった環境の言葉を毎日耳にいたしております。
　中野区でも、先月５月に中野区環境基本計画が７年ぶりに改定されました。地球温暖化対策を中心に、重点的に取り組むテーマを明確にして、区民・事業者・区が一体となって取り組む施策と、その実現のための仕組みの構築や数値目標、指導に基づく進行管理による計画の推進などを基本的な考え方に改定されました。計画期間は今年度から平成２９年度までの１０年間としました。また、３年間の具体的取り組みを明らかにした「アクションプログラム」を示し、３年ごとに見直し改定を行い、その改定に際し、基本計画の見直しの必要がある場合は、あわせて必要な修正を行うこととしております。
　そこで、太陽光発電について伺います。
　地球上に降り注ぐ１時間の太陽エネルギーは、何と世界で使うエネルギーの１年分に匹敵すると言われております。それだけ太陽のエネルギーは巨大です。太陽光発電とは、太陽電池を使って太陽の光から直接的に電気を取り出す発電法であります。地球上、どこでも得られ、発電時に二酸化炭素を一切出さない、クリーンエネルギーということでは大きな期待が寄せられております。
　葛飾区の金町小学校では、平成１８年にグリーン電力基金から助成金を受けて、太陽光発電システムを設置しております。太陽電池パネルは板状のパネルを１５枚つなぎ合わせたもので、全体の大きさは３.５メートル掛ける５メートルで、１枚のパネルは１.１６メートルで、校舎の屋上に取りつけられております。この太陽電池による電池の出力は最大２.３キロワットで、発電した電気は北側廊下の照明、玄関の室内照明、階段などの照明に使われております。それ以外にも、発電した電気を余らせないで使い切るような仕組みにしております。平成１９年の１月の発電量は、１日に約７キロワットアワーありました。校舎全体の２％の電気をつくり出したことになります。太陽光発電システムを設置したことにより、二酸化炭素の出す量を１カ月で３８キログラム減らすことができたそうです。参考までに申し上げますと、テレビを見るのを１日１時間減らすと、１カ月当たり約１キロの二酸化炭素を減らすことができるそうです。
　中野区としましても、今後、改築が予定されている学校体育館など教育施設に太陽光発電機器を設置するなど、自然エネルギーの活用をどんどん図っていくべきだと私は考えておりますが、御見解を伺います。また、民間住宅や事業所に太陽光発電機器の設置を促進するため、区としてはどのような誘導策を考えているのか、お伺いいたします。
　次に、屋上緑化、壁面緑化について伺います。
　環境基本計画の中には、３年間の数値目標として、屋上緑化は小・中学校への設置件数を平成２１年度では６校、平成２２年度では６校、壁面緑化、いわゆる緑のカーテンでは、小・中学校など公共施設への新規導入件数を平成２１年度では６件、平成２２年度では６件と定めております。
　そこでお伺いいたしますが、この事業には校庭の芝生化と同様に、東京都の補助金制度で行うこととしているのでしょうか、伺います。その場合には条件があったかと思います。校庭が芝生化されている学校に限るとされていることはないでしょうか。また、教育委員会では、この計画をどのように検討しているのか、伺います。また、先ほどの太陽光熱発電同様、民間の住宅や事業所で屋上緑化や壁面緑化を進める際、緑化の相談やアドバイスだけではなく、生け垣助成のような支援策などを考えてはいないでしょうか、お伺いいたします。
　ことし１月に中野区緑の実態調査（第４次）概要版が発表されました。区内の壁面緑化は１２３カ所、３,０８３平方メートルで、多くが住宅地です。屋上緑化は８０７カ所、１万７,７９９平方メートルです。そして、中野区の緑被率は１６.３７％で、２３区の平均よりも下回っております。「脱温暖化の取組みが根付いたエコシティなかの」を環境像としている取り組みについて、環境問題全体について、区長のお考えをお聞きいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　伊藤正信議員の質問にお答えをいたします。
　基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画についての御質問がありました。
　１０か年計画は、基本構想で描く基本理念を実践するとともに、１０年後のまちの姿を実現するために区が取り組むべき方向を明らかにする、そうしたものであります。平成１７年度に計画を作成して以後、さまざまな区民ニーズも変化をしてまいりました。また、長寿医療制度でありますとか、障害者自立支援法でありますとか、さまざま施策を取り巻く環境も変わってきたというところもあります。警察大学校跡地を含む中野駅周辺のまちづくり、それから、西武新宿線の連続立体交差化事業など、まちづくりでも大きな進展が出てきたということもあるわけであります。こうした地域環境の変化や区民生活への大きな影響を及ぼす事情の変更等があったと考えているわけであります。　こうしたことを踏まえながら改定に臨んでまいりたいと考えております。
　単なる見直しだけにとどまらず、時代の状況にきちんと対応した１０年後を描いて計画を改定するべきだという御質問もありました。
　これまでのＰＤＣＡサイクルによる事業の評価や見直しなどを総括し、それを踏まえて、目標達成度の検証を行って、適切な指標、また、目標を新たに設定していきたいと考えております。社会状況の変化に応じた取り組みを行うためにも、経営資源を最大限に活用するという視点を持ちまして、必要な事業の再構築ということも踏み込みながら、計画の見直しを行ってまいります。
　それから、基本構想と１０か年計画の関係であります。基本構想を尊重した１０か年計画ということでの御質問でありました。
　基本構想は幅広い区民参加と議会での御議論、そうしたことを踏まえて、全区民的な検討を重ねながら策定してきたものであります。これが区民の共通目標であると同時に、区は区民の信託に基づいて行政を進める上で最も基本的な区政運営の指針であります。したがいまして、１０か年計画の改定は、当然基本構想の理念を尊重し、基本構想の目指すところときちんと整合した形で改定を実施していくべきと考えているところであります。
　それから、キッズ・プラザの事業についての御質問がありました。
　（仮称）キッズ・プラザ事業を小学校施設を活用して実施する意義というのは、体育館や校庭などを活用して、小学生たちに広々と自由に遊べる遊び場を提供するとともに、安心で安全な遊び場を確保するということにあるわけであります。さらに、小学校を拠点とするということで、地域の育成活動をしていただいている方、あるいは地域活動をしていただいている方、そうした方々との協働を進めて、家庭、地域、学校、そして行政が同じ立場で、同じ目線でかかわっていくといったような、地域連携を促進していくといったようなことも大きな効果になると考えております。そうした地域の連携の中で子どもたちの健全育成を図るということであります。また、（仮称）キッズ・プラザの専用室については、学校教育活動のスペースとは区画をして設置をするわけでありまして、学校とは異なる施設内容で整備をしていきたいと、こう思っております。
　それから、高学年、低学年の授業時間が異なることについての御質問もありました。
　キッズ・プラザの運営に当たりましては、そうしたことから、事業に支障がないよう学校と十分連携をとりながら、活動場所や活動内容の工夫をしていくこととしているところであります。現在、例えば学校の中に学童クラブ室などが設けられている例などもありまして、そうした経験などから、子どもたちの遊びと授業とが互いに阻害し合うことのないような方策というものは、十分対応できるというふうに考えているところであります。
　それから、校庭の芝生化との関係での御質問もありました。
　校庭が使用できない期間については、（仮称）キッズ・プラザの専用室や体育館での遊び、それから、特別教室を借用しての活動などを考えております。芝生化という考え方そのもの中で、あまり神経質に遊びを制約するような芝生の保護ということは、いかがなものかというふうにも考えるわけでありますけれども、しかしながら、十分芝生の養生も配慮し、かつ子どもたちの遊びに支障がないような、そうした運営内容を学校とも十分調整しながら対応していきたいと考えております。
　それから、利用に当たっての保護者の不安というようなこともあるのではないかという御質問でありましたが、（仮称）キッズ・プラザの利用に当たりましては、登録制を取り入れまして、利用者の把握及び保護者からの問い合わせ等に対応しながら、保護者の不安解消につなげていきたい、こう考えております。
　また、キッズ・プラザの事業実施中は、子ども家庭部が責任を持って子どもたちの安全を確保することとしており、安全管理に必要な人員の配置を行うこととしております。学校の電子施錠は放課後に解除となりますけれども、出入り口の安全確保や利用者の把握等は、キッズ・プラザの職員が行うことになります。専用室、校庭、体育館の安全管理にもきちんと責任を持って、遊びの指導や見守りを行ってまいります。
　それから、学校長との協議に関連いたしましては、これまでも教育委員会、学校長と検討会を設けて、安全管理や施設の使い方等について、実施細目をまとめてまいりました。これに基づいて、現在導入予定の小学校の校長とは、専用室の施設管理や運営の詳細について個別に話し合いを重ね、事業開始に当たってのルール作成に取り組んでいるところであります。
　全小学校で展開を広げていくことについてであります。
　キッズ・プラザの施設の配置につきましては、学校の施設状況によりまして、施設の配置についてさまざまな可能性を検討していきたいと考えております。例えば桃花小学校では、建設予定の体育館に（仮称）キッズ・プラザの専用室を設置することとしているわけであります。キッズ・プラザ事業を実施していない地域では、学校や地域との連携を深めるために、児童館施設を活用して児童館職員が事業を行う学校・地域連携事業、こうしたものを実施していくわけであります。
　それから、認定こども園についての御質問がありました。
　区立幼稚園の土地・建物を利用した私立認定こども園の開設について、昨年の１０月から１２月にかけて募集を行って、２園に４事業者から応募がありました。その後、提案内容と視察結果等を総合的に評価し、施設運営事業者を選定し、３月７日に決定したところです。区立やよい幼稚園では学校法人常盤学園を、区立みずのとう幼稚園では学校法人八幡学園を、それぞれ私立認定こども園の設置運営事業者に選定をいたしました。
　認定こども園の類型その他についての御質問がありました。
　区立やよい幼稚園の転換では、認可幼稚園と認可保育園が連携して一体的に運営する幼保連携型の私立認定こども園を予定しております。また、区立みずのとう幼稚園の転換では、認可幼稚園が保育園的な機能を備える幼稚園型の私立認定こども園を予定しているところであります。保護者向けの説明会などについては、事業者の募集開始前や選定後など、私立認定こども園の転換に向けて、節目となる時期に当該幼稚園に出向いて実施しているところであります。今後は、設置事業者を交えた三者協議会を立ち上げる予定となっておりまして、引き続き十分な話し合いと丁寧な説明に努め、円滑な転換を図っていきたいと考えております。そうした御説明などの中での保護者の反応としては、預かり保育が加わるといったようなことについては歓迎をしておられるといったような反応だと思っております。また、どのような保育内容になっていくのかといったようなことについても関心を持っていらっしゃるわけであります。事業者との懇談の機会なども設けていきたいと思っております。
　それから、認定こども園の運営内容、機能についてでありますが、幼稚園・保育園機能、これはそれぞれの機能とあわせて、地域の子育て機能というものを備えていくということも認定こども園の大きな役割であると、このように考えております。
　それから、料金というようなことになりますけれども、料金については、それぞれ認可幼稚園、認可保育園の使用料、保育料と同じ形で運営をされるということであります。また、保護者補助についても、私立幼稚園の保護者補助の要件に恐らく合致すると思われますので、当然補助をしていくということであります。
　それから、障害児の受け入れについての御質問もありましたが、障害児の受け入れについては、障害児の入園の御希望を受けとめて、十分にその御希望を踏まえてお話し合いをしながら、入園の条件整備をしてまいりたい、このように思っております。他の私立幼稚園におきましても、障害があることを理由に入園を断るといったようなことは現在も行われていないと思っておりますが、入園を受け入れる条件をできるだけ拡充していくということは必要でありまして、必要な支援策についても検討していきたいと、こう思っております。
　それから、南部地域での保育需要との関連であります。
　南部地域では、平成２２年度に区立やよい幼稚園が私立の幼保連携型認定こども園に転換する予定であります。この認定こども園の認可保育園部分の定員は９９人になる見込みであります。このため、平成２１年度末で本郷保育園の仮園舎の使用が終了した場合でも、認定こども園の定員で対応できると考えているところですが、今後の保育需要の動向なども十分に把握をしていきたいと、こう考えております。
　環境施策についてであります。
　太陽光発電機器の設置者への支援ということであります。
　区といたしましては、（仮称）環境基金や、あるいは区民風車で得られる収入といったようなものを原資として、太陽光発電機器など自然エネルギーの利用拡大を推進するための事業を行うことを検討しているところであります。また、太陽光発電機器の設置については、積極的にその意義を広報、普及、啓発などに努めるほか、その効果や技術上のアドバイス、資金計画など、区民や事業者への相談体制の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
　環境施策について、緑の実態調査後の取り組みを踏まえて決意をといったような御質問でありました。
　市街化が進んだ中野区のようなまちで緑を守り、ふやすということは大変難しいことだと、こう考えております。しかしながら、脱温暖化といったことのためには、区民の皆さんとともに、着実な取り組みをしていかなければならない、こう考えております。さまざまな工夫等しながら、公園などの公共の緑をふやしていくということも大事なことだと思っております。また、区民の暮らしの中で、さまざまにつくっていただく緑といったようなものをふやしていく、そのためのさまざまな施策を展開するということも大事なことだと思っております。緑化を推進していくには、区民の理解と協力が不可欠ということから、花と緑のコンクールを実施するほか、緑の情報提供に努めたり、区民の緑化意識を高める方策を講じてまいりたいと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、緑の実態調査に基づいて、今年度改定する緑の基本計画は、地球温暖化への取り組みを主として、中心に据えて計画を策定した環境基本計画ときちんと整合、連動したものとしていかなければならない、こう考えております。脱温暖化の視点もきちんと踏まえた緑の基本計画をつくり、緑化の推進を進めてまいりたいというふうに考えております。
　屋上緑化、壁面緑化の推進についての御質問もありました。
　屋上緑化、壁面緑化は見本園の見学案内やホームページでの事例紹介などによって啓発を行っているところです。また、１８年度に条例改正を行って、１９年度から義務化した敷地面積２００平方メートル以上のものについて、指導しているところであります。１９年度に中野区で指導したものは７件ありまして、面積にして約３００平方メートルであります。この義務化した制度のさらなる定着に取り組んでいきたいと、こう考えております。
　屋上緑化や壁面緑化は、区民や事業者がみずから進んで環境への配慮を行う意識と行動を普及するべきものと考えております。仕組みとしては、規制やそれに対応する制度的緩和策といったようなものを、規制と緩和を組み合わせながら、区民や事業者の皆さんの自主的な取り組みを促進していくということが肝要であろうと、こう考えているところであります。単なる現金給付型の補助金制度では、予算額がその限界というふうになってまいりまして、結果として持続しにくい、効果の得られにくい策になってしまうと、このように考えているところであります。効果のある方策ということについて、さまざま検証、工夫をしながら取り組んでまいりたい、こう思っております。
　私からは、以上であります。
　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一）　教育問題についてお答えいたします。
　初めに、コミュニティ・スクールについてでございます。
　中野区では、国が進める、いわゆる地域運営学校をそのまま導入する考えを現在のところ持ってございません。中野区では、学校が地域と連携し、地域と協働して特色ある学校づくりをしておりまして、各学校でのさまざまな取り組みを実践してまいりたいと思っております。
　続きまして、２学期制についてお答えいたします。
　これまでも２学期制を全校実施した中学校の保護者につきましては、外部評価の中で実施しているところでございます。全小・中学校におきます１年間の２学期制実施を受けまして、児童・生徒、保護者の意見を聞き、さらなる学校教育の充実に結びつけていきたいと考えております。
　それから、武道の必修化につきまして、お答えいたします。
　充実した武道の指導が行えるようにするために、備品の設備、教職員の研修、指導計画の作成、関係団体との連携など、導入準備のために学校と検討し始めたところでございます。
　それから、環境施策につきまして、教育施設への太陽光発電、屋上緑化、壁面緑化についての御質問でございます。
　新たに策定した区の環境基本計画では、今後１０カ年で全小・中学校に太陽光発電機器を設置することとしておりまして、このことを着実に実施してまいりたいと思っております。屋上緑化と壁面緑化につきましては、校庭の芝生化とあわせて実施される場合には、東京都の補助金の対象となることから、都の補助金を活用して実施していきたいと考えております。教育委員会では、学校や技術職員も含めました検討会を設置し、具体的な実施内容につきまして、検討しているところでございます。
○議長（市川みのる）　以上で、伊藤正信議員の質問は終わります。


中野区議会議員　吉　原　宏
　１　道路特定財源の暫定税率について
　２　中野通りの桜並木について
　３　震災時の生活用水について
　４　その他

○議長（市川みのる）　次に、吉原宏議員。
　　　　　　〔吉原宏議員登壇〕
○２１番（吉原宏）　今定例会におきまして、自由民主党最後の一般質問を行います。
　初めに、道路特定財源の暫定税率に関して質問いたします。
　本年４月にガソリン税などのいわゆる道路特定財源の暫定税率が失効し、全国に大きな混乱を引き起こしました。多くの国民や自治体が非常に困惑している様子が連日報じられたことは、記憶に新しいところであります。
　政府・与党の決断により、暫定税率は、衆議院における再議決という形で復活し、道路特定財源を維持する改正道路整備財源特例法も同様に成立を見ることができました。この問題について、これまでの動きを整理した上で、区長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　道路特定財源の暫定税率は、地方税法等で期間を限定して定められており、これまではその都度の法改正によって、本年３月まで継続されてきました。この暫定税率が失効すれば、国では１兆７,０００億円規模、地方にとっても９,０００億円規模の減収が生じるとの試算もあり、地方自治体の行政運営にも甚大な影響が出るものと憂慮されていました。暫定税率失効の可能性が浮上して以来、地方六団体も暫定税率を維持するための道路特定財源関連法案を平成１９年度内に成立させるよう、政府、国会、各政党に対して再三にわたり求めてきました。
　しかしながら、道路特定財源関連法案は、参議院で審議されることのないまま、暫定税率等の期限を途過し、失効するに至ってしまいました。暫定税率分の税収がない状況が続けば、国や地方自治体の歳入欠陥は、さきに述べたとおり巨額なものとなり、道路整備のみならず、福祉や教育などの行政サービスの低下ももたらし、住民生活や自治体財政に大きな混乱を招くことが危惧されました。このため、暫定税率の一日も早い復活が求められてきたところであります。
　確かに、ガソリンが値下げになったことを歓迎する向きも一部にはありました。マスコミはこのことばっかり報道しておりましたが、もっと大局的な観点からこの問題はとらえられるべきであると考えます。
　中野区の関連では、昨日の公明党、久保りか議員の質問にもございましたが、新規着工準備箇所として、今年度の国の予算に計上された西武新宿線の立体交差事業についても、その推進が危ぶまれる事態となり、事業の早期実現に大きく期待を膨らませた区民の皆様に冷や水を浴びせる結果となりました。西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟が決起大会を開き、暫定税率を復活させ、事業の着実な実現を求めたことはもっともなことであります。私も中野区議会の一員として、当然のことながら、この大会に最後まで参加をいたしましたが、参加された区民の皆様の熱い思いを肌で感じとることができました。
　大会を終えて、区長、議長が期成同盟会長とともに、直ちに首相官邸、財務大臣、国土交通大臣を訪ね、直接要請をされた行動は、区民の皆様にとって大変心強く感じられるものだったと思います。このほか、東中野駅前広場整備、そして新中野駅周辺自転車駐車場整備など、区民が待ち望んださまざまな事業も、４月段階ではその取り組みを一時的に見合わさざるを得ない事態となりました。何ともはや、はた迷惑なことをしてくれたものだとつくづく思います。
　区議会へも既に報告されているところでありますが、４月段階で中野区の行財政にいかなる影響が出ていたのかを改めてお答えください。また、万が一、暫定税率の復活がなされなかった場合には、中野区にどれだけの影響があったのかについても、あわせてお答えください。
　この件について、マスコミは全くといっていいほど触れておりません。今回実情を聞いて初めて驚く中野区民も数多くいると思います。暫定税率復活に続いて、道路特定財源を向こう１０年間維持する改正道路整備財源特例法も、５月１３日に衆議院本会議で与党の３分の２以上の賛成で再可決され、成立いたしました。また、政府は、この再可決に先立ち、道路特定財源等に関する基本方針を閣議決定しています。その内容は、「行政と密接な関係にある公益法人への集中点検を６月末までに実施し、支出の無駄を徹底的に是正する」、「道路特定財源制度をことしの税制抜本改革時に廃止し、平成２１年度から一般財源化する。地方財政に影響を及ぼさないように措置する。必要と判断される道路は着実に整備する」、「暫定税率分を含めた税率は、ことしの税制抜本改革時に検討する」、「ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、適切な財源措置を講じる」などとなっています。
　道路特定財源は、今回の中野区への影響を見てもわかるように、単に道路整備だけでなく、都市基盤整備に幅広く重要な役割を果たしてきています。道路特定財源等に関する基本方針に基づき、道路特定財源が一般財源化に向かうわけですが、このことについて、区長はどのようにお考えでしょうか。政府においても、これから具体的な進め方について検討される事案でありますが、現時点での御見解があれば、お示しください。
　次に、中野通りの桜並木について質問いたします。
　中野駅北口から哲学堂公園までの中野通りは、今や桜並木として区民の間に定着しており、毎年４月初めの桜まつりには大勢の人が集まり、桜に親しんでいます。中野通りは、いわば桜の名所になりつつあるといってもよいと思います。ただ、中野通り自体は、それほど古い道路ではありませんので、桜並木といっても、昔からある古いものではないと思います。また、中野駅北側の中野通りでも、以前は桜以外の街路樹も植えられていたところがあったと聞いています。それを街路樹の植えかえの際に少しずつ桜に切りかえ、今のような長い距離の桜並木にしたということのようです。
　私は、地域のコミュニティの活性化のみならず、中野区の活性化のためにも、この桜並木は貴重な資源だと思っています。
　そこで、何点かお伺いいたします。
　この中野通りの桜は、そもそもどのような経緯で植えられるようになったのかという点と、また、中野駅北口から哲学堂に至る区域の中野通りの桜の本数もお答えください。
　ところで、同じ中野通りといっても、中野駅の北側が毎年桜で盛り上がっているのに比べ、南側はあまりそのような雰囲気は感じられません。街路樹も桜をあまり見かけません。そこで、中野駅南側から渋谷区との境までの中野通りの桜の本数もあわせてお聞きしたいと思います。
　もちろん、私は、中野区内のすべての街路樹を桜にすべきと述べているのではありません。それぞれの地域の特色を生かした街路樹づくりをすべきではないのかという考えを申し上げているのであります。それにしても、何か南側の盛り上がりが少ないように思いますので、ぜひ街路樹の活用を検討していただきたいと思います。
　現在、中野駅南側の中野通りでは、大久保通りとの交差点である、いわゆる「中野五差路」と、青梅街道と交差している杉山公園交差点のいずれも拡幅整備が進められています。中野通り自体は都道ですので、東京都が施工するわけですが、こうした動きに合わせて、都と区と地元の三者が協力して街路樹の植えかえなどを行い、地域の活性化に取り組んでいただきたいと思います。
　私は、七、八年前に地域区民の要望で、杉山公園に桜を２本植えていただいた経緯があります。中野通り拡幅となりますと、せっかく植えていただいたこの桜もどういうふうになるかわかりません。また、この桜は中野通りから少し離れた公園の敷地内にあるために、虫が桜の葉によく寄生するわけでありますが、以前、新井の人に聞いた話によりますと、中野通り沿いの桜は自動車の排気ガスのために葉に虫が寄生しないということだそうです。真偽のほどはよくわかりませんが、もし事実だとすると、桜を植えるには、排気ガスの強い車道沿いこそが絶好の場所であるとも言えます。
　そこで、特に中野通り沿いの杉山公園交差点などについては、ぜひ桜の木を植えてくださるよう東京都に働きかけてほしいと思っていますが、いかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
　質問が変わります。震災時の生活用水についてです。
　初めに、ミャンマーを襲ったサイクロンの発生から既に１カ月がたち、いまだにすべての被害状況の把握ができていないような状況下で、被害者の数は２５０万人にも上ると言われ、救援物資や人的支援も手が足りない、整わない中で、被災された方々の生活状態は大変困難な状況に置かれています。二次的な問題としては、とりわけ衛生面での被災地における感染症の発生危険性が大きな問題として取り上げられ、今後とも予断を許さない厳しい状況にあるとの報道がなされています。
　また、四川大地震においては、マグニチュード８という大規模な地震の発生により、死者は６万９,０００人余、行方不明者は約２万人、負傷者は３６万５,０００人にも達し、約１,５００万人が避難所で生活しているとの報道がありました。いまだに災害現場では復興のめども立たず、二次災害への危険性から、さらなる避難などへの懸念もされているところであります。
　あの甚大な被害をもたらしましたマグニチュード７.２、震度７という阪神・淡路大震災は、もう１３年も前になりますが、資料によれば、地震が発するエネルギーの大きさをあらわす指標値のマグニチュードは、１ふえると地震のエネルギー規模は約３２倍にもなると言われています。阪神・淡路大震災からすると、このマグニチュード８という地震の規模は想像を絶するものがあったものと思われます。
　日本においても、「マグニチュード８クラスの地震の発生」については、数百年に一度発生すると言われていますが、次に発生するであろうと言われている地震としては、東海地震や南海地震、東南海地震がこれに該当すると言われています。私たちは、いつ起こるかもしれない自然災害に対し、いつでもその災害に対応できるようにするために、日ごろからの備えや防災のための訓練をしておかなければならないことを改めて痛感したところです。
　今回のこの四川省の大地震では、被害の状況からいたしますと、建物の倒壊については、日本の建築基準あるいは耐震基準とは大きな違いはあるかもしれませんが、建物倒壊による被害の大きさ、土砂崩れによる被害も多く発生していたのが目につきました。２５０キロメートルにわたる断層が２段階に分けて動いたとする分析結果も出ており、地表近くで最も大きくずれた震源近くでは、地表に約７メートルの段差があらわれているとも言われております。
　そこで、日本に置きかえて考えてみますと、日本列島はもともと「地震大国」などという言葉があるように、多くの断層があります。新潟県中越沖地震のときにも、地盤沈下や地表面の段差が見られ、道路や電力、水道、通信などライフラインが寸断されていました。私たちの住むこの東京においても、同様の地震が発生した場合には大きな被害をもたらすことは、容易に想像できることです。
　そこで、中野区の地域防災計画を見たところ、平成１８年５月に公表された首都直下地震の中野区のライフラインの被害想定では、上水道の断水率が２５.３％、下水道の被害率は２２％となっています。以前の平成９年に発表された被害想定からすると、断水が１０.７％でしたから、上水道では約２.４倍となっています。下水道においては、以前の被害率はゼロ、それが２２％という被害率を出しているのです。
　そこでお伺いします。
　阪神・淡路大震災のときには、食料や飲料水などの確保は、早い段階から全国からの救援物資が届けられるなどして確保されていましたが、トイレ、ふろ、洗濯などに用いる、いわゆる大量に使用される生活用水の確保が難しかったと聞いています。災害時には、地域の学校避難所以外にも、多くの人が公園などでの避難生活を送ることも想定されますし、そこでの生活用水の確保は大変難しいと思われます。
　中野区においても、災害時の備蓄や資機材に加え、生活用水の確保も含め、考えなくてはならないのではないでしょうか。現在、中野区では、災害時に生活用水をどのように確保・調達することとなっているのかをお聞かせください。
　次に、中野区の給水対策についてですが、中野区には以前、みずのとう公園内に応急給水槽「旧野方給水塔」がありましたが、東京都水道局が実施した耐震診断の結果により危険であるとの判断から、耐震補強の必要性があるとされ、東京都と中野区で協議した結果により、「みずのとう応急給水槽」の機能を廃止し、中野区内に新たに応急給水槽の整備を図ることといたしました。現在は、江古田の森公園とみずのとう公園、弥生公園の３カ所に震災対策用の応急給水施設などが整備されています。これは、東京都がみずのとう応急給水槽の廃止に伴い、東京都地域防災計画上の供給空白地域、すなわち隣接区からの応急給水設備を利用して、杉並区の井草森公園、馬橋公園、蚕糸の森公園の３カ所、練馬区の学田公園の１カ所、新宿からは百人町ふれあい公園、淀橋給水所の２カ所、世田谷区の和田堀給水所の１カ所の応急給水槽から取水するようですが、その結果として生ずる給水の空白地域に１００立方メートルの応急給水設備を整備したことになっています。
　しかしながら、中野区内には、以前は２,０００立方メートルを有する給水施設があったわけですが、現在では３カ所で３００立方メートルの給水施設しかないのでは、とても中野区全域の給水は確保できないのではないかと思います。
　中野区では、南部防災公園の整備や警察大学校の跡地にも防災公園の整備を計画しています。そこで、防災公園を整備する際には、先ほど申し上げたとおり、生活用水の確保策としては、防災井戸の整備、そして大規模な火災にも対応できるように、消防水利の確保も重要なことですから、大規模な貯留施設の整備を、さらに災害が発生すれば道路も寸断されてしまう可能性も高いことから、杉並、練馬、新宿、世田谷の応急給水施設からの輸送による給水だけでは大変な不安がありますので、震災対策用の応急給水施設を整備することが必要だと思いますが、区長の考えをお聞かせください。
　最後になりましたが、ミャンマーのサイクロン及び四川大地震によって亡くなられた大勢の方々の御冥福を心より祈りながら、この項の質問を終わります。
　４番、その他の項でスポーツの話題を一つ取り上げたいと思います。
　現在、男子バレーボールの北京オリンピック世界最終予選の熱い戦いが繰り広げられていますが、この春には東亜学園高等学校の男子バレーボール部の活躍が全国の注目を集めました。東亜学園は、３月に開催された第３９回全国高等学校春の高校バレーボール選抜優勝大会で史上５校目となる大会２連覇を達成されています。地元の高校がこのように全国的に活躍をされることは、中野区民にとっても大変誇らしいことでありますし、中野区の知名度アップにもつながることだと思います。こうした活躍については、区も積極的に評価し、たたえるべきだと思いますが、区長の考えをお聞かせください。
　以上をもちまして、私のすべての質問を終了いたします。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　吉原議員の質問にお答えいたします。
　道路特定財源暫定税率失効に関してであります。
　地方独自財源分のうち、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税については、４月１カ月分、約１,８００万円の歳入不足が生じることとなっております。国庫補助については、４月当初、東中野駅前広場整備や新中野駅周辺自転車駐車場整備、警大跡地都市計画道路及び公園にかかる交付額が減額で内示をされました。このため、事業の執行を見合わせたものであります。また、今年度に国庫補助を予定しておりましたもみじ山通り都市計画道路整備についても、執行を見合わせたところであります。西武新宿線の連続立体交差事業など東京都施工の事業についても影響があったため、関連する沿線まちづくりなどの区の事業についても見合わせました。このような影響があったわけでありました。
　暫定税率の復活が仮になされなかったとした場合ですが、その場合は４億１,７００万円余りの地方独自財源分の歳入不足のほか、東中野駅前広場整備をはじめとする国庫補助事業の凍結、また、西武新宿線の連続立体交差事業も凍結されることから、中野区への影響は甚大なものであったと言えると、このように考えております。
　この道路特定財源が一般財源化される方針ということでありますが、道路特定財源というのは、受益者負担の原則に基づいて、自動車利用がもたらす社会的負荷に対して負担をする、そういった制度であります。開かずの踏切問題や大気汚染、あるいは最近大きく言われるようになった地球環境問題への対応など、自動車にかかわる社会的な課題はふえこそすれ、減少する見通しは現在のところないわけであります。使いみちを拡大していくとか、効果の評価などをより厳密に行うといった改善は当然必要とは思いますが、道路特定財源そのものの意義はむしろ高まっていると、このような観点から、私は一般財源化には賛成しかねると、現在でもこのように思っております。
　一般財源化の方針が現在は結局打ち出されているわけでありますが、必要な道路は整備していくと、このことは与野党の一致した考え方でありまして、西武新宿線連続立体交差や都市計画道路整備などの予算は当然確保されるものと考えているわけでありまして、着実に確保されるように、財源の確保や事業の実現に向けて、あらゆる機会を通じて関係機関に働きかけを行ってまいりたいと、このように思っております。
　中野通りの桜並木についてであります。
　中野通りの桜は、昭和３０年代に新井地区の戦災復興土地区画整理事業の中で街路樹として植えられたものであります。当初は早稲田通りの北側に植えられていたわけですが、その後、中野駅北口まで延長されて今日に至っています。
　なお、現在、中野駅から北側の中野通りの桜は３４２本あるということであります。中野通りから南側の中野通りでは、桜は植えられておりません。議員の御質問の中にもありましたように、やはり地域性ですとか、地域の住民の皆さんのお考えなども反映したものであるということもあるだろうと思っております。桃園地域のように、地域の方々が中心となってハナモモの植栽を進めているといったような地域もあるところであります。地域で街路樹についての御意向があれば、区としてもそうした声を受けとめながら、東京都に対して植栽の検討を働きかけていきたいと、このように考えております。
　それから、災害時の生活用水の確保ということであります。
　災害時における救援・救護活動の拠点として避難所に指定しております区立小・中学校等及び防災広場に生活用水確保のため、防災用井戸を設置しているところです。また、区内の井戸の所有者と震災時に井戸水を提供していただけるように、井戸水提供の家の協定を締結して、生活用水の確保を図っております。
　防災公園の整備に当たって、こうした水利施設の整備を考えるべきだという御質問でもありました。防災公園整備の際には、東京都など関係機関ともよく協議をし、調整をしながら、必要な防災井戸や消防水利施設など、可能な限り整備をしていきたいと、こう考えております。
　それから、東亜学園の男子バレーボール部の活躍についてであります。
　東亜学園が春の選抜大会で２連覇し、また、その間に行われました昨年夏のインターハイにおいても優勝して、全国３連覇の偉業を達成したわけであります。このことは中野区にとって大変誇りとするところだと、このように考えております。そうした意味から、中野区としても表彰をさせていただきました。表彰には議長にも御同席をいただいたところです。選手、指導者の皆様に区から表彰状を、議会からは花束を贈呈いたしました。今は夏のインターハイの優勝を目指して、すなわち４連覇を目指して練習に励んでいるということでありましたので、今後とも注目をし、応援をしていきたいと、このように思っております。
　昨年は鷺宮製作所が都市対抗野球で活躍されました。これからも中野区から文化やスポーツなどさまざまな分野で、全国レベルの活躍をされる団体や個人が続くことを期待していきたいと思っております。
○議長（市川みのる）　以上で、吉原宏議員の質問は終わります。


中野区議会議員　佐　藤　ひろこ
　１　後期高齢者医療制度に関わる問題について
　２　災害時の要援護者の支援について
　３　療育センターアポロ園の建て替えについて
　４　受動喫煙の防止について
　５　その他
○議長（市川みのる）　次に、佐藤ひろこ議員。
　　　　　〔佐藤ひろこ議員登壇〕
○４０番（佐藤ひろこ）　第２回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
　まず、後期高齢者医療制度に関わる問題についてです。
　保険料を払う若い世代の人口が確実に少なくなり、高齢者人口の増加とともに医療費がふえていくことが避けられない中で、高齢者の医療を支えるための新たな医療制度の創設は必要不可欠です。しかし、創設された後期高齢者医療制度では、負担は公平なのか、必要な人の医療までが制限されるのではないかなど、さまざまな問題点が浮かび上がってきています。
　問題点は大きく二つあると思います。一つ目は、低所得者ほど保険料負担が重くなる人が多いという問題です。昨日訂正された厚生労働省の調査結果によると、全体では５５％の人が以前よりも負担が軽くなったということですが、所得階層別に見ると、低所得者では以前より負担が重くなった人が多く、東京では、訂正前に出された資料ですけれども、そのデータでも低所得者の７８％が負担増になる一方で、高所得者の負担増は１５％だったという結果が出ています。
　また、個人単位と世帯単位が入り交じっている点も問題です。保険料は個人単位の負担になるのに、保険料の軽減は世帯単位で行われるので、例えば家族の所得が多い場合は、自分の年金額が少なくても、保険料が軽減されません。保険料負担を個人単位にするのなら、軽減策も個人単位にするべきだと思います。いかがお考えでしょうか。
　二つ目は、７５歳で分けた診療報酬の問題です。同時に行われた診療報酬の改定で、後期高齢者用に新たに設定された「診療料」や「終末期相談支援料」などの問題です。終末期医療について、まだコンセンサスもとれていない状況なのに、後期高齢者だけに「終末期相談支援料」を設定したことは大きな問題です。これについては、一時凍結を検討すると先日厚生労働大臣が述べたところです。
　新たに設定された「高齢者担当医」は、慢性的な病気を持つ高齢者の主病を管理する医師を１人決め、その担当医に「後期高齢者診療料」として月６,０００円の診療報酬が支払われる仕組みです。これに対し、「患者がいつでも、どこでも受診できなくなり、フリーアクセスが制限される」などの理由で、担当医にならないよう会員に呼びかける医師会も出てきています。厚労省が発表した４月の状況では、全国の内科開業医の届け出は２３.７％で、医師会が届け出を控えるように呼びかけた青森県の届け出はゼロです。中野区の医師会も、「後期高齢者診療料」の届け出を控えるようにと会員に呼びかけたそうです。
　医師側にも異論があり、患者も医療が制限されるのではないかと不安な高齢者担当医制は一たん中止すべきだと思います。中野区での届け出の割合は何％でしょうか。このような状況をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　さまざまな問題点が出てきており、先日、広域連合から厚生労働省に要望書が出されました。申し述べた問題点も幾つか含まれていますが、中野区として東京都広域連合に対して、どのような意見や要望を出したのでしょうか。また、東京都広域連合は国に対して、どのような意見や要望を出したのでしょうか。主な点についてお伺いいたします。
　きょう、参議院で可決いたしましたが、後期高齢者医療制度の廃止法案が出された５月２４日の新聞各社の社説は、どこも「廃止ありきではなく、よりよい制度づくりに向けて、建設的な議論をすること」を求めています。日経新聞では、「うば捨て山、家族の分断といった感情論に終始すべきではない。この制度の至らない点を建設的に直していくのが立法府の責務だ」、朝日新聞では、「もとに戻すだけでは解決になっていない。では、どうするのかにこたえることが与野党に問われている」などです。
　目標は、高齢者が安心して必要な医療が受けられるようにするための制度づくりにあります。将来を見据えた議論と建設的な対案が今、求められていると思います。
　日本医師会は、後期高齢者医療制度における税金の負担割合を、現在の５割から将来的には９割まで段階的に税金の割合を引き上げていくという「高齢者のための医療制度」を提案しています。リスクの高い７５歳以上の高齢者の制度だからこそ、社会保障の観点からの手厚い税金投入が必要だという考え方です。そのためには、どのような財源で持続的に支えていくのかという議論にも立ち向かわなければなりません。
　区長は、後期高齢者医療制度の問題点や改善点について、どのように考えていますか。また、これからの高齢者を支える医療保険制度については、どのような方向性が望ましいと考えているのか、お伺いいたします。
　次に、災害時の要援護者の支援についてです。
　区内の障害者団体がつくる障害者防災委員会が主催して、この３月に障害者の防災訓練が行われました。区長や議長も参加されたところです。区長はどのような感想をお持ちになったのでしょうか。身体、知的、聴覚、視覚などさまざまな障害を持つ方たちやボランティアの方が一堂に会し、この２年間、防災についての学習会を重ね、災害時の避難訓練などに取り組んでいます。この取り組みをどう評価し、区の要援護者支援に生かしていかれるのか、お伺いいたします。
　内閣府は昨年、「災害時要援護者対策の進め方について」という報告を出しています。そのポイントから２点お伺いいたします。
　平常時から、防災関係部局が主体となって、福祉関係部局と連携した災害時要援護者の支援体制の整備についてです。区においては、どのように図られているのでしょうか、お伺いいたします。
　２点目は、「平常時からの福祉関係者との連携」です。介護サービス提供者や障害者団体、民生委員などの福祉関係者と、要援護者の登録制度の見直しなど、要援護者支援策について議論する場を持ち、防災研修や災害時要援護者の支援の防災訓練を定期的に実施することが求められています。区としては、どのように取り組むのか、お伺いいたします。
　次に、療育センターアポロ園の建てかえについてです。
　建設管理業務を民間に委託するコンストラクション・マネジメントというやり方を導入し、障害のある子どもたちの通園施設、アポロ園が建てかえられることになりました。せっかく建設された施設が使い勝手がよくないものにならないように、細心の注意を払っていただきたいと思います。
　というのも、今まで建設されてきた障害者施設ができ上がってみると、利用者に合っていないことが多いからです。区がつくっても、民間がつくってもです。利用者の障害の状況や重度化の想定が甘いからのようです。例えば江古田の森の障害者施設は、せっかくできたのに、入浴設備が重度の障害者には利用しにくく、改修が必要になったこともその事例です。施設整備に当たっては、どういう状態の障害者が利用するのかをきちんと把握し、保護者や現場の先生たちの意見もよく聞き、設計に当たることが必要です。いかがでしょうか。
　医療的ケアが必要なお子さんが多く入園するようにもなってきています。民間法人への運営移行に当たっては、看護師の追加配置を図るなど、職員体制の充実と、引き継ぎ期間を十分にとり、新しい職員が一人ひとりの子どもにしっかり対応できるようにしてから移行を図ることが必要です。いかがお考えでしょうか。
　最後に、受動喫煙の防止についてです。
　５月３１日から６月６日は禁煙期間です。中野区は、「子どもをたばこから守るために」をテーマに、受動喫煙の防止についてもホームページで訴えています。とても参考になります。
　ところが、「健康福祉都市宣言」をしている中野の顔である中野駅北口、南口の喫煙所付近は、通行する人の受動喫煙の場にもなってしまっています。分煙がされていないからです。特に中野駅南口の喫煙場所は、すぐそばに車いす利用者のタクシー降車場があり、高齢者や障害者がタクシーを時間をかけておりている間じゅう、たばこの煙を吸うことになり、利用できないと以前から苦情が寄せられています。ぜひ解決するべきです。いかがでしょうか。
　以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。
　後期高齢者の保険料算定についてであります。
　保険料の算定については、長寿医療制度を創設するに当たり、さまざまに検討した結果と受けとめているところであります。個人と世帯とのそごなども検討の中でのさまざまな経過の結果だと思っております。よりよい改善があるということであれば、検討していくべきだと思います。
　高齢者担当医については、制度が発足して間もない状況でありまして、利用状況や効果等について、これから明らかになっていくと受けとめております。
　国などへの要望といった御質問であります。
　区は広域連合の一員として、区への迅速な情報提供でありますとか、広域連合による広報の充実など、連合の中でもさまざまに発言をし、充実に努めてまいりました。広域連合は、国に対して調整交付金の確保、国庫負担金の十分な交付、保健事業への財政支援継続及び国民への制度周知を内容とする要望を行ってまいりました。
　この医療制度の方向性であります。
　現役世代と高齢者世代の負担の公平に配慮すること、また、高齢者が安心して十分な医療を受けられる国民皆保険制度をしっかりと維持することといった大事な点を踏まえ、低所得者対策のさらなる充実や医療給付において指摘されている問題など、さまざま国全体で議論をして、持続可能なよりよい制度にしていく必要があると考えております。
　障害者防災委員会の活動についてであります。
　障害者防災委員会の活動は、自主的に訓練を実施し、安否確認やボランティアとの連絡調整など、問題点をみずから確認してきたところであります。講演会や研修会なども実施してきているところであり、このような取り組みは、私としては大変評価をしているところであります。そうした訓練等で確認できた課題や問題点などを対策に生かしてまいりたいと思っております。
　保健福祉部と防災担当との連携についてであります。
　災害時要援護者の支援については、日常的な生活支援の仕組みが災害時にも機能する支援体制となるよう、保健福祉部の各担当と連携をしているところであります。また、支え合いネットワークの中でも情報共有の仕組みを検討しているところであります。
　中野駅の、特にタクシー降車場のところでの受動喫煙の問題であります。
　御指摘の場所の移動について、現在、駅広場の中で移動先が見つからなくて苦慮しているところであります。今後とも関係機関と調整をしてまいりたいと思っております。
　私からは、以上です。
　　　〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長（田辺裕子）　療育センターアポロ園の建てかえにつきまして、御質問がございました。
　利用者への説明会やアンケートの実施により、利用者の要望の把握に努めております。また、他施設の見学など情報収集にも努めております。今後、募集予定の民間運営事業者の意見も踏まえまして、利用者、それから、職員いずれにとりましても、使い勝手のよい施設となるよう努めていきます。
　また、医療的ケアでございますが、たんの吸引など医療的ケアにつきましては、人員体制も含め、個別の対応がどこまで可能か、今後検討してまいります。また、引き継ぎにつきましては、今年度中に業者を選定し、段階的な引き継ぎを開始する予定でございます。保護者などの意見を伺いながら、丁寧な引き継ぎに努めてまいります。
○議長（市川みのる）　以上で、佐藤ひろこ議員の質問は終わります。


中野区議会議員　むとう　有　子
　１　母子生活支援施設について
　２　保育園入園について
　３　福祉ガソリン代の助成について
　４　その他

○議長（市川みのる）　次に、むとう有子員。
　　　　　〔むとう有子議員登壇〕
○２９番（むとう有子）　区民の皆様から寄せられました御意見をもとに、質疑いたします。
　１番目、母子生活支援施設について、お尋ねいたします。
　母子生活支援施設とは、生活、就労、住宅など困難な問題を抱える１８歳未満の子どもをお持ちの母子家庭に対して、家事、育児、就労、通院、離婚や裁判、借金整理など、さまざまな支援を行いながら問題を解決し、母子が地域社会の中で生きていく力を養う場です。中野区では、さつき寮が唯一の施設です。
　近年、中野区においても、配偶者からの暴力にかかわる相談件数や緊急一時保護件数が増加傾向にあり、さつき寮は満室状況かと思っていました。ところが、現在、２０世帯の定員のところ、６世帯しか入所していません。多少の変動はあるものの、他区との比較でも入所率は低いと言えます。施設の入所は、児童福祉法に規定する母子保護の実施であり、その入所要件は個々の状況に応じて判断できるよう、裁量幅のあるものとなっています。だからこそ、母子の立場に寄り添い、柔軟に入所受け入れを判断し、母子生活支援事業を積極的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、区の姿勢をお答えください。
　子ども家庭支援センターや生活援護担当婦人相談員などが大変親身になり母子相談を行った結果、何とか生活を立て直そうと前向きな気持ちになり、支援してくれる人がいるさつき寮にほのかな希望を抱き、入所申し込み窓口である子育てサービス担当に母子の方が行ったところ、入所手続の１番目である母子自立支援員による入所希望の確認段階で、「あなたには団体生活は無理。きちんと掃除ができるのか。さつき寮は古くて雰囲気が悪い。男性とは縁がきちんと切れているのか」などと言われ、大変不愉快な思いをし、気持ちがなえ、入所をあきらめ、申込用紙をもらえずに帰ってきたという声が私に届いています。母子自立支援員のさつき寮に対する認識の誤りに驚きます。
　さつき寮は、建物は古いですが、お掃除が行き届き、明るい雰囲気です。バス・トイレは共同ですが、プライバシーが保てるキッチンつきの独立した部屋です。さらに驚くことに、空き部屋があるにもかかわらず、満室だと断られたケースもあったようです。せっかく他の行政相談機関が、人生をリセットし、子どもとともに生き直そうとする思いを引き出し、さつき寮につなげようとしても、入所申込窓口で、これまでの相談をむげにするようなことをなぜするのでしょうか。せっぱ詰まった状況下でたどりついた窓口です。困難な問題を抱えている母子にこそ、支援の手を差し伸べ入所させるべきところを、申込窓口が門を高く閉ざしているように思えてなりません。緩やかな入所要件の本旨を生かして対応すべきです。
　このように、入所申込窓口で、入所への母子の気持ちを踏みにじる対応がなされていることを区は認識しておられるのか、お答えください。認識がないのであれば、入所決定までのシステムのあり方を検証し、改善を求めます。区の見解をお答えください。
　さつき寮は、２００５年度より社会福祉法人共生会が、母子指導員、少年指導員、保育士、調理員、心理療法士などの専門職員を配置し、管理運営を行っています。入所者からは、入所してよかった、心が安定した、生き直す力が出てきた、子どもも明るくなり、学習意欲が出てきたなどと大変感謝されています。指導者の支援のもとで、自立への成果が実を結んでいます。さつき寮の専門家の力を有効に活用しない手はありません。支援を必要とする母子を積極的にさつき寮につなげるべきと考えます。区の見解をお答えください。
　次に、保育園入園についてお尋ねします。
　今や共働き世帯数は、夫のみが働く世帯数よりも多くなり、女性の社会進出は増加し続けています。さらに、終身雇用制度が崩壊しつつある現代日本の労働環境においては、雇用が不安定なパートやアルバイトなどの労働者が増加する中で、共働きをしなければ生活できない実態があることを踏まえなければなりません。
　そこで、女性が仕事を続けながら安心して子どもを産み育てることができるよう、保育環境の整備が急務です。特に少子化が進む中にあっても、保育ニーズは高まり、０歳児、１歳児の入園希望者が多く、希望しても入園できない状況が続いています。保育園を取り巻く諸問題はたくさんありますが、その中の一つであるきょうだい別園問題についてお尋ねいたします。
　そこで、あるお母さんからのお手紙の抜粋を御紹介いたします。
　「２年間、自転車での兄弟別々の保育園の送り迎えは、決して楽なものではありませんでした。雨の日は特に大変でした。長男はその間を我慢して、ずぶ濡れになりながらも一緒に行動してきました。子どもにも負担がかかっています。次男はいつも長男と別れるときに名前を呼んで泣いている状況であり、大変つらいです。現在、第３子を身ごもっており、体がきつくなってきました。今回、転園により同一園となることがかなわないのならば、これから先、第３子についても、また別園となる可能性が高く、不安でいっぱいです。家族が生活していくためには、保育園の助けが必要です。どうか兄弟を同一園に入園させてください」との訴えです。
　このような、きょうだい別園の御苦労はだれもが理解できるところです。さらに、この事例では、妊娠中であるお母さんの母体や胎児への負担が大変気がかりです。しかし、現在もなお転園希望はかなわず、きょうだい別園を余儀なくされています。
　中野区では、入園決定の際に選考基準を設け、指数の高い保護者の方から入園児が決定されていきます。このこと自体は公平さを保つ一つの方法として理解できますが、指数がすべてとなっており、指数だけでは推しはかれない各家庭の状況をどのように加味していくのかが問われています。
　加算調整指数の一つとして、転園によりきょうだい同一園とする場合、４月転園時のみ１点加算とされています。しかし、４月時点のみでは不十分であり、依然、きょうだい別園状況下で大変御苦労されている親子が多数おられます。きょうだい同一園となるよう早急な改善策を求めます。区の見解をお答えください。
　また、育児休暇が明けて職場に復帰するときに、子どもが保育園に入れなかったらどうしようという不安をなくし、安心して出産し、育児休暇がとれるよう、中野区と同様に待機児がいる状況下でも、品川区は今年度から入園予約制度を拡大し、育児休業から施設保育への切れ目のない連携を目指すそうです。６月からは保育課に子育て相談員を配置し、保育を必要とする一人ずつについて、小学校入学までの子育てプランづくりもするとのことです。指数のみで保育園入園決定をする中野区とは大きな違いです。出産直後には入園できるかどうかがわかり、子育てや仕事の予定が立てやすくなるので、少子化対策の一助になり得る制度であると思います。中野区においても、入園予約制度を検討すべきと考えます。区の見解をお答えください。
　最後に、福祉ガソリン代の助成についてお尋ねします。
　御存じのように、２３区の中では、中野、文京、墨田の３区を除く２０の区が選択制で福祉タクシー券あるいはガソリン代助成金のどちらかを支給しています。例えば、練馬区では一律１カ月２,５００円を、また、杉並区では１カ月６２リットル以内で１リットル５０円の助成金を支給しています。このように、ガソリン代助成の方法は各区さまざまですが、障害者がみずからのライフスタイルに応じて、この２区においては８割の方が福祉タクシー券を、２割の方がガソリン代助成を選択しています。選択肢があれば、それだけ利便性が高まります。また、区の担当窓口の方は、ガソリン代の価格が変動するので難しいと答え、他区がどのような方法で導入しているのか、全く御存じない様子でした。
　他区のように選択制を導入すれば、総経費は変わらないので、この際、他区のガソリン代助成の方法を調査し、導入に向けての検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
　子育て家庭を支援し、障害のある方の利便性が少しでも高まるよう、前向きな御答弁を期待し、すべての質問を終わります。（拍手）
　　　〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長（田辺裕子）　母子生活支援施設への入所に当たりましては、入所希望者への聞き取り、施設見学、入所意思の確認を行った上で、関係機関なども加わった母子生活支援施設入所会議における協議を経て、入所の可否を決定しております。入所希望者への聞き取りに当たりましては、世帯の置かれた立場に配慮して、親切丁寧な対応に努め、不安なく入所意思が固められるよう努めてまいりたいというふうに考えております。また、関係機関との情報交換を緊密に行い、希望者への一貫した処遇を図ってまいりたいというふうに思っております。
　母子生活支援施設につきましては、さまざまな問題を抱え、児童を看護することが難しい母子世帯にとり必要な施設であると認識しておりまして、施設の有効な活用に、また、生活の再建が図れるよう、引き続き支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、保育園の入園できょうだい別園にかかるケースでございます。
　御質問にございましたけれども、これまで４月の転園についてだけ、きょうだいがいる保育園に転園しやすいように、保育入所基準の加算調整を行ってまいりました。区としても、きょうだいが年間を通して同一の保育園に転園または入園しやすいように、保育園入所基準を見直ししているところでございます。
　次に、出産時の区立保育園予約制度でございます。
　待機児が急増している状況では、入園予約制度の導入は困難であるというふうに考えてございます。入園の予約はできませんけれども、入園の御相談には出産前から随時応じておりまして、保育園の入園に見通しを持てるように、引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃）　福祉ガソリン代の助成についての御質問にお答えいたします。
　ガソリン代の助成ということになりますと、実際にその助成を活用できるという方は、自家用車を所有している方になると思われます。ガソリン券の場合は、タクシー利用券とは違いまして、どのように使われたかという利用の実態を把握するということが大変難しくなります。こうしたことから、現行のタクシー利用券の交付という方法を継続したいと考えております。
　　　　　〔むとう有子議員登壇〕
○２９番（むとう有子）　再質問いたします。
　母子生活支援施設入所の手続のことでございます。
　私が事例を申しましたとおり、入所申込の手続の１番目のところで、本当に本人が一生懸命頑張って、これからの自分の生活を立て直したいという思いで、これまで他の相談機関から母子さつき寮があるということを伺って、そこでの新たな道を探っていきたいという思いを持って相談窓口に行くわけですけれども、そこの段階で思いとどまらせてしまうような相談状況になっているという実態について、先ほど事例を申し上げました。それについて、区は認識しておられるのか。認識がないのであれば、きちんと検証して改善を求めますという質問をいたしましたが、それについての御答弁がありませんでした。
　入所会議というのは、最後の段階です。入所会議は４番目ぐらいの段階だったかと思いますけれども、入所会議に至らず、入り口のところで閉ざしてしまわれるということの実態がやっぱり問題なんです。そういうこともあるため、２０世帯定員のところ６世帯しか今入っていないわけです。そこのところを区はきちんと改善していかなければ、サービスを必要としている人にきちんとした支援が届かないということになっていることをしっかり認識していただきたいので、その点について答弁を求めます。
　　　〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長（田辺裕子）　入所希望者の状況をきちんと踏まえた上で、懇切丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（市川みのる）　以上で、むとう有子議員の質問は終わります。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　午後２時５７分休憩

　　　　　　午後３時２０分開議
○議長（市川みのる）　会議を再開いたします。
　この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。


　中野区議会議員　近　藤　さえ子
　１　政策実現のプロセスと合意形成について
　　（１）行政内部において
　　（２）区民との間において
　２　その他

○議長（市川みのる）　近藤さえ子議員。
　　　　　〔近藤さえ子議員登壇〕
○１８番（近藤さえ子）　政策実現のプロセスと合意形成について。
　国の新しい施策「後期高齢者医療制度」は、４月のスタート時から多くの問題点が指摘され、現在も見直しが迫られています。この混乱の一つの原因として、政府の国民に対する説明不足が挙げられています。国は、この医療制度がなぜ必要なのか、どのように進められるのかを国民に丁寧に説明してこなかったため、スタートしてから反発を受け、与党内からも見直しを迫られています。制度ができ上がり、動き出してからの改正は、なかなか容易ではありません。当事者に対する丁寧な説明と合意を得る努力なしに、円滑な政策の実現が難しいことを中野区の事例において考え、質問したいと思います。
　行政の内部において。
　２００３年９月の地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入され、区立保育園の民間企業への委託が認められるとすぐに、中野区は区立保育園を２園、指定管理者制度による民間委託に決定し、２００４年３月には非常勤保育士２８名を解雇しました。当時、私は、指定管理者制度そのものを否定するものではないが、この余りにも急激な解雇は非人道的ではないかと行政の判断に反対しました。その後、解雇された非常勤職員４名が解雇撤回を求めて中野区を相手に裁判を起こしました。東京地裁の一審で、中野区は損害賠償金の支払いを命じられましたが、双方不服として高裁に上告しました。以前、同じ中野区で働いていた仲間に裁判を起こされたことをどのように受けとめられたでしょうか。
　裁判は全部で８回行われ、経営分野、人事分野、保育分野の担当職員が各２名程度、各回５人から６人の区の職員が裁判に出席しました。高裁の判決では、３月末の再任用拒否について、２月２４日に告知し、非常勤職員なのだから任用期間の経過とともに放置すればよいといった認識があったとさえ思われるとし、雇い止めに対する解雇権濫用法理を類推適用すべき程度にまで違法性が強いと判断され、中野区に対して一審より多額の慰謝料等の支払いが命じられました。この判決をどのように受けとめられましたか。
　現在、裁判を起こした元非常勤職員は、中野区の仕事に復帰していると聞いています。そもそも雇い止めに対するきちんとした説明がなされず、区が非常勤職員の合意を得る努力をしなかったところに今回の裁判に至る要因があったと思います。
　政策実行に当たり、その当事者に対して説明や合意形成が不十分だったと言わざるを得ません。この区の一方的な施策実行により、裁判に４年もの歳月をかけ、世間に広く問題を提示し、双方が多くの労力を使う結果となりました。弁護士費用などの裁判費用は、特別区人事・厚生事務組合分担金から出ているので、何ら問題はないという職員もいますが、それは職員の厚生費等に使う貴重な資金、区民の税金からの支出です。裁判に携わった職員がこの件にかけた時間だけを考えても、中野区がこの裁判にかけた負担は否めません。
　行政の内部において、政策の合意形成が不十分な段階での非常勤職員の解雇は、みずからが目指す少数精鋭の効率的な区政運営とはほど遠いのではないかと思われますが、区民及び職員に対して、謝罪及び反省の言葉はあるのでしょうか。
　この裁判で判決文は、行政の「協議が不誠実であったこと」、「信義誠実の原則に反する」と書しています。中野区の行政の大きな問題がこの点にあると私は日ごろから思ってきました。この判決を契機として、行政の担い手の中でお互いが誠実な対応をし、きちんと理解し合う、それによって行政がよりよい前進ができるのであれば、この経験は生かせると思います。世間に波紋を広げ、多くの職員の労を用い、区民の税金を使って終わった、この非常勤職員解雇の裁判を経験し、その反省点を今後どのように生かしていくおつもりなのか、お伺いします。
　次に、「区民との間の合意形成のプロセスの問題」として、東中野小学校の問題を取り上げて質問いたします。
　先日、東中野小学校で行われた小学校統合に伴う通学安全対策の説明会に出席し、参加区民の区への不信感は相当根深いものであることがわかりました。区側の区民に対する説明責任がきちんと果たされていなかったのではないか、区民の合意を得るための努力が足りなかったのではないかと私は思いました。
　まず、中野区立小中学校再編計画（案）が平成１６年に出された直後の東中野小での説明会における参加区民の反応はどうだったのでしょうか。区民は何人程度集まったのですか。
　東中野小の保護者は、通学のことを強く心配し、児童を危険な目に遭わせてまで学校を統合する必要はないとして、統合反対の運動を起こしています。区の担当職員は、毎日のように通学の安全性を求めて努力をされていますが、その努力をもっても区民は納得できません。
　学校の統合予定まで１年を切ったこの時期になって、いまだに学校統合に対する区民の合意が得られないのは、これまでの区側の合意形成に問題があったのではありませんか。問題はどこにあったとお考えでしょうか。
　確かに説明会は何度も開かれ、区役所を訪れる保護者の質問にも丁寧に答えていると考えますが、学校を適正規模にするために必要と繰り返すばかりでは、説明になりません。学校の統廃合を進めるのは、国の財政制度等審議会であり、区側が学校統合による財政的なメリットをまず考えるのは否めませんが、そこに教育的な価値をもたらすことこそ、地方の教育委員会の仕事ではないでしょうか。
　どこの地域でも学校は地元の大切な財産です。統合後には、子どもたちにとって、こんなによい、こんなに新しい学校ができる、そのために区はこのように取り組んでいくといった、今より確実に前進する学校の姿を説明するべきではないでしょうか。私立小学校に子どもを通わせる保護者は、そこが子どもに通わせたい学校であるから、多少遠くても、通学に少し不安があっても、子どもたちを通わせます。地域の学校を失う区民の賛同を得るには、教育の質の向上、学びの環境の向上をきちんと理解してもらう必要があります。「何度も説明してきた」と言われるなら、それは多くの保護者に届くことのない、メリットのないものだということです。そうであるなら、この学校統合の意味は本当にあるのでしょうか。
　今回の統合反対運動には、当然子どもたちも巻き込まれています。この反対運動が子どもたちの心に傷を残さないような配慮が必要であると思います。また、区民との間の信頼関係の再構築のために、区民の合意を形成するために、教育委員会として今後どのような取り組みをされる予定であるか、お聞かせください。
　中野区が目指す住民の自治による区政の運営を実現するためには、住民の合意形成が欠かせません。政策実現のためには、行政と住民の信頼関係が最も大切になります。政策が実行されたときに直接影響を受ける区民に対して、丁寧な説明、丁寧な合意形成の構築に取り組んでいただきたいと思います。
　その他の項で、犯罪被害者のための相談窓口開設についてです。
　このたび、区役所に「犯罪被害者のための相談窓口」が開設されました。これは犯罪被害者等の立場を理解しようという今の社会の大きな動きであり、大変ありがたく思います。私は、犯罪被害者の会や法律関係の方との話の中で、常に中野区のこの取り組みを広く伝えています。
　今、中野区の犯罪被害者に対する取り組みは全国的に注目されているといっても過言ではありません。しかし、この事業の区民に対するＰＲが余りにも少ないと思われます。５月２０日号の区報には、「区からのお知らせ」の「中央図書館の特別休館」の下に「犯罪被害者のための相談窓口を開設」と載っただけでした。既に犯罪被害者支援に力を入れている杉並区では、子どもたちの施設にもポスターが貼ってあります。このＰＲは犯罪抑止にも結びつくのです。
　もちろん、だれも犯罪被害者にならないことが一番ですが、突然降りかかってくる被害者の立場の性格上、「そういえば、中野区には何か制度があった」、「どこかで窓口のことを聞いた」と当事者や周囲の人が思い出せるよう、多くの区民に認識してもらえるようなＰＲの方法を考え、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
　以上で、質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　元非常勤職員との裁判についての御質問にお答えいたします。
　私どもは適切に対応してきたというふうに考えておりますが、裁判となり、非常に遺憾に考えております。また、この判決につきましては、裁判所の判断として重く受けとめております。
　なお、政策形成に当たっての庁内での合意形成、これにつきましては、十分に行っていたというふうに考えてございます。そういう意味で、この裁判ということに関していえば、特に反省する点は持ってございません。
　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一）　学校再編計画案の保護者等への説明についてお答えいたします。
　中野区立小中学校再編計画（案）を公表した直後、区立小・中学校や地域センターなどを会場に、教育委員会主催の意見交換会及び対話集会を延べ４２回開催いたしました。東中野小学校では、学校公開日に実施したものを含めまして２回開催し、参加者は合わせて１４５人でございました。意見交換会の中では、通学の安全や距離に関する意見、学童クラブに関する意見などが出されております。
　広報につきましては、教育だよりやホームページなどにより適宜行いました。また、計画策定後はリーフレットを区立小・中学校、区内の幼稚園、保育園を通じて全保護者に配付するとともに、新入学児童に送付する就学通知には必ず同封いたしました。これらにはすべて連絡先を明記しておりまして、問い合わせにも対応してきてございます。説明は十分行っているという認識でございます。
　また、区民との合意ということでございます。
　学校再編計画は十分な区民論議を行い、また、パブリックコメントなどの適正な手続を経た上で決定しているというものでございます。この計画の策定過程に問題があったとは考えてございません。
　統合のメリットでございます。
　統合によりますメリットにつきましては、学校再編計画（案）の段階から、区民との意見交換会などにおいて丁寧に説明したところでございます。統合によって一定の集団規模や学級数を確保することで、多様な子ども同士の触れ合いを通して社会性をはぐくみ、学校行事や集団活動を活性化させ、教職員の質と量を確保できるなどのメリットがございます。統合新校においては、このような集団教育のよさを生かし、子どもたちの教育環境をさらに充実させてまいりたいと思います。
　また、中野昭和小学校と東中野小学校の統合の今後の保護者等への合意形成でございます。
　両校の統合自体を見直す考えはございません。通学安全対策につきまして、基本的な考え方は整理できたと考えております。実施段階でも、さらに関係者の意見を伺い、より効果の高い対策となるよう努めてまいります。
　児童につきましては、既に両校の交流として、遠足などを合同で実施しておりまして、交友関係が芽生えているとの報告も聞いてございます。今後は、統合新校の教育活動を充実させることに努めまして、児童や保護者にとって魅力ある学校としていくことを目指していきたいと思います。
　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃）　犯罪被害者相談窓口のＰＲについてお答えいたします。
　まず、区報ですが、区報への掲載は、今後も機会あるごとに行い、事業の周知と定着を図ってまいります。７月５日号の区報には、スペースも大き目、１ページの３分の２程度を予定しておりますが、再度、相談・支援窓口設置の記事を掲載する予定にしております。新たな取り組みでもありますので、区報やホームページに限らず、ポスターやリーフレットを作成するなどして、今後とも積極的にＰＲをしていきたいと考えます。
○議長（市川みのる）　以上で、近藤さえ子議員の質問は終わります。


中野区議会議員　つぼい　えみ
　１　児童虐待について
　２　幼稚園、小・中学校のメール配信について
　３　ＴＡＢＬＥ　ＦＯＲ　ＴＷＯについて
　４　その他

○議長（市川みのる）　次に、つぼいえみ議員。
　　　　　〔つぼいえみ議員登壇〕
○５番（つぼいえみ）　平成２０年第２回定例会において一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、児童虐待について質問させていただきます。
　「児童虐待」という言葉をテレビニュースや新聞で見たり聞いたりしたことがあると思いますが、ここ数年、虐待による死亡事例は年間５０件を超えており、週に１人が犠牲になっているほどです。また、虐待は年々ふえ続けており、全国児童相談所による児童虐待相談件数は、平成２年度１,１０１件、平成１８年度は３万７,３２３件となっており、１６年間のうち３４倍にも増加しています。また、児童虐待防止法施行前の平成１１年度の１万１,６３１件と比べると、平成１８年度は３.２倍にまで増加していることが厚生労働省社会福祉行政業務報告でわかりました。
　虐待者で最も多いのは実母６２.８％と、全体における割合は数年で変わっていないものの、平成１１年度の調査件数では６,７５０件が、平成１８年度調査では２万３,４２２件と３倍以上になっています。中野区内での平成１９年度の電話での相談件数は年間４５７件、面接相談件数は２４９件、そのうち相談者は、教師、職員、父、母がほとんどです。年々子どもの虐待件数、相談件数が増加傾向にあります。
　中野区では、学校内のカウンセリング相談件数は多いようですが、子ども１１０番への相談は少ないそうです。区の子ども家庭支援センターから子どもとその家庭の相談窓口の案内を一昨年末に全学校や区役所でも配布したり、ホームページでお知らせしたりしているとのことです。
　そこで、お伺いします。
　チャイルドラインとは、１８歳までの子どもがかける子ども専用電話のことですが、チャイルドラインデータベースフリーダイヤルの着信数は１万８,７３７件、市外局の電話への着信数は４,８０４件で約４倍です。ただ、全体の６割強はすぐ切れてしまうものや無言、からかいの電話などもありますが、やっとの思いでかけてきたが、言葉を発せずに切ってしまった電話や、信用できるかどうかということを試す電話でもありますが、やはり通話料がかからないことで電話をかけやすくなる、フリーダイヤルの子ども専用ラインの電話番号を設けたり、保護者が子育てにおけるトラブルなどを相談するフリーダイヤルを設けるのはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。
　また、（仮称）「困ったちゃん」というような、子どもや保護者がいつでもどこでも相談できるように、フリーダイヤルと相談時間が書かれたカードやキーホルダー等をつくり、記載し、毎年全学校に配付するのはいかがでしょうか、区の見解をお伺いします。
　また、昨年１１月に区役所で児童虐待防止月間として「オレンジリボン運動」の一つとして、胸にオレンジリボンをつけ、子どもの成長と発達を支援することで児童虐待防止アピールしているのですが、まだまだオレンジリボンの認知度というのは低いと思います。
　オレンジリボンの運動には、民間団体も参加しています。日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、店頭のカーネルサンダース人形がオレンジのたすきをかけたり、グッズ製作とＰＲでは、フィリップモリスジャパン株式会社がオレンジリボンカーを行ったりしています。自治体の取り組みでは、熊本市では市電、さいたま市が市バスでＰＲし、東京都庁、レインボーブリッジ、群馬県庁昭和庁舎、群馬会館、明石市立天文科学館などにはシンボル的な建物のライトアップ、愛知県、三重県、大阪市、高松市では、オレンジリボンツリー等オブジェの設置など、日本全国で運動が展開されています。また、プロスポーツ選手やタレントがオレンジリボンをつけて児童虐待防止をＰＲしたりもしています。
　ここでお伺いします。
　中野区でもＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークや民間企業や民間団体と連携を図り、例えば中野まつり等のイベントでオレンジリボンのブースの設置やミニライブ等を行い、オレンジリボンの認知度アップを図ってみるのはどうでしょうか。区の見解をお伺いします。
　また、区役所や学校での配布物にもオレンジリボンのロゴをつけ加えてみるのはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
　核家族化が進み、親子だけで家庭の中で過ごす時間がふえてきつつある中、近隣のコミュニケーションも減少し、育児の悩みを気軽に相談できる相手もなく、親子が家庭の中で孤立している状況も多く耳にします。親や養育者がさまざまな原因によるストレスを抱え、そのはけ口が弱い存在である子どもに向けられているのが現状です。将来を担う子どもたちのために、誠意ある御答弁をよろしくお願いし、この項の質問を終わらせていただきます。
　次に、各学校団体における不審者情報配信ツールについてお伺いいたします。
　中野区内における小・中学校４０校と幼稚園４園の計４４施設では、平成１７年から５年契約でメール配信を既に行っています。しかしながら、年間約１３８万円の管理費用等が毎年かかっているのが現状で、また、契約したのが約３年も前なので、ＩＴの進化は早く、機能の充実性に欠けると思われます。例えば民間の企業でも無償提供していて、内容も学年別メール送信、携帯からのメール配信、アンケートの収集・集計、わかりやすいウェブ管理画面、登録者の一括削除機能や学年別更新、不審者情報や学校行事、緊急連絡のメール配信、保護者に送ったメールの開封・未開封状況の確認、携帯電話用のホームページを持ち、学校行事の写真やレポートなど、保護者に向けた情報の発信、学校の情報掲示板、不審者の発生や野外学習の集合場所などを指定してメール配信ができるなど、さまざまな情報提供やフリーペーパーを無料で各学校に配布し、子ども向けのお勧めの本や子育てママさんや子どもたちにとって役立つサイトの案内などが掲載されているサービスもあります。
　ここでお伺いします。
　現在、中野区では、年間１３８万円という費用をかけてメールの配信等を行っていますが、経費の無駄ではないかと思いますが、どう思われますか。また、無償提供している民間企業に移行する考えはないのでしょうか。区の見解をお伺いします。
　次に、「ＴＡＢＬＥ　ＦＯＲ　ＴＷＯ」について質問させていただきます。
　「ＴＡＢＬＥ　ＦＯＲ　ＴＷＯ」とは、開発途上国及び先進国双方の人々の健康を増進する、すなわち、先進国の肥満と途上国の飢餓の同時解消を目指す運動のことであり、先進国においては、ガイドラインに沿った健康的食事の普及促進でカロリー制限しつつ、栄養のバランスがとれた食事により、メタボリックシンドロームの予防を行い、開発途上国には、貧しい子どもたちに栄養価の高い食事を提供するだけでなく、学校に通わせ、教育を受けさせる義務付けとなり、学習効果の向上にもつながるというわけであります。
　この「ＴＡＢＬＥ　ＦＯＲ　ＴＷＯ」に参加している企業の社員食堂や飲食店などにおいて、「ＴＡＢＬＥ　ＦＯＲ　ＴＷＯ」認定のヘルシーメニューに沿って、約７３０キロカロリーで野菜を多く含み、栄養のバランスがとれている食事のメニューを考案し、その売り上げの２０円が「ＴＡＢＬＥ　ＦＯＲ　ＴＷＯ」を通してアフリカ各国に寄付されています。
　ここでお伺いします。
　中野区役所の食堂に、このようなメタボリック症候群対策で低カロリーメニューを食べることに１食当たり２０円を途上国の子どもたちの食糧支援に送る「ＴＡＢＬＥ　ＦＯＲ　ＴＷＯ」の導入について、どう思われますか。区の考えをお聞かせください。
　ちなみに、参議院食堂と外務省では、５月中旬ごろから「ＴＡＢＬＥ　ＦＯＲ　ＴＷＯ」運動に賛同した新メニューが登場し、試食会が行われ、導入されています。油分の少ないメニューが並び、人気上々とのことが新聞に掲載されていました。ぜひともこのような運動を取り入れていただき、区民の方や区の職員の方のより良い健康づくりと、途上国の子どもたちの役に立ててもらえるよう、誠意ある御答弁をお願いし、私からのすべての質問を終わらせていただきます。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　つぼい議員の御質問にお答えいたします。
　相談電話をフリーダイヤルにするなど、児童虐待の関連での相談を充実させるべきだという御質問であります。
　子ども家庭支援センターでは、子どもからの相談も受け付けているところであります。フリーダイヤルにしてはどうかということですが、フリーダイヤルの電話の導入について、今後検討していきたいと思います。
　また、保護者と子ども、それぞれの専用ダイヤルの設置を考えてみてはどうかといった御提案もありました。
　現在の電話相談でも、保護者にも子どもにも適切に対応できていると考えているところであります。相談員が多様なケースやさまざまな立場の方の相談に触れることで、資質向上にもつながるというふうに考えておりますので、子ども家庭支援センターの相談電話については、１本でまいりたいと思っております。
　それから、カードやキーホルダーなど、子どもたちが電話や時間を把握しやすいように考えるべきだということであります。
　現在、配布しております相談リーフレットには、カードとして利用できるような切り込みを入れているところでありますけれども、他の相談機関の紹介を加えるなど工夫を加えていきたいと考えております。
　それから、オレンジリボン運動の普及啓発についてであります。
　オレンジリボン運動は、ＮＰＯ法人の提唱による子どもの虐待防止のための広報啓発運動ということで、区もその趣旨に賛同して、昨年度より子ども相談総合窓口、児童館や保育園などの子ども関連施設などで取り組み始めたところであります。地域の中で、区民が虐待の未然防止のために関心を持っていただけるよう、イベントやさまざまな機会などを通じて工夫を凝らしてまいりたいと思っております。
　私からは、以上です。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　「ＴＡＢＬＥ　ＦＯＲ　ＴＷＯ」についての御質問にお答えします。
　この「ＴＡＢＬＥ　ＦＯＲ　ＴＷＯ」の運動の趣旨、これについては賛同できるものというふうに考えてございます。こうした取り組みが飲食店を中心に広がっていくということは、非常に望ましいことだというふうに思っています。しかし、この運動につきましては、飲食店の経営のあり方にもかかわるということから、行政のかかわりというのは非常に難しいのではないかというふうに考えてございますが、区の食堂の経営者に対して情報提供して理解を求めていきたいというふうに思っております。
　 〔教育委員会事務局次長竹内沖司登壇〕
○教育委員会事務局次長（竹内沖司）　学校のメール配信についての御質問にお答えいたします。
　学校情報配信システムに要します経費は、保護者のメールアドレスなど個人情報の管理や年度ごとの更新作業などのために必要な機器の使用料でございまして、このシステムの運営に必要な経費でございます。民間企業が無償で提供している情報配信メールシステムについては、中野区で必要とする機能が確実にカバーされているか、また、個人情報の管理などで問題がないか、今後十分に研究したいと考えております。
○議長（市川みのる）　以上で、つぼいえみ議員の質問は終わります。


中野区議会議員　いながき　じゅん子
　１　学校教育の充実について
　２　その他

○議長（市川みのる）　次に、いながきじゅん子議員。
　　　 〔いながきじゅん子議員登壇〕
○６番（いながきじゅん子）　無所属のいながきじゅん子でございます。
　まず、学校教育の充実について伺います。
　私は、中野の学校教育の質を向上させ、授業や学校生活への満足度を高めていくことは、児童・生徒やその保護者のみならず、区民全体にとって大いにメリットがあると考えます。
　区は、ファミリー層の誘致をあちこちでうたっていますが、例えば子育て世代のファミリーが住む場所を決めるとき考慮するポイント、これは何でしょうか。今も昔も、近所にどういう学校があるのか、そして、そこの学校の評判はどうなのか、この点が結構大きいのではないでしょうか。初めから私立校を希望している家庭にとっては関係ない問題かもしれませんが、私立に比べて家庭の経済的負担や児童・生徒の通学の負担が少なく、近所の友達もつくりやすい地元の公立校に基本的には通わせたいとする家庭のほうが都内でもまだまだ多数派です。そして、もし選べるのであれば、同じ公立校でも、将来必要な学力をしっかり身につけさせてくれる環境のよい学校に通わせたい、保護者なら当然そのように考えると思います。
　今や地域や学校の評判は、地元に住んでいなくても簡単に手に入る時代です。もし中野区立の小・中学校では非常にしっかりしたよい教育が行われており、保護者や児童・生徒の満足度も極めて高いと評判になるくらいになれば、子育て世代を呼び込むかなり有効なアピールポイントとなるのではないでしょうか。逆に、既に区内に住んでいる家庭が子どもを中野区の学校に通わせたいからということで引っ越しを思いとどまるケースも出てくるかもしれません。公立に通う子どもの減少に歯どめがかかっていれば、再編計画によって統廃合される学校数ももう少し減っていた可能性もあるのではないでしょうか。
　公立学校は、地域コミュニケーションが希薄になりがちな中野区のような都心で、保護者や地域住民の横のつながりを生み出す核としての重要な役割を担っています。区立学校を選ぶ家庭がふえれば、地域防災あるいは地域防犯の強化にもつながっていくと考えます。地域のお祭りやイベントでも、みずからがそこで何かしたいというよりも、子どもを連れていく場を求めて参加する大人が非常に多いというのが現状です。想像以上に地域は子どもが中心となって動いているのだなと実感いたしております。
　学校教育のさらなる充実は、子育て世代へのアピールとなるだけではなく、結果的に地域の活性化が叫ばれる中野区全体にとっても、意義のある政策の一つになるのではないかと考えます。まず、この点についてのお考えをお聞かせください。
　それでは、区の学校教育の充実を図っていくために一体どうしたらよいのか。公立校は生徒数が減れば統廃合し、教職員は転勤すればよいということで、私学に比べて「つぶれる」という心配がございません。もっといえば、生き残りをかけて、私立のように学校や教員側が必死になって努力するという必要がございません。また、公立の教職員は、違法行為でもしない限り、どんなに低い評価であっても、減俸になったり、クビになったりということがまずありません。こういったシステムは、子どもたちへの愛情を惜しまず、日々自己研さんに励む教員とそうでない教員に二極化するという現象が生まれがちです。保護者の間でも「公立の先生は当たり外れが激しい」という話題が公然と飛び交っているのが現状です。授業や指導力の質向上のために、まずは各教員の自主的な努力が求められるのは当然ですが、区も責任を持ってフォローしていく必要があると思います。教師の自己研さんの場として、現在もさまざまな研修が行われているようですが、中野区ならではの特長や工夫している点があれば、お示しいただければ幸いです。
　保護者の方に伺いますと、ちまたで言われているような親のブランド志向は皆無であり、子どもの将来の受験の負担を軽減するため、あるいは残念ながら公立校への不信感から、仕方なく私立を受験させるという方も多いようです。「ゆとり教育」などカリキュラムの問題もあるでしょうが、公立の人気を復活させるためには、やはり教員の質の向上、意識の改革という課題は避けて通れないものと考えます。どのような理由があろうとも、この課題を放置してしまうことは、結果的に公立と私立の格差を認め、助長することと同じことになってしまうのではないでしょうか。
　教育の成功例として、フィンランドの少人数学級のことがよく取り上げられますが、実はこの国では、５０回以上の厳しい実習を含む修士課程を修了しなければ教員になれません。教職は狭き門のあこがれの職業としての地位を確立しており、選抜基準も厳しく、高い質が担保されているという現実も重視する必要があると思います。
　中野区の教育ビジョンでは、「目指す人間像」ということで、次の四つを挙げております。一つ目、生命を尊重し、やさしさや思いやりの心をもつ人、二つ目、コミュニケーション能力を高め、豊かな人間関係をつくる人、三つ目、自ら考え、創意工夫し課題を解決する人、四つ目、自らの健康や体力の増進を図る人、すばらしい人間像です。
　それでは、これを教える教員のほうは、この四つがしっかり身についているのでしょうか。例えば保護者やほかの教員とうまくコミュニケーションがとれない先生が、子どもにコミュニケーション能力を身につけさせることは不可能だと思われます。各教員のあるべき姿を明確にし、よい意味での緊張感を保つためにも、生徒・児童だけではなく、中野区の目指す教員像も明確にし、何らかの形で区民にできるだけ具体的に示すべきではないでしょうか。こうすることで、保護者や区民の教育行政への信頼度も高まると思います。この点について、ぜひお考えをお聞かせください。
　優しさや思いやりを持ち、みずから考え、創意工夫し、課題を解決する、まさに教育ビジョンにうたわれているような教員が正当に評価され、仕事のやりがいや達成感を十二分に感じることができる環境をしっかり整えることが重要だと思います。優秀な教員が力を発揮しやすく、他区から中野区への異動を希望してもらえるような環境づくりに、学校と教育委員会が協働でしっかり取り組み、いい先生をどんどんふやしていくことが早急に求められています。これまでの区の具体的取り組みとその成果があれば、この点についてお示しください。
　また、公立校の先生方はとにかく忙しいという話も聞いております。会議や事務作業は極力簡素化、効率化し、よりよい授業を行うための研究や準備の時間、あるいは子どもたちと向き合う時間を少しでも多くつくり出せるようにしていくことが必要なのではないでしょうか、お答えをお願いいたします。
　最後に、その他として、粗大ごみの件について伺います。
　粗大ごみを区に引き取ってもらう場合、指定日に所定の金額分のシールをごみに目立つように張りつけ、指定場所に出すことになります。その際、そのシールには申込者本人の氏名はもちろん、マンションやアパートに住んでいる場合は、その部屋番号まで記入して貼りつけなければなりません。
　しかし、これだけプライバシーですとか個人情報保護が叫ばれている今、このようなやり方は時代に逆行していると言わざるを得ないのではないでしょうか。電話連絡でも、インターネット申し込みでも、事前予約する際に住所、氏名、連絡先は必ず伝えるわけですし、処理手数料分のシールさえ不足なく貼っていれば、さらにそこにわざわざ氏名や部屋番号を書く必要はないと考えます。特に単身世帯の女性の場合、不特定多数の人に見られる可能性がある屋外に、自分の部屋番号や名前を明記したごみを出すことは、防犯上の面からも非常にちゅうちょされる方が多いのではないかと思います。
　ちなみに、板橋区では、このシールに氏名のかわりとして、回収申し込みの際に発行される「受付番号」を記入してもよいことになっています。そして、申し込み方法のところにもその点が明記されています。もし個人を特定する記述がどうしても必要だということであれば、こういった工夫をしていただけると、区民の皆様にも喜ばれるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　以上をもちまして、私のすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一）　いながき議員の御質問にお答えいたします。
　まず、学校教育の充実についてでございますが、その中で、学校教育のさらなる充実は区全体にとって有効なのではないかという御質問でございます。
　学校教育のさらなる充実のためには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いに連携協力をしていくことが重要でございます。学校教育のねらいは、次の世代を担う中野区民の育成でありまして、それを充実させることが地域の活性化にもつながるととらえてございます。
　また、研修の中で特長あるいは工夫している点はという御質問でございます。
　校長、副校長、教務主任等の職層に加えまして、経験年数に対応いたしました研修や区の教育課題を取り上げた研修等を実施しております。また、教員一人ひとりが１０年ごとのキャリアプランの中で、個別に決定した課題に対応できる研修を実施するなど、研修内容の充実を図っているところでございます。研修方法につきましても、参加体験型の導入などを工夫しているところでございます。
　また、中野区の目指す教員像はという御質問がございました。
　教育委員会では人材育成計画を定めまして、教育に対する熱意と使命感を持つ教師、豊かな人間性と思いやりのある教師、実践的な指導力のある教師の育成を進めているところでございます。今後、改定を予定してございます教育ビジョンにおきまして、改めて中野区の目指す教員像を検討してまいりたいと思います。
　それから、教員の質向上について、よい先生をふやしていくためにはという御質問がございました。
　中野区は、教育マイスターとしてすぐれた指導力を有する教員を育成し、その高い専門性を他の教員に伝えていく制度でありますとか、一人ひとりの教員が作成したキャリアプランに応じた研修を通しまして、すべての教員の教師力の向上を図るとともに、区立学校の教職員による自主的な教育研究会の取り組みへの支援などを行っているところでございます。
　また、教師の時間確保という御質問もございました。
　国や東京都におきまして、学校の教職員の多忙を解消するための検討が今されてございます。中野区におきましても、学校への調査等を精査するなど、教職員の事務作業を軽減化するような工夫をしてまいりたいと思っております。また、事務作業や教材作成の効率化を図るために、職員室ＬＡＮを全校に導入したところでございます。
　　　　〔区民生活部長大沼弘登壇〕
○区民生活部長（大沼弘）　粗大ごみの出し方についてお答えいたします。
　粗大ごみの収集に当たり、物と排出者を特定する必要がありますので、シールに氏名の記載をお願いしています。本人の要望に応じて受付番号を記載する方法でも対応しておりますので、今後、受付時やホームページなどで周知を図っていきたいと思います。
　　　 〔いながきじゅん子議員登壇〕
○６番（いながきじゅん子）　再質問させていただきます。
　中野区立の学校のレベルが上がることが、新しいファミリー層の誘致につながるのではないか、この点に関して区長はどうお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　おっしゃるとおり、区立学校の教育がどのような内容であるかということを多くの皆さんが区を選択する場合の一つの大きな要素と考える、そういうことが事実だろうというふうに思っております。そういうことを踏まえて、中野の区立学校のよい点をさらに伸ばし、それを発信していくことが大事だと思っております。
○議長（市川みのる）　以上で、いながきじゅん子議員の質問は終わります。


中野区議会議員　林　まさみ
　１　防災について
　２　東中野地域の問題について

○議長（市川みのる）　次に、林まさみ議員。
　　　　　 〔林まさみ議員登壇〕
○７番（林まさみ）　中国の四川省でマグニチュード８.０の大地震が起こり、今なお復旧作業が行われていることがテレビや新聞などで報道されています。中野生活者ネットワークでは、１月から５月の期間、あす起きても不思議ではない首都直下型地震に対して、「みんなで考える中野の安全」という防災のテーマで、延べ１００人を超す中野区民と問題点を出し合い、調査、活動しました。参加者は、主婦のほかにひとり暮らしの学生や高齢者、団塊世代で、自分たちの身近な不安や問題点を出し合いました。
　避難所に入れるのか、また、無事に避難所まで行けるのかという避難初期段階の疑問から、水の確保はできるのか、トイレの水は大丈夫か、地域での助け合いができるか不安であるなど、１４０以上の問題点が出されました。今回は特に中野区の５７％を占めるひとり暮らしの層の参加が多かったことから、地域コミュニティの弱体化による避難所生活に対する不安の声が多く出されたので、阪神・淡路大震災や新潟中越沖地震の避難所生活のことを調べました。それによると、避難所生活で重要なプライバシー確保のためには、体育館の空き倉庫などを更衣室や授乳室にするべきであるが、早い時期から救援物資が詰め込まれてしまい、移動させるのに大変だった。早くから確保されたのは女性の担当者がいたところであった。男性用、女性用、赤ちゃんの月齢別おむつなどが支援物資として運び込まれたが、用途別に置かれていなかったので、探すのが大変だった。女性の行政職員やボランティアの人が最初からいたところは、ちゃんと仕分けられていた。育児ノイローゼになった人のケアなど被災者に寄り添ったケアを女性が担っていたことなどを知りました。そのほかにも、震災後の避難所生活においては、避難所で生活する半数以上が女性であること、数日で男性は仕事に出かけるため、避難所での主な仕事を女性が担うこと、女性の視点を反映しない避難所での運営は復旧をおくらせること、避難所の運営に「暮らし」という点が必要だということが被災経験者の報告からわかり、被災３日以降からもとの生活に戻るまでの避難所生活の復旧期間に女性の主体的な参画が必要であると確信しました。
　また、国では、平成１７年、内閣府で策定された「男女共同参画基本計画（第２次）」の中にも新たに防災分野が設けられました。その理由として、阪神・淡路大震災、新潟中越沖地震を通じて、女性は災害時に特に被害を受けやすいこと、また、復旧時に多大な責任が女性に集中するなどの問題が挙げられています。だからこそ、中野区においても、固定的な性別役割分担を見直し、女性リーダーを育成して、方針決定過程に女性の声を反映する仕組みをつくるべきと考えます。その仕組みが機能することで、災害現場での女性の能力を最大限に引き出すことができ、復旧活動において大きな役割を果たすことができると考えます。
　そのためには、「中野区地域防災計画」を毎年修正している中野区防災会議に女性の参画が必要です。現在、防災会議の中に女性はいません。また、防災会議の幹事会の男女の構成は、男性３３名、女性は１名となっています。もちろん役職としての位置付けがあるため、女性がこれ以上入ることは困難な面もあるかと思いますが、中野区防災会議条例第６条に「防災会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる」とあります。そこで、阪神・淡路、新潟中越沖地震の災害現場を経験した女性の看護師や介護ヘルパーなどの女性の視点での復旧支援を研究している学識経験者や専門家を置く部会を設置してはどうでしょうか。このような部会を設置することで、中野区地域防災計画に女性の意見を反映する仕組みをつくることができ、女性や子ども、高齢者が共同生活を送る避難所生活の運営に「暮らし」という視点を入れることができ、効率的に復旧活動が進むと考えます。区としての考えをお聞かせください。
　また、「みんなで考える中野の安全」のテーマで、震災時に火災危険度の高いところを選んで現地調査もしました。消防車が入ることのできない狭隘道路などには、数メートルごとに消火器が設置され、行政としての努力を感じました。また、道路の拡幅推進のためのセットバックや隅切りに税優遇を行っていますが、整備はなかなか進んでいないようです。
　平成２０年３月、東京都で行われた地域危険度測定調査の結果によると、狭隘道路が多く、特に木造住宅が密集している大和、野方、上高田地区の一部は、震災時の火災危険度が高い地域であるという結果が出ました。建物倒壊危険度と火災危険度が低いまちづくりが進むことは、災害による死傷者の減少につながり、区民生活に安心・安全をもたらします。中野区では、南台一・二丁目地区防災街区整備地区計画に基づいて、避難所の整備や周辺建物の不燃化を進めていますが、今後、都が公表した中野区の火災危険度の高い地区においての防災対策まちづくりについて、区としての考えをお聞かせください。
　以上で、この項についての質問を終わります。
　二つ目の項目として、小学校跡地計画に関する住民自治について質問します。
　先ごろ、２００９年３月に中野昭和小学校と統合新校となる予定の東中野小学校に関して、既存校舎の暫定利用計画が示されました。暫定利用後の跡地あるいは後施設の活用計画が今後決定していくと思われますが、地方自治の本旨の一つである「住民自治」から導き出される「住民参加」の視点から、暫定活用後の跡地利用計画等を策定する際には、区の整備・方針に対して、地域住民と協議の場を持つべきと考えます。その話し合いの場には、町会・自治会関係者、子ども育成関係団体、地域のスポーツ施設利用者団体、友愛クラブなど、地域で活動している各種団体の代表者だけではなく、広く地域住民の参加を呼びかけるべきであると考えます。区の考えをお聞かせください。
　今回の東中野地域の学校再編の跡地計画の問題についていえば、各所管部担当は、それぞれの立場で最大限努力したにもかかわらず、各所管部が縦割りの対応を地域住民にした結果、地域と行政との間に溝が生じ、混乱したと私は考えています。また、地域の実情に対して、行政の状況把握や住民との合意形成に向けた対応にも問題があったと感じます。
　行政の中では、学校再編と学校跡地計画、そして跡地活用決定後の事業は別の所管になっていますが、学校再編が予定されている地域の住民にとっては、自分たちの地域の学校を区がどうするのか、再編後の学校の施設や跡地がどうなるのかということが最大の関心であり、そのことを丁寧に住民の立場に立って説明してくれる区の対応を望んでいると思います。
　そこで、今後、学校再編と跡地計画のような問題の地域対応にあたっては、区として総合的に一本化した窓口を置くべきと考えます。特に学校は、地域住民の思い入れの多い施設です。いかがお考えでしょうか。
　また、この場合、区側は住民との話し合いに臨む体制として、地域の状況を的確に把握し、住民とコミュニケーションが十分とれる担当を置くべきと考えます。いかがでしょうか、区の考えをお聞かせください。
　「新しい中野をつくる１０か年計画」の意義に「中野のまちの将来像を示し、１０年後に実現するまちの姿を明らかにする」とあります。「地域の中心となる拠点では、その地区ごとに合ったまちづくりが、地域の人々とともに検討され、着実に進められます」とも明示されています。また、行政の事業部制による縦割りの調整をするために、経営本部体制という組織改革をしたと認識しています。
　持続可能な中野区にするための跡地活用計画に地域住民の声を反映させる仕組みを区がリードしてつくり、丁寧で的確な区民対応をし、地区ごとに合ったまちづくりが進むよう要望して、今回の一般質問を終わります。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　林議員の御質問にお答えいたします。
　防災会議の部会設置についての御質問です。
　防災会議の委員構成は、御質問の中にもありましたように、指定行政機関などをはじめとして、警察・消防など防災関係の機関の代表者で構成されるということがありまして、男女の構成比で見ますと、極端に女性の参加が少なくなってしまっているのが実情であります。地域防災計画に、女性の立場からの、女性の視点での考え方を取り入れていくということが必要だという、その御指摘は私もそのとおりだと思います。そういう意味で、地域防災計画に女性の視点に立った専門的な意見を反映させるための方策について検討していきたいと考えております。部会という形になるのか、それともまた別な形で御意見を伺えるような形をとるのか、また検討の場を設けるのかなど、方法についてこれから検討していきたいと思います。
　それから、東中野小学校の跡地利用計画の策定について、広く区民の参加を求めるべきであるという御意見でありました。
　中野区自治基本条例の趣旨にきちんと則りまして、計画について御説明をする機会、情報提供をきちんとすること、また、意見交換の機会を設けていくこと、その上で決定したことについて、きちんと説明責任を果たしていくということが大事だと思っております。御意見を伺う場についても持っていきたいと思っております。
　それから、地域の実情を把握している担当と各部がきちんと連携をとって対応していくべきではないかと、こういうことであります。
　東中野地域の施設の配置の問題等につきましても、これまでも経営本部を中心に、関係部が連携をとりながら対応してきたところであります。これからも適切に対応していきたいと思っております。
　私からは、以上です。
　　　 〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行）　私からは、防災についての中で、火災危険度の高い地区について、今後具体的にどのような対策を講ずるかという御質問にお答えを申し上げます。
　御指摘の大和町、新井も含めて、それから、野方、上高田といった地域につきましては、東京都防災都市づくり推進計画において、整備地域という地域に指定されております。防災都市づくりの施策を展開すべき地域となっております。区では、これまでも大震災時において、骨格的な避難道路となる環状７号線沿道地区や広域避難場所である平和の森公園の周辺地区におきまして、不燃化助成事業による建物の耐火化を実施してきておることは御存じのとおりでございます。また、現在、木造住宅の無料耐震診断や一定の耐震基準に満たない木造住宅を耐火建築物等へ建てかえる場合の助成を実施しております。建物の倒壊や火災を未然に防ぐ取り組みを行っているという状況でございます。
　今後も防災都市づくりの諸制度を活用し、安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（市川みのる）　以上で、林まさみ議員の質問は終わります。
　以上をもって、質問はすべて終了いたしました。
　これより日程に入ります。
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　第４７号議案　平成２０年度中野区一般会計補正予算
　第４８号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
　第４９号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例
　第５０号議案　中野昭和小学校施設整備工事請負契約
　第５１号議案　第一中学校施設整備工事請負契約
　第５２号議案　机及びいすの買入れについて
　第５３号議案　土地の売払いについて
　第６１号議案　清掃車の買入れについて

○議長（市川みのる）　日程第１、第４７号議案から第５３号議案まで及び第６１号議案の計８件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第４７号議案から第５３号議案まで及び第６１号議案の８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第４７号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ７,４６３万１,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は９７４億６,２６３万１,０００円となります。
　初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
　まず、生活援護費ですが、低所得者の生活の安定の確保を図るため、生活の安定と正規雇用への意欲と可能性を持つ低所得者を対象に、相談窓口を設置する経費１,７３９万８,０００円を計上するものです。
　次に、保険医療費ですが、低所得の高齢者の入院に伴う経済的負担を軽減するため、支援金を支給する経費５,７２３万３,０００円を計上するものです。
　この補正の歳入予算といたしましては、都支出金２,７１４万８,０００円、繰入金４,７４８万３,０００円を追加計上するものです。
　次に、債務負担行為の補正について説明いたします。
　これは、中野区土地開発公社が金融機関から借り入れる借入元金及び利子相当額の債務保証の限度額を変更するものです。
　第４８号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、学術研究または統計の作成のために戸籍情報等を提供する場合の手数料を規定するものです。
　この条例の施行時期は、平成２０年７月１です。
　第４９号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、主に次の５点について規定を改めるものです。
　第１点目は、寄附金控除に関して、控除方式、適用下限額等を変更するとともに、地方公共団体に対して寄附する場合の特例控除額の規定を設けるものです。
　第２点目は、公的年金からの特別徴収に関する規定を設けるものです。
　第３点目は、上場株式等の譲渡に係る軽減税率を廃止するものです。
　第４点目は、上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税の規定を設けるものです。
　第５点目は、地方税法の改正に伴い、引用条項の整備等を行うものです。
　この条例の施行時期は、第１点目及び第２点目につきましては平成２１年４月１日、第３点目につきましては平成２２年４月１日、第４点目につきましては同年１月１日、第５点目につきましては公布の日ですが、一部は平成２１年１月１日、同年４月１日、平成２２年１月１日及び同年４月１日です。
　第５０号議案、中野昭和小学校施設整備工事請負契約は、区立小学校の再編に伴う中野昭和小学校施設整備工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
　工事の概要は、校舎、プール及び防火シャッターの改修工事、電気設備工事並びに機械設備工事などです。
　契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は、１億９,２８８万５,０００円、契約の相手方は、稲葉建設株式会社です。
　この工事の完了予定は、平成２０年１２月です。
　第５１号議案、第一中学校施設整備工事請負契約は、区立中学校の再編に伴う第一中学校施設整備工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
　工事の概要は、校舎の改修工事、防火シャッターの整備改修工事及び壁面緑化工事、電気設備工事並びに機械設備工事などです。
　契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は、２億２,５７５万円、契約の相手方は、協永建設株式会社です。
　この工事の完了予定は、平成２０年１１月です。
　第５２号議案、机及びいすの買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。
　取得する財産は、区立中学校における生徒用の机２,３２０台、いす２,３２０脚で、金額は１,８２５万７,８２０円です。
　第５３号議案、土地の売払いについては、財産の処分に当たり、議会の議決をお願いするものです。
　処分する財産は、旧区域外スポーツ学習施設建設用地に係る土地で、金額は１億３,３１０万円です。
　第６１号議案、清掃車の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。
　取得する財産は、一般廃棄物の収集・運搬に使用する清掃車４台で、金額は２,７８８万３,４５６円です。
　以上、８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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　第５４号議案　専決処分の承認について

○議長（市川みのる）　日程第２、第５４号議案、専決処分の承認についてを上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第５４号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第５４号議案、専決処分の承認については、中野区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認をお願いするものです。
　この条例は、本年４月３０日に公布された地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、同日から施行する必要があったので、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、同日に専決処分したものです。
　主な改正の内容は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例を廃止するものです。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案を承認するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
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　第５５号議案　中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認に関する条例を廃止する条例

○議長（市川みのる）　日程第３、第５５号議案、中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認に関する条例を廃止する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第５５号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第５５号議案、中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認に関する条例を廃止する条例は、戸籍法及び住民基本台帳法等が改正され、本人確認の手続に関する規定が設けられたため、本条例を廃止するものです。
　この条例の施行時期は、公布の日です。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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　第５６号議案　中野区保育所条例の一部を改正する条例
　第５７号議案　中野区立児童館条例の一部を改正する条例
　第５８号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例

○議長（市川みのる）　日程第４、第５６号議案から第５８号議案までの計３件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第５６号議案から第５８号議案までの計３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第５６号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、中野区区有施設耐震改修計画に基づき、現施設の使用が廃止されることとなった本郷保育園を仮設園舎へ移転することに伴い、その位置を変更するものです。
　この条例の施行時期は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日です。
　第５７号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例は、小学校施設を活用した（仮称）キッズ・プラザ事業の開始に伴い、塔山児童館を廃止するものです。
　この条例の施行時期は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日です。
　第５８号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、学童クラブの延長利用に係る延長保育料の規定を設けるとともに、塔山学童クラブを塔山小学校内に移転することに伴い、その位置を変更するものです。
　この条例の施行時期は、平成２０年１０月１日ですが、塔山学童クラブの位置を変更する改正は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日です。
　以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
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　第５９号議案　中野区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例
　第６０号議案　区域外特別区道路線認定の承諾について

○議長（市川みのる）　日程第５、第５９号議案及び第６０号議案の計２件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第５９号議案及び第６０号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第５９号議案、中野区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例は、主に次の４点について規定を改めるものです。
　第１点目は、自転車駐車場設置義務区域を拡大するものです。
　第２点目は、施設を新築する場合の自転車駐車場の規模を変更するものです。
　第３点目は、施設の用途を変更する場合の自転車駐車場の規模の規定を設けるものです。
　第４点目は、自転車駐車場設置の違反者等に対して、勧告及び罰則の規定を設けるものです。
　この条例の施行時期は、第１点目につきましては平成２０年７月１日、第２点目から第４点目につきましては平成２１年１月１日です。
　第６０号議案、区域外特別区道路線認定の承諾については、練馬区長から、練馬区が江古田川に設置した歩行者専用の橋を練馬区道路線として認定するに当たり、中野区長の承諾を得たい旨の依頼があり、これを承諾するに当たり、道路法第８条第４項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。
　以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
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　第６２号議案　中野区立学校設置条例の一部を改正する条例

○議長（市川みのる）　日程第６、第６２号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第６２号案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第６２号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例は、中野区立小中学校再編計画に基づく区立学校の統合に伴い、中野昭和小学校及び東中野小学校を廃止し、白桜小学校を新設するとともに、第一中学校及び中野富士見中学校を廃止し、南中野中学校を新設するものです。
　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、文教委員会に付託いたします。
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　議会の委任に基づく専決処分について

○議長（市川みのる）　日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告をいたします。
　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、６月４日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

　　　　　　２０中経経第６１１号
　　　　　　平成２０年（2008年）６月４日
　中野区議会議長　市　川　みのる　殿
　　　　　　　　　中野区長　田　中　大　輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
　区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
　　　　　　　　　　記
【報告案件１】
１　和解当事者
　申立人　　記載削除
　被申立人　中野区
２　経緯
　申立人は、被申立人が平成１６年４月に保育園の非常勤職員の職を廃止したことに関して、平成１６年１０月１８日付けで東京都地方労働委員会に不当労働行為の救済の申立てを行った。
　その後、東京都地方労働委員会において調査が行われてきたが、本件事件について、申立人と被申立人の間で和解した。
３　和解条項
（１）被申立人は、非常勤職員の職の廃止に関し、申立人との間で紛争が生じたことについて、遺憾の意を表する。
（２）被申立人と申立人は、労働条件の交渉に当たり、引き続き真摯に臨むことを確認する。
（３）申立人は、本件申立てを取り下げる。
４　和解成立の日　平成２０年（２００８年）３月３１日

【報告案件２】
１　和解（示談）当事者
　甲　練馬区民
　乙　中野区
２　事故の表示
（１）事故発生日時　平成１９年（２００７年）１２月２８日午後１時５３分
（２）事故発生場所　東京都中野区本町一丁目２３番山手通り路上
（３）事故発生状況　乙の職員が運転する乙車（軽小型貨物車）が、粗大ごみを収集するため山手通りを移動中、Ｕターン専用路を通ってＵターンをしようとしたところ、乙車の左ドア部分が対向車線を直進してきた甲車（自動二輪車）の右ミラーと接触し、甲車が乙車とガードレールの間に挟まる形で停車した。この事故により、甲は、右手及び左足を負傷した。
３　和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、治療費及び慰謝料の合計で金２４９,５５０円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、医療機関に対する治療費で金１１５,１５０円の既払金を除く金１３４,４００円を、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙の間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４　和解（示談）成立の日　平成２０年（２００８年）４月２日

【報告案件３】
１　和解（示談）当事者
　甲　中野区民
　乙　中野区
２　事故の表示
（１）事故発生日時　平成２０年（２００８年）３月９日午前１０時３０分頃
（２）事故発生場所　東京都中野区若宮三丁目４８番先区道上
（３）事故発生状況　甲が運転する車両が区道の角を曲がろうとしたところ、道路上にあった石（高さ３７センチメートル、幅約４０センチメートル、厚さ約３０センチメートル）に自動車の左側部を接触した。この事故により、甲所有の自動車の左ドアパネル、ステップモール等を損傷した。
３　和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、甲所有の自動車の補修代として金１７２,０１８円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について、賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙の間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４　和解（示談）成立の日　平成２０年（２００８年）４月９日

○議長（市川みのる）　この際、陳情の訂正についてお諮りいたします。
　お手元に配付の文書のとおり、陳情の訂正の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。

　　　　　　　　陳情訂正願
平成２０年６月４日
　中野区議会議長　殿
陳情者　住所　中野区
　　　　氏名　中野区民

　平成２０年２月４日付をもって提出した次の陳情を、下記のとおり訂正願います。

　第２号陳情　東中野駅前整備について
　　　　　　　　　　記
（訂正内容）
　　主旨中、「青空広場（公園）」を「東中野駅前の上空活用部分及び駅前整備空間（駅前広場）に青空広場」に訂正する。
　　理由中、９行目「最後の」を削除し、１０行目「、地域と無関係なテナント」を「テナント店」に訂正する。
　１２行目「地域の者」を「人々」に訂正し、「－公園」を削除する。
　１４行目以下を「私たちは、人々が自ら闊達に集いあえる、通路でありながらも広場でもある空間が、駅前に必要だと思います。上空活用部分・駅前整備空間（駅前広場）は、住民や駅利用者そして商い等が交叉する変化自在の場所になりえます。その活用のために、青空に開かれて最大限の広がりをもつ平面（広場）が、東中野駅前に備わることを切望します。
　このような観点から私たちは、東中野駅前の上空活用部分及び駅前整備空間（駅前広場）に青空広場の実現を求めます。」に訂正する。
（訂正理由）
　　委員会審査の状況を考慮して

○議長（市川みのる）　この際、陳情の付託替えについてお諮りいたします。
　お手元に配付の陳情付託替え件名表に記載の陳情については、記載のとおり付託替えをいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　　　陳情付託替え件名表
　　　　　平成２０年第２回定例会

受理番号	件　　　　名	付託委員会
		変更前	変更後
(19)第２５号陳情	住宅の耐震化にむけた現行助成制度の発展・拡充について	防災まちづくり 特別委員会	建設委員会

○議長（市川みのる）　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
　お手元に配付の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

　　　　　　　　平成２０年第２回定例会
　　　　　　　　平成２０年６月６日付託
　　　　　 陳情付託件名表（Ⅰ）
《厚生委員会付託》
　第１３号陳情　飼い主のいない猫を幸福にする為、新しい飼い主を区が責任を持ち見つける機会を
つくることについて

《文教委員会付託》
　第１７号陳情　区南部地域に特別支援学級を設置（整備）することについて

○議長（市川みのる）　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　午後４時３５分散会