平成１７年１２月１日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１７年１２月１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１７年１２月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時５４分
○出席委員（８名）
斉藤 高輝委員長
むとう 有子副委員長
伊東 しんじ委員
高橋 ちあき委員
若林 ふくぞう委員
こしみず 敏明委員
来住 和行委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当課長 登 弘毅
南中野地域センター所長 角 秀行
弥生地域センター所長（南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 大橋 雄治
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当課長 榎本 良男
産業振興担当課長 鳥井 文哉
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 西條 十喜和
清掃事務所長 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 吉田 哲郎
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画（案）について（区民生活部経営担当）
２ 「魅力ある店舗支援事業」の第２回募集について（産業振興担当）
３ 平成１７年度「若手商人育成講座」の実施結果について（産業振興担当）
４ 廃棄物処理手数料の改定について（ごみ減量・清掃事業担当）
５ 清掃協議会の体制の検討について（ごみ減量・清掃事業担当）
６ 清掃一部事務組合設立にあたっての覚書及び規約の取扱について（ごみ減量・清掃事業担当）
７ 「清掃事業の特別区移管にあたっての関係事業者（雇上会社）に関する覚書」の見直しに関す る協議について（ごみ減量・清掃事業担当）
８ 「第２次中野区一般廃棄物処理基本計画」素案意見交換会等の概要について（ごみ減量担当）
９ 「第２次中野区一般廃棄物処理基本計画」（案）パブリック・コメント手続の実施について
（ごみ減量担当）
10 集団回収の充実に伴う区の古紙回収停止モデル実施の結果について（ごみ減量担当）
11 議会の委任に基づく専決処分について（清掃事務所）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時０１分）
本日の審査日程についてお諮りをいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途にそれぞれ進めたいと思います。よろしく御協力をお願いいたします。
また、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、続きまして、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず１番の、新しい中野をつくる１０か年計画（案）について、報告を求めます。
本橋区民生活部長
１０か年計画につきましては、１０月に改定素案、素案の改定版ということで御報告をさせていただきました。議会からのいろいろ御指摘、御意見などもいただいておりますが、その後、３回の地域説明会、また、それぞれ所管での地域での説明、関係団体等の説明、意見交換などをしてまいりました。それらに寄せられた御意見等を踏まえまして一定の整理をいたしまして、今回、新しい中野をつくる１０か年計画（案）ということで取りまとめたものでございます。(資料２)
これにつきましては、１２月の上旬、近々公表をいたしまして、１２月５日から３週間の期間、パブリック・コメント手続をした上で、１月中に計画決定をしたいというふうに思っております。
別添の１、これは大部なものですので、この中で特に区民生活部に関係する部分についての御説明をさせていただきますが、それにつきましては、別添の２といたしまして、「新しい中野をつくる１０か年計画（案）改定素案からのおもな変更点」というのがございます。これをごらんいただければと思います。
この中で、区民生活部に関係する変更点といたしましては、７ページをごらんいただきたいと思います。７ページの番号とすると３８番、真ん中ぐらいになりますけれども、この素案では１２０ページに当たります。ここで「領域IV．区民が発想し、区民が選択する新しい自治」の第１の項目、「自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまち」、これの施策の方向として掲げております、区民の公益活動の推進の（２）成果指標と目標値というのを掲げておりました。
ここでは、その成果指標といたしまして、以前の改定素案では、町会・自治会の加入率を入れておりましたが、これを削除しております。これは、町会・自治会の加入率について今の設定している数値が高過ぎるのではないかという御意見、また低過ぎるという御指摘もありました。それぞれ町会によっての違いがあるということもあろうと思いますが、それとともに、目標値として掲げているものが果たして本当に実現していけるのかという、かなり単身世帯もふえているという中で、実際にどのように実現していくのだろうか。あるいはまた、町会の加入率自体を高める区政としての取り組みということでの指標としてふさわしいのかというふうな御指摘等もいただきました。それらも勘案いたしまして、指標から削ったというものでございます。
それから、次の部分ではその下の３９番になりますけれども、実現へのステップ、地域センターの区民活動センターへの転換、特にマンションを借り上げている南中野、東中野、それから老朽化している昭和につきましての転換整備のスケジュールを掲げております。１２２ページに掲げてあるんですけれども、表の中で、南中野につきましては、ステップ３の段階で弥生町五丁目５番地に移転整備をする。それから、東中野、昭和につきましては、いずれもステップ４の段階で整備をするということでの実現の時期を表記いたしました。
それから、その下の４０番になります。これは、安全で安心な地域生活の推進ということでの成果指標として掲げているものですが、当委員会でも御指摘いただきましたように、ここでの犯罪の発生件数を指標とするというのはどうかという御指摘をいただきました。そこで、前は件数で表記しておりましたものを発生の件数の１６年度を基準といたしまして、どれだけ減少させていくかという形での目標設定ということに変更したものでございます。
これが区民生活部に関する変更点でございます。その他全体といたしますと、まちづくりの関係、あるいは子育ての関係での記述を、抽象的だった部分についてある程度整理できたものについては少し記述を詳しくするというところ、あるいはまた、内容等を少し整合をとったものに整理する等々の整理をしているものでございます。
それから、私ども区民生活部に関係するものとして、地域センターの転換の問題があります。これにつきましては、私どもで１５の地域での意見交換の会を設けまして、いろいろやりとりをしてまいりました。それにつきましては、地域活動担当の登課長の方から説明をさせていただきます。
登経営担当課長
それでは、お手元の別添３という資料になります。この１１月に１５の地域センターで区民生活部主催で行いました、地域センターに関する意見交換の会の概要でございます。
簡単に御説明いたしますと、実施期間は１１月２日から１７日、約２週間にわたって行いました。以下の日程でございました。参加人数としましては２４３人ということでございます。前回、５月にも同様の意見交換会を行いましたけれども、そこよりも若干人数は減ったという状況でございます。
それから一番下の方、出された御意見等につきましては、なかなかどういう区分なのかと難しいところがございますけれども、およその傾向としましては、前回５月のときと比べると、区の職員配置に関することですとか、あるいは、区民活動センター運営委員会に関する事項については少し減っております。また他方、地域活動、主に町会の話ですとか、あるいは住区協議会に関する御意見等がふえたというのが傾向でございます。
それでは、ページをめくっていただきまして、まず１ページ目の意見ですけれども、区民活動センターへの転換全般に関することですけれども、およそ全体としては、地域センターが変わることや、あるいは自主運営化ということに関しての不安を表明される方が多かったというふうに思います。例えば代表的なものを見ますと、上から三つ目、鍋横と大和で出た御意見ですけれども、「地域は窓口の集約化と区民活動センターへの移行を望んでいない」ということ。「財政効果から言っても疑問であって、見直していただきたい」、こういった御意見がございました。
次に、この１ページ目の下段の方に職員の配置でございます。これまでの地域の意見ですとか、あるいは議会での御議論を踏まえまして、今回の説明では、区民活動センターになっても職員は配置いたしますと御説明をいたしました。その結果、これまでと比べますと、この問題についての御意見は大分少なかったのかなというふうに思います。代表的なものを紹介しますと、上から４番目、桃園でございますけれども、「職員が残ることで安心した。ただ、配属される職員は地域を把握している人にしてもらいたい」ですとか、下から三つ目、大和・上鷺宮では、「職員を配置するとのことだが、それはずっと継続してほしい」と、こういった御意見が多かったのかなというふうに思います。
それから、２ページに移ります。２ページの３、区民活動センターの運営に関することでございますけれども、ここでは、区民活動センターの具体的運営形態については、皆さんと十分に話し合いながら、柔軟な形でやるということを考えていますというお話をいたしました。
その上での御意見でございますけれども、例えば上から２番目、鍋横・江古田で出ているのは、「施設の運営を住民に押しつけてほしくない。運営委員会による運営を住民は望んでいない」とか、あるいは、上から６番目、昭和と大和で出た御意見ですけれども、「住区協議会委員は固定化した１０名ほどが継続的に活動しており、他方、町会・自治会もメンバーは年々高齢化している。なかなか運営は難しいんだ」という御意見ですとか、あるいは、さらにそこから五つぐらい下ですけれども、鷺宮・弥生でございますけれども、区民活動センターになった後の話ですが、「地域スタッフとして適切な人材を必要に応じて紹介するような制度というものを考えてほしい」とか、こういった御意見がございました。
それから、２ページの下の方、地域活動に関するものでございます。ここでは、町会や自治会に関する御意見が多かったというふうに思います。１０か年計画の改定素案では、成果指標として町会の加入率を挙げておりました。それに対しまして、町会の役員さんも含めまして、あるいは町会に余り参加していない方も、例えば代表的な御意見ですと上から２番目、「「成果指標」に“町会加入率"とあるが、指標として適正だとは思えない」と、こういった御意見が幾つか出ておりました。
それからもう少し下、例えば下から三つ目、上高田で、これは町会の役員さんだと思うんですけれども、「区が様々な事務を町会に丸投げするようなことになれば、とても協働とはいえない。町会は区の下部組織ではない」とか、こういった御意見が多かったというふうに思います。このような御意見を踏まえまして、今回の１０か年計画（案）では、指標として町会加入率については外すということにいたしました。
それから、また町会関係でございますけれども、「人材不足で現状では手いっぱいです」とか、そういった御意見もかなりいただきました。
次に、３ページの真ん中、防災対応に関するものでは、これ自体は地域センター固有の問題ではございませんけれども、例えば「学校統廃合後の跡地については、引き続き防災のために利用できるようにしてほしい」と、こういった御意見もございました。
それから、３ページの下の方、６、住区協議会に関するもの。ここでは、住区協議会に対する区の関与の仕方を変えるという御説明に対して、さまざまな御意見がございました。地域差もございます。代表的なのを幾つか紹介しますと、上から２番目、例えば南中野ですと、「住区協議会を作るときには作ってほしいといい、区の都合でやめると言われても住民は困惑する」ですとか、あるいは下から三つ目ですね、沼袋。「住区について区の態度ががらりと変わった感じがする。住区が区の職員の方に依存していた部分があるが、そういうものが全てなくなり自主的に運営するとなったら、住区の存続が危ぶまれる」と、こういった御意見がございました。
それから、４ページ目に移ります。例えば下の方、上鷺宮ですけれども、これは住区に関してです。「行政が住区協議会の事務局をしないということは、住区協議会の会議録がなくなり閲覧できなくなる。また、地域センターが事務局をしたからと言って住区の主体性がなくなったとは考えられない」、こういう御意見がございました。
これらにつきましては、区としましては、住区を区として廃止するということではございませんと。自主組織という本来の姿に立ち返って、職員の運営への関与について見直すということでございますという御説明はいたしました。区の趣旨につきましては、住区協議会の委員の皆様には話は伝わったのかなというふうに思っております。
それから７番目、窓口集約及び窓口サービスに関することでございます。今回の１０か年計画（案）では、集約する５カ所の地域センター名を出して御説明いたしました。この議論は若干窓口が存続するセンターと、なくなるというセンターでは差があったというふうに思いますけれども、代表的な御意見を紹介しますと、一番上、南中野・昭和・大和・弥生では、「コンビニで証明書を発行するというが、コンビニで発行すると個人情報の問題が出てくるので反対だ。区職員を配置すべきである」と、こういう御意見が幾つかのセンターで出ております。
それから、下から２番目で、大和・上鷺宮では「諸証明の発行事務については５カ所以外でもやってほしい」という御意見もございました。こういう声はほかでも結構出たかなというふうに思っております。我々としましても、こういうような御要望を受けまして、窓口を廃止したセンターにおいても、何らかの住民票等につきましては手渡すことができるような検討をするという方向で今考えているところでございます。
最後に、８番ですけれども、計画全体につきましては、地域センターの建てかえ等に関しての要望と懸念といいますか、そういった御意見がございました。
議論の全体としては以上のとおりでございます。
委員長
それでは、質疑を行います。質疑はありませんか。
来住委員
今説明いただいた意見交換会の概要との関係にもなるんですけれども、窓口集約及び窓口サービスに関するものということで今最後に御紹介いただいたんですけれども、この中で、課長からもありましたように、南中野、昭和、大和、弥生のところでも多くの意見が出たということなんでしょうかね。「コンビニでの証明書を発行するというが、コンビニで発行すると個人情報の問題が出てくるので反対だ。区職員を配置すべきである」というふうな意見にもありますように、その他、その項ではコンビニ委託の問題がほかに三つぐらい紹介されています。上高田、沼袋、上鷺宮でもありますけれども、やっぱりサービスそのものが身近なところで直接窓口がなくなってしまうということでの不安が多くあると同時に、皆さんの方で、よりサービスが拡充するということでコンビニでの発行、受け渡しをするということが一方に説明があって、こういう声になっているんだと思うんです。
例えば板橋などの区民センターでしょうか、何カ所かで区民事務所を通してやっているというのを聞いているんですけれども、例えば常盤台区民事務所というところでは、ファミリーマート３カ所を指定して受け渡しが行われているというふうに聞きました。それで、その受け渡しの際の本人確認について、今後中野はどう検討されるかということになると思うんですけれども、要するに先ほど紹介したいわゆる個人情報との関係になりますけれども、そういう民間の方に受け渡しをお願いするという点で、板橋でもどこまでをその民間の方に委託できるかということではなかなか厳しくて、本人の確認というよりも、印鑑を持ってくれば、受け渡し自身はそこで成立するということでやっているというふうに聞いているんですけれども、区としては、この問題は区民からもこういう声になっているわけですし、本当に個人情報が守れるのかという問題が、一方できちんと整うということが大事だと思うんですけれども、先ほど紹介したような、たまたまお聞きしたのが板橋の話だったんですけれども、どういうふうにその後検討されたんですか。
榎本戸籍住民担当課長
前回も板橋と文京の話が出て、私が証明の担当でございますので、そういった観点から私が職員を連れて、確認という意味で、今後の検討の参考にする意味でも行ってまいりました。その状況をお話ししたいと思います。まず板橋の方では、本人確認というのは、予約は、区民事務所というのが何カ所かありますけれども、その区民事務所に電話予約をするというようなことでございます。この際に電話での本人確認というのは、一言で申せば、かなり厳密にやられているのかなというふうには思いました。
中野としてもこういったことを参考にしながら、コンビニでの本人確認というのは、さらにこれに工夫を重ねてより確実なものというようなことで検討していきたいと、そういう認識をしております。ただ、具体的にさらにプラスアルファをどうするかというようなことについてまでは、まだ検討中というようなことでございます。
来住委員
板橋でも区民事務所を６カ所に集約されたそうなんですね。それで窓口が混雑をしていることも聞きました。あわせてファミリーマートの受け渡し。私は、申請の段階の問題というよりも、受け渡しが一つはどういう形でされるのかと。それは、きのうの委員会でも、要するに地域センターの１０カ所での受け渡しは、どういう身分の方が受け渡しをするのかということもちょっとお聞きしたわけですけれども、要するに、ファミリーマートの民間のアルバイトであったりする方々が当然受け渡しをするという形になっているので、板橋の状況についてもお聞きしたんですけれども、先ほど言ったように、例えば来住が申請して、来住が受け取る際に、来住という判こがあれば、本人かどうかはそれ以上の確認は、免許証等のいわゆる身分を証明するものまでを提示して確認させるということまでは、民間なのでそこまではできないというふうにおっしゃっていまして、印鑑を持ってくれば受け渡しはそこで成立するということ。詳しくそれ以上お聞きしていないのでわかりませんけれども、その範囲でやっていますという話だったんですね。
もちろん、では、それでトラブルが起きているかどうかというのはわかりません。起きていないと思いますけれども、いずれにしても、これから皆さんがお考えになっているサービスが一方で広がるということと同時に、一方ではそういう個人情報に対するきちんとした担保が、区民の皆さんの不安をきちっと取り除くということなしにはやっぱり踏み出すべきではないし、あってはならないというふうに思うんですね。そこを今後検討するというふうにおっしゃるんだけれども、一方ではもうそういうコンビニでやりますよということをおっしゃっているものですから、いろんな説明会の場でこういう声が広がっているのではないかというふうに思うんですけれども、どういう形で検討をされていくんですか。
本橋区民生活部長
受け渡しの際の本人確認としまして、今現在、区役所でも宿直で夜間の受け渡しに当たりましては、受付番号等を申し込みのあった方にお伝えして、その番号を言ってもらう等々のやり方をとっております。またあわせて本人確認の資料等を出していただいていますけれども、コンビニ等でというときには、身分証明書とかそういうものの提示というのはなかなか難しいだろう。そういう意味で、受け付けて、受け取られる場合の暗証番号といいましょうか、それを工夫するというようなことで対応していこうと今考えているところであります。
きょう御報告させていただきましたこの資料は、説明・意見交換の会議で出された意見を一通りそのまま出しております。この中には、説明をして、なるほどそういうことなのかということで御理解いただいたものも多数あります。どういうところが地域の方々は懸念しているのかということを我々もちゃんと把握しておく必要があるだろうということで掲げているものなんですけれども、このコンビニでの扱いも、中には、住民票そのものが裸のままで受け渡しされるのは心配だという、いやいや、こちらは封筒にしっかり入れてということで考えていますよとか、中には端末を置くのというふうな、そんな認識でちょっと心配という方もいらっしゃいました。そういった方々には、なるほどそういうことならわかるという方々も多数いらっしゃいました。ただ、それでも、プライバシーという点で、また本人確認という点でどうなんだろうという懸念も示される御意見もありましたので、それらについても、さらにまたこちらとしてもできるだけ適正な処理の仕方で、御理解いただけるような説明等も含めて考えていく必要があるというふうに思っているところでございます。
来住委員
いわゆる窓口サービスについての問題はそれだけが別にあるのではなくて、紹介いただいた区民活動センターへの転換に対する参加者の意見、ここと連動しているわけですね。それは、要するに窓口サービスの部分の一部の問題であって、それについてはいろんなやりとりがあったというのはそのとおりだと思うんです。やっぱり基本は、最初に１番で意見交換会の内容が紹介されていますように、課長からもありましたように、大和、鍋横の声になっているように、区民活動センターへの移行を望んでいないと。地域の強い反対意見に対して、計画の見直しをしないというのは納得できないという声にも代表されているんですが、そういういわゆる地域センターの設置は、区民サービスを地域でも受けられるようにするためだったはずだと。区民サービスに逆行するものであるという鍋横の紹介もまたありますけれども、そういう五つに集約されるということに対して、これでは区民サービスに逆行するではないかということに対して、先ほど紹介したようなコンビニでのサービスも一方でやるんですよという、そういう説明がされている中の一つなんだろうと思うんですよ。しかし、その根本的な最初の１で紹介されているいわゆる窓口サービス、区民サービスへの逆行ということに対してはどういう御理解を、答弁をされているんですか。
本橋区民生活部長
５カ所に窓口を集約するということで、特に集約されて窓口業務がなくなるという地域ではかなりリアクションがありました。そういう中では、ここではもう住民票もとれなくなってしまうのかということで、コンビニでも扱えるんだったら、どうしてここでも取り次ぎなどをやってもらえないのか、そういった御指摘、御意見もたくさん寄せられまして、せんだっての一般質問でもお答えいたしましたように、区民活動センターに転換した場合でも、そういった取り次ぎについては工夫をしていくということでの対応を考えております。
やはりやりとりの中で感じましたのは、窓口業務がなくなることについて、実際に住民票なり何なり、この前とったのはいつでしょうかというと、大体１年前にとったか、１年間とったかなというと、余りそういう方はいらっしゃらないんです。ただ、やはり現実に窓口でそういった受け渡しができるかどうかというだけではなくて、そこにそういうサービスがあるということの安心感、また、そういったものを取りに行ったついでにちょっと気にかかっていることを相談したり、話を聞いたりといったことの意味もあるのではないかと。そういうのがなくなると、集会室を利用するとか、あるいは地域の活動とか、そういったことでの用事がある人が行くところということになってしまうと距離が離れてしまうのではないか、そういったことでの御指摘もありました。その辺は、私どもとしてもきちっと考えていく必要があるなということを感じた次第であります。そんなのも含めて、今、取り次ぎ関係についてどういう工夫ができるかということでの検討をしているというところでございます。
来住委員
ですから、直接の行為としての利便だけではなくて、心の支えの部分というのがセンターの場合にはやっぱりあったと思うし、あると思うんですね。そこに行ってそれ以外のことも聞けるし、相談といいますか、教えてもらえますから、そういう対応を窓口はしてくれていますので、そういう意味での地域の存在の意味というのは、区の職員の対応というところであったわけですから、それがたまたま窓口の幾つかの住民票等の話にはなっていますけれども、それを超える中身がやっぱり地域の中には大きくあるということが、そこをやっぱり失われてしまうと、いわゆる心を奪っているのではないかという。そういう表現はありませんけれども、部長がおっしゃるように、やっぱりそこをそぎ取られているといいますか、そこが失われている。
この地域センターの廃止、いわゆる統合、区民活動センターに名称も変えるけれども中身も変わるということによって、これまで思いを寄せてきた地域センターそのものが心が何かぽかんとあいてしまう。そこをあなたたちはもぎ取っているんじゃないですかということを、やっぱり言葉の中のもとにはあるんだと思うんですね。そこをやっぱりきちんと酌み取る必要があると思うんですよ。それは、ただそういう証明書の発行にとどまらないわけですから、改めて再検討していただきたいと思うんです。
あわせて、やっぱりそれにかえて町会の活動についていろいろ言及をされてきて、町会の関係者も含めていろいろ意見が出されていましたよね。２ページですか、紹介されていますように、町会の加入率に関する言及は余計なお世話だというふうにおっしゃっている方もいるぐらいですから、区と町会の関係がどういう関係、どういう位置であるのかということがやっぱり明確でない。いわゆる任意団体なんだというふうにおっしゃって、ここに紹介されている町会も、任意団体なんだということで表現されている方もいらっしゃるんですけれども、そこら辺が何か区の中に整理がされていない中で、今回の進め方が住民の皆さんの中に何だというふうに映って、こういう形で、あんたたち、何考えているのみたいな形での町会さん自身からもそういう声になってきているのではないかというふうに私は地域の中で感じるんですけれども、その辺は説明会なんかをやられてどのようにお考えですか。
本橋区民生活部長
町会に関する御意見は、結構町会関係者の方々からいただいております。その中では、やはり多くは、町会自体がかなり主体性を持っている。区との協働ということは大事なことではあるけれども、下請のような感じで区はとらえてほしくないという、そういう意味での御指摘をいただいております。また、いろいろ町会に過大な期待をされても、町会自体もなかなか難しさが、高齢化とか役員の固定化とかといったようなことがある。そういったことも含めて、地域全体がどうやってさまざまな地域活動、あるいは町会などの支援活動等々に関心を向けて参加してもらえるようにするか、そういったことを考えていかないと、地域での支え合いというのは難しい。
その辺のところが、この１０か年計画の中では、区民活動センターへの転換という仕組みは提起して提案しているけれども、具体的な地域の活動をどう活性化していくのか、つながりをつくっていくのかという、そこの部分での施策が余り見えていないところが気になる。そういった点の御指摘も含めてお話をいただきました。これは、今後の具体的な施策の中で私どもはしっかり受けとめて、考えていかなくてはならない課題というふうに感じた次第でございます。
高橋委員
今、この説明をるる受けておりまして、意見交換会をやったわけだから、いい意見も出るのかなとか思って読んでいましたら、やっぱり皆さん、不安とか、不満とか、それからよくないんじゃないかとか、そういうことばかりが出ているというまずそれに関して、意見交換会をやってどう感じていますか。
本橋区民生活部長
意見交換会は、１５のうち大体１０ほどは私の方が出まして、手分けして説明してきたわけですけれども、今回は、前回と比べますと少し参加人員も少なかったということがありますが、その分かなり一つのテーマについていろいろやりとりができたなという感じがします。ここでお示ししているのは、そういう意味でいろいろ御意見として出されたものだけ入れておりまして、本当はどう答えたかということも入れるともう少しよかったかなとも思うんですけれども、お話ししていく中で結構私どももいろいろ気づいた部分もありますし、また、説明をさせていただいて、なるほどそういうことなのかということで御理解いただいた部分もあります。
いろいろ気にされていたところでは、先ほどからありますように、窓口について集約化するということでの具体的な名前を挙げたということでの、自分たちのところはどうなんだろう、不便になってしまうのではないかという御懸念からいろいろ御意見をいただいた。そういう中では、単にサービス業務というだけではなくて、それを通じて地域センターと自分たちの距離を身近なものとして感じられる、そういう部分というのが結構大きいなということを感じたということが一つあります。それと、先ほど申し上げましたように、地域の活動、地域のつながりをどういうふうにつくっていくのかということを、これからもっと一緒に考えていく必要があるなということを感じた次第です。
それらも含めて、そういった取り組みを行政でしっかり考えていけばいいというだけではなくて、地域の方々と一緒に、これからの課題とすると、会社等を終えて地域での活動、地域の中で自分なりの生きがいを感じられるような、そういうかかわり方をしてもらうことが重要な課題であるということは、やはりお互いに再確認した次第なんですけれども、そういう部分をどう工夫していくのかということが、これからのこの１０カ年の大きな課題だなということを感じながら、またそのための仕組みとしてどういうふうな工夫をしていったらいいのか。そういう意味での区民活動センターについての具体的な取り組み方については、十分相談していきましょうということを確認してきたというようなところでございます。
高橋委員
この意見交換会の人数が減ったというのは、確かに皆さん、それぞれ行っても意見が通るか通らないかわからないとか思っている方もいらっしゃるから行かなかったのかなと思いますけれども、少ないがなりに十分に理解が深められたということは大事なことかもしれませんけれども、その理解を深めたのは参加した方だけですよねと私は思うんですよ。それで、理解が深まっていない人の方がもう多いんですよ。
今、部長がおっしゃったように、いかに地域としての活動をどうしようか。それは行政も、地域も考えていきましょう。それはまさしく今までずっとやってきたことで、余計なお世話とここにも書いてありましたけれども、どんどん余計なお世話になってきているような気がするんです。だから、地域の活動センターに移行するに当たっても、これほど少ない人数でもこれだけの意見が出てしまっているということは、もっと大勢来たらもっとたくさんのことが出るでしょうし、必ずいい意見なんていうのは、どこからどうやって出てくるか探さなくてはならないかなというぐらいの意見しか出ないかなという今不安感があるんですよ。
窓口業務にしても、区民活動センターに転換するにしても、一遍にやろうとしていらっしゃるから、それはそれぞれが理解しようと思っても、地域の人たちはついていけていないわけですよ。この間もいろんな方たちが聞いておりましたけれども、この１５の地域センターにおいては各町会さんたちの団体があるわけですよね。その町会の主たる人たちときちんとこういう意見交換会を重ねて続けていらっしゃるのかどうか。そして、そういう重要な、ゆだねなくちゃならない人たちは一体どういうふうに思っているのかというのを把握していらっしゃるんですか。
本橋区民生活部長
この間、地域での説明、意見交換というのはかなり重ねてきております。やはり関係する方々からすると、先ほどから申し上げているように、それぞれの団体は固定化、高齢化という悩みを抱えていらっしゃいます。これからもっと新しい担い手を掘り起こしていく。地域にもっと自分たちの活動を示していく。そういったことが必要なんだなということをお互いに感じながら、具体的な取り組みとしてがなかなか挙がってきていないんですけれども、わずかではありますけれども、この１０か年計画の中でも、例えば地域通貨、いわゆるエコマネーなどとも言われていますけれども、そういった地域通貨を活用していこうとか、コミュニティビジネスというようなことを考えております。
そういったものを通じて、地域の人のつながり、地域の活性化を図っていくというのが、まず私どもからは提案したいというふうに思っているんですけれども、これらについてもまだ具体的なイメージがなかなかわかない。ある程度先行事例等などを見ながら少し勉強していく必要があるねというふうなことがありまして、私どもも、そういった具体的な取り組みについて、もっとさらに工夫をしていく必要があるなと感じている次第でございます。
高橋委員
ぜひお願いしておきたいことは、確かに意見交換会が終わって、そして、パブリック・コメントをする手続をとるんですよね。だけど、実際に地域に根差している人たちは、この１５の地域センターがあって、一生懸命に今までやってきてくださった方たちは、まだまだその思いがたくさんあるわけですよ。ですから、意見交換会が終わりました、案も出しました、だから終わりですよということでなくして、きちんと行政が考えている思いをなし遂げていくのであれば、理解を深めてもらうように継続していかないといけないと思うんです。
おっしゃっていることはすばらしくていいことだけれども、理想が高過ぎるんですよ。ついていけないことが多過ぎると私は思うんです。ですから、もうちょっと地域の人たちと同じぐらいの感覚を持って進めていくようにしてあげないと、なかなかここに書いてあるようなことが現実化されるというのは、かなり難しいかなと今不安がありますので、十分に継続して進めていくような構えでいてもらいたいなという思いです。
本橋区民生活部長
私どもも、この１０か年計画は基本的な方向について示しておりまして、例えばこの区民活動センターへの転換の問題につきましても、具体的にさまざままだ詰めるべき課題があります。十分その地域の方々との意見交換をしながら中身を固めていきましょうということで、これからも引き続きずっと、これからがむしろ本番ですということで取り組んでいきたい。また、地域の方々も、この１０か年計画だけではなかなか区民活動センターのイメージがわかない。もう少し参考になる素材を整理して、具体的な話ができるようにしてほしいということを言われておりますので、これからも引き続き努力していきたいと考えております。
こしみず委員
今回、この説明会、意見交換会の出席者は２回目ということになっていますけれども、どのクラスの住民の皆さん、例えば町会の人とか、グループとか、団体とか、そういう人たちが多かったのか。あるいは、初めての区民が多かったのか。そこら辺の割合というのはどうだったんでしょうか。
登経営担当課長
具体的な名簿をとったわけではございませんので正確かどうかわかりませんけれども、恐らく多かったのは住区協議会の委員さんですとか、あるいは、これは地域によって違いますけれども、町会の役員さんが随分来たところもございますし、全く来なかったというところもございます。それからあと、地域センターの集会室を利用されている方ですとか、あるいは地区委員会、そういった方々が多かったのかなというふうに思います。
こしみず委員
そういう方たちが要するに意見交換会に来ていただいているということについては、やはり初めて中野区民になって、どうしてこういうことに今後１０か年でなっていくのかなという思いのある人は別として、やっぱり関心の度合いの高い人たちが、１０年後の中野区はどういうふうに変わっていくのかな、自分たちはどのぐらいそれに対してかかわっていけるのかなという思いの中から心配されて、意見交換会の中に出席されたのではないかなと僕は思っています。
そこで、いみじくも職員配置に関するものということの中で、しっかりとその意見に対しては答弁をしていると思うんですけれども、おおむね、例えば４番目の桃園の方では、「職員が残るということでは安心したが、配属される職員は地域を把握している人にしてもらいたい」というところが、大きなほとんどの皆さんの要望ではないかなと思うんです。ところが、そこら辺の部分については、皆さんの方としては、職員をただ配置すればいいというふうに考えていらっしゃるのか、あるいは、この要望、意見があったような職員を考えて、１５の地域センターの中には配属していきますよというふうなお答えをされたのか、そこら辺はどのように答弁されたんでしょうか。
本橋区民生活部長
桃園では私が説明、受け答えをいたしましたので、お話しさせていただきますけれども、基本的には、それは発言された方も、地域のことがよくわかっている人が来てくれるとすぐに活動がしやすい、いろいろとお互いの活動が相互に承知しているところもあるので、むだな労力をかけなくて済むということでの思いはありますけれども、それそのもの自体が、私どもも、その地域について十分知っている職員というのは職員の中でもわずかです。そういうところでの配置は難しいところがありますが、やはり私が感じておりますのは、地域センターの職員が以前と比べるとなかなか地域に出向いていきにくくなっている。
それは、一つには、移動系も含めて取り扱うということによる窓口業務の負担が、センター全体の業務の中でだんだん大きくなってしまった。それがために地域にどんどん出向くということが少なくなってきた。その辺が、地域で生活している人たちの感覚、地域の活動の様子を十分見てもらっているんだろうかという、その辺の懸念ということになっているのかな。そういった意味で、窓口業務についての一定の集約化をしていくということは、ある部分で地域センターに本来期待されていたそういったものをむしろ強化することになるのではないかなということを感じている次第であります。そんなことも含めてお話をいたしました。
こしみず委員
もう一つは、（仮称）区民活動センターの運営に関するものという中で、やっぱり私たち各委員の思いも同じだと思うんですけれども、具体的に計画の中で考えられている区民活動センターのあり方については、はっきりと要するに地域の運営主体にしていただいて、こういうふうにやっていくんですよというものが読んで納得できれば、各１５地域センターの地域の中でも、ある程度自分たちでもできるのかなという思いになると思うんですが、そこら辺が僕自身も、ではどういうことを具体的にしていくのか、やろうとしているのかということがわからないので、そこら辺の質問に対しての説明はどういうふうにされたんですか。
本橋区民生活部長
口頭でのお話、説明ということになりました。その辺でも、やはりもう少しわかりやすい素材があって、ペーパーといいましょうか、資料などを見ながら説明してもらうといいと。また、自分がきょうはほかの人から都合が悪くて来れなかったから、後で様子を聞かせてねと言われてきたけれども、資料があればいろいろ説明もしやすいけれども、口頭だけだとなかなかちゃんと伝えにくいわねというふうなことで、もう少しその辺のところを含めて整理した資料が欲しいということは言われました。
私どもも、かねがねそういったものをしていく必要があるということで感じているところなんですけれども、この間の区民活動センターにつきましては、私どもも、初めの考えていたものから少しずつ変わってきています。それで、具体的に他の自治体でやっている参考になる事例というのはどういうものがあるか、それらをお示ししていきたいということで申し上げていたところなんですけれども、だんだんこちらのイメージするものが、いろいろやりとりの中で検討素材をステップアップしていく中で変わってきております。
そういう中で、どちらかというと、当初は施設の管理運営ということを中心にしておりましたけれども、むしろそういうことよりも地域の活動を支えていく、お互いのネットワークをつくっていく上でのコーディネーター的な役割、そういったものを地域の方々と一緒にやっていく。そういう意味での区民活動センターの役割のウエートの置き方がちょっと変わってきております。そういう部分で他の自治体で、ここはなかなかすぐれているなというのが、実は余り例がちょっと私どももここではつかみ切れていなかった。
むしろある部分で中野が、そういう意味でこれからの一つの先駆的な取り組みとしての区民活動センターになっていくのかなという感じがしております。そんなことも含めて、こういう事例があります、こういうふうなことでやっておりますということでの参考になる事例というのがちょっとお示しするに至らなかったということで、私たちなりにその辺の整理をしながら、なるべく早くそういう資料等もお示ししての話し合いに入っていけるようにしたいというふうに思っております。
こしみず委員
そこで具体的には、この今後の予定、スケジュールの中には、要するに１２月上旬に計画（案）の公表、５日から２６日間、パブリック・コメントの手続というふうにスケジュールがなっています。私も含めてなんですけれども、今、部長がおっしゃっていただいたように、いつごろまでにそういう区の考え方をお示しされるのか。というのは、早目にこういうことを区民活動センターの中では皆さんにぜひ協力していただいてやっていきますよと示されるものがないと、来年また１月に入って、今度は本当に計画策定というふうにスケジュールはなっていますけれども、いいものが１０か年計画として出てくるのかなという不安な思いになっちゃうんですけれども、いつごろまでにこれは具体的に考えていらっしゃいますか。
だから、先へ先へと延ばしちゃったら、本当に区民活動センターはとんでもないですよと。ましてや、この中にもいみじくも書かれて、意見が述べられていますけれども、どこの地域センターの皆さんの中にも、できませんよ、難しいですよという意見が大半を占めているような感じを僕は受けるんです。だから、受けて、できるためには、具体的なこういう考え方でぜひ協力してくださいというものを早目につくっていかないといけないんじゃないかと思うんですが、そこら辺のことはいかがですか。
本橋区民生活部長
この１０か年計画を決定するまでにお示しするというのはちょっと難しいところがあると思っております。区民活動センターへの転換自体は、ステップの２、３、４と段階を踏んでやっていきますので、そういう中で中身を詰めていく。拙速な形でもってこれでという形にするよりも、むしろ幾つかの選択肢、こういうような考え方、こういうようなやり方もありますという中で、それぞれ地域にふさわしいもの、また意見交換などをしながら整理していくという、そういった時間をかけて取り組んでいく必要があるかなというふうに思っております。
一応その１０か年計画の中では、例えば窓口業務につきましても、今やっている業務は集約化いたしますけれども、証明書等の取り次ぎという点では区施設やコンビニ等を使ってということで、そういう中での取り次ぎ業務は一応区民活動センターに転換してもできる記述になっておりますので、具体的な中身はまたいろいろ詰めていくとして、そういう方向性とすれば、かなり意見交換で出された意見も踏まえた対応というのはしていけるような内容になっているというふうに考えております。いずれにせよ、こちらもなるべく早くそれをまとめてと思っておりますが、ちょっと決定までということでなくて、その後の取り組みの中でまた話し合いをしていきたいと思っております。
若林委員
大体こしみず委員と同じような質問だったんですけれども、まずセンター長に聞きます。センターの問題なんですよ。そして、地域の問題。何でこんなに人数が少ないの。恐らくセンター長が動けば、住区協議会に声をかけるだけでも３０人集まるよ。地区委員会に声をかけるだけでも３０人集まる。５０人や６０人ぐらいはすぐ集まる。これを見たら、全然やっていないから聞くからね。まず、この中で一番多いのは東部だよ。東部は偉い。２８名。東部は、この意見交換会でセンターとしてどういうかかわり合いを持って２８名を集めたんですか。
柿内東部地域センター所長
私どもの方では、ほかのセンターでもそうですけれども、住区協議会の方ですとか、地区委員会ですとか、町会の方に参加を呼びかけまして、そのチラシとかポスターを張りまして、あとは個々にいろいろな別の会議があるときに、こういう機会がございますので参加をしてくださいという形でやりまして、たまたま私は東部と桃園と新井を持っておりまして、桃園は９人と少ないんですけれども、会議の時間帯とか、ほかの会議が重なったということもありまして、桃園等については結果的にはこういう形で参加が少なくなったということで、それについてはその席でちょっとおしかりを受けたんですけれども、やはり、いろいろな形でこちらでは広報したんですけれども、結果的にこういう形になったということでございます。
若林委員
次に、一番少ない野方。
安部江古田地域センター所長
野方につきましては、やはり先ほどの東部と同じように、地区委員会の方、住区協議会の方、町会の方にお声がけしております。ただ、割合住区協議会の方と地区委員会の方が役職がダブって重なっておられるという方もおられて、そういう意味では人数が少なかったのかなとは思いますけれども、あと、町会さんの方については、比較的野方は町会さん独自で研修会をなさっておられて、そこで御説明しているということもあるのかと思いますけれども、ちょっと言いわけじみたようで申しわけないんですけれども、一応そんな形でお声がけはしているんですが、ちょっと人数は確かに少なかったと思っています。
若林委員
ありがとうございました。努力はしたんだろうけれども、大したことないなと。正直言って、全般に言ったように、この問題は地域住民と地域センターとの接点の話なんだよ。だから、黙っていたって５０人や６０人が来るのが当たり前だなと私は思っていますよ。ところが、みずからの桃園地域センターが９人だから、桃園も大したことないなと思いました。本当に情けない。そういうことで、これからこういうことがあったら、地域の問題については地域センターが積極的にかかわり合いを持っていただいて、ぜひ課長が喜ぶ、あるいは部長が喜ぶような人を集めてくださいよ。そうすれば何とかなるから。
それで、まずこれを読ませていただきました。本当にさっき高橋委員が言ったように、いいことは何も書いていない。正直言ってね。何でいいことが書いていないかということになると、部長が答弁したから質問をしませんけれども、基本的なことを１点聞きます。この新しい地域センターになったときに、この中でも意見があるんですよ。職員の問題な。この職員が２名か、あるいは１名だか、３名だか知りませんけれども、参加をすると。その後は地域の人たちの参加で何とか運営をやっていくというようなことを聞いていますけれども、その辺はどうなの。
登経営担当課長
区民活動センターに転換した後も、職員はずっと配置をするという考えでございます。また、自主的な運営になったとしても引き続き職員については配置をいたしまして、区とのパイプ役ですとか、地域団体の活動のお手伝いですとか、そういったことにつきましては引き続き従事をすると、そういう考えでございます。
若林委員
皆さんの御意見を聞いても、やっぱり地域とセンターとの接点が十分にできるような体制をしてくださいと言っているんですよ。１名でも２名でも３名でも構いませんけれども、それでは、地域から自主的運営をする人材をどのように考えていますか。
登経営担当課長
運営につきましては、我々の考えとしましては、運営委員会というのをつくっていただきまして、そこが運営をするということでございますけれども、場合によっては、運営されている委員の方々が直接運営をするという場合も考えられると思うんですけれども、あるいはそこがある部分については業者に委託をするとか、あるいは、我々は地域スタッフと言っていますけれども、地域活動のいろんなお手伝いを専門にするような方々が専従して、いろんな活動を支える。そういうやり方もいろいろあるということで、かなり柔軟な形で運営を考えていきましょうということで御説明をして、一定の御理解は得ているのかなというふうに思っております。
若林委員
経費節減という考え方が一つ入っているんですよね。それで、例えばＮＰＯなんかも一つ入っているんだと思うんですよ。それから、今、課長は業者が入っていると。業者を入れて運営するといったら、ただじゃできないんですよ。その辺はどうです。
登経営担当課長
我々は、運営委員会に全体を委託しようというふうに考えておりますけれども、もちろん運営委員の方の当然人件費もありましょうし、施設運営のためのいろんなもろもろの経費、それらを委託料という形でお支払いをしようというふうに考えております。その中で、例えばこの部分については自分たちでやる、この部分については業者でやるとか、いろいろ考えていただいて運営をされるのかなというふうに思っております。
若林委員
これは希望にもなりますけれども、業者はだめですよ。業者はだめ。一定のところに動いちゃいますから。もうこれは業者なんていうことは絶対考えちゃだめ。それで、一つ私が提案します。区の定年でやめた職員が中野区にはいっぱいいるんだ。これは天下りという考え方でなくて、定年でやめた職員で、今中野区で非常勤の給料があるよな、９８０円とか、1,０３０円とか。この人たちに非常勤の現在中野区で支払いをしている額ぐらいで、もう長年中野区で働いて、退職金もいっぱいもらって悠々の生活をしているんだから、この人たちにこの新しい方法に参加をしてくださいよと頼んで、今、アルバイトがとっている９８０円だか、９７０円だか、1,０３０円だか知らないけれども、この辺で働いてもらう。いわばボランティア。こういう方々をいっぱいつくれば、部長、大丈夫ですよ。
経験があるんだから。やはり地域センターというのは、ある程度経験がないと地域との連携ができない。地域センターの職員も、現在でもやっぱり長くいらっしゃる人たちも結構いるわけだけれども、本当によくやってくれます。だからこれから、天下りということになるとうまくないから、ぜひそういう方々にもお声をかけていただいて、地域の人たちとの連係プレーでやっていけば、これは絶対成功する。これは意見として申し上げておきます。
本橋区民生活部長
確かにそういう御意見をいただいているところもあります。運営委員会で地域スタッフを雇用することができるということになっておりますので、そういう中での対応として区のＯＢを使うという手もあるのではないかというふうな御意見ということで伺っているわけですけれども、そのほかに、私どもの一つのねらいとすると、新しく区民活動センターに転換していこうというのは、行政の発想だけではなくて、もっと地域のいろいろな取り組み、地域の新しい発想、さまざまな経験を生かした、そういうことももっと生かせるようにしていきたいというのも一つのねらいとしてありまして、そういう意味では、行政ＯＢだけではなくて、行政関係者だけではなくて、いろいろ民間で、あるいは地域活動をした中で培ってきた感覚とか経験、そういったものを生かせるような工夫ができたらなという思いも持っております。
ただ、具体的にどういう形でその人を地域スタッフのこういうことでつなげていくのか、地域の中で今は、例えば育成委員会とか何とか、そういったのはボランティアだからやっているけれども、これが地域スタッフとしての対価、報酬をもらってだとなかなかかえってやりにくくなってしまうという御意見の方も中にはいらっしゃいますし、あるいは、あの人はあの団体出身だから、あの団体にはちょっと手厚いんじゃないの、ちょっと公平ではなくなっちゃうんじゃないのというふうな懸念をされる御意見もあります。
さまざまなそういった点で、この地域スタッフをどういう形で人材を確保するか、選任していくのか、また資質能力を高めて、地域の方々を十分サポートできるような仕事ができるようになるか、このあたりが一つ大きなポイントだと思っております。その点については、まだまだ地域の方々と十分お話し合いをしながらまとめていきたい。そういう中での一つの御提案として承らせていただいて、終わります。
若林委員
私はね、ＯＢで全部やりなさいなんていうことは言っちゃいないんだ。ＯＢも参加をさせることによって、２名なり、３名なり、１名なり配置される職員のカバーができる。そのほかは民間だよ。民間の方が発想がいいんだから。そういうことで、これはいいですよ、答弁要らないよ。
高橋委員
質問じゃなくてお願いなんですけれども、この意見交換のときの御意見をいただいたお答えをされたのがあれば、一々聞かなくても参考になるかなと思うので、できればいただきたいなと思っているんですけれども。
委員長
では、答弁の中で御返事しておきますか。
登経営担当課長
それでは、次回の委員会のときに御報告したいと思います。
伊東委員
各地域センターを回っていただいて、御説明、意見交換、御苦労さまでした。区民の関心事だと思っております。それで、今の地域センターの機能は大きく三つに分けられるのかなと思います。最前からこの委員会でも話が出ておりますコミュニティ行政――コミュニティ行政と言った方が的確なのか、地域自治の業務と。それから窓口業務、それと、地域の区民の方がその施設を利用する等に当たっての施設管理とあると思うんですけれども、それぞれについて聞いていきたいと思います。
まず、地域自治についてなんですけれども、地域センター住区協議会構想をスタートしましたのがもう２０年以上前になりますけれども、当初、地域センターの位置付けは地域の区長室ということで、ずっと区はそれを標榜してきたわけですけれども、本当に住民の立場、地域の区民の立場からすれば、ここの意見交換会に寄せられた意見の中で、１ページの２番の職員配置に関するもの、上から２番目、「地域センターの職員を削減するのではなく本庁の職員を削減すべきである」というのは、これは端的にあらわしているのかなと思います。
正直申し上げて、私も常々考えていますことは、もうちょっと本庁の職員を逆に強く地域センターに回して、地域に密着した自治を行った方がいいのかなと。それによって一部弊害も出てくるやもしれません。地域単位で固まり過ぎちゃって、全体としての自治が難しくなるという部分もあると思います。ですから、そこまで極端じゃなくても、今ここにいらっしゃる理事者の方々で、後ろに並ばれている５人の地域センター長、私は、この人たちがもうちょっと力を持って区民の声をしっかり自治につなげていくのが一番理想じゃないかと考えているんですけれども、その辺はどうお考えですか。
登経営担当課長
確かに地域センターの考えとして地域の区長室ということで、各地域ごとに施策を議論したり、そこで総合的な計画を立てられるぐらいのものにしていこうと、こういう考えはあったというふうに思います。一定程度地域センターの役割というのは果たせたのかなと思います。他方、地域だけではやっぱり解決できない問題もあります。それから、地域での意見の集約をどうやっていくのか。あるいは何が地域合意なのか。そういう問題もいろいろございました。
そういう中で、地域センターだけですべてを解決するというわけには多分いかないと思います。ただ、今後の考えとしましては、地域での意見を、区と地域とのパイプ、さまざまな意見を伝えたりですとか、地域を活性化させるとか、そういった役割はやはり残るだろうという考えを強く持っているところでございます。したがいまして、そういう点で、引き続き地域センターにおいても、区民活動センターに転換したとしても職員を配置してやっていこうと、そういう考えに至ったということでございます。
伊東委員
私が言っていること、あるいは望んでいることと今の御答弁とは、ちょっとやっぱり思い入れが違うと申しますか、正直ざっくばらんな話、幾ら区長が回数をふやして対話集会を何回もやろうが、そんなことよりも、地域の声を本当に吸い上げようと思ったらば、今いらっしゃる地域センターの所長、職員の方がもっと強く発言できる場というものを持った方がいいと思います。それをしっかりと統括できる、あるいは各地域地域を競わせて、地域の事情は違うわけですから、まちまちなんですから、それを議論させて全体をまとめていくという方法もあってもいいのではないか。ですから、今回の１０か年計画においての区のとっている方針というのは、私の考えとは違うということをまず申し上げたい。
それと、地域自治、コミュニティ行政ということで、もう１点心配な点があります。といいますのは、今、地域センターの所長、あるいは職員の方が、あらゆる会合、それから席に足を運んでくださっています。それは休みの日でも何でも地域の行事に合わせて、あるいは地域の会合に合わせて足を運んでいただいています。その中の一つに、例えば地区懇談会ですとか、地区委員会、これは所管が違いますので突っ込んだ話はできないんですけれども、その辺のことまで、今おっしゃっているコミュニティ行政を、残される職員の方はしっかり考えてくださる人たちを張りつけるのか、あるいは地域の防災に関して、それをしっかり腹の中にとどめて対応してくださる人を２名ないし３名残すのか、その辺をまず確認しておきたいんです。これから１０年の間にこういう職員配置をするというのであれば。
登経営担当課長
具体的にどの会合に出るとか、どういう事業を担うのかということにつきましては、この場でこれとこれとこれですというふうにずばっとお答えはできませんけれども、やはりコミュニティ行政という観点からすれば、広くかかわれるような業務になるのかなというふうに思います。ただ、すべて地域にいなくては何もできないのかというと、そういうわけではございませんので、本庁にいる職員、あるいは各担当においても、常に地域という目でもって事業に取り組むという視点もやはり大事だと思います。ですから、本庁のそういう地域へ向ける目を強化するということもあわせて、それらについては対応していく必要があるというふうに思います。
伊東委員
委員会の答弁はその辺どまりなのかなと思いますけれども、そんな文章を読み上げるような答弁というのは実際地域では通用しなくて、後ろにいらっしゃる地域センターの所長さんなんかは、ふだんの地域を見ていらっしゃいます。それで、建前と本音もわきまえて、言わずもがな、言わなくてもわかってくださるという部分、結局そういう血の通った行政というものと、本庁で行う電話対応一つとりましても、回り回されて時間がかかっている。そういうようなことと、何か今回の１０か年計画でいきますと、どんどん血が通わなくなって、末梢の血管は腐って死ねというような改革に思えてなりません。
確かに区の財政を建て直すことは必要だと思います。そのために職員を減らすということも、うちの会派は十分理解しているつもりですけれども、何のための自治なのか、区政なのか。区民のための自治、区政というもの、その部分が今回の改革では余りにも感じなさ過ぎる。効率重視ということを感じますので、その点を１点、コメントでもいいですから。
本橋区民生活部長
今回の区民活動センターへの転換の中の一つのねらいとしますと、窓口業務についての集約化というのは、一方では、集約化することによってより専門性、正確性や迅速性を高めることもできるというのがあります。そして、効率化による人件費の削減ということがあります。あわせて、地域の関係におきましては、今まで、先ほど申しましたように、窓口業務がかなりセンターの業務の中でのウエートが大きくなってきている。もっと地域と向かい合う関係、地域センターに期待されたものをもっとこたえられるようにしていくということも、一つ窓口業務の集約整理をということのねらいであります。
また、地域の方々にも運営にかかわっていただこう、地域スタッフというような形で運営委員会の皆さんと一緒に区民活動センターの区の職員が取り組んでいくということでの工夫も、より実のある地域事情ということで考えていこうとするものであります。ただ、一方で、今御指摘のように、現場としてそういうことがなっていくけれども、ではいろいろな意見を区政とのパイプとしてどういうふうにその先がつながっていくのかという点でのこちらの支援、現場との関係、地域センターとの関係でどういう体制をとっていくのか。現在、いろいろな地域施策についての調整会議というのもあることはあるんですけれども、余り十分な機能をしていないところも確かにあります。
そういうのも含めて、庁内のいろいろな施策、あるいは計画、もろもろのところに地域のパイプ役としての区民活動センターの声をどういうふうにつなげていくのか、そういう仕組みもあわせて整備をしていくということが、非常にこの今回の転換を効果のあるものにするかどうかの一つの大事なポイントだと思います。そこの部分が、まだここの段階では中の組織整備というところでうたい込まれていないところがありまして、今後さらに十分詰めていく必要があるということで、貴重な御指摘ということで受けとめて、考えさせていただきます。
伊東委員
部長に御答弁いただきまして、ありがとうございます。先ほど例に出して言いましたけれども、地域センター、いろんなコミュニティ行政、地域自治の中には、先ほど例に出した子どもたちの問題や、子育ての問題、あるいは防災といった問題、それから環境整備といった都市整備部所管の問題等、いろいろまざり合っているわけですから、やはりこれから中野をよくするためのパイプ、しっかりした組織、システムを、残す職員の人たちと本庁とがどう結んでいくのか。また、地域の方々がその残る職員の方たちをどう地域につなげていくのか。それを真剣に考えていく機会というのはつくっていただきたいと。これは要望にしておきます。
今の御答弁の中で窓口の話が出てきましたので、今度は窓口サービスについて伺いたいんですけれども、窓口サービスはやはり証明書等の発行ですけれども、今、中野区では証明書等も郵便による発行を行っていますよね。それの実態はどれくらいの件数でしょう。
登経営担当課長
ちょっと私の方で答えさせていただきます。例えば住民票ですと年間約２４万通を発行しております。そのうち、いわゆる本庁が約１６万通ぐらいです。それから地域センターが８万通、そんな感じでございます。ただ、本庁のうち約６万通近くが郵送ということになっております。ただし、郵送につきましては、利害関係のある金融機関、そういうところからのものが多いということで、一般に区内に住んでいる方は、住民票につきましては郵送での申し込みというのはかなり少ないと思います。戸籍等につきましては御案内のとおり、本籍地ですから、全国から来るのはそうなんですけれども、区内の方はやはり郵送は多分少ないというふうに思います。
伊東委員
今回の件につきましても、今まで地域センターで申請ができて、交付されておりました住民票等の申請なんですけれども、今の御説明で住民票でいけば約４分の１が郵送による申請、そして交付ですね。６万通というのは交付まで１セットですよね。残りの４分の３が窓口でということで、そのうち８万が地域センターということなんですけれども、例えば今ここで目指しています取扱業務ということなんですけれども、私は、これはどこまでを指して言っているのか、ちょっと十分理解できていない部分があるんですけれども、当然住民票をとろうと思いますと、まずそのための申請が必要と。それと、それに対する手数料の支払い。そして、交付という形になると思うんですけれども、今考えておられているのは、特にコンビニ、コンビニなんてよく話が出てきていますけれども、それはあくまでも交付を五つの総合窓口センターで行うので、それ以外のところの公共施設、あるいはコンビニというのは交付だけを行うということと考えてよろしいんですか。
登経営担当課長
証明書の交付ということで考えております。ですから、転出とか転入の届けをそこで出すということではございません。比較的需要の多い、極めて簡単な業務といいますか、そういうものに限定をされるだろうというふうに思います。具体的には、一般的に言えることは、住民票の写しですとか、税証明ですとか、印鑑証明、こういったものを指すというふうに考えております。ただ、コンビニの場合、その辺はどこまでできるのかというのはちょっと検討を要するだろうなと思います。一般的にほかの自治体の場合ですと、出張所といっても、すべてをやるところと、それから、何とかセンターといって専ら証明書だけしかやらないと。届け出関係は何カ所かの拠点のところに行ってくださいと、こういうやり方もございます。
ですから、窓口の形態としては、ほかの自治体でやっているような形に近くになるのかなというふうに思います。かなり事務的に難しい転入、転出の届け出ですとか、そういった業務については５カ所でやると。簡単な証明書類についてはそれ以外のところでも扱いますと、そういう形になるだろうなと思います。
伊東委員
簡単な証明書類ということなんですけれども、今の御答弁ですと専ら交付だけ。先ほどの種々質問、答弁の中で出ました取り次ぎというのは交付だけということなんですね。というのは、何でこういうことを聞くかといいますと、例えば住民票の写しをとりたいと思って窓口に行きます。それで申請書を書いて申請する。今の地域センターだったらば、そこから出てくるまでにどれぐらいのタイムラグがあるんですか。
柿内東部地域センター所長
時間をはかっているわけではございませんけれども、見ている限り、トラブルとか、そういう複雑でないケースの場合は５分以内ぐらいでは、もっと早ければ二、三分で出るようなことだと思ってございます。
伊東委員
そうですよね。申請してしまえば、多分発行されるまでの間に手数料を払ってしまえば、あと待つか待たないかぐらい。今は発行があってから手数料を支払うという形ですので、たしかそういうやり方でやっていますけれども、要は、わずか数分待てない人がコンビニ、あるいは公共の施設での交付をわざわざ受けるのかなという疑問が１点あるのと、そういう交付について考えられているのは、多分これからの電子区役所の構築という部分で、電子申請に対応しての交付の部分も念頭に入れてなのかなと思うんですけれども、その辺は課長に聞かないで、その点は、何で交付だけに限って取り次ぎ場所をふやそうとされているのか、お聞きしたいんですが。
登経営担当課長
今回の地域意見交換会等での議論では、行政の効率化ということから窓口を集約するということについては、今の御時世やむを得ないのかなというふうに思われた方が多いと思っております。ただ、そうはいっても、せめて需要の多いような証明書については何とかやってくれませんかという反応も結構あったと思います。ですから、そういう声に対しておこたえするという場合は、確かにその場ですぐというわけにいきませんけれども、前もって申し込んでおけば、そこで受け取れるというのも一つのよい手段かなというふうに思いまして、そういう提案をしたというものでございます。
本橋区民生活部長
今、納付の関係でも、国民健康保険料などをコンビニで納付できるようになっております。大きいメリットは２４時間やっている。土日もやっているというところでありまして、区役所でも夜間、宿直が１１時まで受け渡しはしておりますけれども、やはり交通経路からして、ちょっとこちらまで来るのはという方々からすれば、帰りがけにとれるという点でのメリットはあるかなというふうに思っております。
それから、証明関係は一応台帳があって、それを交付するということですので、負担が大きいのが、かなり異動処理、届け出の受理で、そこにおいてはマスターテープに入力をしなくてはなりませんで、正確な情報をきちっと入れていくということが大事になってきますので、そういう点での負担というものがありますから、そういう部分を含めて５カ所に集約する。あと、発行関係は取り次ぎ等も含めてできるだけ利便性という点での工夫をしていこうということで考えているものでございます。
伊東委員
よくわからないんですけれども、さっきも確認させていただいたとおり、五つの総合窓口センターに異動処理等の部分を移すということに関しては私も理解しているつもりですけれども、簡単な証明書等の発行に当たって、それも結局申請の受付を簡単にできるのであれば、それと、それに対する手数料の収受が解決できれば、今の地域センターでもタイムラグはできますけれども残せるんじゃないのかな。窓口業務の効率化ということでいえば、変な話、電子申請、あるいは、私は忙しいから窓口センターで申請して、あとは郵送でお願いしますよ。コンビニ、その他の公共センターで受け取れるようにしてくださいよ。それは逆に非効率なことじゃないですか。そちらで待っているときに、何番さんと言ってぱっと手渡せるのと、今もそうですよね。封筒と一緒に住民票の写しを差し出す。それを封筒に入れて、どこどこのコンビニあてに、どこどこの施設あてにというのは、逆に非効率じゃないか。
その辺が、２４時間対応可能ということもわかります。それは逆に電子申請の部分があるからこそ、要するに窓口に足を全然運ばなくても行けるんだよということだったらばわかるんですけれども、そういう方ばかりじゃないのも現実なので、要するに区の方針としては、効率化のために窓口を結局５カ所に絞ってしまいたい。コンビニなんかで使うのはそれ以外の、今まで一生懸命１５の地域センターに足を運んでいた方たちは申しわけない、もう効率化のために５カ所に絞りますと。それ以外に電子申請だとか、郵送による申請ですとか、そういうものがありますと。それを使ってください。それ以外の方はコンビニでも受け取れますというんだったら、まだわかるんですけれども、何か申請は５カ所の総合窓口に行ってください、その辺がちょっと理解できないんですけれど。
登経営担当課長
説明がちょっと悪くて申しわけありません。窓口が廃止される１０カ所のセンターとかコンビニの場合、電話で申し込んでいただいて、後で時間を指定してもらって、その時間に行って受け取ると、そういうことを考えております。
伊東委員
その辺を十分区民の皆さんに説明して回りましたか。何か電話でもいいですよ。今でも電話予約はありますよね。その存在自体を知っている区民の方がどれくらいいらっしゃると思いますか。区は専ら地域センターでも発行していますよ、どうぞお気軽に足を運んでくださいと。それを専ら進めてきて、電話による予約云々は余りＰＲしてこなかったですよね。
榎本戸籍住民担当課長
今御指摘をいただいているので、十分かどうかというのは、なかなかその周知率とまであれなんですけれども、私どもではホームページ、それから区報で定期的に電話予約、それで、電話予約の番号なども載せたりして周知はしてきているというふうに考えております。
伊東委員
私自身使ったことがないのでよくわからなかったんです。といいますのは、確かにホームページなんかでも電話予約という形で書かれていますけれど、電話で予約しておいても、結局行った先で申請書を記入して、お金を払って、だったら別に電話しないで、そのまま足を運んじゃった方がいいんではないかなという感覚でいたんですよ。じゃあ、わかりました。それは電話予約という形を有効にこれから活用してもらうということなんですけれども、手数料の収受というのはどう考えられているんですか。
登経営担当課長
手数料の収受につきましては、ですから、その証明書をもらうときにお支払いいただくと、こういう形になります。
伊東委員
それもわかります。当然のことだと思います。それによって手数料が改変になるとか、要するに区の職員を、窓口業務を５カ所に絞ることによって効率化を目指す。一方で、そういうコンビニですとか、公共施設での取り次ぎ業務を行うといったときに、今までの手数料設定で行われるのか。ちょっと話が細かい話になり過ぎて、逆に今の段階では答えられないのかもしれませんけれど、従前のようにそういう部分を民間、あるいは別のところに委託するようになれば、委託手数料というのは生じてきたはずなんですけれど、その辺は今回の件でも当然発生してくるということで考えてよろしいんですか。
登経営担当課長
窓口を集約化することによって、その分少ない職員でできるということになります。その点では確かに効率的になります。ただ、一方、委員おっしゃるように、そういったところに委託する経費というのは当然かかってまいります。ですから、そのプラス・マイナスがございますので、トータルで考えれば、それでもなおかつ集約化した方がはるかに効率的だということでございます。ただ、具体的に幾らかというのは、細かい積算は現在のところしておりません。
伊東委員
これからやっぱり電車賃をかけて、あるいはバス代をかけて、簡単な証明書一つ取りに行くんだったらば、電話による最寄りのコンビニ、あるいは公共施設ということが当然ふえてくると思うんですけれども、それは取扱量の多寡によって契約額が変わってきて、せっかく圧縮したそういう部分を逆に膨らませるようなことにならないように十分留意していただければと思っております。これは要望で結構です。
それと、最後に１点だけ。この意見交換会でも、ここに４番、地域活動に関するものですとか、住区協議会に関するものでございます。これも要望になると思いますけれども、地域の特に私なんかの周りにある町会の方々というのも、今回のびん・缶の問題にしてもそうですけれど、決して我々はお金をもらうためにやっているんじゃない。私たちのやっていることに対して対価としてお金が区から与えられている。与えられているという言い方も――支給されているんだと。町をよくするために基本はやっているし、もちろんそのこと自体が自治にもつながるし、さらなる町会活動の活性化につながるから、大変な思いをしてでもそれをやるし、また、それとしての対価としての報奨金等も大切なんだと。
つまり、ここにも出ているように下請じゃないんだと。協働なんだという意識を強く持っていらっしゃるんですよ。それは地域によって違うのかもしれませんけれど、特に私の住まいする上高田等はそういう気概を持って活動されている方がいらっしゃいます。今度区の方で町会・自治会に対する新たな位置付けというのは評価するんですけれども、ぜひともその部分を勘違いしないでくださいね。下請団体、一つの便利な団体と思うことなく、十分その人たちと協働として議論する機会、立場、先ほどの質問にも絡んできますけれども、地域センターの職員の方を中心に地域がどうやって地域をよくしていこうか。それを全体として中野区がどうよくなっていくのか。そういうことを真剣に考えている人たちが区民の中にしっかりいらっしゃるということを十分念頭に置いて、もうちょっと血の通った区政を目指して改革を進めていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
むとう委員
１点お尋ねしたいんですけれども、今回出されたところで数字が変わった１２５ページの犯罪発生件数で、件数の目標値を何％ということで変えられたと先ほどの御説明にあったところなんですが、こういった目標値を示す際にどういう根拠でこの数字が出てくるのかというのがちょっとわからない。もちろん犯罪件数は減った方がいいに決まっていますから、それは気持ちはわかるんですが、その減らしていくために、こういう数字を挙げられた根拠の説明をちょっとしていただきたいなというふうに思いますので、お願いします。
登経営担当課長
根拠といいますか、例えば犯罪件数ですと、年間２％ずつは減らしたいとかといったことで設定をしております。
むとう委員
減らしたいという希望だけというのは、ちょっと本当になくなっていった方がいいわけだから、そのための単なる、もちろん防犯パトロールも大事なんだけれども、それだけではなくて、どうして犯罪が起こっていくのか、犯罪者に至らしめる前に何か区としてできることがないだろうかとか、そういうことが何もないんですよ。だから、ただこうしたいというだけの数字だと全く説得力がない。本当に犯罪者をつくらせていかない、犯罪者にしない中野区の取り組みというものを何か考えられていった方がいいのではないかなというふうに思います。こうしたいだけの数字だというのでは余りにも根拠がなさ過ぎますので。ないままなんですか。ないならないでしようがないのでいいですけれども。
登経営担当課長
中野区においては、平成１３、１４、１５年と、この辺がかなり犯罪件数が高かったということで、平成１６年から減少に転じているということです。その減少の傾向をずっと維持していこうということで、２％ずつということで設定をいたしております。また、犯罪件数を減らす要因といいますか、今の犯罪を減らす方策としましては、従来ですと警察がすべてそういったものについては対応すればいいということでございましたけれども、やはり地域全体で犯罪の機会を減らすという取り組みということで、自治体の役割というのがあろうかと思います。そういう点を考えて少し少し検証率を高めていこうということで数字を出したということでございます。
藤本委員
とにかく地域センターから区民活動センターへという形で、窓口業務を扱うあの五つのところと、今まで地域センターとして同じようにやってきたところが人がいなくなりますよね。組織的にはどういうふうになるのかというのがちょっと一つわからないんですけれども、総合窓口を置いたところの５カ所、それからそうでないところ、行政としてはそれぞれ責任者というか、区民活動センターの組織的に責任者みたいなのは置かれるんですか。区民活動センター所長みたいな形での位置付けというのはされるんですか。その辺についてはちょっとはっきりした説明がないので、例えば窓口を置く５カ所は管理職はいるのか。あるいは、そうでないところは当然いないんでしょうね。いないけれども、しかし、責任者は置かれるのか。その辺はどう考えていらっしゃるんですか。
登経営担当課長
管理職を置くのかどうかとか、その辺についてまだ詰めておりません。どういう組織かということにつきましては、それについてもまだ詰めておるわけではないんですけれども、例えば杉並区の場合ですとこういう形になっております。二つの係になっていまして、区民係というのと地域係、こういう二つになっています。区民係というのは、中野区で言うと戸籍住民の出先という格好になっているわけです。ですから、戸籍住民課長の指揮のもとに窓口事務をやるという格好になります。地域係というのは中野区で言いますと私どものセクション、要するに地域活動担当ということで、コミュニティ行政を専らやるという二つに分かれて、ただし、杉並の場合は所管の課が違うと、そういう格好になっています。
ですから、我々としても、窓口部分につきましてはかなり専門性の高い職務ですので、やはり戸籍住民の課長のもとに仕事をするというのが適当なのかなというふうに思っております。ただ、コミュニティ行政部分につきましては、それはそれでまた別のセクションの方で担当するという格好が望ましいのかなというふうに思います。ただ、ではその建物全体をだれが所長になるのかということにつきましては、ちょっとその点については詰めておりませんけれども、いずれにせよ、確かに所長というものは必要になるかなというふうに思っております。
藤本委員
その辺はある意味で非常に重要なところかなと思っているんですけれども、地域での地域センターというか、所長、従来とも考え方を変えたにしても、地域で例えば総合窓口を受け持つ、端的に言うと上鷺と鷺宮が大体いつも所長さん兼務。でも、今回は鷺宮には総合窓口があり、では上鷺宮はどうなるのか。だれか責任者がいて、広域的にそこの地域の問題について住民の意見をある部分いろんな問題、課題で担当していくという形になるのか。もう上鷺宮は全く別ですから、結局別というような形で、その辺が何か非常にあいまいなのかなという気がしているんですよ。
いろんなコミュニティ行政にしても、 そこの責任者は一体だれが持つの、いや、だれも持たないのという部分が、区民活動センターはあるわけですよね。そこでのコミュニティ行政と言われているけれども、例えば野方だと野方に責任者を置く。管理職になろうが、あるいは管理職でなくても責任者がいると。すると、それは野方の地域管内を従来どおり見るだけなのか、あるいは、以前は大和と兼務していましたよね。大和まで見るような形でそこに職員は何人かいるという形をとるのか。いや、大和は全く二、三人の職員だけで地域をカバーしていくという考え方に立つのか、その辺が非常にあいまいなんですよ。
だから、一つひとつのコミュニティ行政はいろんな仕事をしていますよね。防災とか、例えば地域センターニュースを地域の活動とか各所で発行していますよね。そういうものを変えていくのか。いや、地域センターニュースは依然として発行していきますよと。でも、責任者がいなければ、だれが責任を持つのかというのもはっきりしなくなりますよね。そういう一つひとつについてだれが区の行政の責任者になっていくのかというのが、今何か杉並の例を言われましたけれども、杉並の例じゃなくて中野区はどうしていくのか。管理職を総合窓口のところに配置するのか。いや、そこもそうじゃない。でも、責任者は置くんだというようなところも非常にあいまいな形で、説明し切れていないと思うんですよ。ポストが本当に本庁だけに管理職が全部来ちゃうという形になるのか、どうもその辺がよく見えてこない。
本橋区民生活部長
この地域意見交換の中でのお話としてさせていただいた部分といたしましては、窓口業務については基本的に現在の地域センターの業務から切り離して、戸籍住民、総合窓口の方の地域事務所という位置付けにいたします。そこについては、責任者とすれば係長級のその事務所の所長というのが置かれることになります。区民活動センターについてどうなるかということですけれども、これについては一応職員が何人か残ります。
今現在の考え方といたしますと、地域の方々の運営委員会ということでの投げかけをしておりますが、やはりこの間の意見交換の中でも、いざ事故があったときに責任者はだれなんだ、防火管理者はだれなんだというような意味での、形式的と言っては変ですけれども、そういう法的な意味での責任者という点で見ると、地域の方、運営委員会の委員長が担うとかというのではなかなか荷が重いかなという御意見もいただいております。そういった意味では、区民活動センターにいる職員、基本的には係長級を想定しておりますけれども、それが所長という位置付けになるということを想定しております。
今お話のありました、その現場では係長級の所長がいるけれども、そこでいろいろ寄せられた地域の様子、意見等を区政とのパイプ役としてどういうふうにつなげていくか。伊東委員からも御指摘がありましたようなところ、そこの部分は、実は当初、一番最初にお話しした中では、区民活動センターそのものには職員は基本的には置かないで、ブロック化して、そこに管理職と何人かの職員がいて、それぞれの地域に受け持っている３カ所なり何なりの地域に出ていって、必要に応じてそのやりとりをするというお話をさせていただいて、だけれども、それではだめだな。やはりちゃんと職員が常駐していく必要があるだろうということで、その辺をもう一度転換いたしました。
その際に、管理職の配置をどういうふうにしていくのかということは、ちょっとそこのところで検討が少し中断しております。現場で職員もいて、区政とのパイプ役を果たしていくということまでは整理されているんですけれども、そのパイプをどういうふうな仕組みの中で全体の区政の中につなげていくのか。また、１５のセンターの課題についての調整をどうしていくのか。これらの問題をもっと詰めていく必要があるなということでの御指摘ということで、私どもも今承っているところなんですけれども、これについては、基本的には現在も私どもの区民生活部におきます地域活動担当というところが全体の調整をしております。
もう少しそれをある程度担当制みたいな、地域担当みたいなものを置いてやっていくか、それとも、１５全体で対応するのか、そこのところはこれからもうちょっと詰めなくちゃならないところで、管理職の方の全体の配置等の調整も含めながら整理をしていきたい。いずれにせよ、地域とのパイプ役が十分果たせるような内部での組織体制もあわせて整備をしていくことが大事だということを踏まえまして、さらに詰めてまいります。今の段階ではまだ内部体制の方が十分詰め切っておりません。
藤本委員
でも、そこは組織をこれからつくっていく上ですごく大切なところで、それが詰まっていないというのは、だからどうなるんだろうというような形にやっぱりなっていくんじゃないかなと思うんですけれども、だから、それを防災でも震災でもあったときには、だれが責任者になっていくのか。従来はいましたよね。そういったものも含めて全部その辺が何かまだこれからだというところが、非常にそれでいいのかなという、果たしてそれで本当にコミュニティ行政という部分がしっかりできるのかなというのはやっぱり心配するところですよね。
今でも所長さんは大変な、結局３カ所を持ったりとかというと、実際上なかなか大変な苦労をされているんですけれども、それでも、そういった管理職は置かなくてもいいんだというような考え方に立っているのか。やっぱり一定の地域に管理職の人がいて、その地域全体をいろんな課題について、あるいは責任者的なそういうポジション、従来１５あったものを五つなら五つぐらいの地域にブロック化して、そういう責任者を置くとかという、それぐらいはもう少し明確に考え方というか、区の中で早く打ち出してくれないと、一体どうなるんだろうというのはやっぱり非常に心配な部分ですよね。
従来あったところとそうでないところとの格差というのは当然出てくるわけですよね。でも、それは同じような形で運営されていく必要はあるだろうし、そういった場合の組織的な体制整備というのは、まだまだ議論が詰まっていないとしたら、早急に議論して詰めていかないと私たちにも見えてこないし、住民の人の心配というか、私たちも心配しているんですけれども、そこは非常に大切なところじゃないかなと思うんですけどね。
本橋区民生活部長
現時点で管理職をどのような形で配置していくのかについてはまだ詰め切っておりません。ただ、今御指摘のありましたように、参加の仕組みとしての問題も含めて、パイプ役としての役割を有効に果たすための組織体制というところは、早急にそれを整理してまいります。
委員長
まだ質疑がありますか。
では、３時なんですけれども、一たんここで休憩させていただきます。
（午後２時５７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２２分）
来住委員
やりとりを聞いていて、一つだけお伺いしておきたいんですが、先ほど紹介した杉並の例もそうなんですけれども、その区民事務所では半年の住民票の発行が１万5,０００件あったということです。先ほど紹介したコンビニでの発行は４６件というふうに聞きました。ですから、実際はやっぱりセンターといいますか、区民事務所の方に来られているという数字だろうなというふうに伺ったんですね。それで、窓口の比重が大きくなってきていると。要するに、中野の地域センターの仕事の比重ですね。先ほど部長がそういうふうにおっしゃったと思うんです。したがって、集約をしていくというふうにおっしゃったように思ったんですけれども、いわゆる窓口の事務を集約していくというふうにおっしゃったのかなというふうに伺ったものですから、そういう言い方、そういう認識なのかなと思ったんです。
要するに、地域センターの窓口取扱件数は既に出していただいたので、２６万件という数字がありました。いろんな届け出がありますから、全体での窓口の取扱件数ということだったと思うんですね。そういう数字がある中で、確かにいろんな活動、先ほど伊東委員からもありましたけれども、コミュニティ関係もありますし、文字どおり地域の区長室としての役割、これ以上のものはないわけですね。そういう意味では先進的な非常に進んだ、極めて住民の立場からするとこれ以上のものはないというふうに思うんです。改善しなきゃならないところはあるとしてもですね。したがって、それを窓口の事務、仕事の比重がふえて大きくなっているから、集約をされていくというふうに聞いてしまったんですけれども、部長の先ほどの中身の真意は何なのかなというふうに、ちょっと意味がとれなかったんですけれども。
本橋区民生活部長
地域センターがスタートした時点では窓口業務もやっておりましたけれども、基本的には取り次ぎ業務でした。中野の一つの事務改善とすると、この区役所ができたときに、それまで出張所が持っていた住民票の台帳を全部集約化して一括して処理をする。コンピュータ化したということがありますけれども、同時に専門性を高めるということが一つありました。
集約化による専門性、効率性を高めるというのが中野の一つの基本的な方向としてあったわけですけれども、オンライン化によりまして、それまでの地域センターは、本庁の方から証明等は交換便で送られてきて、それを渡すという取り次ぎ業務でありましたものが、オンラインによりまして、そこで申請を受け、交付できる。
また、第二次オンラインによりまして異動の処理もできるということになりましたが、その分、マスターテープへの入力が間違って入力してはいけないということも含めて、業務量とすると審査等も含めてウエートがかなり高くなってきたというのがあります。その分地域とのかかわり方というのがだんだん、職員の人数にも制約がありますから、そういう中では、相対的に窓口業務が大きくなることが、地域における地域活動の部分が少し低下するという傾向は否めないものがあったというふうに思っております。
そういった点で、もう一度一定程度、区役所全体にというのではなくて、５カ所程度にまとめることによって、２３区全体と比べての格差というのはそれほどない状態の中で、利便性も一定程度確保しながら、そして、それなりの専門性を持たせる中での迅速性、効率性を図る。一方で、各センターの方では地域とのかかわりをもっと充実できるようにしていくということができるのではないかということを申し上げた次第であります。
来住委員
ですから、中野区らしさ、中野区のよさがそこにあるというふうに思うんですね。もちろんいろんな機能を持った区長室としての地域センターの役割というのは多岐にわたるんですけれども、しかし、非常にその比重も大きくなっている部分、要するに不十分な部分は補強していく、いわゆるそこを強めていくということでなくてはならないんですけれども、やはり住民の地域の皆さんがその部分を頼ってきている、利用も広がっている。であれば、そこを大事にしていくということだと思うんですね。
私たちは、３人なりの職員が配置されるということであれば、少なくともそこでの発行については今ある機能があるわけですから、それを生かしていくということをやはり考えていくべきではないかということを、さきの一般質問でも提起をさせていただいたわけですね。そこについて改めて、受け渡し的なものというふうにはおっしゃっていますけれども、区の果たすべき役割は、これまでの住民との関係でのその部分で言うならば、そこはやはりきちっととらえて、いわゆる窓口のサービスを著しく後退させるのではなくて、維持できる方向での一定の考え方を改めてここで見直しをすべきだというふうに考えるんですけれども、伺っておきたいと思います。
本橋区民生活部長
窓口業務として取り次ぎ、交付等は区民活動センターにおいてもやれるようにしていこうということで検討しておりますが、現在のような業務としての維持はできない。５カ所に集約。というのは、今、端末を入れております。地域の方々と、運営委員会の方々も含めて、地域のスタッフも含めて、一緒に取り組んでいくということは、当然事務室の中に一緒にいろんな仕事をしていくということになりますけれども、端末は個人情報としてそれをディスプレーの中で見られます。ですから、そういう点で見ますと、端末があれば、当然ここのコーナー、このエリアは入っちゃだめですという区画をしていかなくちゃならない。そんなのも含めて、果たしてそれが地域の方々と一緒になってのセンターとしての運営をしていくということで、円滑に行くだろうかということがあります。ですから、できるだけ端末を置かずに、利便性という点での証明等の交付等が行えるような、そんな工夫ができないだろうかというところで今検討しているところでございます。
こしみず委員
１点、ちょっと教えてもらいたいんですが、今回の意見交換会の中で、いただいた資料は、地域センターについての意見交換会の概要ということでいただきました。だから、そちらの方を中心にお聞きしたんですけれども、もう１点、ごみの発生抑制と資源化の推進の部分についての件に関しては、意見交換会の中でこの部分の意見を発表された区民の方はいたかどうか。いた場合には、内容もあわせて教えていただければありがたいんですが。
本橋区民生活部長
一応今回は、地域センターのこれからということを中心にお話をさせていただきました。一方で、ごみの関係につきましては、ちょうど一般廃棄物処理計画、第２次の計画素案をまとめまして、それの地域説明をしておりましたので、そちらの方でということで、こちらの意見交換ではそのテーマは一応外しておりました。
こしみず委員
今回の意見交換会は、改定素案を中心として、全般にわたってこの意見交換会をしていくのかなと僕は思ったんですけれども、それは間違いなんですか。
本橋区民生活部長
全般にわたりましての説明、意見交換は、区役所を含めて区内３カ所で実施をいたしました。そこは区長以下全部長が出て、それで、すべての領域についての意見交換ということで実施をしております。それにつきましては、総務委員会の方で結果等のまとめをして報告しております。また、そのほか、説明会以外にもお手紙とか、あるいはファクス等で御意見を寄せられているものがありまして、それらについても総務委員会の方で報告をさせていただいております。
私どもは、ごみ減量の関係では後ほどまた報告事項として、その一般廃棄物処理基本計画素案についての意見交換会の様子等を報告させていただきます。一応、今回の地域センターのこれからについてというところでは基本的に地域センター関係を、また、あわせてそれ以外の問題あればお伺いして、それぞれ所管の方にお伝えするということで、学校の問題ですとか、児童館のことも、あるいはまちづくりの関係で幾つか出されたのがありまして、それはそれぞれ所管の方に伝えたというところでございます。
こしみず委員
それはわかったんですけれども、そうすると、後で報告のある計画素案の中では、この１０か年計画の中のごみの発生抑制と資源化の推進の今後の中の家庭ごみの有料化についても、報告があわせてあるんでしょうか。
本橋区民生活部長
失礼しました。そちらの方は、廃棄物処理の関係での意見交換会で寄せられた意見ということで報告させていただきます。１０か年計画絡みで、全体の説明の中で出された廃棄物関係でいきますと、生ごみにつきまして、これは区民ワークショップでもいろいろ検討されたということがありまして、区民ワークショップでの検討が余り素案に生かされていないように感じるのはどうなんだという御指摘がありまして、これについて、中野で出てくる生ごみなどについて、農業生産地の方と提携しながら堆肥化して、そちらの方に堆肥を送って、またそちらでつくられた農作物をこちらに送っていただくというふうなことでの地域間連携も取り組んでいきたいという解答をしております。これは１０か年の中にも入れてあるところなんですけれども、そういうお答えをしたのがありました。
そのほかでは、文書によるものとして出されているものでは、ごみ減量についてもっと区民の知恵を入れていくべきじゃないかという御指摘がありまして、それについてはそのとおりということでお話をしております。それから、ごみの発生抑制、資源化の推進について行政の施策や責任を明確にしていくべきだということでのお話もありました。これにつきましても、ペットボトル、プラスチック製容器包装の回収拡大、生ごみの減量化や堆肥化等、それから家庭ごみの有料化などを行いながら、資源化、減量を促進していきたいという答えをしております。そのほかには、家庭ごみの有料化を行うべきではないという御意見も寄せられております。これにつきましても、排出量の抑制という取り組みの一つとして、資源化とあわせて有効な有料化を考えていきたいということでのお答えをしているというものがあります。１０か年計画全体の中ではそんなようなやりとりをしております。
こしみず委員
それで、そういう質問があったときにお答えとしては、なぜ有料化をしていかなきゃいけないのかというところは、細かく答弁された記憶はあるんですか。
本橋区民生活部長
全般にわたっての質問というので時間も限られていたので、なぜというところまで細かいお話というところまでは、十分至ってはいなかったかもしれません。
こしみず委員
これは要望にしておきますけれども、やっぱり身近な生活の中で一番大事なごみの問題については、それぞれ区民の皆さんも、僕も含めてなんですけれども、できれば抑制をして、少しでもごみを減らしていきたい。これは共通した考え方だと思うんですけれども、やっぱりステップ３で有料化実施と、ここに明確に載っている以上、どのぐらいの量が幾らになっていくのかな。そして、区民全体が本当に納得した上で、少しでもごみの抑制をしていく中での有料化を賛成できるような形で明確にしておかないと、ちょっとそこの辺が不安があるので、しっかりと次回また説明等に行くときにきちんと説明ができるようにお願いをしておきます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に２番目、「魅力ある店舗支援事業」の第２回募集についての報告を求めます。
鳥井産業振興担当課長
それでは、お手元の資料をごらんください。「魅力ある店舗支援事業」の第２回募集を実施いたしますので、御報告を申し上げます。(資料３)
事業の内容につきましては、第１回募集と基本的には同じでございます。目的でございますが、区内商店街にある空き店舗を利用して創業した事業者の方に対しまして、店舗賃料の一部を補助することで事業の支援を行い、あわせて商店街の活性化を図るというものでございます。
対象となる店舗は、賃借人を募集して１カ月以上あいていた店舗。裏面にございます３８商店街の中にあるものを上限としてございます。補助の内容でございますが、店舗賃料の２分の１、限度額１０万円。補助期間は３月まででございますが、最長１年まで可能となってございます。今回の予定件数は５件でございます。
４番、補助対象者でございますが、（１）でございますが、今回はことしの７月から１２月までの間に開業された方ということになってございます。その他条件は同じでございますが、商店会に加入して、商店街事業に協力することといった条件をつけてございます。
５番目、第２回募集及び選定でございますが、募集は１２月５日から受付を始めまして、来年１月１３日まで受付を行います。対象者の選定は、現地調査等を経まして、１月中旬に会議を開きまして選定する予定でございます。
委員長
質疑を行います。質疑はありませんか。
若林委員
この募集は第２回ということで、第１回目と同じようなことだと思うんですよ。ところが、この間、条例もできまして、必ずしも第１回と第２回が同じでなければいけないということはないと思うんですよ。この裏に対象商店街リストがあるわけですけれども、このリストは商店連合会と調整をして出してきたものですか、どうですか。
鳥井産業振興担当課長
裏面の商店街のリストでございますが、下に注記してございますけれども、商店街振興組合のものと、現在、今年度元気出せ事業の中でイベント事業を実施している商店街ということでしておりますので、この選定に関しまして、特別に中野区商店街連合会と調整したということはございません。
若林委員
条例でも、これから活性化をさせていこうという条例の中にあるわけ。ここに載っている商店街というのは、元気出せ補助金もいただいて、何とか活性化に補助をいただいてやってきたわけですよ。しかし、これに載っていない商店街は元気出せ補助金ももらえないわけ。だから、やはりこういう商店街よりか、むしろここに載っていないような商店街の活性化というのを見てあげなければいけないし、商店街そのものも、そういう商店街の方が空き店舗が多いわけ。だから、私としては、これは大変問題があるなと思います。これからすべての商店街を対象にするんだという考え方に変わらなければいけない。それでなければ、今回の条例とはちょっと離れていってしまう。どうでしょうか。
鳥井産業振興担当課長
この魅力ある店舗支援事業、いわゆる空き店舗活用事業ということで始めまして、先般の一般質問でもご質問をちょうだいしておりますが、３年間の事業ということで始めてございます。そういった中で、どの商店街を対象にするかということの中で、活性化に取り組んでいらっしゃるということの一つの基準としまして、振興組合であるとか、あるいは元気出せのイベント事業をされているということで行ってきたところでございますけれども、この３年間、最後の募集になってございますけれども、そういった中でのこれまでの内容等を検証いたしまして、あるいは費用対効果等も検証いたしまして、来年度に向けて見直しを行っておりますので、その中で、今、委員がおっしゃった商店街の資格をどう考えるのか、そういった点も十分検討してまいりたいと思ってございます。
若林委員
では、これを選定したのは課長のところで全部やったわけね。
鳥井産業振興担当課長
選定の基準がございますけれども、資料の一番下に書いてございますが、選定のための選定会議を開いております。メンバーは……。商店街の選定ですか。
若林委員
そう。
鳥井産業振興担当課長
商店街につきましては、事業の内容を検討する中で、活性化に取り組んでいらっしゃる商店街ということの一つの考え方として、振興組合と元気出せのイベント事業をされている商店街ということで決めたものでございます。
若林委員
そうすると、この間やりました条例に反するんじゃない。それはどうですか。
鳥井産業振興担当課長
昨日、条例では委員会の御審査をいただいております。商店会を定義もしまして、商店会に事業者の皆さんの協力ということで加入するなど、結集をしてくださいということを決めるための条例ということで御提案しているところでございます。これにつきましては、その前の段階で内容につきましては検討いたしまして、要綱で定めてきたところでございますけれども、条例でもちろん今回御提案した趣旨も踏まえまして、今おっしゃった、どういう商店街を行うのかといったところにつきましては、きちっと再検討してまいりたいと思ってございます。
若林委員
中野区の全体のまち、商店街、これが活性化しなければ意味がないんです。この条例をつくった意味がない。そういう意味では、特定の商店だけに補助金を出すということに対しては絶対だめ。こんなのを出すんだったら、この間条例を通さなきゃよかったよ。条例を通しちゃったから、えらい失敗したと思っているんですよ。
本橋区民生活部長
この空き店舗活性化事業としてスタートして、途中で名称は変えましたけれども、これにつきましては、区内空き店舗というのは相当数ある中で、一定の絞り込みをする必要があるだろう。そういった意味で、商店街自身も活性化の取り組みをしているところという中で、こういった法人格を持っているところ、ないしは元気出せのイベントに手を挙げて取り組んでいるところということで一応選定をさせていただきました。ただ、これにつきましても、３年での見直しということをもともと予定しておりました。今回、条例も今お話のように新たに制定いたしまして、それぞれ商店街連合会とも十分これからの取り組みについて意見調整をしていこうというふうに考えております。
そういった意味で、これは３カ年の事業の最後の募集ということでありますけれども、来年度以降の新しい事業の組み立てに向かいまして、さらに商店街関係者とも十分意見調整をしながら、対象やその補助の額、あるいは期間等々について、より効果的なものにしていきたいというふうに考えております。ただ、これにつきましては日程の関係がございまして、１月には選定をしませんと今年度事業としての処理が難しい。そういった意味で、３年間最後の募集ということで、この内容で募集をさせていただきたいというふうに思っている次第であります。
若林委員
課長、この商店街がここに出ているだろう。この中で空き店舗がない商店街は幾つあると思う。
鳥井産業振興担当課長
現時点でのデータというものがすぐあるわけではないんですが、基本的には空き店舗がないというところは、ほとんどのところに空き店舗があると思いますけれども、サンモールとか、一部そういった商店街では、いわゆるここで言う１カ月あいているというような意味での空き店舗はないというふうに聞いております。
若林委員
これで終わりにします。この中で空き店舗がない商店街はかなりあるんですよ。これ以外のところは空き店舗がいっぱいあるの。だから、要望しておきますけれども、今後こういうようなものをやる場合には、すべての商店街を対象にしてほしい。以上。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番目の平成１７年度「若手商人育成講座」の実施結果についての報告を求めます。
鳥井産業振興担当課長
それでは、お手元の資料をごらんください。今年度新規事業として実施いたしました「若手商人育成講座」の実施結果につきまして、資料に沿いまして御説明申し上げます。（資料４）
今回の目的でございますが、商店街を取り巻く環境が厳しい中、商工会議所の中野支部、それから中野区商店街連合会と共同で、若手商人の方を特に中心ということで講座を実施したところでございます。中身としましては、商店経営技術の習得、時流に即した事業戦略、企画力の向上及び受講者同士のネットワークの構築、こういったことを目的として実施してございます。
事業概要でございますが、先般、１０月２６日から１１月２６日まで毎週水曜日、夜に全４回ということで実施をしてございます。場所としましては、商工会館ということで行ってございます。
３０名ということで募集いたしましたけれども、一番下の４の実施結果をごらんいただければと思いますが、申込者数は４３名ございました。それぞれ実際においでになった数でございますが、１回目から４回目まで、２８、１２、１３、１１ということで、延べでは６４人の方に受講をいただいております。
内容としてはそれぞれ基本的に好評でございましたけれども、先ほど事業の目的の中で申し上げましたネットワークの構築があります。これは、商店街で御商売していただく中でのつながりという部分もございますし、いわゆる商店街の活動の振興という意味でのネットワーク、そういった部分がございますので、今後、１２月中旬を目途に参加された方に呼びかけをいたしまして、商店経営とか、あるいは商店街振興といった意味での勉強会、こういったものの構築に向けてさらに進めていきたいというふうに思ってございます。
委員長
質疑を行います。質疑はありませんか。
若林委員
これをやるときに、何で巣鴨地蔵通りの講師を呼んだのだという話をしました。しかし、これを見ると、この木崎さんが来たときが一番多いんだよな。だから、あの商店街は、私たちはシルバー商店街だと思っているんですよ。でも、それでもお客は結構来て、ほかのところは大したことない。ただ、これから願わくは、これは要望だから、東京都の中には地蔵通りよりももっといい商店街がいっぱいある。今度は研究してください。以上。
伊東委員
第１回ということで、御苦労さまです。４３名申し込んでいた実質は一番多いときが２８人、延べ６４人ということなんですけれども、若手と書いていらっしゃいますけれど、参加された方は大体、４３名といえば、さっきの３０幾つか、一つ前の報告でも、活力のある商店街ということでそこから少なくとも１人ぐらいずつ出ているのかな。あるいは偏りがあるのかな。要するに、参加された人の年齢はどんな世代の方が多かったのか。それと、参加者の地域的な分布、偏り等はあったのか、まずお聞きしたいんですけれども。
鳥井産業振興担当課長
まず、年代構成でございますが、受講者の皆さんにアンケートをとってございますので、それで申し上げますと、一番多いのが４０歳代でございます。それから、あとは３０代と５０代ということで、４０代が４２％、３０代と５０代が２１％程度ということで、この３０、４０、５０代で大多数を占めているという状況でございます。「若手商人育成講座」と銘打ってございますが、年齢制限は直接にはしてございませんので、そういった状況でございます。
それから、参加された方の所属されている商店街とか住所につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、答弁保留させてください。
伊東委員
次の質問をしている間にもしわかれば教えていただきたいなと思います。
こうしたネットワークづくりというのは、既にある程度意欲のある若い商店主の方々なんかは独自にネットワークをつくられているのかなという気もしないではないんですけれども、これからこれをベースにしてネットワークをつくっていくのは大切なことだと思いますけれど、一方で、区内の事業所数、これは１７年決特の際の資料でも事業所数は漸減傾向ということで報告がありますけれども、ここに事業概要の対象・定員というところで、区内在住在勤の若手経営者ということで、特に区内在住在勤という形にしちゃっているんですけれども、本来だったら、中野区はもうちょっと活性化ということだったらば、別に区内に限らず、区外からでも中野区に出店を希望する人たちがいたらば、そういう人たちを募って、そのネットワークの中で、逆にその中から、ここは元気がありそうだ、地の利がよさそうだ、おもしろそうだというところに手を挙げてもらってもいいのかな。
要するに、どうせ開いて定員が３０人のところを、１２人、１３人なんて１０人前後のところでやるんだったらば、もっと枠を広げてもいいのか。そこで新たなネットワークが生まれれば、もっと中野区の活性化にプラスになるんじゃないかなと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょう。これからの方向性としては、あくまでもやっぱり区内の在住在勤にこだわっていくのか。逆に、外部からの商店街誘致を働きかける意味だったらば、いきなり誘致してくださいというよりも、中野区はこういう取り組みをやっています。だから、たまに聞きに来てくださいと。それを聞いた上で中野区への進出を検討してください。あらゆる機会をそういうことに活用してもいいのではないのかなと思うんですが。
鳥井産業振興担当課長
まず、実態のところを申し上げますと、こういった事業を行う場合に、一応対象者という形での限定をつけさせていただくことはございますが、実態としまして、在住在勤でない方からお申し込みがあった場合に、特別に定員を大幅に超過しているといったことがない限りは、お受けは実際のところしてございます。あと、これは若手商人育成ということで行いましたが、これから創業したいという方も実際にはいらっしゃいまして、そういう方ももちろん受け入れはしてございます。
ただ、もちろん区外に広く向けて、ではＰＲをしているのかという意味では、基本的には中野区関係のところにＰＲをしたところでございますけれども、中野区在住在勤以外の方がいらっしゃるということが、定員の中であれば問題もありませんし、広く大勢の方にいらっしゃっていただければ刺激もし合い、その中で中野区でやってみようかという方が生まれてくるということは非常にすばらしいことだと思ってございますので、ＰＲの仕方も含めまして、あるいは運用も含めまして、そういったことは十分考えていきたいと思っております。
伊東委員
まさしく昨日、この委員会において条例について審議された際に、総合的な支援という部分というのはこういうことだと思うんです。申し込みがあって、定員の枠内であったらば別にいいですよというＰＲの仕方よりは、どんどん来てください、区外でも構いませんよという呼びかけと、逆に今までのネットワーク、商工会議所中野支部や中野区商店街連合会を通じてのＰＲを主に置くのと、インターネットが今普及している時代ですから、意欲のある人はいろんな部分から、中野区、商店街、若手、出店、起業というキーワードで検索すれば、必ずや中野区のホームページに突き当たる。
そのときにそういう強い、要するに言葉の数をたくさん重ねれば検索のヒット率が上がりますから、インターネットで検索した場合に当然上位に上がってくるわけですよ。そうすると、中野区は頑張っているじゃないか、そういうことにつながりますので、開催する講座を区外の方が目にとめて、ではあれだけしょっちゅうＰＲしている中野区の講座を聞いてみようじゃないか。そこでつながって、若手で意気投合すれば、おい、うちの商店街に出さないかという話、言葉が悪くてちょっと失礼。そういう話になるやもしれない。だから、きのう、この委員会を通過しましたけれども、総合的な支援というのを身をもってあらわしていただけたらなと。ぜひその辺を今後とも強く展開していただきたい。お金が余分にかかるわけじゃないと思います。
鳥井産業振興担当課長
委員からいただいた御発言はそのとおりと思っております。私どもがＰＲする場合のあり方につきましても、インターネットの検索の話もございましたですけれども、中野区で創業したい方、中野区の方とネットワークをつくってみたい方、そういったことも広く含めまして、広く中野区の産業が将来的に盛り上がっていけるような形でのＰＲを心がけたいというふうに思ってございます。
来住委員
この講座に参加された方で４０代の方の感想を聞く機会があって、お聞きしてみたんですが、中身としては非常によかったということなんですけれども、ただ、講座ですから、やり方としてはなかなか工夫が要るんだと思うんですけれども、講師の方にいろいろ聞いてみたかった。いろいろ質問もして、聞きたいことがあったんだけれども、時間的に非常に限りがあって、そこまでちょっとできなくてということで、その部分を残念がっていらっしゃいました。だから、講座の中身の進め方にも、時間、それから講師との関係もあるのだと思うんですけれども、今後ネットワーク化されて、参加をされていくということもあるわけですから、そういう受けた方々の感想、意見なども十分酌み取りながら次に生かしていくというようなことが大事だと思うんですけれども、何かそういう参加者からの声みたいなものは既に聞いていらっしゃるんですか。
鳥井産業振興担当課長
今、委員のおっしゃっていただいたことでございますけれども、まず講座を実施する際に、時間帯につきましては通常よりも遅目の時間を設定いたしました。実態としましても、７時半から９時半となってございますけれども、９時半が終わってからも、講師の方、あるいは参加者同士で名刺交換されたり、あるいは質問されたりということで、商工会館を使っておりますので、一応１０時という制限はありますけれども、その中での時間後の御質問、回答、交流は非常にあったということはございました。
参加された方の御感想はさまざまございますけれども、時間という意味では、特にこういったことがあればということはなかったようには思いますけれども、やはりこれだけに終わらせずに、今後またお話も聞いてみたいとか、あるいは自分たちで実践をしていきたいというようなことでの御感想はたくさんあったというふうに思っております。
来住委員
もう要望にしておきますけれども、今後、せっかく参加された方々をつないでいきながら、同時に、やっぱりそういう育成に期待をする消費者側の方々の意見とか、求めだとか、そういうのも取り込みながら相乗的に機能が大きくなっていくことが望ましいんだと思うんです。やっぱり先ほどもありましたけれども、こういう講座をやる場合には、今、私の知っている年代の方も含めて、何か事業を起こしたいという方も現にいらっしゃいます。だから、そういう方々も本当に門戸を開いて参加をいただけるような形。
先ほど魅力ある店舗支援事業のときにもありましたけれども、やっぱり特定の地域じゃなくて、商店街じゃなくて、そもそもそういう商店街だからそこに出すということはないわけですね。そこにあいていたから、その事業をそこでやりたいという。結果的にその対象に入っていなかったというようなことですから、やっぱり本当に広げて、中野区全体を視野に入れて商店街事業というのは展開をすべきだろうというふうに思いますので、ぜひその辺をしっかり据えてやっていただきたいと思います。要望しておきます。
鳥井産業振興担当課長
先ほど伊東委員の御質問で、住所につきましては、ほとんどが中野区にお住まいの方ですが、一部練馬の方とか、港区の方とかがいらっしゃいます。商店街がどこかということにつきましては、ちょっと直ちにリストの中で見ることはできませんけれども、さまざまな商店街に所属していらっしゃると思われる住所がございます。
伊東委員
せっかく集まった方、商店街にこだわるわけではないんですけれど、そういうデータとしては商店街も一つの要素として持たれていた方がいいんじゃないのかな。これから先ネットワークを構築していくときに、あの商店街にはこの方が出ていて、その方を中心に商店街をどう情報を通じていくか、そういうこともあると思うのでね。
鳥井産業振興担当課長
今回実施に当たりましては、中野区と東京商工会議所中野支部、それから中野区商店街連合会の３者でやってございますので、ＰＲも当然共同で行っております。中野区商店街連合会の方でも、例えば各商店会必ず１人は若手をというような形でＰＲしていただいたように聞いておりますので、一定集まっていただいたと思っておりますが、今委員がおっしゃいました、どこの商店街からいらっしゃったかということにつきましても、きちっと把握をしてまいりたいと思います。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に４番目に、廃棄物処理手数料の改定についての報告を求めます。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、お手元の資料で報告させていただきます。（資料５）廃棄物処理手数料の改定につきましては、平成６年の７月に改定されて以来改定されていない状態が続いてございまして、既に１１年たっているわけでございますが、これにつきましては助役会の方の下命がございまして、１７年２月に区長会総会に報告されまして、了承されました。今回、具体化に向けての検討の下命があったものでございまして、それについての報告が１１月１６日にありまして、了解されたものでございます。
内容につきましては、廃棄物処理手数料算定の考え方でございますが、この廃棄物の処理手数料につきましては、清掃一組の持ち込み手数料と、それから２３区の事業系一般廃棄物処理手数料の二つをあわせて、手数料という形で基本的に成り立っておりますので、二つの算定の問題が出てくるわけでございます。
まず、清掃一組の持ち込み手数料の算定につきましては、現行の廃棄物処理原価算定方式により算定された原価（処理処分部門経費をごみ量で除したもの）をすべて手数料に反映させると。これが従来の考え方を持つということでございます。産廃につきましては、一組の方で算定することになったものでございます。
それと、２３区の事業系一般廃棄物の処理手数料の算定につきましても、この一組の算定に合わせまして、廃棄物処理原価算定方式によりまして算出された原価を基礎とするという原則でございますけれども、収集運搬部門につきましては、各区が原価をもとに手数料に反映させる額を決定すると。それぞれ各区によって事情が違うというようなことも配慮されたものでございます。
その二つを合わせて持ち込み手数料というふうにするものでございます。
次に、４ページでございますけれども、こういった考え方に基づきまして、廃棄物の処理手数料改定額と改定時期をどういうふうにするかということでございます。
改定時期につきましては、さまざまな準備期間が必要だということで、平成１９年の４月１日とするということに報告がなってございまして、その後、おおむね４年に１回の改定を見込むということでございます。１９年の後、その次は２３年の４月１日を計画化するというものでございます。改定に係る清掃一組の議決日は、施行日前年度の第３回定例会に行うというものでございます。
改定金額でございますが、１キログラム当たり、１２円５０銭が１６円５０銭ということでございます。根拠につきましては、平成１２年から１６年までの処理処分原価の平均値をもって充てるということでございます。
このうち、１キログラム１９円でございまして、現行の１２円５０銭との間に６円５０銭の差があるということで、そのうちの４円分についてこの乖離を解消しようと、そういった考え方に基づいてございます。
平成２３年４月１日の改定額につきましては、平成１７年から２０年度までの処理処分原価の平均で行うという考え方が示されたものでございます。
また、最終処分場の持ち込み手数料につきまして、これは東京都の方の関係でやってございますので、２３区と東京都が調整して、現行の手数料改定部分について検討していくという考え方が示されております。
それから、６ページでございますが、改定の時期と見直しの周期についてでございますが、先ほど申しましたように、各区の手続等の準備期間が必要だとございまして、これにつきましてはいろいろとシールの料金を変えたりとか、これを配布協力していただくお店のことだとか、事業者に対する周知期間だとかといったものを考えると、１９年の４月に実施すると。そういった期間は一定程度必要だということになったものでございます。
おおむねそういった内容で今回了解をいただきましたので、今後、１９年４月１日に向けて料金の改正に向けた取り組みを、２３区としてあるいは一組と共同してやっていくということになってまいりますので、今後、そういった手続、また準備の対策を２３区の部長会、課長会で検討しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
委員長
それでは、質疑に入ります。質疑ありませんか。
伊東委員
仕組みについて教えていただきたいと思います。今回の改定について、１ページに「清掃一組持込手数料の算定」ということで、この１行目から２行目にかけて、現行の廃棄物処理原価算定方式により算定された原価ということで、処理処分部門経費をごみ量で除したものと。要するに、算定基準はそれの一言に尽きるんだと思うんですけれども、それが５ページの方で、現行の持ち込み手数料１2.５円が、平成４年度の原価に基づいていると。平成１５年度の原価は１9.０７円ということで、6.５円もの乖離が生じているということなんですけれど、ごみは減量の傾向にあるかと想像するんですが、要するに経営部門、処理処分部門の経費が一定であって、ごみが減量されたから処理原価が6.５円引き上ったのか。原価がこれだけ上がった理由というのを教えていただきたいんですけれども。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
９ページの都及び清掃一組の処理処分原価の推移というのがございまして、平成１２年から２０年までの基礎となる経費がここに並べられているわけでございますけれども、これをごみ量でやってまいりますと、平成１２年から１５年を平均して１９円程度の差額、処理原価がかかっていると。今後につきましては、平成１６年、２０年については、ここにありますように利子償還金等がふえてまいります。これは廃溶融施設の起債などを行っておりますので、そういったものの経費が上積みされてまいりますので、どうしても処理原価については一部上がっているという形になってくるかと思います。
今回４円だけ上げるということにつきましては、従来３円ぐらいは東京都の時代に上げていたこともありまして、１１年間も過ぎていると。その間１回東京都では改定しようとしたときに流れてしまったという事情がありまして、移管されて６年近くたちますので、いつまでもこのままでいきますと、区の要するに持ち出し分がふえていくだけになりますので、そういった意味では一定程度料金の改定をする時期になったと。一度に9.幾ら上げてしまいますと負担もあるだろうということで、今回は４円ということにさせていただくと、こんな趣旨でございます。
伊東委員
今の御説明で、環境のためにごみ処理について高度な処理が必要と。そのための利子償還だとかの部分で、要するに経費がその分どんどん上がったと。今の御答弁の中にはごみの減量に対する御答弁はなかったんですけれども、要するに分母の方ですね。これからの流れでいえば、高度な処理技術が求められる一方で、ごみは減量しましょうという方向になっているんですけれども、この原価というのはそういうことでいくとますます上がっていっちゃうのかなと思うんですけれども、その辺についてはどういう御見解ですか。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
ごみの総量でやるということになりますので、いろいろとこれからサーマルだとかやってまいりますと、ごみが減ってまいります。その分、ごみが減った分、埋め立ての処分費だとか、そういったものがかからなくなってまいります。そういった意味での経費的な削減も期待はできるわけです。そういったことから、その辺のシミュレーションはまだ十分できていないんですけれども、利子の分がふえてくる、ごみを減らす仕方によって、ごみ処理の経費自体がまた減っていく。要するに、ここで言われます清掃の運営費自体が今後は、これは廃溶融施設があるので上がっておりますけれども、ごみ自体の減量までここはまだ見込んでいないのかと思ってございますので、今後、もう少しサーマルリサイクルや何かを進めた中で推移を見て、もう一度算定をし直すことになるかと思います。
こしみず委員
６ページから７ページにかけてなんですが、「改定の時期と見直しの周期」ということで説明を聞きましたけれども、４年ごとに改定をするというのが原則だと思います。見ていったら、７ページの表のところに、「見送った場合の次回見直し検討」ということで編み目の丸が三つあるんですが、このところの見直しというのは、どういう状況になった場合に見直しをしていくのか。だって、前提としては、４年周期に見直して改定していきますよと。そうなれば、シールを買っていく有料の企業の方も、きちんとそれは４年ごとに改定されるんだなということで固定されると思うんですけれども、この見直しの検討をこういうふうにずらしているというところは、それが難しいというふうにとらえてよろしいんですか。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
これは、先ほど申し上げましたように、東京都時代に見直そうとして最終段階で案件が流れてしまったというような状況もあって、万一そういったこともあるだろうという想定のもとで示されているものというふうに考えてございます。
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番目の清掃協議会の体制の検討についての報告を求めます。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは引き続きまして、清掃協議会の体制の検討についてでございます。（資料６）これにつきましても、以前報告させていただきましたように、清掃協議会で行っております事務につきましては、基本的には各区に移行し、管理運営事務につきましてもできるだけ早期に見直しをいたしまして、２３区の方に全面的に移管するという方針がされてございますけれども、一部引き続き調整しなければいけない問題が出てきているということでございます。
その一つが、覚書の見直しに関する関係事業者の協議結果の内容でございます。それから、管理運営以外の調整事務がございます。２ページの方を見ていただきますと、管理執行事務の１２項目、それから連絡調整事務の１２項目、合計２４項目についてまだ調整していかなければならない課題があるということから、一定程度の清掃協議会の存続が必要になっていったと。そういったことで、その体制について今回は報告がされました。
その体制につきましては、４ページの方の表がございますとおり、清掃一部事務組合と、それから清掃協議会がございまして、清掃協議会は２３区のいろんな調整と管理運営事項をやっておりました。残る事業につきまして、人員１３人を清掃協議会の今後の１８年４月以降の体制として、先ほどの２４項目の仕事をする職員として配置すると。これについて助役会で了承され、報告し、区長会では、最後の方にごらんいただけますように、１枚の紙がありますように、清掃協議会の体制の検討について結果内容について、標記の主管部長会報告に記載のあった１８年度清掃協議会体制の人員１３名については、兼務体制の検討等さらに精査することを条件に、報告を了承するということで、引き続き体制についてはできるだけ検討しながら、今回の１３名については了承したと。そういった内容の報告でございます。
委員長
質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
６番、清掃一部事務組合設立にあたっての覚書及び規約の取扱についての報告を求めます。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、清掃一部事務組合設立にあたっての覚書及び規約の取扱についての区長会報告の決定されたものについて、報告をさせていただきます。（資料７）
清掃一部事務組合設立に当たって２３区で覚書をつくり、それから清掃一部事務組合の規約をつくりました。その中で附則についてもあったわけでございます。その附則の内容でございますが、その次の、後ろの３枚目にありますが、第３条の１項でございますが、これは可燃ごみの焼却施設でございます。清掃工場と読みかえていただいてよろしいんですが、その整備、管理運営については一組が共同で処理するという形で発足をさせていただいたわけでございますが、この事務について、附則の２項でございますが、平成１７年度末日を目途に関係特別区が協議し、関係特別区による当該事務の安定的処理体制の確立をもって、共同処理を廃止するものとするというふうに規約が設けられていたわけでございますが、この附則に定められました安定的な処理体制を現在つくることができない状況でございまして、当分の間、２３区で安定的な共同処理をできるようにやっていくということが、平成１５年の１１月に申し合わせが行われました。そういった事情から、今、あえてこの申し合わせ、覚書の内容、それから附則について実務上変える必要はないだろうということで、現状のままで変更しないということが確認されたものでございます。
委員長
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
７番、「清掃事業の特別区移管にあたっての関係事業者に関する覚書」の見直しに関する協議についての報告を求めます。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、報告申し上げます。「清掃事業の特別区移管にあたっての関係事業者（雇上会社）に関する覚書」の見直しに関する協議の内容について、確認されたものについて報告させていただきます。（資料８）
この件につきましては、平成１１年１１月１６日に開催されました清掃協議会会議総会、２３区長で構成しておりますが、こちらにございます確認書のとおり確認が行われました。
この中で、２番目の中でございますが、「清掃車両の雇い上げ契約のうち、「資源」及び「粗大ごみ」の収集・運搬に関する契約について、平成１８年度以降、各区の判断で各区による契約とすることができるものとする」というところが、確認書の新たな内容でございます。
これにつきましては、「資源」と申しますのは古紙、それから「粗大ごみ」は粗大ごみでございます。この二つにつきましては、今まで清掃協議会で一括契約をしておりましたけれども、各区の判断で契約することも可能にするというものでございます。これは各区におきまして、清掃の職員の減少等に伴いまして、資源、粗大ごみについて、各区で契約する余地を出してほしいということで、この部分について雇上業者との話し合いが調ったということで、こういった形になったものでございます。
委員長
質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に８番、「第２次中野区一般廃棄物処理基本計画」素案意見交換会等の概要についての報告を求めます。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、「第２次中野区一般廃棄物処理基本計画」素案意見交換会等の概要について、報告させていただきます。（資料９）
素案につきましての意見交換会、それから、そのほか区民団体との方々との意見交換を行いました。意見交換会は４回計画いたしましたが、そのうち１回の勤労福祉会館につきましては参加者がございませんでした。それと、区民団体におかれましては２回行いまして、環境リサイクルプラザで消費者グループ、あるいはリサイクルプラザの運営会議の皆様方との話し合いをさせていただきました。
参加者は合計３０名でございまして、主な意見項目でございますが、大まかにまとめたのが１から１５番の１５項目ぐらいございました。ペットボトルの集積所回収を実施してもらえないかというようなこと、あるいはごみの排出意識をもう少しちゃんとやってほしいと。ごみゼロ委員会については、そのほかの団体のことについて、もう少しきちんと記述してもらった方がいいのではないか、そんな意見もございました。それから、プラスチック製容器包装については回収・資源化について進めてほしいと。それから、家庭ごみの戸別収集を要望されたということもございます。
それから、このあとは、有料化については質問という形で出てございまして、意見ということではなくて、有料化はいつごろ実施するんだと。後ろの方にございます。家庭ごみの有料化について要望等がございました。これについては意見がいろいろと、反対の方もいらっしゃいますし、いつごろから実施するんだというようなお話もいただきまして、この計画にのっている中で実施する方向で検討してやっていくというような話をさせていただいてございます。主な意見はそんな内容でございました。
それから、意見募集の概要につきましては、今後、在住在勤の方々とさせていただきましたが、１件でございまして、これはごみ出しマナーの現状について要望があったものでございます。
委員長
質疑を行います。質疑はありませんか。
こしみず委員
数字を見てびっくりしちゃったんですけれども、この意見交換会に２名とか、３名とか、団体ではわかるんですけれども、２名、３名と、これはまじめに考えていらっしゃる区民の方が意見交換会の会場に来ていただいたと思うんですが、このＰＲというのはどういうふうにされたんですか。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
これは、区報にこの案内を９月と１０月、２回載せました。それでその後、いろいろと会合の中でお話もさせていただいたことがありますけれども、結果的に今委員お話になったように、関心のある方の参加にとどまったという形がございます。確かにちょっと名前が中野区一般廃棄物処理基本計画という、計画自体が法律に基づいた内容でございますので、ちょっと一般の区民の方にどういう意見交換会なのかなというのが十分伝わらなかったのかという感じもいたしておりまして、今後、参加された方々からも、区のいろんな会合は最近少ないんじゃないかと。今回もちょっと少ないというお話もいただきましたので、今後、何かの区民の皆さんに周知する方法を考えなければいけないかなというふうには感じてございます。
それともう一つは、先ほど部長の方から話がありましたけれども、びん・缶に関して、町会だとか、今、婦人部の皆さん方の話の機会を設けさせていただきまして、かなり足を運ばせていただいていろんな話を聞かせていただいております。その中でもこれと似たような話もいただいておりますので、こういうかたい話の中だけではなくて、現実にやっていただいている現場の話をいろんな形で聞かせていただくことによって、具体的な事業の実施、計画の実施に当たっては参考にさせていただいてやっていこうかなというふうに感じているところでございます。
確かに、前回これをつくったときにもほとんどの人が来なかったというふうに聞いておりますので、名前がやっぱり区民の皆さんにわかりにくい面があったかなと、そういうふうにちょっと感じているところでございます。
こしみず委員
これは要望にしておきますけれども、西條参事がそういうふうに感じているんだから、かたいんだったらもうちょっとやわらかく、そして、一番生活の中で大事な問題なんだから、来ていただけるような呼びかけのそういったタイトルをつけて、そして、小さく一般廃棄物処理基本計画みたいなものを考えても僕はいいと思うんですよ。そういうことでぜひ力を発揮していただいて、次回はもっと大勢の区民が真剣に意見交換をできるような形にぜひしていただきたいと要望しておきます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
９番、「第２次中野区一般廃棄物処理基本計画」（案）パブリック・コメント手続の実施についての報告を求めます。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
意見交換会を受けまして、この１２月５日から１２月２６日にパブリック・コメントを行う予定でございます。（資料１０）このパブリック・コメントの御意見をいただいて、最終的な案を策定いたしまして、本案を来年の３月中にまとめまして、公表していく予定でございます。今回の素案の中で基本的に大きく変更する内容はございませんので、素案の内容が基本になってございますが、ただ、前回お話がありました、ごみゼロ委員会が１１月に発足したことになりましたので、一部表現を発足したという形にさせていただいた中で、その部分を一部変更させていただきました。あと、字がちょっと小さいところも大きくさせていただくような形で、パブリック・コメントに付していきたいというふうに考えてございます。
委員長
質疑を行います。質疑はありませんか。
来住委員
先ほどの説明会、意見交換会もそうでしたが、今のパブリック・コメントをこれから実施されるということなんですが、この間私も、区長が出席される１０か年の説明、それから、東中野地域センターでの区長が参加されたまちづくりの意見交換会といいますか、説明会に出ましたけれども、本当に出席は私を入れてもぽつぽつという感じだったんですね。だから、個別的な何か表現でただ集まるのかというと、そうじゃない状況にあるのではないですか。言うならば、意見を言ってもそれがどう伝わっていくのか、どうそれが反映されていくのか。パブリック・コメントで手続をとって意見を出したとしても、それがどう反映されるのかという、それに対する区民の皆さんの気持ちの中、実態の中に乖離があるんだと思うんですよ。
だから、せっかく大事な交換会を提起しながらも、同じようにやっぱり今の区民の皆さんの気分の中にあって、行って何か言っても、言うだけ、聞いてもらうだけというような失望的な意見交換会、説明会に対する本当によくない、残念な状況が私は広がっていると思います。だから、これは所管で云々の問題じゃなくて、やっぱり上に持ち上げて、こういうあり方、こういうやり方がいいのかというね。いろんな説明会や交換会がしょっちゅう開かれているでしょう。１０か年はもちろんありますし、学校は学校であるし、いろんなのを絡めてやられていますから、もう消化不良といいますか、何なのというような状況が地域の中にはあるんですよね。
だから、ここで皆さんがどうということじゃないんだけれども、やっぱり部長を初め、そういうしかるべきところで今のこういうパブコメの手続のとり方を否定しているわけではないんです。説明や意見交換はすべきだと思うんですけれども、その進め方やあり方が、本当に区民との感情、気持ちの中と一体となっていないんじゃないかと。やっただけ、やるだけという、そういうことの繰り返しが今の実態、この数字の中にも出ていると思いますので、そこを改めてやはりとらえていただきたいと思うんですけれども、どなたかお答えください。
本橋区民生活部長
御指摘の点、重く受けとめております。実はこれを庁議で報告した際もやはり同じような指摘がありまして、非常に参加者が少ないと。これで区民の意見を聞いて、計画をまとめたと言えたのか。この廃棄物処理基本計画に限らず、やっぱりこれからの区民の皆さんの意見をどういうふうに区政に反映させるかという中では、いろいろ自治基本条例という仕組みはつくったけれども、その実をちゃんと上げていくための取り組みという点でもっともっと工夫する必要があるということで、改めてまたそういった問題についての検討の場を設けようということで、庁内でも問題意識を持って取り組むことにしております。委員会での御指摘があったことも含めて、また検討に生かしていきたいと思っております。
高橋委員
そうしますと、早速この余り集まらなかった一般廃棄物処理基本計画のパブリック・コメントが来週からですね。さっきこしみず委員が指摘されたように、もっとわかりやすい表現をしたらいかがでしょうかというような指摘もあったんですけれども、このままこの題でパブリック・コメントをしちゃいますか。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
時期的に区報の編集の案も固まっている状況ですので、今回はやむを得ない状況でございます。
高橋委員
さっき、うちの伊東しんじ委員とも話したんですけれども、せっかくこの計画書の一番後ろに「「ごみゼロ都市・なかの」に向けたシナリオ～４つの段階～」ですか、こういうわかりやすい言葉がここに書いてあるのに、区報にそういうふうに決めちゃったから変えられないのは確かですけれども、ホームページもあるでしょうし、こういうものはこういうものにつながることなんですよというのをお知らせしていくような努力は必要かなと。先ほどの御答弁の中にも感じ取っているところがありますと言うから、ぜひ早急にわかるような発信をしていただきたいと思います。要望にしておきます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、１０番の集団回収の充実に伴う区の古紙回収停止モデル実施の結果についての報告を求めます。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、報告申し上げます。集団回収の充実に伴う区の古紙回収停止モデル実施の結果でございます。（資料１１）
これにつきましては、町会・自治会が集団回収を中心にやっていただいているわけでございますが、古紙につきまして、一部地域において区の回収を停止することによって、その結果を踏まえた上で今後の対策に生かしていきたいということで、モデル事業をさせていただきました。実施させていただきましたのは９月から２カ月間でございまして、実施対象は、週１回回収が開始後６カ月以上経過している町会のうちから、町会連合会から推薦を受けた町会ということで、南部、北部、２町会ずつでございます。
これにつきましては、ここにございますような流れで行いまして、検証内容は、古紙回収量の変化とか、住民の皆さんからの問い合わせ・要望、地域住民へのアンケート、町会からの意見聴取、それから事業者からの意見聴取等を行ったものでございます。
この結果につきましては、次の１枚めくっていただいた２カ月の結果でございます。この内容につきましての結果は、２ページの方をごらんいただければと思いますが、古紙回収量につきましては、９月、１０月の４町会の古紙回収量が、４月から８月の回収量に比べて、１カ月の１世帯当たり平均回収量が約１キログラム増加してございます。下の表のとおり、この四つの町会がありますが、すべて大体１キロをオーバーしてございまして、前回４月～８月の平均7.７なるものが8.８ということで、これにつきましては大変よい成果であったというふうに感じておりまして、今後、このまま引き続き行政回収の停止を継続していく考えでございます。
それから、問い合わせの状況でございますが、幾つかありました。要望が８件ございましたが、戸別収集にも対応してほしいだとか、収集場所が遠くなったとか、そういったことがございます。
それから、次のページでございますが、住民の皆さん方のアンケートで、古紙回収が停止して困ったことはあったかということでございますが、ほとんど困ったことはなかったという方が９割近くでございまして、そういった意味では、行政回収を停止したことによって御不便に感じられた方は余りなかったと。集団回収のリサイクル活動を知っているかという方も７割ぐらいいらっしゃったし、また、１８％が、前から知っていたが、区の古紙回収にも出していた方もいらっしゃったと、そんな方もいらっしゃいます。
自由意見の中では、町会・自治会が統一されてよくなったと。それから、集団回収が町会で定着してきた。町会・行政にとってもよいことではないか。収益がどのようになっているのかを知りたい。そんなような自由意見もございます。これは町の方々からです。
それから、町会の方からの意見でございますが、転入してきた方からも、若い方からも問い合わせがあって、いいことだと。抜き取り業者は見なくなった。思ったよりも苦情がなかった。周知を徹底したことがよくて、資源以外の不法投棄がなくなったというようなことをいただいてございます。
回収業者の方も、一部ちょっとちゅうちょがあったようでございますが、町会との協力関係がうまくいって、思ったよりも順調にできたというようなことがございました。一部、分別の悪い場所もあったけれども、ＰＲをやればということでございます。
以上の結果を踏まえまして、事前のＰＲをきめ細かに行ったため、地域の方々に大きな混乱はなかった。それから、古紙回収量が１キロということで、平均１キロ増加したと。町会によるＰＲが密に行われたために、不法投棄が減ったと。地域の方々の町会の認識度が高まったというふうに私どもとしては受けとめさせていただきました。
その結果、今後引き続いてこれを継続させていただくことにさせていただきました。今後、来年の４月にはさらに６町会を今推薦いただいておりますので、段階的ではございますけれども、できるだけ早期にこういった結果を踏まえて、古紙回収の行政回収の方を停止できるように努力していきたいというふうに考えてございます。
委員長
それでは、質疑を行います。質疑はありませんか。
伊東委員
今までの集団回収、行政回収ということで、これは大変結果的にはよかったと思うんですけれども、回収場所については、アンケート等で遠くなったとかいうコメントが寄せられていますけれども、大体どれくらいの箇所数というか、要するに、今まで両方でやっていたのに対して一つにした、集団回収だけにした。その箇所数の差というのはどうだったんでしょう。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
基本的にはびん・缶の回収拠点を指定していただくことが多かったものですから、それほど変化はなかったのかなと思ってございます。一部ちょっと調整があったのかなと思いますけれども、基本的にはびん・缶回収の拠点でやっていただきました。
伊東委員
集団回収ですから、町会がやっていただくことですから、行政回収をやめた後の箇所数については町会の事情というものがあると思うんですけれど、せっかくモデルケースとして行っているんですから、成績も区の平均からすればそれを上回っているという結果もありますので、何が要因で上回っているのか、そういうことも、せっかくのモデルケースですからちょっと調べておいた方がいいんじゃないかなと思います。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
行政回収でやりますと、町会に入っていない方々は基本的には行政回収に出されている方が多かったのではないかと思います。そのために、行政回収を早くやめて集団回収の方にたくさん出るようにして、それと行政回収を二つやってもむだじゃないかというような御意見もいただいてございました。集団回収がどんどん進めば、やっぱり行政回収も減ってきている実態がありますので、そういった意味では、やはりＰＲをきちんとやることによって、今まで集団回収に出さない方も、行政回収の方が停止になりますよということを周知すれば、集団回収がいつあるか、どこに出すことができるかということがわかれば、皆さんも協力していただけるということがある意味わかったということでございますので、今後そういった意味でのＰＲを町会の皆さん方にも協力していただいて、ちゃんとやればできるのではないかと。そういった結果を受けとめているところでございます。
伊東委員
そういうことじゃなくて、私が言ったのは、逆に区の平均、２ページですか、集団回収と区の回収を合わせても、区の平均ですと7.２キロだったと。ところが、今回のモデル地域においては平均で8.８キロだったと。せっかくモデル地域ということで力を入れているんだったらば、箇所数だとか、どれぐらいの範囲で１カ所を設けているのかとか。ですから、前置きしたように、それぞれ町会の事情はありますから、それが決して全区的に展開できるとは限らないんですけれども、せっかくの試みですので、データとしてある程度持っていた方がいいのかなと思いまして、質問させていただきました。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
先ほども申し上げましたけれども、具体的にどういう原因かということがあるんですけれども、私の方で考えていますのは、やはりこれは各戸にほとんど周知させるようなことをやっております。こういったことは今までやっておりませんでしたので、そういった効果が、やはり今までごみに出していた方も出していただけるようになったのかなというふうに感じているところでございます。ですから、やはり周知することがいかに大切か、ＰＲがいかに大切かということがここではよくわかったのではないかというふうに考えてございます。したがいまして、私どもとしましては、今後、広報活動、意識改革と申しますか、そういったことについてやはり重点的な取り組みをすることによって、かなりごみにまざっている資源を資源回収の方に回すことができるのではないかと、そのように感じているところでございます。今後、そういったところに力を入れていきたいと思います。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に１１番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
遠山清掃事務所長
それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告申し上げます。（資料１２）
なお、当該案件につきましては、既に１１月２４日、区議会議長あてに和解の当事者名、それから住所等を記載した報告をしてございますので、今回、当委員会の報告につきましては概略の報告ということにさせていただきます。
まず、事故の概要でございますが、本年１０月１２日午前１０時２０分ごろに発生してございます。発生場所は、相手方の、これは共同住宅でございましたが、本町三丁目にございます共同住宅の敷地内で発生いたしております。
事故の発生状況でございますが、私どもの事務所の職員が、この共同住宅の敷地内にあるごみ集積所、これは階段の下に設けられた集積所でございますが、その下に容器に入っているごみを、可燃ごみでございましたが、引き出そうとしたところ、その集積所の近くにといいますか、重なるといいますか、隣接した形でバイクを置いてございまして、容器を出したところ、そのバイクに触れまして、バイクが転倒し、バイクに損傷を与えたというものでございます。
和解の要旨でございますが、修理代、それから運搬費等を合わせまして、１３万1,５１２円の損害を与えてございました。和解成立は１１月１５日でございました。
区の賠償責任につきましては、本件事故は、職員が可燃ごみ収集用の容器をごみ集積所から引き出す際の周囲の確認が不十分であったということにより生じた事故でありまして、区の賠償責任は免れないものと判断してございます。
損害賠償額につきましては損害額と同額ということで、この賠償金につきましては、特別区自治体総合賠償責任保険により全額補てんされる見込みでございます。
なお、事故後の対応といたしまして、私ども事務所としましては、この事故原因の究明等はもちろんでございますが、一応示談が成立後、当該共同住宅のオーナー等に対しまして、集積所近辺に当該バイクを駐車させる等につきましては、特別の配慮をいただけるように既に申し入れを行っているところでございます。雑駁ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑がございましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
そのほかのところで理事者から何か御報告がございますか。ありませんですね。
なければ、以上で所管事項の報告は終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。（資料１３）
お手元に配付の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定いたします。
次に、次回の日程等について協議をしたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時４９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時５３分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は、２００６年１月２３日午前１０時からということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。長時間御苦労さまでした。
（午後４時５４分）