平成２０年第４回定例会本会議第２日（１１月２８日）
１. 平成２０年（２００８年）１１月２８日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（３９名）
１番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正
３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明
５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子
７番 林 まさみ ９番 せきと 進
１０番 いでい 良 輔 １１番 伊 東 しんじ
１２番 佐 野 れいじ １３番 北 原 ともあき
１４番 南 かつひこ １５番 小 林 秀 明
１６番 の づ 恵 子 １７番 奥 田 けんじ
１８番 近 藤 さえ子 １９番 牛 崎 のり子
２０番 欠 員 ２１番 吉 原 宏
２２番 大 内 しんご ２３番 伊 藤 正 信
２４番 きたごう 秀 文 ２５番 久 保 り か
２６番 やながわ 妙 子 ２７番 酒 井 たくや
２８番 佐 伯 利 昭 ２９番 むとう 有 子
３０番 長 沢 和 彦 ３１番 か せ 次 郎
３２番 山 崎 芳 夫 ３３番 斉 藤 金 造
３４番 篠 国 昭 ３５番 市 川 みのる
３６番 岡 本 いさお ３７番 飯 島 謹 一
３８番 江 口 済三郎 ３９番 欠 員
４０番 佐 藤 ひろこ ４１番 来 住 和 行
４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員（１名）
８番 山 口 かおり
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副区長（経営室） 石 神 正 義
副区長（管理会計室） 沼 口 昌 弘 副区長（政策室） 西 岡 誠 治
教 育 長 菅 野 泰 一 区民生活部長 大 沼 弘
子ども家庭部長 田 辺 裕 子 保健福祉部長 金 野 晃
保 健 所 長 浦 山 京 子 都市整備部長 石 井 正 行
拠点まちづくり推進室長 佐 藤 幸 一 教育委員会事務局次長 竹 内 沖 司
計画財務担当課長 長 田 久 雄 経営担当参事 川 崎 亨
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 下 清 超 事務局次長 奈 良 浩 二
議事調査担当係長 大 谷 良 二 書 記 荒 井 勉
書 記 永 田 純 一 書 記 河 村 孝 雄
書 記 菅 野 多身子 書 記 松 本 明 彦
書 記 丸 尾 明 美 書 記 鳥 居 誠
書 記 土 屋 佳代子 書 記 杉 本 兼太郎
書 記 岡 田 浩 二 書 記 竹 内 賢 三
議事日程（平成２０年（2008年）１１月２８日午後１時開議）
日程第１ 第８２号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
午後１時００分開議
○副議長（やながわ妙子） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 吉 原 宏
１ 新中野駅周辺放置自転車対策について
２ ＮＴＴ社宅跡地（本町五丁目）について
３ 鍋横地域センター分室の耐震対策について
４ 高齢者・ファミリー向け住宅（本町四丁目）の整備について
５ 資源とごみの分別について
６ その他
○副議長（やながわ妙子） 最初に、吉原宏議員。
〔吉原宏議員登壇〕
○２１番（吉原宏） 今定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から一般質問を行います。
まず最初に、新中野駅周辺放置自転車対策についてお伺いをいたします。このことについては、何度か一般質問を行っているところであります。
新中野駅周辺地域は、区内１４駅周辺の中で唯一自転車駐車場がなく、いまだ自転車放置規制区域に指定されておらず、即時撤去も実施できないことから、恒常的に７００台以上の放置自転車が駅周辺の路上に放置され、歩行者等の通行の大きな妨げになっております。区は、この状況を打開するため、現在、杉山公園地下と消防署跡地の２カ所に駐輪場を整備するための準備を進めていると聞いておりますが、特に杉山公園地下に駐輪場を整備することについては、近隣の方はもちろんのこと、公園でさまざまなイベントを実施している町会や公園利用者、商店会の方々が強い関心をお持ちです。そこでお伺いします。
杉山公園地下と消防署跡地に駐輪場を整備することについて、地域との話し合いなど地元調整を進めているとのことですが、どのようなことが話し合われ、今現在どのようなことが決定しているのでしょうか。例えば、杉山公園の広さ等、どのように変更されるのか。そして、今後の予定はどのようになっているのかをお伺いいたします。
特に、杉山公園地下に整備する駐輪場は、三鷹市や江戸川区葛西駅に事例がありますが、地下円筒式の自転車駐車施設１基を整備予定と聞いています。かなりの事業費になると思われますが、両駐輪場の整備の事業費はどのぐらいでしょうか。また、国や都の補助金はどのぐらい見込めるのでしょうか、お伺いします。
次に、両駐輪場が整備されれば、新中野駅周辺を自転車放置規制区域に指定し、即時撤去ができるようになりますが、撤去の実施日や時間帯は関係町会及び商店会と相談して実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。商店の皆様とお話をすると、お客の自転車まで撤去されるのではないかという心配をなさっている方々もいらっしゃいます。その辺はどのように考えておられるのでしょうか、伺います。また、撤去した自転車はどこに保管されるのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
杉山公園地下と消防署跡地に駐輪場が着実に整備され、新中野駅周辺を自転車放置規制区域に指定し、放置自転車が一掃されて歩行者や車の往来に支障を来している状況が１日でも早く改善されることを期待してこの項の質問を終わります。
次に２番目、ＮＴＴ社宅跡地について質問します。
このＮＴＴ社宅跡地は、区南部地域の本町五丁目、中野通り沿いにある広さが約１.２ヘクタールの跡地です。昨年、当社宅が廃止・閉鎖され、その後、ことしの夏には建物の解体工事も終了し、現在は更地となっています。これまで、昨年の定例会でも大規模跡地利活用の中で、ＮＴＴ社宅跡地について質問が出されています。区は「区立第二中学校に近接し、中野通りに面した大きな敷地であり、ここの利活用は将来の本町五丁目や隣の本町四丁目地域のまちづくりにとって極めて大きな影響があると考えている。ＮＴＴの検討状況を注意深く見守っていきたい」としています。
そこでお尋ねします。ＮＴＴ社宅跡地について、取得をしようと思った経緯とそのいきさつについてお聞かせください。また、跡地取得に向けた交渉を進めているとのことですが、現在の状況についてはどうでしょうか。さらには、ＮＴＴ社宅跡地の今後の整備方針や予定についてもお聞かせください。
また、今回ＮＴＴ社宅跡地の取得については、さきの第２回定例会で補正予算が出され、区の土地開発公社へ総額１５７億９,０００万円余の債務保証が決まっています。区民の中には、用地の取得に多額の税金を使うことについて、区の財政運営から懸念する声がありますが、区としての見解をお聞かせください。私は、例えば公園を整備する場合には国庫補助金や都の都市計画交付金等の補助制度を活用することで区の負担がかなり軽減されると思いますが、どうでしょうか。
ちなみに、現段階では想定の話になると思いますが、公園整備事業にかかわる交付金等補助金の額と区の財政負担額はどうなるのかお聞かせください。ＮＴＴ社宅跡地は広さが約１.２ヘクタールと地域では二度と出ない用地です。今後も地域の防災性の向上を目指すとともに、よりよいまちづくりに貢献できる活用をぜひお願いして、この項の質問を終わります。
次に、鍋横地域センター分室の耐震対策についてお伺いします。
先ごろ議会に報告のありました「平成２１年度予算で検討中の主な取り組み（案）について」で鍋横地域センター分室の耐震対策が検討されています。鍋横地域センター分室は昭和２４年に建築され、地域住民の方から出張所用として区に寄贈されたと聞いています。鍋横出張所が現在の場所に移転した後は、高齢者集会室として使用されてきています。鍋横地域には高齢者会館がないため、地域で唯一の高齢者施設として、鍋横地域の高齢者の皆さんには愛着を持って使われてきております。しかしながら、建築されてから既に５０年以上たち、老朽化しております。国内外の地震報道の映像を見るにつけ、鍋横地域センター分室の耐震性はどうなのかと懸念しておりましたが、今回、耐震整備を行う方針であると聞き安心をいたしております。
１０か年計画では、分室用地と隣接する旧消防署跡地とをあわせた用地に（仮称）鍋横高齢者会館が整備される計画になっていますが、新たな施設整備が行われるまでの間、現在分室が担っている高齢者施設としての機能は維持されなければなりません。分室に行ってみますと、開放的で部屋も広く、その中で高齢者の方が囲碁やカラオケなどで楽しんでいる様子が伺えます。地域唯一の高齢者施設が安心して使用できるよう、しっかりと耐震対策に取り組んでいただきたいと思いますが、その事業内容についてお答えください。
次に、高齢者・ファミリー向け住宅（本町四丁目）の整備について伺います。
本町四丁目３６番の旧国鉄学生寮跡地は、長年放置されたままになっていましたが、区は、昨年ようやく高齢者とファミリー向け住宅の整備を決定し、事業者の募集を行いました。５０年の定期借地権方式による区の住宅事業としては初めての本格的な民活による住宅整備ということです。この事業に応募した事業者は２社ありましたが、ことしの３月に首都圏不燃建築公社が事業者として決定されました。やっと動き出したという感じがいたします。
「新しい中野をつくる１０か年計画」の冊子を見ますと、この本町四丁目の土地については、高齢者向け住宅を「民間活力を活用して、民間住宅とあわせて整備」と書かれていまして、「ステップ３」、つまり、平成２１年度、２２年度で整備・誘導という記載内容となっています。実際は昨年度、つまり「ステップ２」で着手されていますので、前倒しで実施したということだろうと思います。ここに建てる住宅は、民間事業者による住宅の整備・運営ですので、新たな財政負担はほとんどないはずです。住宅をつくると決めた以上は、１日でも早く建てるべきだと思います。
さて、この本町四丁目の住宅用地ですが、約６４０平米あります。今から１５年から１６年前に取得したときに、高齢者の在宅サービスセンターと高齢者住宅とを併設して建設するという計画になっていました。地元にもそのように説明がありました。それがいつの間にか在宅サービスセンター、つまりデイサービス施設が消えて、住宅だけの整備となってしまいました。この用地に立っている連絡先の看板も、現在は都市整備部の住宅分野となっていますが、たしか去年までは保健福祉部の名前になっていたと記憶しています。
この６４０平米の用地ですが、区の資料を見ると、約８億８,０００万円で平成５年に取得しています。せっかくお金を使って取得したのに、どうしてこんなに長期間放置したままだったのか、不思議に思います。もちろん暫定利用はありましたが、それは本来の目的ではありません。土地を遊ばせておくのはもったいないというだけのことであります。
地元でも、区は金がないからほったらかしにしているのだろうとか、そもそも鍋横地域に区は福祉施設をつくるつもりがないのだろうとか、いろいろ言われていました。また、出入り口が狭く、車の出入りの十分なスペースが確保できなかったという事情もあったのではないかと推察されます。いずれにしましても、税金を使っていい値段で買った土地がこれまで１０数年も放置されてきた状態は、区民からはなかなか納得されないと思います。
そこでお尋ねいたします。この土地が長年放置されていた理由は何なのか、お答えいただきたいと思います。
次に、ここに建てる住宅の今後の建設予定についてお伺いいたします。
恐らく、首都圏不燃建築公社のほうは現在設計をやっているところだと思いますが、工事に着工するのはいつごろになるのか、また、建物が完成して実際に入居者が入ってくるのはいつごろになるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、資源とごみの分別についてお伺いします。
区は、この１０月からごみの分別区分を大幅に変更しました。聞くところによれば、これほど大がかりな変更は、東京都がごみの収集を行っていた時代に可燃ごみと不燃ごみとに区分けして以来、３０数年ぶりとのことだそうです。
そこでお伺いします。ごみ分別区分の変更からほぼ２カ月が経過した現在、地域でのごみ出しの実態はどのようになっているのでしょうか。また、分別区分の変更にあわせてプラスチック製の容器包装の収集を区内全域で実施するとともに、びん・缶集積場ではペットボトルを回収しています。資源となるプラスチック製の容器包装やペットボトルの回収量が増大することで回収等に要する経費が増加したと思われますが、２０年度の上半期と比べ、影響額はどのくらいを見込んでいるのか、お伺いします。
分別区分の変更に当たって、区は区報への掲載やチラシの全戸配布、延べ６０回を超える地域説明会の開催など、さまざまなＰＲ媒体を活用して区民への周知に努めてきたと伺っております。地域説明会での様子やごみ出しの実態などから、区民への周知の状況等をどのように受けとめているのかお聞かせください。
地域説明会などで資源として出すプラスチックと、燃やすごみとなるプラスチックの区別が難しいとの声があります。区報や全戸配布のチラシでは細かな例示などの記載が必ずしも十分ではなかったのかもしれません。限りなくプラに近い、また、プラに違いないと思いながらも、どこにもプラマークを発見できずに、やむなく後ろ髪を引かれる思いで可燃ごみにしてしまうことが私もしょっちゅうあります。
ちなみに、スーパーの刺身についてくるワサビの小さな袋を洗ってプラ分別するのは大変であります。これから作成するチラシやごみ出しカレンダーなどでは、ごみと資源の区別などをよりわかりやすく、具体的な例示などをさらに細かく盛り込んだ内容にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いしまして、この項の質問を終わります。
６番、その他で１問質問をいたします。
昨日、我が会派の山崎幹事長をはじめ、複数の議員より緊急経済対策資金について質問がありました。区長からは「これほどの需要があったのかと改めて思った」との答弁があり、さらなる需要にこたえるためには財政調整基金を活用する意向も示されました。昨日のある議員の御質問の中にも「こういうときこそ、ため込んだ基金を使うべきだ」といった趣旨の、非常に注目すべき発言がありました。まさにこのように想定外の事態に積極的に対応できるようにするためにも基金はあるものと考えます。基金をため込むことは問題であるかのような発言も過去にありましたが、こういうときこそといった要望にいつでもこたえられるように、区は自信を持って基金を積極的に積み立てるべきだと考えます。改めて区長の御見解をお伺いいたしまして、私のすべての質問を終了いたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 吉原議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新中野駅周辺の放置自転車対策についての御質問であります。
地域での説明の状況、調整の経過などについての御質問がまずありました。この件につきまして、平成２０年７月から１０月まで、新中野駅周辺地域を対象といたしまして地域説明会を５回開催いたしました。この中では、消防署跡地に仮設の約２５０台収容の自転車駐車場を、杉山公園の地下に約２４０台収容の自転車駐車場を設置すること。また、これにあわせて、杉山公園の改良工事を行うといったようなことをテーマに御説明をし、お話し合いをさせていただいたところであります。
調整の課題といたしましては、杉山公園の地下に設置する自転車駐車場やトイレ、それから杉山公園には石碑などもございます。そうした石碑の位置でありますとか、広場の空間の確保の問題、それから閉鎖をする時期など、さまざまな課題があったわけであります。そうした課題を調整していきました結果、トイレは安全性や利便性を考慮して公園の中野通り側の中央に、自転車駐車場はその利用者の利便や公園利用との安全面が確保できるトイレの南側に、また、石碑を移動して整備をすることにいたしまして、広場の有効面積を現在以上に確保できるようにしたところであります。隣接する中野通りの拡幅によるセットバックが将来的には必要なことから、トイレや自転車駐車場などの施設はこれを見越した場所にレイアウトしているところです。
それから、消防署跡地の自転車駐車場につきましては、２１年４月に整備に着工し、６月に開設予定ということであります。また、杉山公園の地下自転車駐車場については、実施設計を進めた後、２１年の秋ごろに工事を開始し、２２年の６月ごろには工事完了、使用開始をしたいと予定しているところであります。
この自転車駐車場の整備等の対策の事業費についての御質問もありました。
杉山公園の地下式の自転車駐車場の設置及び、あわせて行います公園の復旧整備、それから、消防署跡地の自転車駐車場設置にかかわる事業費、予算の総額は今年度の実施設計費を含めまして約３億円程度を想定しているところです。そのうち国や都などの補助金などの特定財源については、１億４,０００万円程度を見込んでいるところであります。
この駐輪場が整備されることによりまして、新中野駅周辺を自転車放置指定区域に指定し、即時撤去することができるようになるわけであります。そうした規制のあり方等についての御質問もありました。
新規の自転車放置規制区域化に当たりましては、規制区域の範囲でありますとか、撤去の方法等について地元町会や商店会などと協議をしていきたいと考えております。しかしながら、具体的な撤去の日時、これにつきましては、やはり区として管理しなければなりませんので、中野区全体のローテーションの中で決めていくことになると考えております。撤去に当たりましては、商店街への広報、アナウンスによる警告や個別の店舗などへの声かけですね。これから撤去が始まりますよということがわかるような声かけ、そうしたことを実施しながら行いますので、お店の前にとめてある自転車についても、この声かけなどによって移動していただければ撤去されないということで行っていきたいと、このように思っております。
なお、撤去自転車の保管場所でありますが、中野四丁目の中野自転車保管場所を予定しているところであります。
それから、ＮＴＴの社宅跡地についての御質問がありました。ＮＴＴ社宅跡地の取得をしようとした経緯についてということであります。
この社宅跡地については、中野通りに面して利便性が高い上に、面積が約１.２ヘクタールと広く、基本的には緑とオープンスペースを確保した防災公園として適した敷地でありまして、区の南部地域の安全安心に大きく寄与するものという判断から取得を考えたものであります。これにつきまして、取得の状況でありますが、１０月３１日付で中野区土地開発公社とＮＴＴ東日本との間で土地の売買契約を締結いたしました。結果、本日所有権の移転登記が終わりましたという状況になっております。
それから、跡地整備の方針や予定についてということであります。
跡地整備の方向性につきましては、先ほど申し上げましたように地域一帯の防災機能の充実や緑の拠点整備などを目的として、基本的には防災公園として活用していきたいと考えているところであります。
なお、今後用地を取得後、速やかに整備に向けた検討を進めていきたいと考えております。
そして、この用地及びその整備についての区の財政負担についての御質問もありました。
このＮＴＴ宿舎跡地の取得につきましては、国や都の補助金、また都市計画交付金、また、都区財政調整交付金によって区の財政負担を極力抑えたものとする考えであります。国の補助金が総額の３分の１程度、それから都市計画交付金が国の補助金を除いた額の４分の１程度、それから残りの４分の３程度の区負担額につきましては、その大部分が都区財政調整制度の基準財政需要額として算定されることになります。取得に当たって区負担分を起債した場合の利子負担分のみ、これだけが区の純粋の負担額となるということで、大部分について財源を見込めるという状況になっております。
また、公園整備につきましても国、都の補助金交付金を見込みますほか、都区財政調整制度の中では、後年度の基準財政需要額が面積がふえることによって増額されることになりますので、計画的な財政運営を行って区の負担が最少となるように努めてまいりたい、このように考えているところであります。
それから、鍋横地域センター分室の耐震対策についての御質問がありました。
鍋横地域センターの分室は、御質問にもありましたように昭和２４年に建築され、かなり古くなった建物ということであります。耐震補強ができるのかどうか、工法等について調査をしてきたところですが、あの建物のままで耐震補強が可能であるといったようなことが明らかになってまいりましたので、そうした中で、まず工事期間をできるだけ短縮して利用が制限される期間を縮めながら、かつ費用負担の少ない耐震対策について検討を行っているところであります。
それから、本町四丁目の高齢者・ファミリー向け住宅の整備についての御質問がありました。本町四丁目の住宅用地の活用がおくれた理由はどういうことなのかという御質問であります。
この用地につきましては、旧国鉄清算事業団から平成５年３月に取得したものです。当初、高齢者のデイサービスセンターと高齢者住宅を整備する予定でありました。しかし、介護保険制度が始まり、デイサービスの民間の事業所などが周辺に分布しているといったようなことから、この場所でのデイサービスセンターについては設置をとりやめたということになったわけであります。そして、整備の前提として、敷地の形状を改善するために隣接地の一部を購入いたしました。また、別の隣接地の所有者から売却の申し入れがありました。これについては、結局不調に終わったわけでありますが、交渉に一定の期間を要したことが一つのおくれた原因というふうになったと考えております。
また、整備内容や事業化の手法をめぐる調整、先ほどのデイサービスセンターの必要性の見きわめ、その他高齢者住宅をどのように整備していくかといった整備内容や事業化の手法をめぐる調整に時間を要したことから、未利用の状態が長引いてしまった、このように考えております。
この用地につきましては、御質問の中にもありましたように、民間活力の活用による高齢者向け住宅や民間住宅を整備する方針を「新しい中野をつくる１０か年計画」の中で定めております。平成１９年度には定期借地権方式によりまして事業者が高齢者向け住宅及びファミリー向け住宅を整備するという方向で事業化を行いました。その後、財団法人首都圏不燃建築公社が事業者として決定したところであります。現在、実施設計を行っているところでありまして、今後の予定といたしましては、着工は２１年７月、入居開始は２２年１２月ごろを予定しているところであります。
それから、資源とごみの分別について御質問がありました。２カ月間経過して実態、状況はどうであるかといったようなこと、また、区民の周知状況をどのように受けとめているのかといったような御質問であります。
変更直後は不適切なごみ出し、分別状況が十分に周知されていないごみ出しが目についたところであります。そこで、取り残しや注意書きのシール添付、それから巡回指導などに力を入れてまいりました。ほぼ変更前の状態に落ちつきつつあるというふうに考えているところであります。地域説明会でのさまざまな御質問などからも、資源となるプラスチックと燃やすごみとの区分について、徐々に理解が深まってきていると感じているところであります。これまでもＰＲを行ってかなり浸透してきている状況と考えているところではありますが、今後ともＰＲを努めてまいりたいと考えております。
なお、御質問の中でもありましたごみ出しカレンダーなどでは、よりわかりやすい内容にするべきだという内容でありますが、今後作成いたしますカレンダーなどについては、イラストを活用したり、また、現在のカレンダーなどでわかりにくかった部分といったようなものを十分に把握した上で、具体的でよりわかりやすい内容になるように工夫をしてまいりたいと考えております。
それから、回収量の増加によって経費がどのぐらい変化したのか、どう見込んでいるのかということであります。プラスチック製の容器包装を資源として処理するためには、回収量に応じて選別、梱包、保管と再商品化の区負担分の経費を要しますことから、上半期と比べまして約９,５００万円の経費増を見込んでおります。ペットボトルにつきましては、新たに回収と選別、保管の経費といたしまして約６,８００万円を見込んでいるところであります。
それから、基金の積み立てについてという御質問がありました。その基金をため込むことが問題であるといったような御意見も過去にあったところでありますけれども、今回はそうした考え方を総括して整理された上で基金の有効な活用を図るべきだというお立場からの発言もあったように思いますので、私どもといたしましても、今後財政運営に当たって着実に基金を積み立てて活用を図ってまいりたい、こう思っております。基金は、施設整備など特定目的のために積み立てたり、年度間の財源調整を図るといったような財政運営を安定的に行ったり、それから一時的な財源不足、また、今回のような大変緊急な経済危機といったような事態に備えるためには大変重要であります。活用と同時に計画的な積み立てといったようなことも忘れずに行ってまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
○副議長（やながわ妙子） 以上で吉原宏議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小 林 秀 明
１ 災害時の安全・安心について
２ 中野区商店街の活性化支援について
３ 定年を迎えた団塊世代の活動支援について
４ 区民への福祉・医療サービスに対する支援について
５ 改正ＤＶ防止法に基づく実施策について
６ その他
○副議長（やながわ妙子） 次に、小林秀明議員。
〔小林秀明議員登壇〕
○１５番（小林秀明） 平成２０年第４回定例会に当たりまして、公明党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。
質問項目は、通告時の１番、２番の順序を入れかえさせていただきます。最初に、中野区商店街の活性化支援について、２番に災害時の安全・安心について、３番、定年を迎えた団塊世代の活動支援について、４番、区民への福祉・医療サービスに対する支援について、５番、改正ＤＶ防止法に基づく実施策について、６番、その他として早稲田通りの拡幅についてでございます。
それでは、明るい元気な商店街への活性化について質問いたします。
明るい商店街といえば、たびたび議会でも話題に上る商店街の街路灯についてであります。今、区を上げての地球温暖化対策が叫ばれております。ＣＯ2 の大幅な削減を実現するために、商店街街路灯のランプをＬＥＤランプに交換することを強く主張いたします。
ＬＥＤランプのＣＯ2 の排出量は、一般家庭の例で言えば、白熱電球の場合の１０分の１と言われています。街路灯では機器の種類によって異なりますが、およそ５分の１と言われています。これはいずれも電気消費量からの換算でございます。
東京都では、ＬＥＤ街路灯の設置や街路灯のランプをＬＥＤランプに交換する事業を緊急かつ重要な特定の施策の一つとして指定しております。そのため、８０％の補助率があります。残り２０％のうち、半分を区が負担し、１０％だけを商店街が負担する軽減策を実施し、地域に密着した環境政策を大きく推進すべきだと考えますが、区の御見解を伺います。
また、区民が毎日利用する商店街の明かりが「区民の優しいエコの明かり」であるという区のＰＲもあわせて進めていただきたいと思います。ＬＥＤ街路灯に「中野エコシール」などを張って、家庭内にも、事業所内にもＬＥＤランプが広がる運動を進めてはいかがでしょうか。区の御見解を伺います。
次に、元気な商店街への活性化について質問いたします。
明年、２００９年度は、区内共通商品券誕生２０周年という佳節に当たります。平成元年にスタートした「中野区共通商品券」は、平成５年に愛称「ハート商品券」となりました。平成７年にはハート商品券が２億円を突破。平成８年には杉並区と相互乗り入れをいたしました。そして、平成１５年にはハート商品券発行１０周年記念としてプレミアムセールを開催いたしました。いよいよ明年は中野区商品券誕生２０周年となります。そこで、明年は元気な商店街への活性化のために、２０周年記念プレミアムつき・中野小判型商品券を発売し、商店街を元気にしたいと考えますが、いかがでしょうか。
具体的には、こちらに持っていますが、これが小判型商品券です。天保小判、そしてこちらが慶長小判です。先日、小判型商品券の視察で板橋区大山商店街に行った際に購入したものです。この小判型商品券について、大山商店街でわかったことを一つの例として、少し説明をいたします。
この小判は、実物大の天保五両小判です。しんちゅうでつくり、コーティングして輝きを保つようにしています。裏面にはロゴマークや小判の名前、金額などが刻印されています。重量感が出て本物そっくりにつくられております。また、この小判は大山商店街だけで運用され、製造枚数は３万枚、製造コストは１枚当たり１３７円、１枚の額面５００円、プレミアム発行金額は４５０円、１人３万円までの限定販売、有効期限は６カ月となっております。何度も販売・回収を繰り返し利用しております。
プレミアム販売のときは、毎回長い行列ができ、販売開始から１５分から３０分で完売。話題性・娯楽性・実用性を兼ね備えた商品券として商店街の売り上げ増加の呼び水となり、景気の足元が悪い中、プレミアムつき小判は明るい話題となっております。
小判の大きな特色は、一つ目は、回収された小判をたびたび販売できる。区内商品券は、１回使用すれば終わりとなります。小判は何度でも使用できるので、長い目で見れば商品券より製作費が割安になります。また、人気で、おみやげで購入する方が毎回２０％ほどいます。このおみやげの売り上げがそのまま商店街の利益になります。額面が１,０００円であれば、製造経費が初回で回収できます。
また、プレミアム販売しても、加盟店に一切の負担がかからないようになります。回収方法も、地元金融機関で簡単に入金ができます。各銀行に小判口座をつくり、回収の枚数を管理してもらっております。現在、銀行手数料は無料とのことです。回収を希望する場合、商店街が個別対応で実施もできます。小判を活用したイベントも店ごとに多様です。現行のスタンプ台紙との２倍交換会、小判が当たる抽選会、各イベントゲームの景品、小判で額面以上の買い物ができるイベントなどが実施されております。
この小判型商品券は、現在、川越市、長野市、須坂市、流山市などで独自に実施しています。額面はいずれも１,０００円です。元気な商店街への活性化を進めるために、区は中野区商品券誕生２０周年記念として「なかの小判」プレミアム商品券を商店街連合会・商店街振興組合連合会などの連携で発行することを検討してはいかがでしょうか。額面１,０００円の小判を９００円で購入できるプレミアム販売を区民サービスとして実施することについて、区のお考えを伺います。
商店街連合会等には大きな負担がかかります。商店街連合会の御意見も検討しながら小判の鋳造費とプレミアム価格部分の総額に対して助成をするべきだと思います。商店街活性化事業として都が３分の１、区民サービスとして中野区も３分の１を負担するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、中野まつりという区最大のイベントのタイミングを目標に、区がアドバイザー役として広報推進してはいかがでしょうか。区の御意見を伺います。「なかの小判」で不景気を吹き飛ばすために、ぜひ実施に向け御検討ください。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、災害時の安全・安心について質問いたします。
先日、中野区として災害医療救護訓練を緑野中学校で行いました。田中区長をはじめ理事全員が参加しての訓練となりました。地元町会の方々から「説明がわかりやすく、参加してとてもよかった」との意見が多くありました。雨天で体育館の中で訓練が行われ、「指揮をとる人の説明もはっきり聞こえ、行動しやすかった」との声もありました。
また、各医療団は、医師・歯科医師・薬剤師・接骨師ごとに識別ができる４色の災害時用のカラーチョッキを装備しました。これも非常に評判がよかったです。しかし、接骨師会を除いて、ヘルメットをかぶっていませんでした。町会のメンバーはふだんからヘルメットを準備し、着用しております。各医師会にもチョッキ同様にヘルメットを支給していただきたいと思います。
また、災害時の混乱の中でも「ここの歯科医師は開院している」とわかるようなのぼりを支給してほしいと歯科医師団からの要望もありました。ヘルメットとのぼりのセットをぜひ支給していただきたいと思いますが、区のお考えを伺います。
次に、災害時要援護者の対策について伺います。
要援護者名簿の登録者数は、本年１０月１日段階で９８５人であります。１,０００名にも満たない状況でございます。
要援護者名簿に登録をした車いすを利用している高齢の方から、こんな言葉を伺いました。「要援護者名簿に登録しましたが、その後、区からは何のアクションも返ってこない。どこの場所に避難するかはわかるが、だれが助けに来てくれるのかわからない。名簿に登録しても意味がない」と主張しておりました。せっかく登録しても、どのような支援を受けられるのかがわからなければ、積極的に登録しようと思わないのは当然と考えます。それを打開するために、まず、名簿登録した方には災害時用の写真つき緊急連絡カードを手渡してはどうでしょうか。名前・住所・血液型などの基本事項だけでなく、本人写真、かかりつけ医、服用中の薬、アレルギーの有無などがカードに記入できるように。また、援護者が来たときにすぐ手にできるように、ふだんから、例えば冷蔵庫の中など決めた場所に入れておくことなども検討していただきたい。要援護者をすぐに援護できる環境づくりを区としてどのように考えていますか、伺います。
中野区は、地域防災リーダーの養成講座を展開してきました。さらにバージョンアップをいたしまして、来年より防災士養成講座を計画しております。この計画では、来年より毎年１００名を目標に３年間連続行い、最大３００名の養成を行うことになっております。防災士の役割は、ボランティア精神を持ち、日ごろから地域に住む人々や地域防災会などの団体や区との連携を図り、地域の防災力の向上を高めることにあると聞いております。区が養成した防災士が直ちに地域防災会で活動できるわけではありません。区は、防災士が本来の役割を発揮し、地域防災のかなめとなっていける仕組みづくりをしていただきたいと思います。どのような仕組みづくりを区は考えていくのか、御見解を伺います。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、定年を迎えた団塊世代の活動支援について伺います。このテーマについては、我が会派のやながわ議員も何度か質問をいたしました。定年を迎えた団塊世代を中心に、第二の人生を楽しむきっかけづくりをする活動センターの設置をすべきであると考えております。
中野区に住む団塊世代の方々は、一生懸命仕事をし、今の日本を支えてきた方々です。定年を迎え、地元地域にかかわりが薄いと言われますが、社会経験も豊かで、地域を支える大きな力として生かしていかなければならないと思います。施策を進めるなら、これからの５年間が最も大事な時期に当たると思います。
新宿では、「生涯現役塾・アフター６０プロジェクト」を立ち上げ、ボランティア団体などに橋渡しをしています。きっかけづくりとして、自分に合ったボランティアを探すため、ワークショップの開催を定期的に行っています。そこでは参加者の興味ある分野についてお互いに話をしてもらう。一方、ボランティア受け入れ団体の説明会も定期的に開催する。各人が希望すれば、ボランティア体験ができます。一人ひとりのボランティア体験談をまとめ、冊子を作成し、成果の感想・発表会なども開催をしております。中野区は、「いきいき地域活動デビューガイド」を作成しています。また、ホームページには中野区公益活動情報コーナーが掲載されています。しかし、地元地域に参加するためには、新宿のように現実的に人とのかかわりからスタートができる場が必要ではないかと思います。中野区として、団塊世代が交流できる場として、（仮称）「団塊世代の活動センター」を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解を伺います。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、区民への福祉医療サービスに対する支援について質問をいたします。
今後、新たに開設される仲町すこやか福祉センターでは、乳幼児等の歯科健診を実施する予定となっています。ここでの歯科健診の環境はどのように検討しているのでしょうか。ぜひ歯科健診ユニットの設置を準備するべきだと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
また、障害者の方々の歯科健診はスマイル中野で実施されております。そこで、被曝量の少ないレントゲン撮影ができるデジタルレントゲンの設置をしてはいかがでしょうか。デジタルレントゲンは一般のレントゲンと比較して被爆が１０分の１で済む新しいシステムです。ぜひ検討をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。御見解を伺います。
また、現行では成人歯科診療は年齢３５歳から６５歳までの方と７０歳の方を対象としています。この年齢対象の枠を広げるべきだと考えます。その理由は、歯周病の発生率が高い年齢層が６５歳から８０歳であり、６５歳を超えても健診を継続することが健康維持に大切であるからです。国民運動となっている８０２０運動、８０歳になっても自分の歯を２０本以上保とう運動のさらなる継続と前進をするためにも健診は欠かせないことです。ぜひ年齢対象を６５歳から毎年８０歳までとする拡充をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、改正ＤＶ防止法に基づく実施策について伺います。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、通称ＤＶ法が改正され、平成１９年７月に公布されました。京都府では、改正に伴い、配偶者や交際相手からの暴力に関する調査を実施いたしました。１５歳以上の男女合計１,６５０人からインターネットで回答を得ました。被害経験のある人は、男女合わせて６１８人で全体の３７.５％、精神的暴力が約３割、身体的暴力が約２割でありました。具体的な声として、「ＤＶは人権侵害に当たる」、「精神的暴力を減らす施策も考える必要がある」などの意見がありました。ＤＶ防止のために必要な取り組みとしては、家庭における子どもへの教育、加害者への罰則強化がともに４割を超えました。中野区では、配偶者や交際相手からの暴力に関して現状はどのように把握しているのでしょうか。また、暴力防止につなげる施策・事業について、現在どのような取り組みをしているのでしょうか、お伺いいたします。
ＤＶ法では、第２条の３「国及び地方公共団体の責務」第３項には『市町村は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における「市町村基本計画」を定めるよう努めなければならない』とあります。中野区もより積極的な支援を推進するため、区の基本計画をつくるべきだと考えますが、お伺いいたします。
また、第３条「配偶者暴力相談支援センター」２項には「市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする」とあります。中野区では、現状においてその機能をどこが担っているのでしょうか。今後の整備の見通しをどのように考えているのでしょうか。お伺いいたします。
ＤＶ防止のための取り組みについては、特に区をはじめ警察署、医療機関、民間ＮＰＯなどとの一層緊密な連携やネットワークの構築が重要であると思いますが、いかがでしょうか。また、そうした関係機関との連携やネットワークについて、区として今後どのように強化・充実を図っていくのか、お考えを伺います。
以上でこの項の質問を終了いたします。
その他として、早稲田通りの拡幅について伺います。
警大跡地のＦ字道路整備工事が平成２１年度末より開始され、２３年度末には工事が完了し、開通する予定です。このＦ字道路にあわせ、早稲田通りに結束する交差点の工事も進むことになっております。早稲田通りは、第３次事業化計画優先整備路線として位置付けられています。その時期は明らかではありません。Ｆ字道路の整備にあわせ、早稲田通り南側の歩道部分の拡幅もあわせて行うべきかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
以上ですべての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 小林議員の御質問にお答えをいたします。
商店街の活性化支援の関連で、ＬＥＤランプの導入を補助してはどうかという御質問でありました。区といたしましては、区道のいわゆる普通の街路灯につきましても、省エネルギー化という観点から、ＬＥＤランプに交換をしていくといったようなことについての検討も行っているところであります。商店街の街路灯としてのＬＥＤランプの効果といったようなことについても十分に検証して、環境対策上から上乗せ助成を行うかといったことについて今後検討していきたいと考えております。
また、エコシールなどのようなものを添付して環境施策のＰＲに役立ててはいかがかということであります。環境に配慮したさまざまな取り組みに対して、こうしたエコシールといったようなことでＰＲをするといった取り組みは他の自治体でもあることというふうに聞いております。さまざまな事例を参考に、環境施策のＰＲ効果などについて検証をしてまいりたいと考えております。
それから、プレミアム小判商品券の発行を支援してはいかがかと、こういうことであります。
板橋区遊座大山商店街の遊座小判は、話題性、娯楽性、実用性を兼ね備えた商店街独自の商品券としての成功事例と聞いているところであります。単独の商店街のイベントの中での一つのツールとして大変有効に機能したという状況だと考えております。これが中野区全区での共通商品券の普及に向けての機能がどのぐらい果たせるかというようなことについては検討が必要なのかなと、このように考えているところであります。
いずれにいたしましても、商店街連合会とも相談をしながら、共通商品券の普及拡大に努めていきたい、このように思っております。
それから、災害医療救護訓練の際の問題としての御質問がございました。医師会等へのヘルメットを配付するべきではないかということであります。
中野区医師会をはじめとした医療関係従事者の皆様に対しては、本年度、ベストを配付したところです。ヘルメットでありますけれども、これについて、災害時において、災害現場で救出、救助活動を行う方々についてはヘルメットの着用は必要と考えているわけでありますが、医療活動に従事する方々が災害医療救護の活動拠点においてヘルメットを着用して医療活動を行うということはないというふうに考えられることから、ヘルメットの配付については考えていないということであります。通常の帽子でありますとか、そういったようなことでわかりやすく表示するということだと考えております。
それから、災害時要援護者に登録された方への緊急連絡カードの配付についての御質問がありました。
災害時要援護者に登録をされた方の情報は、救援にかかわる消防、警察、防災会に提供し、区と防災会で名簿の点検を行っております。また、新たに名簿に登録された方については、防災会の方が訪問をし、登録者の状況把握や救援方法の話し合いを行うこととしているところであります。こうした登録された方に対しても、緊急連絡カードの配付というのが有効だというふうに考えているところでありまして、緊急連絡カードの仕組みを含め、配付のあり方について検討していきたいと考えております。
それから、防災士の養成を始めたところであります。防災士には地域、職場、家庭など、社会のさまざまな場面で減災と社会の防災力向上のための活動が期待をされているところです。今回養成をする防災士の皆様には、地域の中で中核となって防災訓練や講習会を企画・運営するなど、自主防災組織の活性化とさらなる充実の大きな力となっていただくことを期待しております。
それから、定年を迎えた団塊世代の活動支援についての御質問もありました。
団塊の世代でありますけれども、年金の支給開始年齢が延びているといったような状況などもありまして、団塊の世代は退職後も就労意欲が強い傾向があると言われているところであります。したがいまして、直ちに地域活動の担い手として大きく期待をするということは難しいのではないかというふうにも考えているところでありますが、区といたしましては、団塊世代に限らず、幅広い世代を対象に地域活動を体験する講座の開催など、地域活動に参加できるよう支援をしていきたいと考えております。団塊の世代の方々などを地域の活動団体と結びつけていく、そうした働きについても今後検討し、充実をしていきたいと考えております。
それから、早稲田通りの拡幅についてであります。早稲田通りの拡幅については、東京都に対してかねて強く要望してきたところであります。しかしながら、実現の計画がまだないということでありますけれども、この早稲田通りについては、中野通りとの交差点から環七との交差点までの区間が、先ほど御質問の中にもありましたけれども、東京都の区部における都市計画道路の第３次事業化計画の中で、優先整備路線として位置付けられております。この計画は、平成１６年から２７年度までの計画ということになっております。この計画の中で優先整備路線に位置付けられているわけでありますので、区といたしましては、このＦ字道路の整備とあわせてできるだけ早期に拡幅整備をしていただくよう働きかけを強めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。そのほかはそれぞれの担当のほうからお答えいたします。
〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長（田辺裕子） 区民への福祉医療サービスに対する支援のうち、（仮称）仲町すこやか福祉センターにおけます乳幼児の歯科健診の御質問にお答えいたします。
（仮称）仲町すこやか福祉センターにおきましても乳幼児歯科健診を行う予定でございまして、保健福祉センターと同様に歯科健診ユニットの設置を予定しております。
次に、配偶者暴力防止基本法に関する－－いわゆる改正ＤＶ法ですが、これに基づきます実施策につきまして、１点目は、実態の把握、また、事業の取り組みの状況でございます。実態につきましては、後ほどお話ししますように区役所の各窓口等で御相談を受けておりまして、その中から実態を把握しております。現在、男女共同参画センターや子ども家庭支援センター、また、生活援護担当の相談窓口におきましてＤＶに係る面接や電話による相談を実施し、必要な情報の提供や関係機関への紹介を行っております。
また、生活援護担当におきましては、緊急避難を求めておいでになる女性、母子世帯を一時的に保護し、精神的な安定と身体的保護を図っております。また、男女共同参画センターではＤＶ防止に係る啓発事業を実施しているところでございます。
次に、配偶者暴力に関する基本計画の策定の考え方、また、ＤＶ防止支援センターとしての役割を果たすような考え方の御質問でございました。
昨年、男女共同参画基本計画を策定いたしました。その中でＤＶを大きな取り組みの柱としておりまして、配偶者暴力に関する基本計画としての性格も持っているというふうに考えております。また、改正ＤＶ法では、市町村は適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすように努めるとされておりまして、具体的な施設を設置するということではございませんが、区では支援センターの主な機能とされているもののうち、相談、被害者の自立生活促進や保護命令制度の利用についての情報提供などを男女共同参画センターと生活援護担当の相談窓口において担っております。
また、被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護につきましては、生活援護担当の相談窓口がその機能を担っておりまして、東京都女性相談センターなどとも連携して必要な支援を行っております。今後ともこうした機能を充実して配偶者暴力相談支援センターの機能の確立に努めてまいります。
また、連携強化のためのネットワークの考え方の御質問でございました。
ＤＶの早期発見や予防、その後の対応などにつきまして、警察、医療機関、民間ＮＰＯなどとＤＶ防止連絡会を随時開催してきております。今後、窓口対応マニュアルなどの作成ですとか、児童虐待防止のために設置をしております要保護児童対策地域協議会との連携を深めるなど、拡充を図ってまいります。
〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃） まず、スマイル歯科診療所のレントゲンについての御質問にお答えいたします。
障害者の歯科診療を行っておりますスマイル歯科診療所には２台のレントゲン装置がございますが、デジタル式は設置していないという現状でございます。このデジタルレントゲン装置は、現在区がリース契約をしている装置よりもかなり高額にもなりますので、運営に当たる側の意見をよく聞いてみたいと考えております。
次に、成人歯科健診の対象者拡大についての御質問でございます。
成人歯科健診の対象年齢につきましては、どういう年齢対象範囲が望ましいか、検討していきたいと考えております。
○副議長（やながわ妙子） 以上で小林秀明議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午後２時０８分休憩
午後２時３１分開議
○議長（市川みのる） 会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 牛崎 のり子
１ 国民健康保険の資格証明書発行問題について
２ 商店街の支援策について
３ 高齢者、障害者施策について
４ 環境への取り組みについて
５ その他
○議長（市川みのる） 牛崎のり子議員。
〔牛崎のり子議員登壇〕
○１９番（牛崎のり子） ２００８年第４回定例会において、日本共産党の立場で一般質問いたします。
国民健康保険の資格証明書発行問題についてお聞きします。
厚生労働省の調査によると、国民健康保険料が払えない世帯から国保証を取り上げ、病院の窓口で全額負担になる資格証明書が発行され、そのため、「無保険」の医療難民になっている中学生以下の子どもが全国で３万３,０００人いることがわかり、行政の非情な対応が浮き彫りになりました。
区は、厚生労働省調査に対し、ことしの９月１５日現在の資格書発行世帯は１,７４４世帯で、そのうち中学生以下の子どものいる世帯は１６世帯と報告しています。しかし、この１６世帯は、９月１５日に短期被保険者証の世帯へ資格書を発行した４９０世帯の中の子どものいる世帯数であり、１,７４４世帯全部の状況を反映したものではなく、区はその実態は把握していないのです。
中学３年生まで無料となった子ども医療制度は健康保険証がなければ活用ができず、医療費を全額支払わなければなりません。資格証明書になった世帯に子どもがいれば、その子どもが「無保険」になってしまうことは十分推測できるにもかかわらず、制度がそうなっているからと実態をつかんでいないことは問題です。このような対応についての区の見解をお聞かせください。
調査発表後に、大阪府交野市では「子どもに責任はない」と中学生までの子ども本人に通常の保険証を発行しています。大阪府ではそのほか５市でも「義務教育終了前なのに、滞納の責任を負わすのはどうか」などの考えから、短期証の発行を実施しました。札幌市は、世帯主の納付状況と、子どもが等しく必要な医療を受けられるということとは別であるとの判断に立ち、資格書交付世帯の１８歳未満の子ども全員に対し、１年間の保険証を発行することを決めました。東京２３区では、品川、千代田の２区が当初から子どものいる世帯には資格書を発行しておりません。
区では、乳幼児から中学生までの調査はしたが、１８歳までの調査はしていないことがわかりました。資格書交付世帯の子どもが「無保険」になり、医療が受けられなくなっているなどの実態を把握してこなかったことは問題であり、区の姿勢が問われます。政府、厚生労働省は、保険料を滞納した場合でも「特別な事情を考慮する」と強調しています。速やかに実態調査を行い、保険証のない子どもには保険証を発行するよう求めます。お答えください。
そもそも、高過ぎる保険料に問題があります。減免制度の周知も行き届いていないのが現状です。医療を受けられない事態を生み出してはなりません。全国市区町村の中で３割に当たる５５１市町村が、子どもに限らず資格書を全く発行していません。８,０００余の世帯に資格書を発行していた広島市は、現在、発行がゼロになりました。区は「接触の機会をふやす」と言いながらも、文書や電話での催促が中心になっており、機械的に資格書を発行し、無保険世帯を生み出しています。皆保険の制度を生かし、早期発見、早期治療を進めるためにも、無保険世帯を生み出さず、短期証での必要な対応をすべきです。お答えください。
商店街対策についてお聞きします。
政府与党によって繰り返される規制緩和、負担増により、地域経済の抱える問題は深刻です。区内では、この１０年間で毎年平均１商店街が解散し、商店は平均１０５店舗が減少しています。会員は平成１０年の３,６８９人から平成２０年は２,６００人と、１,０８９人が減少してしまいました。組織の弱体化、意欲の衰退、継承者不足による世代交代の悩みを抱えています。
住民になれ親しまれ、暮らしと地域社会を支えてきた全国の多くの商店街が停滞・衰退し、各地で空き店舗とシャッター通りが珍しくなくなりました。毎日の生活に欠かせない身近な商店街の衰退は、単に中小商店だけの問題にとどまらず、町全体の衰退の一因であり、個々の商店、商店街の努力だけでは乗り越えられない社会的な問題があると考えます。特に今日は、原油、原材料高が中小企業、商店の経営を圧迫し、企業収益の減少と生活必需品の価格高騰による個人消費の落ち込みがさらに景気を冷やすという悪循環が区内商店街にも重くのしかかってきています。全く先行きが見えず、これから先どうなるかも予想できない不透明な状況です。区はこのような状況をどのように受けとめているのか、お聞かせください。
高齢化社会を迎える中で、地域社会に根づいている商店街が果たす役割は重要です。生活に必要な利便性を提供するとともに、地域の祭や伝統、文化、防犯、安全、防災への貢献など、地域コミュニティの核として地域社会を支えているからです。区は大規模開発のまちづくりの中で、新しい企業誘致に力を入れていますが、区内商店街を活性化する計画と取り組みを具体的な施策として示すことが求められているのではないでしょうか。
区は昨年度、にぎわい創出の取り組みとなる区主催のグルメコンテストという形で中野のブランドづくりとして「中野の逸品」を公募し、審査員によって認定しました。この「中野の逸品グランプリ２００８」は、元気の出る試みと言えますが、イベントに終わらせず、商店街のアピールや魅力の発見につなげるなど、商店街活性化に向けた取り組みと結びつけ生かしていくことが大切です。区商連とも連携して実効ある取り組みを積極的に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
空き店舗利用の地域コミュニティ事業について伺います。
区内商店街の空き店舗を利用して、高齢者や子どもなどが交流できる施設の運営で地域コミュニティの強化を図る事業に対し、店舗賃料の４分の３を３年間助成しています。現在、沼袋商店街の親子カフェ「ランチボックス」、都立家政商店街の洋書絵本専門店「スタジオ・ドリーム」の２カ所が助成を受けています。「ランチボックス」は、助成を受けて間もなく２年目を迎えます。これまでに１,０００人を超す子どもたちが母親と一緒に訪れ、親子カフェは子育ての悩みを抱えるお母さんたちの居場所になっています。「やめないで続けてほしい」という声に確かな手ごたえとやりがいを感じている反面、最初から利益は度外視してきたとはいえ、補助がなければこのまま続けていけるのか、せっかく定着してきたお母さんたちの居場所がなくしたくないなど、不安がいっぱいあると聞きました。「スタジオ・ドリーム」も、何とか運営を安定させ、３年と言わず続けたい。家賃補助があるので、絵本の読み聞かせもお母さんたちの暮らしを思って無料にしている。区が「頑張って」と励ましてくれ、来所者の声にも励まされて続けているそうです。悩みながらも、それぞれの使命感で運営しているのです。区もやる気のある人たちが地域の中で展開してもらえるよう、工夫について考えていくと言っています。そこで、今後拡大していく上での課題をどのように整理をしているのかお答えください。
また、支援のさまざまな工夫をして地域への貢献度が少なくないこの事業を、意欲のある人が利用しやすい事業となるよう努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
区内共通商品券の利用拡大についてお聞きします。
区商連は、商品券の利用拡大に商店街活性化の期待を持っています。党議員団は、１０月２３日、区長に対して「原材料高の影響から区民生活と営業を守るための緊急要望」を行いました。その一つとして、区内共通商品券に区がプレミアムつきで販売することを求めました。これは、例えば区内で１万１,０００円の買い物ができる商品券を１万円で販売し、区内の消費拡大をつくり出すとともに、区民と商店街の支援を図るというものです。
板橋区では、ことしもプレミアムつき商品券を発行しました。ことしで７回目になるそうですが、特にことしは区民に対する緊急経済対策として実施したそうです。事業費総額１億１,０００万円で、区はプレミアム分８００万円と事務手数料で約１,０００万円を予算化、区商連が２００万円を負担、区としては１,０００万円の予算で区内の消費を１億円つくり出せるとしています。
他区でも実施したプレミアムつき商品券に殺到する状況も、マスコミが取り上げるなど、暮らしに追い詰められている区民、消費者の暮らしの反映だと思います。
台東区では、商品券事業についてのアンケート調査を行い、回答者が１５０人の中で、購入したと答えた３０人の購入理由で最も多かったのは「プレミアムがついていたから」の２３人でした。他区での取り組みも広がっているプレミアムつき商品券の発行を中野区としても区商連と相談し、実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、区民生活と商店街活性化を進めるために商品券利用の範囲を拡大することが重要です。例えば、高齢者祝い金の対象年齢を引き下げる、出産祝い事業を実施して活用を図るなど、視点を広げて区としての商品券の購入活用を拡大するよう求めます。お答えください。
中小企業振興基本条例を制定することについて伺います。
中小企業振興基本条例を制定する動きが全国各地で広がっています。１９９９年に中小企業基本法が改正され、中小企業政策はこれまでの国の政策に準ずるものから、地方分権の流れの中で地方公共団体がその区域の経済的、社会的諸条件に応じた施策を制定し、実施する責務を有することへと変化しました。２３区では、墨田区をはじめ９カ所を超える自治体が条例制定をしています。墨田区中小企業振興基本条例は、条例制定前の２年間、係長以下の職員が区内中小商工業者を訪問し、その実情を通じて実態を把握していったということです。いかに地域の中小業者の実情を反映させたかに特徴があります。中野では、中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力等に関する条例を制定し、商店街への加入促進を図っていますが、中小企業振興の視点が弱いと言わざるを得ません。景気の低迷と大型店の時間延長、休日営業などにより苦境に立たされ、倒産や閉店に追い込まれているところも少なくありません。「どうにかしなければ営業も生活も成り立たない」という状況のもと、区の支援が求められていると思います。
今、中小企業が自治体と共同しながら地域経済を発展させていく主体となり、条例制定の流れが出てきています。中野区でも区内商店街や中小企業を守り、発展させるためにその根拠となるしっかりとした足場を持つことが必要です。これまでも条例制定を求め、区も一度は検討するところまで進みました。先進的な自治体に学び、中小企業振興基本条例の制定を求めます。お答えください。
高齢者・障害者施策について伺います。
国による年金給付額の切り下げ、税金の各種控除の廃止、保険料や医療費負担の増大、障害者自立支援法による負担など、高齢者・障害者の生活は、相次ぐ増税負担増で深刻です。こうした中で、区は区民生活を守り、少しでも痛みを和らげる施策を実施するために、次のことを求めます。
初めに、高齢者会館等における入浴事業についてです。
区は、平成２０年３月をもって高齢者会館、ふれあいの家、地域センター、高齢者集会室の２０カ所の入浴事業を廃止することを昨年１１月に発表しました。高齢者会館等の入浴事業は、高齢者の親睦、交流の機会として展開されるとともに、閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者の生きがいの場として大切にされてきました。また、１人での入浴が不安だという高齢者にも利用されています。区の廃止提案に対し、利用者や地域から「やめないでほしい」という声が出される中で、区はこの間、関係分野の職員で検討会を開催するなどしてきました。区が今回報告をした検討状況でも、自家風呂がない場合、公衆浴場を利用する際に、身体機能の低下により徒歩では移動が困難な人がいる。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などの中には、１人での入浴に不安があったり、自家風呂の清掃などの維持管理が困難な人がいることが明らかになったと報告しています。このように区も入浴機会の確保が困難な高齢者がいることを認めているではありませんか。高齢者が利用する入浴事業は、今後とも継続すべきです。答弁を求めます。
次に、地域支えあいネットワークについて伺います。
区は（仮称）地域支えあいネットワーク構築に向けた３か年重点プロジェクト（案）を示しました。今、ますます高齢者の孤独死が深刻な社会問題となっており、ひとり暮らしの高齢者の日常の安否を確認する施策が求められています。区民の命と財産を守るのは、第一義的に区の役割です。対応困難ケースの対応については、行政がしっかりと責任を持ち、これを受けとめるための体制を整えることは当然です。
そもそも区は、福祉電話による安否の確認を廃止するとき、「かわりに新しいシステムに移行するから心配ない」と区民に説明し、地域の人たちの協力により、見守り・支えあいの仕組みをつくるとして、「支えあいネットワーク『元気でねっと』の構築に向けた取り組みを進める」と言ってきたではありませんか。しかし、責任を持って推進することはできなかったと理解しております。そこで、高齢者見守り支援ネットワーク『元気でねっと』の失敗の原因をきちんと検証しているのか伺います。
今度の支えあいネットワーク事業も、地域住民、福祉関係者との連携がなければ成り立つものではありません。そのためには、その活動を行う上で前提となる対象者の個人情報を地域で共有するためのルールづくり、地域の活動を結びつけるためのコーディネーター役を担うための人材確保など、地域の支え合い活動を推進するための核となる取り組みを区の責任で、区民が納得できる仕組みにすることが問われているのではないでしょうか。支えるほうも、支えられるほうも、困ったときは孤立しない、させない、安心できる地域づくりの検討を区民的に取り組むことが重要だと思いますが、区の見解はいかがですか。お答えください。
次に、リニアパークの放置自転車駐輪対策について伺います。
この問題については、１日も早い解決を求めてきましたが、一向に改善されたようには見えません。なぜ、いまだに何も変わっていないのですか。何が問題で進まないのでしょうか。私の総括質疑後の区の取り組みについてお聞かせください。
区は「整理指導員を配置し、放置自転車による危険状態について、施設設置者に働きかけるほか、必要な措置を求めるなど条例改定も含めて検討する」と答えています。この立場で、今年度中なら今年度中と日時を決めて対策を行うよう求めます。お答えください。
スマイルまつりが開催されている日でも自転車がいっぱいでした。「せめてスマイルまつり開催日ぐらいは全面的な駐輪禁止を実現してほしい」と関係者から強い要望が出されていることを申し添えて、この項の質問を終わります。
環境への取り組みについてお聞きします。
まず、家庭ごみの有料化についてです。
家庭ごみの有料化については、第３回定例会では議会側からもそろって「有料化に対して問題あり」との意見が上がりました。にもかかわらず、区は有料化に向けた検討を来年度実施しようとしています。こうした状況の中でもなお有料化に向けた検討を進めることは乱暴だと言わざるを得ません。有料化した自治体では、確かに導入した当初は減るが、その後は増加に転じるリバウンド現象が報告されています。また、「お金を出しているのだから」といった意識も生まれ、ごみ出しのルールが荒れる例もあります。
名古屋市では、行政の説明会２,３００回、区内世帯の４分の１が参加し、行政と市民が徹底して話し合いを行って、有料化せずにごみ量を減らしています。現在も有料化せずに、徹底した分別と資源化により、この１０年間に３割もごみを減らしてきています。事業者に発生抑制や資源化、処理費用の負担を義務付けられないまま自治体の負担がふえ、その結果、家庭ごみを有料化し、ごみ税とでも言いたくなるような負担増を強いることになるのではないでしょうか。審議会がごみ減量になるとの試案を示していますが、客観的な根拠が希薄だと感じます。今月２６日にごみ有料化の成果と課題を考えるシンポジウムが開かれたことが報道されました。それによると、有料化による住民メリットとしては、ごみが減るので焼却炉の更新費を削減、ごみの関心が高まる、町がきれいになるなどが挙げられたようです。しかし、これらのメリットとして挙げられたことは、有料化をしなくても住民と自治体の協力、生産者責任の徹底、一層の資源化、分別に取り組むことで成果を上げられます。議会の意見に耳を貸さず、区民説明もないままに有料化の検討をするのは問題です。検討するという方針を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、環境への取り組みについてです。
温室効果ガスの排出削減が全人類的課題となっています。日本は、２０１２年までに１９９０年比で６％減らすよう京都議定書で義務付けられています。環境省がこのほど発表した２００７年度の速報値では、減らすどころから８.７％もふえてしまっています。最大の原因は、災害や事故で原子力発電所の稼動が下がり、火力発電で補ったこと、日本経団連が自主行動計画で定めた排出削減が達成されなかったことです。政府がとってきた原発頼み、経団連の自主行動計画任せでは、温室効果ガス排出量の削減目標は達成できないことが露呈したと言えます。人類が一丸となって地球温暖化問題を克服しなければならないときに、日本が足を引っ張ることがあってはなりません。私たち日本共産党は、試行されている排出量取引制度に排出上限を課すこと、環境税の導入、自然エネルギーの推進、そして２０２０年度までの中期目標を定めることが重要だと主張しています。
そこで、地球温暖化対策について何点か伺います。
京都議定書を離脱し、温室効果ガスの排出削減に抵抗してきたアメリカでは、次期大統領が２０２０年までに１９９０年水準に引き下げる中期目標と、最終的には８０％削減する長期目標を示しました。日本政府としても、温室効果ガス削減の中期目標を定めることが求められますが、区の見解をお聞かせください。
経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の４省は、太陽光発電の導入拡大に必要な措置をまとめた行動計画を１１月１１日に発表しました。補助金による住宅用太陽光発電の普及や、公的施設や教育機関への導入を図り、２０３０年までに４０倍にふやすというものです。中野区としても、区民の太陽光発電設置助成に来年度から踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
その他で１点、給食の後の歯磨きについて伺います。
食べることは人間としての最も基本的な営みであると言えます。そのためにも、口の健康は生涯にわたってケアが必要であり、歯と歯茎の健康は何よりも大切と言われています。今、生活習慣病が注目されていますが、虫歯も歯周病もそれに該当します。よい生活習慣は、幼児、児童・生徒の時期からしっかりと身につけることが大切です。食後の歯磨きの重要性が専門家から強調され、一般的な理解になりつつあります。歯科医師会のお話では、中野の子どもは３歳児までは虫歯が少なく、小学生になると虫歯が多くなる。６２市区町村の中で４番目という結果だそうです。何とかよい状況を維持したいとの心配をされていました。
現在、桃花小学校は給食後の歯磨きを行っています。桃園第三小学校時代の八、九年前から実施しているそうです。都の歯科医師会主催のコンクールで優勝したことがきっかけで、その状態を維持しようと始めて現在に至っているそうです。その後もたびたび優勝しているので、効果があると認識しているとのことです。時間がないことなど心配する向きもありますけれども、歯磨き粉を使っていないこともあって、蛇口が混み合うこともなく、きちんと順番に使っているので心配ないようです。コップや歯ブラシは自分の物を学校に置いているが、これも問題はないようです。すっかり習慣が身についているということではないでしょうか。既に区内でもこうした実践の成果があるのですから、給食の後の歯磨きを中野の子どもたちの現状を改善するためにも、方法についてはさまざまな工夫をしながら実施できるようにしてはどうでしょうか、伺います。
以上で私のすべての質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 牛崎議員の御質問にお答えをいたします。
国民健康保険の資格証明書の発行についての御質問がありました。
保険料を滞納している世帯については、保険料の督促、催告や訪問などにより状況の把握に努めているところです。資格証明書を発行する世帯については、短期保険証の交付やその更新の都度相談機会を設けており、資格証明書の発行前には弁明書の用紙を送付した上で、慎重に資格証明書を発行しているところです。
短期保険証の発行について続けます。１０月３０日付で厚生労働省から、子どもがいる滞納世帯に対する資格証明書の交付の取り扱いについての通知がありました。そこで、資格証明書を発行している世帯のうち、義務教育終了までの子どもがいる世帯については、これまでの対応状況を改めて確認したところです。これまでも相談を受けて、その世帯の状況に応じた対応をしてきているところですが、今後も子どもに医療を受けさせる必要が生じ、医療費の一時払いが困難だとの申し出があった場合、短期保険証を交付するなどの対応をとってまいります。
保険料を滞納している世帯については、保険料の督促や催告や訪問などによって状況の把握に努めているところでありまして、改めて実態調査を実施することは考えておりません。また、国の通知においては、一律に資格証明書の発行を行うということではなく、状況に応じて短期証と資格証明書を活用することとされているところです。区といたしましても、資格証明書を今後も活用して、着実な保険料納付につなげてまいりたいと考えております。
商店街についての御質問がありました。商店街の状況についての認識をということです。
環境問題や少子高齢化など、社会経済状況の大きな転換点にあって、また、近時の金融危機や原油高による消費の落ち込みなどの影響もあり、商店街等の経営状況が大変厳しいものになっているということは認識しているところです。商店街や商店が生き残っていくためには、個店みずからの経営革新と新しいライフスタイルを提案するなど、お客様の共感を得、支持される姿勢での取り組みが必要であると考えているところであります。区といたしましては、区商連が取り組んでいるモデル商店街の活動を積極的に支援し、新しい時代の商店づくりを推進してまいりたいと考えております。
食の逸品グランプリについての御質問がありました。
中野の逸品グランプリは、区民をはじめ各方面からの注目度も高く、中野のイメージアップにつながり、また、個店や商店街の活性化にも結びつき、顧客の拡大にも寄与できたものと考えているところであります。今年度は中野区商店街連合会と共催で実施をし、さらに発展させていきたいと考え、準備を進めているところであります。
空き店舗を活用したコミュニティ推進事業についての御質問がありました。
コミュニティ推進事業は、区内の空き店舗を利用して食育などを通じた地域のにぎわいを図る事業や、子ども、高齢者等の交流施設の運営などでコミュニティの強化と商店街の活性化を図ることを目的としているものであります。最長３年間の期限があるところで、その３年間で安定した収益事業としての確立をしていただくという取り組みだと認識しております。区内で５カ所の取り組みが行われておりますが、安定した収益事業として軌道に乗るというのは、なかなか難しいと聞いているところです。区といたしましては、専門家による経営相談などの支援を通じて収益の出るビジネスモデルの実現を支援していきたいと考えております。
それから、プレミアム商品券、区内商品券にプレミアムをつけて発行するという御提案がありました。
単位商店街のイベントの一環としての発行には一定の効果がある場合もあると考えておりますが、プレミアム商品券というのは、ある見方をすれば、一部の方に対する現金給付という性格を持ってもいるところであります。また、商店に対する値引き分の現金給付というような意味も持っているところであります。プレミアム商品券が発行されているときは利用されても、それ以外のときは利用されないといったようなことにもなるわけでありまして、必ずしも区内共通商品券の普及につながるとは考えておりません。区内共通商品券の普及拡大に向けて、区商連とも相談をしながら取り組みをしてまいりたいと考えております。
それから、中小企業振興基本条例の制定についての御質問がありました。
区内産業の活性化のためには、消費者のニーズ、あるいは商店街を取り巻く環境変化などに的確に対応するなど、具体的な方策が必要であります。そうした具体的な方策があって、それを法的に裏付けるという性格の条例でなければ、基本条例にも意味がないと考えるところであります。そうした具体的な方策の構築に向けて、現在さまざまな検討、取り組みを行っているということで御理解をいただきたいと思います。
それから、家庭ごみ有料化についての検討についての御質問がありました。
ごみの発生抑制や減量化のためには家庭ごみの有料化は効果的な施策であり、その実施に向け、具体的に検討していく考えであります。審議会からの答申もあり、また、検討しなければ具体的にする、しない、どういう形でするということにも検討ができないわけでありますので、実施に向け、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
それから、環境への取り組みについて、中期目標をつくることについての御質問がありました。
中期目標については、国も検討を始めているところでありまして、その動向については見守ってまいりたいと思います。
また、太陽光発電の設置助成についてであります。
太陽光発電の設置助成を単なる現金給付の補助制度として行った場合には、予算額が普及の限界となるということは明らかであります。結果として持続し得ない政策となる可能性が大きいわけでありまして、なかなか効果は得られないと考えているところであります。単なる現金給付の補助制度ではない普及促進の方策などについて、さらに検討してまいりたいと思っております。
私からは以上です。そのほかはそれぞれ担当のほうからお答えいたします。
〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一） 学校給食後の歯磨きにつきましてお答えいたします。
給食後、歯磨きをしたい子どもが気兼ねなく歯磨きができる環境を整えるなど、学校の環境づくりにつきまして検討しているところでございます。
〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃） 高齢者会館等の入浴事業の廃止についての御質問にお答えいたします。
高齢者会館等の入浴事業を廃止した場合に、入浴機会の確保が困難となる高齢者への対応策につきましては、個々の利用者からの聞き取りとアンケートなどを踏まえ、検討を行っているところでございます。
次に、支えあいネットワークについての御質問にお答えいたします。
まず、「元気でねっと」の検証についてどのように考えているかということでございますが、「元気でねっと」では高齢者を見守る協力員の確保が十分できず、見守りを希望する高齢者との組み合わせが伸びなかったというように考えております。その原因といたしましては、地域で既に見守りや関連する活動を行っていた団体等との連携が弱かったことや、仕組みが全区的、統一的な一律のものであったために、地域の実情に合った動きがとりにくかったというようなことなどがあると考えております。
また、これからの支えあいの仕組みの推進についての御質問でございます。
まず、コーディネートということですが、支えあいネットワークでは、活動を広げ、連携するためのコーディネートの役割を区が果たすようにしたいと考えております。また、支えあいネットワークについての進め方ですが、現在、各地域の町会、自治会や民生委員等への説明会を行っているところでございます。今後も関係者の意見などを十分聞いて進めていきたいと考えております。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） リニアパークの放置自転車対策についての御質問がございました。
区といたしましては、現在、リニアパークが歩行者専用道路であることを路面シール、またチラシ、それから看板等で周知の強化を図るとともに、自転車放置防止指導員を配置し、対応を行っているというところでございます。
また、バイクにつきましても放置されていることから、警察とも協議をしているところでございます。このブロードウェイでございますが、自転車駐車場附置義務を定めました中野区自転車等放置防止条例制定以前の施設でございますけれども、条例改正によりまして改善の勧告ができるということになったわけでございます。これを踏まえまして、ブロードウェイ管理組合と現在協議を進めているというところでございます。
○議長（市川みのる） 以上で牛崎のり子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 ひぐち 和 正
１ 中野区の産業活性化について
２ 地上デジタルテレビ放送について
３ 自転車レンタルシステムについて
４ その他
○議長（市川みのる） 次に、ひぐち和正議員。
〔ひぐち和正議員登壇〕
○２番（ひぐち和正） 第４回定例会の一般質問におきまして、自民党の立場から質問させていただきます。
質問は通告どおり、１、中野区の産業活性化について、２、地上デジタルテレビ放送について、３、自転車レンタルシステムについて、４、その他はありません。
まず初めに、１、中野区の産業活性化について御質問いたします。
中野区は、新宿区に隣接する区です。そして、中野区はベッドタウンとして、新宿区は商業と繁華街の町として推移してまいりました。中野区の利便性を申し上げますと、道路は青梅街道、大久保通り、早稲田通りなど、また、電車はＪＲと西武新宿線が新宿区に集中しています。その新宿区に東京都庁が移転して以来１７年が経過し、その後、もともと存在する新宿の繁華街と新たな官公庁とが共存する形で新宿の町が膨張し、発展し続けてきました。
このような環境の変化から、中野区は工業・産業・交通・流通など、いろいろな分野で環境が変わらざるを得ない状況にあると考えます。中野区の立地条件と利便性のよさなどから、中野坂上の再開発もその分野から出た発想だと思います。そこには多くの企業が事務所を構えて活気のある町がつくられ、人が集まってきました。中野坂上のように、工業や産業が中野区に誘致されたことでそこに職場ができ、区民の働く場所と、そして企業の発展がもたらされる収益が中野区の経済発展を活性化できます。工業や産業の誘致しやすい環境が急務ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
都市計画にもその視点はあると思います。無秩序、無計画、いわゆるスプロール現象をなくすため、ゾーニング計画、グランドデザインなどを考慮した都市づくりを進めながら、中野区の産業活性化に努めたいものです。
建築基準法のルーツは、イギリスのロンドンからで、公衆衛生法からでき上がったと言われています。ロンドンの町並みは、道路に沿って高い建物が立ち並び、その一角が高い建物に囲まれ、区画の内部に家畜などを飼育して不衛生になってしまったことが発端だそうです。中野区でも道路面だけの建物が高くなって、その後ろの建物の高さが低く、建物の高低差を感じる地域が多く見られます。建物の高さの高低差があることは、そのロンドンの場合と類似しているとも思われます。現行の日影規制でも、天空率の日影算定で背丈の高い建物にすることなど、敷地の空地を広くする手法で高い建物を建てることができるようになりました。さらに、地権者の土地の有効利用、段階的な用途地域の規制緩和などをすることで建物の活用方法が多彩になり、工業や産業などの活性化につながると考えられます。道路に面する建物の裏側の用途地域等の見直しを考えてはいかがでしょうか。
新宿区の用途地域と中野区の用途地域を比較するのは難しいところがありますが、参考になればと思います。２駅周辺の商業地域を比較しますと、新宿駅から東西に１.５キロメートルで、中野駅は南北に０.５キロメートルが商業地域になっています。商業地域の面積に換算しますと、新宿駅付近の面積はおおよそ２.６キロ平方メートルで、中野駅付近の商業地域はおおよそ０.４キロ平方メートルで、新宿区の約６分の１になります。また、主要道路も新宿区はほとんどが商業地域になっているのに対し、中野区はほとんどが近隣商業地域になっております。そして、先ほどお話しした道路沿いの後ろの用途地域も、新宿区は第一種住居地域で、中野区は第一種中高層住居専用地域、または第一種低層住居専用地域になっています。つまり、中野区は高さ制限や店舗の制限、作業場の面積、機械の電力制限が厳しくなっていて、新宿区と中野区の区境でも町の様子が変わるのがわかります。この観点から、中野区としてどのように考えるのか、お聞かせください。
また、工業や産業を発展させるために必要なことは、人、人口の分布だと思います。２０年１月１日の年齢別人口分布グラフを見ますと、どこの区も５０代前後の働き盛りの人口がボトルネック状に極端に減っているのがわかります。中野区での一番多い年齢人口は２８歳で、男女合わせて６,６５５人、一番少ない年齢人口は５０歳で男女合わせて３,１００人と、２８歳年齢人口の半分以下に減っています。この落差が少しでも解消できるように、５０代の働き盛りでファミリー世帯が定着できる環境を考えていきたいと思いますが、中野区としてはどのようにお考えでしょうか。
また、我が会派の山崎幹事長からも昨日質問されたことですが、去る１１月１８日から中野区緊急経済対策資金の受付が開始され、区内で１年以上の事業実績があり、引き続き１年以上同じ場所で同じ事業を営んでいる条件などを満たしていれば、あっせん限度額５００万円、貸付期間は６年間、２年間の無利子、２年後は０.５％の利率で融資を始めました。その反響は大きく、申し込み受付開始即日で約２００件前後の申し込みがあり、１１月２６日には４８５件の申し込みがあったとお聞きしました。そして、追加融資として財政調整基金から補正予算を組む答弁をされています。今回の緊急経済対策資金でこれだけの申し込みがあったことは、いかに中小企業の資金の調達が必要だったのか、認識を新たにしなければならないと思います。
赤字が２年間連続すると、会社に資産がたとえあっても、銀行からの融資が受けられないと言われます。中野区が資金の緊急融資対策をしたことで経営の安定化を図られることなど、今後の期待を込めていろいろな視点から中野区の産業活性化を進められるように、策を提案させていただきました。用途地域の見直しの問題や年代層の人口をいかにしてふやすのか、企業の誘致、緊急経済対策資金の問題などについて、中野区としてそれぞれの方策をお聞かせください。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、２、地上デジタルテレビ放送の対応について御質問いたします。
地上デジタルテレビ放送は、今までのアナログ放送を取りやめて約２年と８カ月後の平成２３年７月から放送開始になります。中野区では、今までに電波障害をなくす方法として、電波障害をこうむっている各世帯に順次ケーブルテレビを取り入れるため、中野区の財源を活用し、中野区民に提供してまいりました。平成１９年度の中野区各会計歳入歳出決算書によりますと、株式会社シティテレビ中野ＣＴＮに出資している残高は１億３９２万円、ジャパンケーブルネット株式会社ＪＣＮに１,６００株の有価証券を持っています。この資金に対して、どのような構成の比率で出資されているのか、お聞きいたします。
また、どのように区として管理運営がなされているのか、具体的にお答えください。そして、現在の中野区の世帯でどのくらいの加入率なのかお聞かせください。
以前に、我が会派の佐野れいじ議員の質問で、シティテレビ中野への移管交渉を行っていて、膠着状態との答弁がありましたが、その後の状況はどのようになっているのかお聞かせください。既にケーブルテレビを利用している世帯でも、デジタル化をするに当たり、問題がないわけではありません。例えば、デジタル放送はアンテナをつければ視聴できることで、有料のケーブルテレビを解約しても採算がとれる計算ができます。例えば、６世帯の集合住宅では、１世帯５００円の視聴料で月々３,０００円で、１年では３万６,０００円、２年では７万２,０００円、３年では１０万８,０００円になります。量販店でアンテナ代と取りつけ費を含めても、２万５,０００円から５万円ぐらいと聞きました。アンテナの耐久年数を考慮しても、ケーブルテレビの費用は決して安いものではありません。また、アンテナの受信は、その世帯の電波の状況によっては現地の調査が必要だと言われます。今後デジタル化が進み、不透明な受信の地域でも調査をして確認できれば、アンテナによる受信を選ぶことができます。そうなると、ケーブルテレビの加入率が低下する可能性もあります。これからの運営について、中野区はどのようにお考えでしょうか。
また、２０１１年にアナログからデジタル放送に変わることで、区民の視聴者は戸惑っています。テレビは電気、ガス、水道などと同様にライフラインと同じことと言えます。テレビの情報は、娯楽番組以外に生活に欠かせないニュースや天気予報、さらには地震速報、異常気象情報、災害時の情報収集などの観点からも必要不可欠であります。中野区のケーブルテレビ区域は、聞くところによりますと全世帯では利用できないとのことですが、現在どのくらいの範囲で利用可能なのでしょうか、お教えください。情報の格差が生じる観点から、今後の対策を周知するべきと考えますが、いかがでしょうか。
これからデジタル化されるに当たり、高画質、高音質、データ放送の機能がよくなるのは承知していますが、アンテナの設置やケーブルテレビの費用・負担について、ご高齢者で低所得者への配慮がなされているのでしょうか。また、老朽化した配線をいじると配線が破損してテレビが映らなくなったり、テレビの配線をすべて引き込む工事をしなくてはならなくなり、さまざまな経費がかかります。そして、ひとり暮らしでデジタル放送のわからない高齢者、あるいは全くテレビの知識のない人などへのサービスは中野区としてどのような対処を考えているのでしょうか、お伺いいたします。
以上でこの項を終わらせていただきます。
最後に、３、自転車レンタルシステムについて御質問させていただきます。
放置自転車対策に対し、自転車レンタルシステム導入のお考えをお聞きしたいと思います。
ここのところ、放置自転車撤去作業の徹底で駅前や歩道での放置自転車の数が減ってきたと思いますが、中野区は数年後には明治大学、帝京平成大学、早稲田大学を誘致することになり、その際、中野区にやってくる学生の数は相当数になると言われています。そのことを踏まえ、未来の中野区のまちづくりの一環として、多分、自転車の数も相当ふえるということから、中野区にレンタル自転車の取り入れを提案し、放置自転車に対する対策を伺わせていただきたいと思います。
中野区の場合、放置自転車を路上から撤去するに際し、５,０００円の撤去手数料を徴収し、取り締まりを強化していますが、簡単に放置自転車をなくすことはなかなか難しいようです。場合によっては、撤去された自転車の引き取りを拒否し、新しい自転車の購入を考えることなどをする人もいます。
そうは申しましても、放置自転車は歩行者の妨げだけではなく、思わぬ事故の誘発にもなって危険であり、自転車利用のマナーの面でも許されないことでもあります。地震などの災害が発生した場合の避難体制にも障害となり、被害拡大になるおそれもあります。そのためにも、放置自転車の対策は学生がふえたと言われる前に手段を講ずるべきだと考えます。将来を見据え、学生たちの通学などで中野区内の駅前や歩道には今以上の自転車の乗り入れが考えられます。自転車撤去を徹底するため、黄色い腕章をつけた放置防止指導員の方が放置自転車の駐輪をやめるように常に注意している現在でさえ、夕刻など、駅前の銀行の前には自転車があふれているのを目にいたします。それ相当の駅周辺の利用者などを想像した場合、それ以上の放置自転車の光景が考えられ、その手段を今から考えるべきだと思います。
将来、学生がこの中野区に来た際に、住んでよかったと思っていただきたい、そんな思いがあり、レンタル自転車を中野区が中心となって、放置自転車対策の方策として自転車のレンタルシステムの導入を考えたいと思います。このシステムは、都内でも各地で実施されています。私が耳にしたところでの練馬区、台東区、武蔵野市、世田谷区などの例を述べさせていただくことで、中野区がこのレンタルシステムをできないものか、御検討いただければと思っています。
まずは練馬区の例ですが、西武池袋線、西武新宿線、東武東上線が区民の足となり、利用されています。レンタル自転車のシステムは、練馬駅、石神井公園駅などの５カ所の駅の近くにあって、４時間以内であれば１００円で利用でき、１日では２００円になっています。広い区内に、石神井公園などを有し、町並みの再発見など区民はもちろんのこと、練馬区を訪れた多くの方が利用されていると聞いています。
また、台東区では、浅草などの観光スポットも多くあり、浅草駅や隅田公園の地下など、やはり５カ所に設置し、１日２００円で業務や買い物での利用だけでなく、外国から来た観光客の方からも利用され、歓迎されているそうです。台東区の場合は練馬区と違い、レンタルした自転車は台東区内のレンタル自転車場所どこでも返却ができるシステムとなっていて、利用者には大変喜ばれていると聞いています。
武蔵野市では、吉祥寺の駅前１カ所でありますが、やはり１日２００円の料金で利用できるシステムになっており、都内有数の名園、井の頭公園や、アニメで有名な宮崎駿監督監修の三鷹の森ジブリ美術館が駅の近くにあり、また、休日には玉川上水のサイクリングロードを伝って多摩湖畔まで出かけていく親子づれなどもいて、用意しているレンタル自転車が足りなくなるとも聞いています。さらに、武蔵野市では、夜１１時まで利用できるレンタルシステムは、調布の味の素スタジアムでのＪリーグの試合観戦に行くためにこの自転車で出かける人もいると聞いています。
中野区ではこのような観光地やスタジアムなど近隣にございませんが、観光やイベント会場に行くために利用しているのではなくても、仕事や買い物客、学生などに利用されて喜ばれると思います。さらに、世田谷区の取り組みを例に挙げますと、小田急線、京王線、井の頭線、世田谷線のほかに地下鉄東急線が区民の足となっていますが、その地下鉄東急線の三軒茶屋駅の地上にあります高速道路下の空き地を利用して自転車置き場と自転車の貸し出しや京王線桜上水駅南口と小田急線経堂駅そばの同じく２４時間対応の駐輪場及びレンタル自転車のシステムのほか、夕刻６時まで利用できる成城学園駅前などで開設しているレンタル自転車、あわせて５カ所、１,１４０台の自転車の貸し出しができて、世田谷区民に大変好評のもと、利用されています。三軒茶屋や桜上水では、２４時間対応できるように、このようなカード式を採用して、昼間は高齢者の方の雇用促進となる場所として管理業務や、パンクや簡単な自転車の修理などの対応をお願いできるよう、数名の方を在勤させています。
自転車レンタルは、朝、通勤や通学の際に自転車を駐輪場にとめ、夜に帰宅する際、またそこにとめてある自転車を利用して乗って帰るシステムですが、昼間は世田谷を訪れた営業マンの足や買い物にも利用され、また、国士館大学の学生や世田谷区内の高校生の通学に使われているため、２４時間活用されているシステムです。また、このことにより、駅の前に自転車があふれることもなく、駐輪場が満杯になって利用ができなくなったり、仕方なく路上への駐輪していたことも避けられる利点があります。また、これによって収益も上げていると聞いています。中野区でも実現できるのではないかと思います。御検討のほどをお願いいたします。いかがでしょうか。
特にこの２１世紀は省エネ時代であり、環境に優しいまちづくりを地球規模で考えなければいけません。東京都では、温暖化ガスの排出量を平成１２年比の２５％削減を目標に挙げ、２２年度には大規模事業所へのＣＯ2 削減の義務化を開始する条例を定めています。
また、都民にこの認識を持ってもらうために、ガソリンなどを対象にした環境税の導入や、ＣＯ2 削減に協力した事業者や個人に対し、減税などを考えている案も出ています。フランスのパリでも環境対策として自転車レンタルが導入され、２４時間どこでも借りて、どこでも返せるシステムで約２万台が用意され、支払いがＩＣカード式の便利さも手伝い、１日１台の自転車に５人の方が利用し、１カ月に１００万人以上の方が買い物や家族のレクリエーションなどにこの自転車を利用しているとも聞いています。そのことにより、車の渋滞が解消され、空気もきれいになったのは当然だと思います。まさにレンタル自転車利用を促すことは環境に優しいまちづくりの啓蒙対策にもなり、ＣＯ2 の削減の取り組みの意識も高まると同時に、身体を動かすわけですから、メタボなどの健康対策にもなると思われます。この中野区で実現できるのではと、放置自転車を少しでも減らしていき、同時に環境問題も定義できる、文化の薫る中野区だからぜひ実現してみたいと考え、区としてのお考えをお聞きしたいと思います。
さらに、このカードをポイント制にし、ポイントがたまれば今利用されている中野区の商店街発行の買い物券と交換できるシステムを取り入れることも提案いたします。いかがでしょうか。そのことで中野区の地元の商店街の購買にもつながり、また、この商品券に加盟していないお店の勧誘にもなり、商店街活性化の一因になるかと思います。区の自転車置き場に自転車を預けている方や、買い物のために一時自転車預けを利用している方にもこのカードポイント制を導入し、自転車の放置自転車阻止に利用できればと考えます。また、このシステムの運営に対しても、自転車に広告を入れることなど、さらなる収益を考えて、区に負担をかけないで運営できるシステムになるのではないかと考えます。自転車は二酸化炭素を排出しない唯一の交通手段でもあり、環境に優しい中野区をうたうこともできます。このことを踏まえ、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） ひぐち議員の御質問にお答えをいたします。
中野区の産業の活性化をめぐって、土地利用、まちづくりの面で環境をつくっていくことが急務だと思うが、どうであるかという御質問がありました。
御質問の中にもありましたように、中野区は交通の利便性が高い立地の優位性を必ずしも産業誘致に十分生かし切れていない状況だと認識をしております。企業のさまざまな活動が活性化される産業のまちづくりを目指していくことが大事だと認識をしているところです。そこで、道路に面する建物の裏側の地域の用途地域の見直し、あるいは隣接区との関係などについて見直すべきではないかといったような御質問もありました。山手通り内側のいわゆるセンターコア再生ゾーンと言われる部分や、幹線道路沿道の商業系や、その商業系の地域に隣接する直近の地域などについては、周辺環境との調和にも配慮しながら土地利用の高度化を進め、産業の立地にも資するような見直しが必要というふうに考えているところであります。
また、隣接区との区境周辺の土地利用につきましては、隣接地域との整合性などを踏まえて都市計画上の課題に取り組む必要があると考えているところでありまして、東京都や隣接区とも調整を図りながら検討し、対策を進めてまいりたい、このように思っております。
それから、５０代のファミリー世帯の定着、これが大事ではないかという御趣旨の御質問がありました。
産業振興施策の展開でありますとか、中野のイメージアップ戦略によるにぎわいの創出、あるいは防災性の向上、オープンスペースの確保、緑化など、住環境整備といったようなことによって、愛着と活力のあるまちづくりを進めて、だれからも住み続けたい、住んでみたいと思われる区を目指して取り組みを進めているところであります。こうした取り組みの成果がファミリー世帯の定着につながるよう、取り組みを進めてまいりたいと思っております。
それから、産業活性化で今回の経済対策資金を例にとっての融資の活用といったようなことについても御質問がありました。
昨日、２７日時点での申し込み数について調べてまいりました。２７日の５時の時点で、５１５件の申し込み数になっているところです。この中野区緊急経済対策資金の実施期間は今年度いっぱい、２１年の３月３１日までに区の審査、あっせんが終了する分を対象とするということであります。何度も御答弁申し上げておりますけれども、想定した１０億円を既に２倍以上超えている申し込みがあったところでありまして、これについては別途の予算措置も当然考えております。今後、こうした経験を踏まえて、区の制度融資のあり方についてさらに使いよく、また中野区の産業振興に資するような戦略的な組み立てといったようなことも考えていく必要があるということで、来年度の事業に向けて検討準備を進めてまいりたいと、このように考えております。
それから、電波障害対策の状況についてということで、まず、シティテレビ中野とジャパンケーブルネットへの出資割合がどのぐらいかという御質問がありました。
株式会社シティテレビ中野への区の出資割合は３.９％であります。また、ジャパンケーブルネット株式会社への区の出資割合は０.１８％となっております。参考までに、株式会社シティテレビ中野の一番たくさん所有している株主はジャパンケーブルネット株式会社でありまして、９６.１％となっております。ジャパンケーブルネットの主要な株主につきましては、７０.９６％がジャパンケーブルネットホールディングス株式会社であります。また、２２.１８％をＫＤＤＩ株式会社が所有していると、こういった関係になっております。中野区は株式会社シティテレビ中野に対して非常勤の社外取締役として２名派遣をしておりまして、取締役会等を通じて経営に関与しているところです。また、株式会社シティテレビ中野をはじめとする１５のケーブルテレビ局の事業連携を担っておりますジャパンケーブルネット株式会社に対しましては、シティテレビ中野を通して区の意向を伝えるとともに、株主として経営の状況の情報提供を受け、把握に努めているところであります。
現在、シティテレビ中野の世帯の加入率はどのくらいかという御質問もありました。９月末現在で約７６％の加入率となっております。また、大規模の電障施設の移管の状況はどうなっているかという御質問がありました。現在、移管もかなり進んできておりまして、あいおい損保新宿ビル、ＮＴＴドコモビル、中野サンプラザ、それからＮＴＴ東日本本社ビルと移管に向けての交渉中であります。交渉の感触といたしましては、複数の施設において移管に向けた具体的な交渉に入りつつあると、このように認識をしているところであります。
それから、地上デジタル放送になっていくわけでありますけれども、その場合、シティテレビ中野の今後の運営についてどう考えるかという御質問がありました。
地上デジタル放送は、御質問にありましたようにアンテナでも良好に受信できる地域がふえることになります。アンテナ受信に移行するケースも当然出てくるという予測もあるわけであります。しかしながら、ケーブルテレビがもともと持っております長期的なアンテナ等の維持や、周辺環境の変化対応力、また、地域に密着したコミュニティチャンネルなどの強みに加えて、シティテレビとしましては、コミュニティチャンネルをも含むデジタル化によって番組の拡充やサービスの多様化などで魅力を高めて加入率の低下を防ごうとしているというふうに聞いているところであります。
ケーブルテレビは現在どの範囲で利用可能なのかという御質問もありました。
シティテレビ中野の営業エリアは、先日中野区全域になったところです。現在、ケーブルテレビが利用できないところは、ケーブルの引き込みが土地の権利関係などでできないケースなど、個別例外的なものというふうに聞いております。情報の格差が生じないように、今後対策を周知するべきではないかという御質問でありました。今後とも地上デジタル放送対応も含めて、シティテレビ中野を利用したいと希望する区民に対して、丁寧に対応していくようにシティテレビ中野に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。
また、費用負担、デジタル放送の視聴に当たって、アンテナ設置やケーブルテレビの費用負担など、高齢者や低所得者への配慮はなされているのかということであります。アンテナ設置やチューナーの設置などについての配慮はどうなっているかということであります。
経済的に困窮度の高い世帯に対しては、地上デジタル放送を視聴するためのチューナーを国が無償給付することを検討していると、このように聞いております。また、なかなか知識がないという方に対してどう対応するかということでありますが、国は、地上デジタル放送推進総合対策の中で、高齢者や障害者等への働きかけとして、テレビ受信者支援センターを設置して説明会やひとり暮らしの高齢者等へ戸別訪問などを行うとしているところであります。特に、要介護世帯や高齢者のみの世帯につきましては、地上デジタル化へのサポートをするとともに、対応状況を把握し、確実に対応を行っていただけるようにしていきたいとしているところであります。区といたしましても、こうした国の取り組みと連携、協力の体制をつくっていきたい、このように考えております。
それから、自転車レンタルのシステムについての御質問がありました。
自転車レンタルシステムというのは、総自転車台数を減らすことによって放置自転車の量を減らしたり、あるいは混雑をなくしたりという意味で有効な手段ではないかということで、これまでも検討してきた、そうした経緯もあります。御質問の中にありましたように、レンタル自転車の一番のメリットは、１台の自転車を上り下り、あるいは別の利用という形で何人もの方が利用することによって自転車の総台数を減らすという、このことがメリットであります。中野区の地理条件として、駅から一定の距離に学校や大きな企業などがあるというように、上りと下りが均衡しているという状況にはなかなかないのが中野区の現状であります。また、来街者が自転車でいろいろな場所を、中野区めぐって歩くという機会は、区民が通勤、通学に利用する機会と比べれば相当少ないのが中野の現状というようなことであります。
したがいまして、レンタサイクルが事業として成立する条件というのは、中野区の場合にはなかなか弱いものがあるなと、このように感じているところであります。そうしたところから、実は、中野区自転車利用総合計画では、レンタサイクル実施の可能性の検討を行うというふうにもされているところでありますけれども、現状の検討状況の中では、レンタサイクルの実用化の可能性は小さいのではないかと、このように考えているところであります。
以上です。
○議長（市川みのる） 以上でひぐち和正議員の質問は終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、１２月１日午後１時より中野区議会本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時５２分延会