平成２０年１２月０１日中野区議会本会議（第４回定例会）

平成２０年第４回定例会本会議第３日（１２月１日）

１.平成２０年（２００８年）１２月１日、中野区議会議事堂において開会された。１.出席議員（３９名）　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　９番　　せきと　　　　　　進　１０番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　１１番　　伊　　東　　しんじ　１２番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　１３番　　北　　原　　ともあき　１４番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１５番　　小　　林　　秀　　明　１６番　　の　　づ　　恵　　子　　　　　　　１７番　　奥　　田　　けんじ　１８番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　１９番　　牛　　崎　　のり子　２０番　　　　　欠　　員　　　　　　　　　　２１番　　吉　　原　　　　　宏　２２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　２３番　　伊　　藤　　正　　信　２４番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２５番　　久　　保　　り　　か　２６番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　２７番　　酒　　井　　たくや　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　むとう　　　有　　子　３０番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３１番　　か　　せ　　次　　郎　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３３番　　斉　　藤　　金　　造　３４番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３５番　　市　　川　　みのる　３６番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３７番　　飯　　島　　謹　　一　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　３９番　　　　　欠　　員　４０番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　４１番　　来　　住　　和　　行　４２番　　岩　　永　　しほ子１.欠席議員（１名）　　８番　　山　　口　　かおり１.出席説明員　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副区長（経営室）　石　神　正　義　副区長（管理会計室）　沼　口　昌　弘　　　　副区長（政策室）　西　岡　誠　治　教　　育　　長　　菅　野　泰　一　　　　　区民生活部長　　　大　沼　　　弘　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　　　　　　保健福祉部長　　　金　野　　　晃　保　健　所　長　　浦　山　京　子　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行　拠点まちづくり推進室長　佐　藤　幸　一　　　教育委員会事務局次長　竹　内　沖　司　計画財務担当課長　　長　田　久　雄　　　　　経営担当参事　　　川　崎　　　亨１.本会の書記は下記のとおりである。　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　奈　良　浩　二　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　河　村　孝　雄　書　　　　　記　　菅　野　多身子　　　　　　書　　　　　記　　松　本　明　彦　書　　　　　記　　丸　尾　明　美　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　書　　　　　記　　土　屋　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三　議事日程（平成２０年（2008年）１２月１日午後１時開議）日程第１　第８２号議案　中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　　　　第９３号議案　平成２０年度中野区一般会計補正予算　　　　　第９４号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第９５号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第９６号議案　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第９７号議案　中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第９８号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第２　第８３号議案　中野区次世代育成推進審議会条例　　　　　第８４号議案　中野区立高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例　　　　　第８５号議案　中野区立かみさぎこぶし園条例の一部を改正する条例　　　　　第８６号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　第８７号議案　指定管理者の指定について　　　　　第８８号議案　指定管理者の指定について　　　　　第８９号議案　指定管理者の指定について　　　　　第９０号議案　指定管理者の指定について日程第３　第９１号議案　指定管理者の指定について日程第４　第９２号議案　中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第５　議員派遣について　　　　　　午後１時１５分開議 ○議長（市川みのる）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。　１１月２８日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。　中野区議会議員　飯　島　謹　一　１　テレビの地上波デジタル放送への転換について　２　震災対策について　３　産業経済融資制度について　４　第３次住宅マスタープランの策定について　５　ＪＲ京葉線の中央線方面延伸とまちづくりについて　６　高齢者の健康対策について　７　自転車の交通安全対策について　８　その他 ○議長（市川みのる）　最初に、飯島謹一議員。　　　　　〔飯島謹一議員登壇〕

○３７番（飯島謹一）　平成２０年第４回定例会に当たり、公明党の立場から一般質問をさせていただきます。　質問の順番を通告から一部変更させていただきまして、初めに産業経済融資制度について伺い、その後は通告の順番に従って質問をいたします。　それでは、産業経済融資制度について伺います。　初めに、１１月１８日から受付が開始されました「中野区緊急経済対策資金」について、これまでの同僚議員の御質問と一部重複いたしますが、伺ってまいります。　アメリカ発の金融危機が世界的な危機に発展し、その影響が我が国の実体経済にも大きな影響を及ぼし始めています。明らかに経過は後退・悪化していると言えます。　政府の緊急経済対策にあわせて、中野区としても地域の産業構造にマッチした融資制度を創設して、区内中小企業の資金繰りを支援すべきであるとした公明党議員団の緊急申し入れ－－自民党議員団としても実施されたようでありますが－－にこたえて、制度創設を行い、なおかつ内容的にも、対象業種と信用保証の拡大、そして、資金調達コストを軽減する２年間の利子負担ゼロという我が会派の要望に全面的にこたえた資金とした中野区の取り組みについては、評価されるものであります。　既に５００件を超える申し込みがあったということからも、切実に求められている施策だと思います。予算の範囲で足切りをしない区の対応のためにも、次の定例会で補正予算を組んで対応することが必要と考えていましたが、既に区長から補正対応へのお答えをいただいておりますので、安心いたしました。　しかし、同時に、今後のこととして正確を期すべき質疑応答がありました。すなわち、先日の本会議における「中野区緊急経済対策資金」についての質問とそれに対する区長の御答弁において、一部正確を欠くところがあったように思えますので、改めて伺います。　２００８年度中野区産業経済融資の御案内パンフレットには、あっせんの種類と内容が紹介されておりますが、その欄外に設備資金、運転資金、小規模企業資金、公衆浴場設備資金において、環境マネジメントシステム「エコアクション２１」及び「ＩＳＯ１４００１」等を認証登録した事業者は０.３％の区負担利率上乗せ優遇があることが紹介されております。もちろん、中野区緊急経済対策資金は今回の創設ですから、このパンフレットには載っていません。この区負担利率の上乗せ優遇は、今回の中野区緊急経済対策資金には対応しているのでしょうか。それとも対応していないのでしょうか、伺います。　また、この利率上乗せ優遇に該当する区内企業は何社程度か、御承知であればお答えください。　環境問題に取り組む区の姿勢からすれば、事業者の環境問題に取り組む大きなインセンティブになる優遇措置であると思います。対応を図っていないとすれば、まことに残念であります。もしも未適用であるとすれば、今後、補正予算を組む際に、この区負担利率上乗せ優遇に対応してはいかがでしょうか。制度設計の上で、融資条件の変更に当たりますが、金融機関との交渉の余地があれば、ぜひそうすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　既にスタートしている制度であり、途中の変更が難しいのであれば、来年度もこの資金制度の継続の際にはぜひ対応させるべきと考えますが、区長の明快なお答えを伺います。　次に、中野区の産業施策上重要な創業支援についての融資制度についても、今回と同じような当初に無利子期限を設けるなどの制度設計を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　平成１５年度申し込み数が４３件、融資実行件数も２３件あった創業支援資金は、平成１８年度申し込み１３件、平成１９年度１５件、平成２０年度は途中ですが、７件と減少・横ばいです。　新たに参入する企業があって初めて産業界の活力は維持され、発展することを考えれば、既存企業への支援と並んで、創業する企業への支援、特に今後中野区としては、区内産業として期待するコンテンツ産業や情報技術産業などについて、インパクトのある優遇条件の融資制度を検討すべきであります。この際、２１世紀型産業の区内立地を進めるため、産業インキュベーション施設の整備と創業支援の融資制度を組み合わせた支援制度の創設を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。大胆な区長の発想のお答えをお聞かせください。　以上で、この項の質問を終わります。　次に、テレビの地上波デジタル放送への転換について伺います。　地上波デジタル放送への転換は、平成２３年７月２４日に予定どおり実施される見通しであります。そうなると、私たちは、その日からデジタル放送に対応したテレビでなければ、テレビは視聴できなくなります。　私が区民の皆様数百名程度にアンケート調査をした結果では、いわゆる「地デジ対応」している区民の方は、現段階ではまだ少数派でありました。かく言う私も未対応であります。　中野区の場合、電波障害対策を区内全域で行っているため、地デジ転換に当たっては、解決しておくべき課題が、他の地域に比べて複雑になっています。しかも、これまでは地上波のデジタル放送によって電波障害が解消されるという前提で、課題対応の質問をしてきましたが、現実には一部で障害が残るのではないかとも言われています。　本年の第３回定例会、決算特別委員会の総務分科会でも、「地デジ転換により電波障害が必ずしも解決するとは限らない」旨の答弁をいただきました。また、シティテレビ中野に聞いたところでも、電波障害が残る可能性はあるようです。　そこで、質問いたします。　果たして地デジ転換によって、中野区内の電波障害は解消されるとお考えなのか、それとも電波障害は、規模は縮小されるとしても、依然として残るとお考えなのでしょうか。中野区としての認識をお聞かせください。また、電波障害が残るとしたら、「原因者負担金制度」を含めた現在の中野区電波障害対策事業の今後については、どのようにするお考えであるのか、伺います。　次に、地デジ転換に当たっての区民への補助制度について伺います。　地デジ転換に当たっては、国では生活保護世帯等についてはデジタルチューナーの支給が検討されているようです。中野区ではケーブルテレビの再送信サービス分の負担は、生活保護世帯にあっても、自己負担になっているようです。仮に中野区内に電波障害が残って、国からのチューナー支給が行われるとすれば、基礎年金のみの収入の世帯に対して、中野区としては何らかの支援を検討する必要が生じるのではないでしょうか。　私は、高齢者等の方々の生活におけるテレビの占める位置の大きさを考慮に入れたとき、基本的には生活保護世帯へのデジタルチューナーの支給が実施されるのであれば、基礎年金程度の収入で暮らす高齢者世帯や障害者世帯についても、同様の支援を検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。区のお考えを伺います。　次に、中野区が所有するテレビの地デジ転換対策について伺います。　中野区には、区施設に設置されたテレビがありますが、いずれも地デジ対応のものではありません。施設数は８７カ所、設置台数は１７７台と聞いています。現在のところでは、デジタルテレビは１台が１５万円前後であり、すべて買いかえるとすれば、２,６００万円程度の費用がかかることになります。自治体によっては本当に必要なテレビの台数を見直すとしているところもありますが、区施設は災害時の拠点となることもあり、要らないとは言えないと思います。　この区の所有するテレビの地デジ転換については、いかなる方針でいるのか、中野区としてのお考えを伺います。　さらに深刻なのが、教育委員会の所管するテレビであります。こちらも地デジ対応がされていないのは同じですが、台数が極めて多くなっています。先日、教育委員会に問い合わせたところ、所有台数は、小・中学校その他の施設を合わせて８８３台だそうです。さきの区施設の場合と同じように計算すると、およそ１億３,０００万円程度の経費がかかることになります。　文部科学省は、「パソコンやデジタルカメラと接続できるデジタルテレビを活用すれば、新たな授業もでき、学習効果も上がる」として、デジタルテレビへの買いかえを進め、来年度から整備費の５０％を補助する方針を決め、平成２３年度までの３カ年で総額３４５億円程度の補助金額を予定しているようです。　そこで伺います。　いざというときは避難所になる学校施設でもあります。教育委員会所管のテレビについて、地デジ転換についてはどのようにされるお考えなのか、伺います。一括でやるのか、年次で進めるのか、いずれにしても時間は迫りつつあります。依然検討中などとお茶を濁していることは許されないと考えます。明確な御答弁をお願いして、この項の質問を終わります。　次に、新たな被害想定に対応した震災対策について伺います。　先ごろ、総務委員会の視察で神戸市の防災未来館に行きました。その際、震災追体験フロアの１.１７シアターで、強烈な映像による阪神・淡路大震災の追体験に衝撃を受けて帰ってまいりました。これまでにもさまざまな質問や提案をしてまいりましたが、改めて震災対策については、ゆめゆめ幻想を持って臨んではならないと強く感じたところであります。　そこで、中野区の震災対策ですが、平成１８年度までは、平成９年に公表された被害想定に基づいて計画され、実施されてきました。それが平成１８年５月に公表された新しい被害想定によって、これまでの計画を大幅に見直すことを余儀なくされているというのが現状であろうかと思います。　平成９年と平成１８年の被害想定ではどの程度の違いがあるかというと、建物被害では、平成９年では全壊が４６５棟、中破１,２２１棟で合計１,６８６棟、これに対して平成１８年では、全壊棟数が１,８５５棟となっています。また、上下水道等ライフラインの被害では、上下水道がおよそ２倍に、そして焼失面積もおよそ１５％増加しています。唯一の救いは、死者の数が５１６人から２６８人に減少していることでありましょう。特に大きく増加しているのは、負傷者数が３,４７５人から４,１３１人、震災発生後１日目の避難所生活者数が４万５,０６３人から１０万２,４６５人へ激増し、帰宅困難者も３万７,７０３人から４万１,５８１人に増加していることであります。　この新しい被害想定に基づく対策はようやく平成１９年度から始まったばかりで、今年度で２年目に入ったところですから、対応が完了していないのは、ある意味で当然でもあるのでしょうが、しかし、大事なことは、現状を正確に把握して、的確に計画を立て、着実に対策を進めることであります。　そこで、伺います。　新しい被害想定による避難所生活者数はこれまでの倍以上ですが、区内の避難所での対応は、建築物の規模の上から可能になっているのでしょうか。現状をお答えください。　次に、被害想定に対応した物資の拡充はどの程度進んでいるのでしょうか。平成１９年度、２０年度の２年間で、備蓄しなければならない量からはるかに少ない量の備蓄にとどまっているとの指摘もありますが、果たしてそうなのか、現状の備蓄状況と今後の備蓄計画についてお答えください。当然１０か年計画でのステップ表示もあるのだろうと考えますが、いかがでしょうか。　備蓄物資によっては、その収納場所についても相当の困難が想定されます。かさばるものについては、どこに備蓄される予定なのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。　飲料水の確保については、みずの塔の給水塔が廃止されたことにより、分散備蓄が図られているようですが、新たにできる中野区の中央防災公園の地下に循環式の飲料水の水槽を、みずの塔と同じ２,０００トンは確保すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。平和の森の水再生センター処理水を生活用水として活用することも含め、取り組むべきだと考えます。　防災公園地上部の活用については、既に我が会派の提案もあったように、若者や高齢者等の活動スペースとする計画を策定すると同時に、地下部については、区民の利用について運動スペースなど新たな発想とともに、ヒートアイランド対策にも資する蓄熱装置など、環境・防災施設として整備計画を早急に検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、消防水利について伺います。　震災時、消防水利の整備不足の状況は、平成２０年３月現在、２５０メートルメッシュで中野消防署管内で１カ所、野方消防署管内で４カ所となっているようです。さらに、７５０メートルの巨大水利メッシュの整備基準では、中野署管内で１、野方署管内で３と、それぞれのメッシュについておよそ３分の１から６分の１、水量にして合計２,４２４立米の不足となっています。これらの整備の推進はどのようになっているのでしょうか、伺います。　この項の最後に、災害時に必要となる発災直後の夜間照明確保のためにも、区施設と区立の小・中学校のすべてに太陽光発電装置を設置することを改めて提案いたします。　先般、経済産業省をはじめ４省合同で「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を発表いたしましたが、その中で公共施設や小・中学校などへの太陽光発電の導入について、企業の支援による設置導入方式の実施について記述がされているところであります。これを利用して、街路灯への設置による災害直後の夜間照明の確保を図るなどの利用が考えられます。　また、モデル指定などもあるようで、この際、中野区としても全小・中学校への太陽光発電の導入プランをつくって、モデル指定へ名乗りを上げてはいかがでしょうか。御見解を伺い、この項の質問を終わります。　次に、第３次住宅マスタープランの策定について伺います。　私は、平成２年の第３回定例会で、借り上げ方式の区民住宅や高齢者の家賃補助などを含む中野区の住宅政策に対する提案を行いました。その直前に「中野区の住宅政策中間のまとめ」という公明党議員団としての政策提言を取りまとめて、当時の区長に申し入れをしたことを覚えております。その際に、住宅白書、住宅マスタープランの策定も提案いたしましたが、以来１８年、今回で第３次のマスタープランになるわけで、時の流れを感じています。　住宅マスタープランの改定に当たって、区長からこのことについて諮問を受けた中野区住宅政策審議会は、このほど最終答申を出しました。答申は、住生活基本法の制定をはじめ、少子高齢社会、人口減少社会の到来など、時代の課題を踏まえ、住宅の質の問題を強く意識するものとなっていますが、中野区としてはどう判断するのかを問わなければならない課題も含んでおります。　そこで、第３次住宅マスタープランの中身になると思われる答申の中から何点か伺います。　答申は、住宅施策の基本理念について、中野区基本構想を踏まえて、「多様な世代が安心して快適に暮らせる活力と魅力に満ちたまち・中野」とし、五つの基本目標と１７の施策展開の方向を定めています。その第１に、多様な世代が暮らせるまちとして、ファミリー世帯向け住宅の供給促進、ワンルームマンションの質の向上と建設抑制が掲げられております。　そこで伺います。　この二つの方向性は、一部で表裏の関係にあります。特に共同住宅建設の際の住戸構成要件は、これまではワンルームマンションの中にファミリー世帯向け住宅を一定数確保するというものでありました。この答申でもその影は残っておりますが、しかし、明確に建設抑制をうたっている以上、ここで思考を逆転して、ファミリー向けマンションに一定の限度までのワンルームマンションを入れてもよいという規制に変えるべきだと思います。あるいは、住戸構成の６割以上をファミリー世帯向けとしなければならないという規定を設けるかであります。そうでなければ、いつまでたってもファミリー世帯がふえないことになります。ワンルームマンションの建設抑制への規制についてどのようにお考えか、伺います。　さらに答申は、質の問題にも踏み込んでいます。それは、ワンルームマンションの専有面積を国が定める最低居住面積水準に合わせて、１住戸当たり２５平方メートル以上とするとしたことであります。区長は、この答申部分については、条例あるいは規則での明文規定を持って対応すると私は思っておりますが、改めて区長のお考えを伺います。　次に、２、「快適で安心できる住まい」のマンションストックの良好な管理について伺います。　民間活力の活用をうたう以上、築年数が経過したマンションのさまざまな問題等に区として支援策を検討することは、これからますます重要になってくると思われます。そこで、答申もいうように、区内のマンションの実態調査をぜひ実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解を伺います。　４の「居住の安定確保」については、これまでの中野区の区営住宅を含む公的住宅供給施策についての見直しが挙げられております。時代の経過など考え方は理解できるとしても、現に居住している方々にとっては、居住の安定確保と逆行するかのように思えることもあるのではないでしょうか。したがって、答申の述べる見直しについては、区民の利益が実現される方策について十分検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　さらに、「高齢者等の居住安定支援」については、何よりも有効な方策が求められます。まずは入居可能な家賃での住宅供給が大前提であります。そのため、民間事業者への公有地の信託や定期借地の方式など、家賃の上限額を定められるような方策を具体化すべきと考えますが、いかがでしょうか。利用しやすい効果的な高齢者等の居住安定支援事業の整備方向として、いざというときの対応も含めた、要介護３程度までは介護を受けて在宅で十分に生活が可能となるような、地域介護と緊急時支援システムが組み合わさったサービスと連携している民間住宅入居あっせん事業などの展望も示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、民間保証会社の保証制度利用時の保証については、全額保険料肩がわりを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　この項の最後に、住宅の質や基本性能を表示する「住宅性能表示制度」を住宅の耐震性能をはじめ、バリアフリーや耐火性能、シックハウス対策などに幅広く対応して、マーク化して表示することで、中古住宅ストックの流通の円滑化を図る仕組みづくりなども検討すべきであると思っております。　私は、福祉の基本は住宅だと思います。この際、中野区の住宅政策について、思い切った施策のパッケージを第３次住宅マスタープランで示すためにも、大胆なお答えを期待して、この項の質問を終わります。　次に、ＪＲ京葉線の中央線方面への延伸とまちづくりについて伺います。　先日、都市計画審議会が行われ、「中野区都市計画マスタープラン素案」が示されました。その中で、都市基盤整備の施策方針の一つとして公共交通の整備が挙げられ、その中の項目に南部地域の鉄道新線整備が挙げられております。　その内容は、「ＪＲ京葉線の中央線方面延伸新設路線の整備推進、区内新設駅設置に向けた働きかけ」と記述され、さらに平成１２年、運輸政策審議会答申第１８号において、平成２７年までに整備着手することが適当とされたＪＲ京葉線東京駅から新宿・三鷹経由で中央線方面に延伸する路線との注が記されております。　運輸政策審議会答申第１８号「東京圏における高速鉄道に関する基本計画について」は、現在の都市計画マスタープラン策定の時期と前後して答申されており、その諮問内容については知り得るものであったにもかかわらず、今日まで取り上げられてこなかったものでありますが、今回の都市計画マスタープランの改定でなぜ取り上げられたのでしょうか。この新設路線の可能性について、中野区としてはどのように判断しているのか、伺います。　駅の立地など、話題も盛り上がるでしょうが、冷静に判断すべきことがあることを忘れてはなりません。新設路線により新宿方面へのアクセスがより利便性を高めることは、反面、人の流れを地域から都心へと進めることにもなるわけで、そうしたことにも留意したまちづくりが進められなければならないと考えますが、区の見解を伺います。　このことも含めて、都市計画マスタープラン素案の考え方を実現していくためには、地区をまちづくりの推進単位とすることを担保するためにも、私が平成１８年第３回定例会において提案いたしました地区計画について、提案できる面積要件を０.１ヘクタール以上とする規定を持つ「まちづくり条例」の制定が不可欠になってくると思います。「まちづくり条例」の策定時期が来たと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に、高齢者の健康支援について伺います。種々この本会議でも質問がなされたところでありますし、重複をするところもありますが、重ねて質問させていただく、その真意をぜひ御理解ください。　先日、しばらくお目にかかっていなかった高齢者の方に久しぶりに信号待ちの交差点でお会いして、ごぶさたのごあいさつをしたとき、その方が結核で入院していたことを知り、少し驚きました。　調べてみると、結核患者の登録などのデータによれば、平成１９年１２月３１日現在では、年齢階層別では７０歳以上が最も多く、活動性結核も最も多くなっています。７０歳以上に次いで多い２０歳代は、活動性結核では低いという特性があるようです。このことからいっても、高齢者の胸部レントゲンの検査を長寿健診で実施することの重要性が認められます。　国は、健診事業について、保険適用の可能性を検討しているというようなお話もあるようでありますが、そうした動きは現にあるのでしょうか。そうであるとすれば、先行した取り組み負担が解消する可能性もあります。この際、胸部レントゲン撮影を健診項目に入れることを提案いたしますが、いかがでしょうか。それとも、他の保健所等での施策として、７５歳以上の高齢者の胸部レントゲン撮影を実施することが可能であれば、その見通しもお聞かせください。　次の提案として、高齢者インフルエンザワクチンの予防接種の公費負担制度をさらに拡充して、自己負担金をゼロとする取り組みを開始してはと考えますが、いかがでしょうか。ここはあえて区長のお考えを伺います。　あえて区長に伺うのは、１０か年計画の見直しに当たって、「未来への扉をひらく４つの戦略」の第４「健康・生きがい戦略」展開の新規施策として、高齢者インフルエンザワクチン予防接種の全額公費負担による接種率８０％から１００％を目指すことを施策の柱としてはいかがかと考えるからであります。医療関係者の間では、医療費削減効果も期待できるとされていることから、医療費削減効果の検証システムをつくり上げ、まずは３年間の時限的施策として実施してはいかがでしょうか。伺います。これにより、インフルエンザワクチン接種の負担がなくなることで、あわせて接種すると効果も高いと言われる肺炎球菌ワクチンの接種を受ける余裕を高齢者の方が持てるようになり、より効果も高くなるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。「１０か年計画」四つの戦略指揮官でもある区長の大胆な判断を伺います。　さて、いまや２３区の中で少数派となっている長寿健診の５００円の自己負担について伺います。　健診項目に胸部レントゲンを追加して内容の充実を図るのか、それとも国の基本項目だけにして負担軽減を図るのか。私は、これからしばらくは経済状況が低迷し、高齢者の方にとっては、暮らしにくくなってくることが予想される現在、長寿健診の内容の充実を図って、さらに負担の軽減を図り、受診率を向上させることが区政の本筋となる施策方針であろうかと思います。　漢方医学の教典「黄帝内経」には、「聖人は未病を治す」とあり、また、司馬遷の「史記」には、春秋時代の名医・扁鵲のエピソードを記して、今でいう予防の重要性を説いています。健診や予防接種はまさに未病の考え方に立つもの、未病を治す、そういう予防の考え方に立つものだと思います。　もはや、区長の決断の時期に来ていると思います。パフォーマンスだけの提案などに惑わされることなく実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。　最後に、自転車の交通安全対策について伺います。　中野区役所とサンプラザとの間の道路南側の入口に、自転車通行についての看板が最近立てられたことに気がつきました。道路交通法第１７条、同法第１８条及び第６３条の自転車通行に関する規定を踏まえた内容で、自転車の車道左側－－本来は左端ということになっていますが－－の通行と、自転車運転者が児童や高齢者、障害者の場合、歩道の通行を認めるという内容で、自転車の通行に関して明確な規定を看板で告知していること自体は評価したいと思います。　しかし、これだけで歩行者及び自転車運転者の道路通行の安全確保は実は十分ではありません。特に対面通行の規制と道路左側の違法駐車対策を行うことが必要で、この点は専門家もつとに指摘しているところであります。対面交通の容認と歩道内の自転車走行は、歩行者のみならず、自転車にとっても自動車との出会い頭の事故発生のリスクを高めるものであることは、我々の常識とは違っていますが、国際的には常識となっているんだと、その専門家は語っております。　中野駅周辺まちづくり、警察大学校等跡地の再開発などにより、中野駅周辺の来街者はおよそ３万人程度増加すると見込まれております。現在でも中野駅の周りの歩道は、歩行者と自転車の通行については非常にリスキーな状態となっております。来街者の激増に対処して、インフラ整備と合わせた何らかの交通安全対策が必要であることは疑いを入れません。　南北商店街への来街者の回遊性を確保する以前に、魅力あるまちであるためには、ゆとりを持って楽しく、そして何よりも安全に歩ける道路交通環境を確保する必要があります。　そこで、提案を含めて伺います。　中野駅周辺、特に警察大学校等跡地の地区内において、警察の協力を得て、道路交通法の規定を踏まえた自転車の対面通行を規制し、違法駐車対策を強化した歩行者・自転車安全通行ゾーンを設置して、安全な自転車活用の中野の文化発信を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。　第８次中野区交通安全計画では、自転車対策として「自転車利用者の安全を確保するため、自転車横断帯の設置、自転車歩道通行可の指定区間をふやし、安全対策を推進する」とあります。ここで言っているように、現在の道路の状況から、自転車を直ちに車道に戻すことはできないと思います。しかし、これまで述べたような理由により、少なくとも歩道内の自転車対面通行についての規制など、何らかの対応なしに拡大することは、事故リスクを高めることになりかねません。自転車左側通行の先進体験ゾーンがあることは、無秩序な自転車利用を転換して、安全なまちをつくることにつながります。　体内脂肪というＣＯ2排出につながらない油を燃やして、医療費削減につながる健康でエコな生活文化を実現するためにも、中野駅周辺、特に警察大学校等跡地地区で「自転車通行環境整備モデル地区事業」を進化させた（仮称）歩行者・自転車安全通行ゾーンなどの交通安全対策に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。中野区の見解を伺い、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　飯島議員の御質問にお答えいたします。　まず、産業経済融資の制度についてであります。　環境配慮企業に対する上乗せ優遇について、緊急経済対策融資でも優遇が上乗せでできるのかということでありますけれども、今回つくっておりますのは、緊急対策としての対応でありまして、年間を通じた融資制度とは分けて考えているところであります。したがいまして、今回の融資制度においては、この優遇措置の適用はできないということで進めさせていただいております。　また、できないということであれば、できるようにしていくべきではないかというような御質問もあったわけであります。　この年度の事業として適用するというのは、途中の変更ということがなかなか難しいと考えております。来年度以降の融資制度のあり方につきましては、融資制度の使い勝手がよく、また、環境への配慮以外にも、政策的に誘導すべき点や産業振興に結びつく戦略的な融資のあり方を積極的に検討していきたいと、こう考えているところであります。　創業融資等について積極的に充実していくべきではないかという御質問がありました。　今後、ＩＣＴあるいはコンテンツ関連産業など重点的に育成したい分野の企業立地を推進していく上で、融資などについても配慮を行っていくといったようなことが有効であろうと考えております。さらにそれに加えて、融資だけではなく、インキュベーション施設と融資の連動でありますとか、あるいはビジネスプランのコンテストの入選者にコンサルティングと融資あっせんを組み合わせて支援を行うなどといった複数の方策を組み合わせた総合的な創業新規産業育成策のあり方を検討しているところであります。　テレビの地上波デジタル放送への転換についての御質問がありました。いわゆる地デジへの転換によって、中野区内の電波障害は全面的に解消するのか、どうなるのかということについての御確認の御質問がありました。　総務省の見解を見ましても、高いビルの直下の建築物等に障害が見込まれているところであります。現在のＶＨＦ波のアナログ放送による障害とは、発生のメカニズムが変わって、発生量は大きく減ることになるわけではありますが、何らの形での新たな電波障害が起こるものと考えているところであります。　現在の区の制度は、ＶＨＦのアナログ放送の電波障害対策として制度設計されたものでありまして、デジタル化された後は基本的に対策としての使命を終えることになると考えております。今後、デジタル化された後に発生する電波障害の状況が明らかになった時点で、あるいは状況を明らかにしていきながら、改めて対策のあり方を検討することが必要と考えているところであります。　それから、低所得者世帯への対応、転換の支援を検討するべきだという御質問がありました。　経済的に困窮度の高い世帯に対しては、地上波デジタル放送を視聴するためのチューナーを国として無償給付することを検討しているというふうに聞いております。また、テレビ受信者支援センターを設置して、説明会やひとり暮らしの高齢者等へ個別訪問等も行うということとしております。区といたしましても、こうした国の動きを十分的確に把握しながら、必要な連携を行うなど取り組みを進めてまいりたいと考えております。　それから、区有施設において、区が所有しているテレビ受信機の対応についてであります。　教育委員会を含めて、計画的にデジタル化したいと考えているところであります。特にデジタル化といっても、単にテレビだけをデジタル化するということではなく、利用勝手を向上させていくというような面からの検討も必要と考えているところでもあります。地デジへの移行が平成２３年の７月でありますことから、平成２２年度中には対策のめどがつくように検討しているところであります。　それから、震災対策について、新たな被害想定に対応しての対策ができているかどうかといったような御質問であります。　避難所の対応についてでありますが、平成１８年度に発表された新たな被害想定では、冬の夕方１８時、風速１５メートル時に東京湾北部でマグニチュード７.３の地震が発生した場合、避難所生活者は１０万人を超える規模になるとされているわけであります。現在５０の避難所で１０万１,７５０人を長期収容できる計画になっておりまして、２次避難所の活用も合わせると一応対応ができるものと考えております。また、今年度、新たに東京工芸大学や国際短期大学と避難所施設利用に関する協定を結んだところでありますが、今後とも、現在避難所に指定されていない都立学校や私立学校等と協議をするなどして、新たな避難所の確保に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。　それから、備蓄物資の拡充及び収納場所は大丈夫なのかという御質問であります。　平成１８年度の被害想定に対応した食料、給食用品、生活用品、衛生用品等の備蓄につきましては、それぞれ計画を定めて進めているところであります。平成２０年度中には計画の６６％まで備蓄をする予定となっております。今後の被害想定に対応した備蓄物資の購入については、２１年度予算の編成の中で調整を行っているところであります。　備蓄物資の保管については、原則として避難所である学校に配備することになっているわけですが、倉庫が十分に確保できないという場合には、他の防災倉庫に保管しているところであります。保管場所によっては、収容能力の範囲内で対応することを考えているということになるわけでありまして、その場合、今後整備を進める予定の防災公園等の中に大きな備蓄倉庫を確保することとしているところであります。　それから、飲料水の確保についてであります。　中央防災公園に飲料水等の確保を図るべきではないかという御質問でありました。　震災時の飲料水の確保先として、区内の給水拠点は江古田の森公園、みずの塔公園、やよい公園にそれぞれ１００トンの循環式応急水槽が東京都水道局によって整備されております。また、新宿区、杉並区等隣接区の応急水槽が整備されていることから、給水の責任を担当しております東京都としての応急給水計画上は充足していると考えているところであり、さらに飲料水槽を確保するという計画は現在のところありません。　平和の森の水再生センターの処理水について、東京都に確認をいたしました。高度処理を行う予定でありますが、生活用水として利用するまでの水質の確保は困難であると聞いているところであります。そうしたことから、この処理水を現時点の計画では生活用水としての確保は難しいと考えているところであります。　それから、防災公園の整備計画の中で、蓄熱装置など環境防災施設としての整備を地下部において行うべきではないかという御質問がありました。　警察大学校等跡地の環境及び防災対策に配慮したまちづくりについては、区が整備する公園とあわせて、民間事業者等と相互に連携し、全体で進めることを覚書で確認しているところであります。防災公園の地下を利用した環境防災施設については、こうした事業者との連携も配慮しながら、都市公園法等による制限といったようなことについて、また、費用対効果等を勘案しながら検討していきたいと考えております。　それから、区内の消防水利の確保についてであります。　２５０メートルのメッシュと、それから、２５０メートルメッシュが九つ集まったメガメッシュというのがあるということでありまして、それぞれの不足が指摘されているということでの御質問でありました。　消防水利につきましては、消防署の要請に応じて区有地を提供し、消防水利を確保してきたところであります。御指摘のありました不足エリアにつきましては、その解消に向けて、今後とも消防署との連携を図っていきたいと考えております。　それから、区立施設、小・中学校への太陽光発電を導入し、夜間照明確保などに備えてはいかがかという御質問であります。　環境基本計画におきましては、小・中学校全校と区施設に太陽光発電機器を設置する目標を掲げているところであります。日照や構造など一定の条件を満たした施設を選定して、計画的に設置していきたいと考えているところであります。国の太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランは、これからさまざまな分野で取り組むべき事項の考え方を取りまとめたものでありまして、今後、具体的な施策が示されることとなると考えております。そうした施策の提示を受けて、区としての対応を検討してまいりたいと考えております。　それから、第３次住宅マスタープランの策定についての御質問がありました。　ワンルームマンションの規制を強化するべきではないか、考え方の転換も必要ではないかという御質問がありました。　区といたしましては、ファミリー世帯が住み続けられ、単身者、高齢者等を含むさまざまな世帯とのバランスがとれたまちを目指しているところであります。このため、ワンルームマンションの増加については、抑制する必要があると考えております。共同住宅におけるワンルームマンション戸数の誘導すべき割合等については、規制を強化する方向で検討していくということで考えているところであります。そうした規制の強化のあり方の中で、御質問にありました考え方なども参考にしてまいりたいと考えております。　また、最低居住面積基準を１人当たり２５平米にすることについての御質問がありました。　この最低居住面積の水準については、国の住生活基本計画において、１人当たり２５平米とされているところですが、区といたしましても、住宅の質的向上を図る観点から、新たに建設する共同住宅については２５平方メートル以上として、このことについては、条例化も視野に入れて検討を進めていきたいと考えております。　また、分譲マンションの実態調査をすべきではないかという御質問がありました。　分譲マンションにつきましては、周辺の住環境にも影響を与える可能性があるといったようなことから、マンションの実態についてどのような形で把握をしていくか、現在検討しているところであります。　それから、公的住宅施策の見直しに当たって、居住の安定確保など十分に検討するべきだという御質問でありました。　中野区住宅政策審議会の答申では、民間賃貸住宅を借り上げて運営している中堅所得層向けの区民住宅については、今後の展開を見直すこととされているところであります。区といたしましても、そのような方向で検討を進めていきたいと考えておりますが、見直しに当たっては、入居者の方々の居住の確保などには十分配慮しながら、適切な配慮を行ってまいりたいと考えております。　それから、高齢者等の住宅確保のための御質問がありました。　現在、本町四丁目の区有地で定期借地権制度を利用して、民間事業者が高齢者向け住宅とファミリー世帯向け住宅の整備に取り組んでいるところであります。今後もこうした手法を活用しつつ、家賃水準にも配慮した高齢者向け住宅等の供給の促進を図っていきたいと考えております。　それから、高齢者の居住安定のために、地域介護と緊急時支援等を組み合わせたような民間住宅なども展望するべきではないかという御質問がありました。　単身の高齢者が民間賃貸住宅への入居を敬遠されがちとなっているのは、病気や死亡されたときの対応が難しいという理由が最も多く、このほか、失火等の安全管理面や保証人がいないなどの理由が挙げられているところであります。こうした家主の方々の不安を解消するための制度としては、東京都の高齢者等入居支援事業であります「あんしん入居制度」があり、入居者の利用料で見守りサービス、葬儀の実施、残存家財の片づけを受けることができるわけでありますけれども、利用料が高額であるといったようなことなどから、利用が伸びていないという実態もありまして、依然として課題が残されている状況であると考えております。民間住宅に住む高齢者の方の緊急時の対応等について、実効性のある支援のあり方を検討していきたいと考えているところであります。　また、入居保証制度の見直しをするべきではないかという御質問がありました。　高齢者等が民間住宅の住みかえに当たって連帯保証人がいないなどの理由から入居を拒まれることがないよう、居住安定支援事業として、民間保証会社の保証制度を利用する場合の保証料の一部助成などを行っているのは、御質問にあったとおりであります。この制度、なかなか利用が伸びていないというのも実情でありまして、今後は制度の拡充でありますとか、不動産店へのＰＲなどを行い、利用の促進を図っていきたいと考えております。　それから、住宅性能保証制度の活用を考えるべきではないかという御質問もありました。　中古住宅の円滑な流通のためには、消費者が中古住宅を購入する際に判断材料となるような品質や性能に関する適正な情報提供が効果的であり、必要であると考えているところであります。最近は、新築住宅については住宅性能評価を受けて、販売の際に住宅性能評価書を提示するケースもふえているところでありますが、この住宅性能表示制度については、中古住宅にも適用されているところであります。これによって住まいの劣化やふぐあいなどがわかり、適正な情報が入手できることから、区といたしましても、不動産関係の事業者などと連携を図りながら、こうした制度の周知や普及に努めていきたいと考えているところであります。　それから、ＪＲ京葉線の中央線方面への延伸とまちづくりについての御質問がありました。　平成１２年１月の運輸政策審議会第１８回答申において、ＪＲ京葉線の中央線方面延伸が平成２７年度までに整備着手することが適当である路線として位置付けられ、中野区南部を通過するルートが想定されているところであります。この延伸に関しましては、三鷹以降の中央線の増線計画との関連でも検討されているというように認識をしているところであります。現在のところ、事業主体もまだ未定な段階というところであり、なかなか見通しは立っているわけではないのでありますが、過去の事例を見れば、この答申で位置付けられたものは、その時期などはともかくといたしまして、ほぼ具体化してきたというような実態があるところであります。　中野区といたしましては、そうしたことを踏まえて、その整備促進、また、区内における新駅誘致を働きかけていきたいと考えているところであります。　まちづくり条例についての御質問がありました。　身近な地区を単位とした地区計画等のまちづくりを促進することが、これからのまちづくりの中で大変重要だと考えております。しかしながら、ただ単に地区計画をつくればいいんだといって、地権者の方や住民の方がどのような手続、手順をすればいいのかといったようなことが定められていないままでは、なかなか地区計画のまちづくりも推進されないという点があろうかと考えているところであります。条例によって、この手続などを定めるということを考えているところでありまして、その具体的な内容について、現在検討しているところであります。　それから、高齢者インフルエンザの自己負担についての御質問がありました。　ぜひ費用負担ゼロに踏み切るべきではないかという御質問であります。　高齢者インフルエンザ予防接種自己負担金２,２００円、この料金は東京都、また東京都医師会、そして特別区の三者で協議をし、比較的安価で受けやすい金額として設定したものであります。この三者協での協議の状況でありますとか、接種率の推移、費用対効果など、これから検討していかなければならない課題があると考えているところでありまして、区としての政策判断については、今しばらく判断をお待ちいただきたいと考えているところであります。　私からは、以上です。そのほかはそれぞれ担当のほうからお答えいたします。　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕 ○保健福祉部長（金野晃）　後期高齢者健診に関する御質問にお答えいたします。　まず、健診項目についてのお尋ねでございますが、後期高齢者健診、長寿健診の区独自に行う健診項目につきましては、胸部レントゲンも含め、現在検討中でございます。また、高齢者の胸部レントゲン撮影をほかの方法でやる可能性はないかというふうなお話でございますが、現在、保健所で７５歳以上の高齢者の胸部レントゲン撮影を月１回実施しておりまして、健診とは別のやり方で受診機会を担保しているところでございます。　また、後期高齢者健診の自己負担についてのお尋ねがございました。　後期高齢者健診につきましては、一定の自己負担をしていただくという制度でございまして、無料化は考えていないところでございます。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　歩行者・自転車の交通安全対策につきまして、御質問がございました。　自転車通行可の歩道の拡大が見込めます中野駅周辺地区の整備に当たりましては、歩道上の自転車の対面通行の規制導入の可否や自転車左側通行ゾーン設定等の可能性について検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（市川みのる）　以上で、飯島謹一議員の質問は終わります。
　中野区議会議員　きたごう　秀文　１　防災問題について　　（１）学校施設の安全・安心な環境づくりについて　　（２）中学生への防災教育の推進について　　（３）災害時における簡易トイレの備蓄について　　（４）その他　２　教育問題について　　（１）新学習指導要領について　　（２）教員免許更新制について　　（３）教員のメンタルヘルスについて　　（４）その他　３　（仮称）南部防災公園の整備について　４　その他
○議長（市川みのる）　次に、きたごう秀文議員。　　　　〔きたごう秀文議員登壇〕 ○２４番（きたごう秀文）　平成２０年第４回定例会に当たり、自由民主党の立場で一般質問をいたします。　次の項目についてお尋ねをいたします。　１番目に防災問題について、２番目に教育問題について、３番目に（仮称）南部防災公園の整備について、４番目、その他でございますけれども、２点ほど、南台地区施設道路網の整備について、二つ目に区内南部の地域のバス路線についてをお伺いしたいと思います。　それでは、最初に、防災問題についての１番目の学校施設の安全・安心な環境づくりについてお尋ねいたします。　学校施設は、第１に児童・生徒が安全に過ごせる建物であること、また、災害時には地域の方々の応急避難場所としての役割を果たすことから、早急に耐震化することが求められています。　ここ数年、国内、海外において大きな地震が相次いで起きています。２００４年の新潟県中越地震、２００５年の福岡県西方沖地震、２００７年の新潟県中越沖地震、そしてことしの６月の岩手・宮城内陸地震、海外では５月に中国・四川大地震が発生、尊い命が奪われております。　このような大地震では、建物の倒壊や土砂災害が発生し、住人は広域避難場所へ避難されると思います。多くの場合、この避難所は公立の小・中学校、公民館や高校、大学等が指定されております。この建物自体の耐震性が重要になってまいります。さきの四川省地震でも、授業中の学校に甚大な被害が起こり、多くの子どもが犠牲になっております。　このような事情を受けて、国会では去る６月１８日、震度６強で倒壊の危険性のある公立小・中学校に対して、耐震改修を進める改正法「改正地震防災対策特別措置法」が成立しております。これは、耐震化率約６０％の小・中学校の耐震補強を促進させるため、各市町村の負担割合を下げ、国庫でそれを補い、各学校の耐震診断の実施の促進と内容の報告を義務化させるものであります。この耐震補強診断や実際の工事には、多くの時間とコストが必要となってきます。そこで、それらを補完する意味で、ガラス飛散防止フィルムが非常に有効な安全対策と考えられます。　ガラス飛散防止フィルムは、建物そのものの倒壊を防ぐことはできませんが、ガラスの破片が飛び散るのを低減させる効果があります。地震が発生すると、その揺れにより窓枠が変形してガラスは割れ、その破片は勢いよく飛び散り、この破片が人体に刺さったり、避難場所に散乱します。これらを防ぐのが飛散防止フィルムであります。耐震補強ほど大がかりな工事も必要とせず、比較的安価で安く施工することができるのが大きな特徴であります。　また、もう一つの大きな特徴は、太陽光線をコントロールする機能があります。一般的には断熱フィルムとも呼ばれています。このフィルムは、その高い日射の遮へい性能により、窓ガラスからの部屋内部に進入してくる太陽の熱エネルギーを反射、吸収し、主に夏場の冷房効率を高め、空調負荷を低減してＣＯ2を削減できることであります。従来、金属色やスモークであったが、近年の技術進展で、より透明性の高い製品が開発され、都心のオフィスビルを中心に、その採用が広がってきているようです。　地球温暖化対策に国家レベルで取り組む中、数多くあるＣＯ2削減アイテムの中でも比較的安価で簡便な手法のガラス用フィルムが新築ビルだけでなく、既築の窓ガラスの複合対策商品として大きな注目を集めています。既に本年３月には「改正省エネ法」が閣議決定され、２１年４月には施行されることになっております。東京都でも本年６月に、主に都内の大規模事業所約１,３００カ所に対して、ＣＯ2の排出量を基準年の１５％から２０％削減を２１年から義務化させるなど、まさに待ったなしの状況であります。　中野区でも地球温暖化防止戦略の一つに、区立施設の省エネ化推進に取り組んでいるのは承知しております。ＣＯ2の削減、そして、地震・事故対策として、学校施設の安全性、安心な環境づくりのためにも、今、御紹介しました飛散防止フィルムの施工を早急に取り組むべきだと思いますが、区のお考えをお聞かせください。　次に、２番目の中学生への防災教育の推進についてお尋ねいたします。　日常的な防災訓練の重要性が災害時に大きな効果があることは、国内では新潟の中越地震などの震災や、海外でも中国やミャンマーなどの災害で教訓として示されています。また、大きな災害が発生したとき、円滑な対応ができるかどうかは、地域の避難所である学校の役割であることも同時に証明されています。　大災害が発生すると、道路の損壊、建物の倒壊などにより、区や消防、警察をはじめとする防災機関は思うように活動できない状況になり、災害現場への出動、支援はあまり期待できないと思います。このような事態に陥ったとき、地域の防災の担い手として出火の防止、初期消火、被害者の救出・救助、避難所活動などに最も活躍できるのが消防団員であり、また、中学生ではないかと考えます。中学生は、高齢者や児童と比べて比較的体力があり、地域の地理に明るく、機器の使用方法についても習得が早いと思います。また、災害時には集団行動の活動や班行動の練習も日常よりなれていることで、いざというときに判断や行動も手順よく進められると思います。　中野区では、中野富士見中学校が総合防災訓練に参加し、また、緑野中学校では地域の災害時用訓練や軽可搬ポンプ操法大会等に参加し、大活躍されたことは承知いたしております。この防災教育を２３区内の公立中学校では、世田谷区では区立太子堂中学校、墨田区では区立鐘淵中学校、吾嬬第一中学校が取り組んでいると聞いております。特に太子堂中学校では、災害時には中学生が地域防災の担い手になることを目指し、入学時から３年間で計画的に小型ポンプを使った消火訓練や学校に寝泊まりする避難所訓練など、１９９８年度から防災教育に取り組み、水消火器を使用した消火技術の講習から始まり、災害時に役立つようビデオ学習、講話による心構えの講習や訓練を地域の消防団や行政機関等の指導を受け、実施していると伺っております。大変すばらしい取り組みと考えております。　東京に直下型大地震が発生したとき、２３区において、中野区は大きな被害をこうむるとされている地域であります。地域防災の担い手として中学生の力が必要であり、また、地域のリーダーとして活躍できる人材に育成していくことが必要かと思います。　そこで、お伺いいたします。　ただいま紹介いたしました中学生の防災教育、そして、墨田区の「中学生用防災ガイドブック」、私もこれを取り寄せたんですが、こういったすばらしいガイドブックが墨田区の中学校入学時に配付されているということを聞いております。こうしたガイドブックの作成など、当区においても積極的に取り組むべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。　３番目に、災害時における簡易トイレの備蓄についてお尋ねいたします。　このほど、国の中央防災会議の専門調査会では、首都直下地震が発生し、公共交通機関が麻痺するなどして帰宅困難者が大量発生すると公表しております。その試算では、避難所の近隣の人に加え、徒歩で帰宅する人も避難所を利用したと想定すると、断水などで避難所のトイレが全く使えない場合、公衆便所やコンビニ、自治体が備蓄している簡易型トイレなども含めても、２３区すべてで不足状態になるとされています。うち、１３区では必要数の半分を下回るおそれもあり、避難所のトイレが半分機能した場合でも、１２区では依然として不足状態が解消されないようであります。このケースでは、発生２時間以内で約８１万７,０００人がトイレを使えなくなると言われています。同会議では、企業なども簡易型トイレの備蓄を万全にする必要があるとしております。　また、このほかにも、地震から２４時間以内にトイレットペーパーが不足状態になる区も１１区に上るとされています。中野区でもそれなりの対応はされていると思いますが、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄は万全でしょうか。お聞かせください。　その他で災害用伝言ダイヤルの体験利用についてお尋ねいたします。　中央防災会議の専門調査会の報告書では、首都直下地震が起きた場合、家族の安否などを確認できる「１７１」は約８００万件の伝言を預かることはできますが、伝言を再生するなどして処理する能力は１時間当たり約６０万件で、東京都など１都３県の昼間の人口は３,４３８万人で、処理能力を大幅に上回るアクセスが集中する可能性があり、災害用伝言ダイヤル「１７１」がパンクするおそれがあることも指摘されております。　調査会では、伝言ダイヤルのほか、携帯電話災害用伝言板「ＷＥＢ１７１」の活用など、家族間で複数の安否確認手段を確保することが望ましいと報告されております。使い方になれておくために、東京都では、毎月１日に「１７１」の体験利用を勧めておるようでございます。中野区でも何らかの取り組みをしていると思いますが、このような対策について、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。　以上で、この項の質問は終わります。　２番目の教育問題についてお尋ねいたします。　最初に、新学習指導要領についてお伺いいたします。　このほど、教育振興基本計画が策定されて初めての文部科学省の概算要求も発表されています。それによると、未来を切り開く教育の振興、文化・芸術の振興、成長力の強化という３本柱が立てられ、教育振興基本計画の着実な実施を目指すものとなっており、その中心課題となるのは、新学習指導要領の円滑な実施であります。　平成１０年に告示された現行の学習指導要領は、「ゆとりの中で生きる力を育む」ことを目指してきました。そこで新たに導入された総合的な学習は、児童・生徒の課題設定力、問題解決力の育成を目指すものでありました。今回の学習指導要領では、その趣旨を一層明確にするため、新たに独立した章立てをし、教科の枠を超えた横断的、総合的な学習、探求的な活動となるような充実を目指しています。　また、確かな学力の育成については、昨年６月に改正された教育基本法で、「生涯における学習の基礎が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために、必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育み、主体的に取り組む態度を養うこと」とされ、初めて法律によって学力の定義がなされております。　昨年度から実施されている全国学力・学習状況調査では、小・中学校とも基礎的な知識についてはおおむね理解しているが、知識・技能を活用する力は課題のあることが明らかになっています。そして何よりも課題として浮かび上がってきたのは、家庭での基本的な生活習慣の確立していない児童・生徒ほど学ぶ意欲が低く、その喚起が必要なことであり、まさに児童・生徒の主体的に学ぶ態度の育成が急務であることが明らかになっております。　これらの課題に対し、新学習指導要領では、授業時数の増加、指導体制の確立、指導の工夫、学習意欲の向上と学習習慣の確立を目指し、教科を超えた言葉の重視と体験の充実、少人数指導の充実、ＩＣＴ活用などが具体化されようとしています。　文部科学省の概算要求では、授業時数等の増加に伴う非常勤講師の配置についての３分の１の補助、新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備事業として、理科や図書教材、小学校外国語活動教具、和楽器、武道防具等の購入経費の２分の１の補助、道徳用教材の補助等を挙げております。このほか、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進める学校支援地域本部事業を実施し、さらなる学校教育の充実、多様化や教員の負担軽減を図ろうとしています。このような国の施策に呼応し、中野区でも国の予算を有効活用し、具体的な取り組みを進めていくべきと考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。　２番目に、教員免許更新制についてお尋ねいたします。　塩谷立文部科学大臣は、新学習指導要領について、次のように抱負を述べられております。少し御紹介をさせていただきます。　「武道必修化に向けての条件整備は、地域ごとの実態を踏まえて進めたい。また、来年度に始まる教員免許更新制については、１０年ごとに新しい知識やノウハウを習得してもらい、教員の資質を向上させるためのものである。教員の資質向上のためには、さまざまな要素があり、免許更新制はその一つにすぎない。　「教育は人なり」と言われるが、一方でどのような教員を育てるか、あるいはどのような教員を理想として現職の教員に努力していただくかがあいまいだという課題もある。かつて先生といえば、それだけで世の中のリーダー的な存在として受け入れられてきた。高等教育機関に進む人が今ほど多くなかったから、先生といえば高学歴で、地域社会では「あの先生に頼めば何でも大丈夫だ」、「あの先生の言うことが一番だ」と考えられてきた。ところが、時代は大きく変わってきた。少なくとも言えることは、教員には専門知識を持つことに加え、相当に豊かな人間性が求められる。また、人間性が教え子を引きつける。この点で現職教員にもう少し明確に教員のあるべき姿なり、目指す方向性なり、しっかり伝えることが必要ではないか。そして、教員自身が目標に向けて努力するような状況をつくることが必要だと思います。　子どもは、ある教科が好きだから、その教科の教員を好きになるのではなく、ある教員が好きだから、その教員が教えている教科が好きになると言われる。しかし、教員は、日常の業務で手いっぱいという面もある。どう人間性を磨けばよいか、まさにそこが課題である。豊かな人間性を身につけることは難しいが、少なくとも目標を設け、それに向けて努力しようと思わなければならない。人には個性があるから、どの子からも好かれるタイプになれるとは限らない。いろいろな先生がいたほうがいい。だから人間的な魅力とは漠然としたもので、「これでなければならない」ということはない。しかし、子どもたちが「好きだ」、「おもしろそう」と思い、興味を持つような教員が望ましいと思う。子どもにインパクトを与える、刺激を与える先生が必要だ。このような思いを持ってもらえるような教員研修であってほしい。既に教職にある人にとっては、当たり前のことと思います。しかし、教員に限らず、目の前の仕事に追われていると、当たり前のことが見えなくなることがあります。ふと、何のために働いているのかと考えることがあってもおかしくない。だからこそ、１０年ごとの免許更新講習は「初心に戻る」、いわゆる原点に戻るためのきっかけにしてほしい」、こう塩谷大臣は熱く語っておられました。　そこで、伺います。　当区の教育委員会では、教員の資質向上をどう進めていくのか、また、導入に伴って、取り組みにどう影響があるのか、お聞かせください。　３番目に、教育のメンタルヘルスについてお尋ねいたします。　先日、ある新聞紙上で、最近、精神性疾患、いわゆるストレスで休職する教員がふえてきたという記事を読みました。先日、私も中野区のある教員に聞きましたところ、「いるみたいですね」と言っておられました。これは社会の変化や保護者からの期待やプレッシャー、また、生徒・児童たちとコミュニケーションがうまくいかないとか、校内暴力やいじめ問題など、多くの業務を抱えてストレスを感じている現実があるのではないかと考えます。　全国の区市町村でも最近、病気休職者は増加の傾向にあり、一向に改善の跡が見られないどころか、健康被害が後を絶たないようであります。当区にもこういう教員があると聞いておりますが、健康管理についてどう指導していくのか、そして、メンタル対策をどう進めていくのか、お聞かせください。　以上で、この項の質問は終わります。　３番目に、（仮称）南部防災公園の整備についてお尋ねいたします。このことについては、何回となく質問いたしておりますけれども、また再度お聞かせていただきます。　（仮称）南部防災公園は、広域避難場所に指定されている東京大学教育学部附属中等教育学校一帯を中心として、防災拠点の形成と避難場所の防災機能の向上を図ることを目指し、広域避難場所内に約１ヘクタールの防災公園を整備するものであります。防災公園の位置について、私は海洋研究所跡地ではなく、東大附属のグラウンドの南西側にと言い続けているところであります。土地の取得、そして公園の位置について、その後、東大附属側との話し合いは進んでいるのか。防災まちづくり特別委員会でも報告を受けておりますけれども、確認のためにもう一度現状をお聞かせいただきたいと思います。また、今後のスケジュール等はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。　この項の質問を終わります。　その他で２点ほどお伺いいたします。　最初に、南台地区施設道路網の整備についてお尋ねいたします。　当区では、南台一、二丁目地区防災街区整備地区計画により、東大附属西側道路の拡幅整備、これは平成１９年１０月に完了しておりますけれども、あわせて南台二丁目地区からの避難路確保のため、中野通りから東大附属西側道路に向けて３本、新設道路をつくる地区施設道路網の整備を進めていますが、遅々として進まない状況のようであります。その理由をお聞かせください。　この道路は、いざというときの避難路としてどうしても必要な道路であります。区としても努力されていることは理解しておりますけれども、何年度までに整備を終了するという目標を立てているのでしたら、お聞かせください。　最後に、区内南部地域のバス路線についてお尋ねいたします。　これは平成１７年９月に運行を始め、はや３年が経過いたしております。現在も１時間に１本の運行と聞いております。増発を要望する区民の方、特に高齢者の方が大勢いらっしゃいます。利用客数の現状をお聞かせください。以前にも質問いたしておりますけれども、増発について事業者に区側から働きかけていただいているのかもお伺いいたしたいと思います。　以上で、私のすべての質問は終わりますが、いつもながら、区長並びに理事者の皆さんには、わかりやすい御答弁をいただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　きたごう議員の御質問にお答えいたします。　学校施設の安全・安心な環境づくりについてということで、ガラス飛散防止フィルムが有効な安全対策ではないかという御質問でありました。　現在は平成１７年３月の国土交通省通知によりまして、ガラス固定式の窓で網入りガラスになっていないもの、これについては、飛散防止フィルムを貼っているところであります。飛散防止対策としては、これ以上の飛散防止フィルムを貼る必要はないものと、このように判断ができるというふうに考えているところであります。　しかしながら、ＣＯ2対策としての遮光フィルムということについて、飛散防止フィルムの遮光性を活用してＣＯ2対策にもできるのではないかという、そういった視点での検討というのは、これまでしてきたということはなかったわけでありまして、ＣＯ2対策としての遮光フィルムのあり方について、今後検討していきたいというふうに考えております。　それから、中学生の防災の担い手としての力を評価して、中学生に対する防災教育を推進していくことが重要ではないかと、このような御質問がありました。　おっしゃるとおりでありまして、災害時における中学生の活躍は、新たな地域防災の担い手として大いに期待をされているところであります。御質問の中でもありましたけれども、中野富士見中、緑野中あるいは九中というふうに学校でも取り組んでいただいているところもふえているところであります。昨年度については、中野富士見中の防災隊が軽可搬消火ポンプを操作できる中学生として、東京消防庁の出初式にも参加したというふうに聞いているところであります。今年度については、第九中学校に新たに防災隊が結成されたということでもあります。　こうした学校での取り組みというものを、区としてはできるだけ普及、推進をしていくということに努めていきたいと考えているところであります。今年度はまた、区として中学生や高校生を対象に、防災リーダーの講習を実施して、将来にわたり活躍できる人材を育成していくことにも努めていきたいと考えております。墨田区の中学生用の防災ガイドブックの御紹介もあったわけでありますけれども、そうした啓発普及のための資料やガイドブックの作成なども、区として関係機関、地域の防災会などとも連携をしながら整備を進め、積極的に防災教育を推進していきたいと考えております。　それから、災害時のトイレの対策ということで御質問がありました。　中野区といたしましては、災害時のトイレ対策として、区では一避難所ごとに簡易トイレと仮設トイレを５台、全体で５１０台備蓄しているところであります。そのほか、下水の本管に直結できる、いわゆるマンホールトイレの備蓄も進めているところでありまして、これは一避難所当たり４台、区全体で２００台を配備するという計画で進めているところであります。このほか、家庭用の組み立て式簡易トイレやし尿袋等もあっせんしているところでもあって、各家庭での備えもしていただけるように普及啓発を勧めているところであります。こうしたことで対応を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。　トイレットペーパーにつきましても、備蓄をしているところですが、今後、まず避難所生活者、３日分に対応ができるように備蓄をしていきたいというふうに考えているところであります。　それから、災害用伝言ダイヤルにつきましては、区のホームページ上で説明をしているところでありまして、そこからＮＴＴ東日本のサイトにアクセスすれば、災害用伝言ダイヤルの「１７１」と災害用ブロードバンド伝言板「ＷＥＢ１７１」の概要や利用方法等を案内できるという形になっているところであります。また、防災訓練や防災座談会などの際には、こうした伝言ダイヤルや伝言板サービスの利用方法等に関するパンフレットをお配りするなど、区民の周知に努めているところであります。区民の皆様の御協力を得ながら、さらに周知に努めていきたい、こう思っているところであります。　それから、（仮称）南部防災公園の整備について、まず、東京大学との交渉の状況についてであります。　広域避難場所である東大附属中等教育学校一帯への避難は、主に南台一・二丁目が対象となっているところです。区といたしましては、地区計画に基づいて、中野通りから東大附属西側道路をつなぐ東西方向を中心に避難路の整備を進めているところであります。また、東大附属西側道路の拡幅整備も完了しているところでありまして、この避難路の配置の仕方から考えましても、（仮称）南部防災公園の位置につきましては、御質問にあったように、東大附属の南西側というのが最適である、このように考えているところであります。現在、東京大学とも南西側の配置とする案で交渉を進めているところであります。　今後の交渉スケジュールについてで、交渉並びに整備のスケジュールについてであります。　今年度中には、今、話題といたしました公園の位置や面積などを盛り込んだ基本協定を東京大学と締結して、具体的な手続へと進んでいきたいと考えております。そして、現在の予定では、平成２１年の夏ごろまでに公園の都市計画決定を受け、その後、事業認可を受けながら公園整備を進めていきたいと考えております。　私からは、以上です。そのほか、それぞれ担当のほうからお答えいたします。　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一）　教育問題についてお答えいたします。　まず、新学習指導要領についてでございます。国の予算等を有効活用して具体的な取り組みを進めていくべきと考えるがどうかということでございます。　新学習指導要領に基づきまして、来年度から実施すべき教育活動につきましては、区としても着実に推進してまいりますけれども、その際、国の補助金など活用できるものは積極的に活用したいと考えております。　それから、教員免許更新制についての御質問にお答えいたします。　各学校や教員一人ひとりの研修・研究の充実に向けての支援や、区で行っている教職経験年数や職制に応じた研修等を体系づけて実施するとともに、授業力や学級経営力にすぐれた教育マイスターの育成の関連を強化いたしまして、教員の資質向上を図っているところでございます。　教員免許更新制度につきましては、教員が最新の教育課題を把握し、必要な知識や技能を身につけ、資質向上を図る重要な機会となるととらえております。免許更新のための講習が夏期休業中や土曜日を中心に実施されるために、今後は学校行事や区が主催する研修の日程、内容等を工夫していく必要があると考えているところでございます。　それから、教員のメンタルヘルスについての御質問でございます。　教職員の健康管理につきましては、各学校の管理職に早期発見、早期治療に努め、必要に応じて速やかに医療機関への受診を促すなどの適切な対応を校長会や研修会等の機会に指導しているところでございます。管理職、養護教諭等への研修や都の相談窓口との連携の充実を図るとともに、教職員が気軽に相談できる体制につきまして、検討してまいりたいと思っております。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　私からは、その他の項で南台地区施設道路網の整備につきましての御質問にお答えさせていただきます。　中野通り方向から東大附属西側道路を結びます新設道路は、３路線を計画しておるところでございます。このうち、１路線につきましては、予定地内に敷地を有する地権者の代替地を確保して、移転に向けた手続を進めているところでございまして、道路整備の見込みが立っているところでございます。また、他の２路線につきましては、交渉が長期化してございまして、今後取得に向けて可能な手段を選択しながら、着実な道路整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。　それから、整備のスケジュールでございますが、広域避難場所である東大附属中等教育学校内の（仮称）南部防災公園の整備は、平成２４年度の完成を目指しておりまして、この公園の完成までには地区施設道路も整備してまいりたいというふうに考えてございます。　また、もう１点、南部高齢者会館－中野駅間のバス路線についての御質問がございました。　南部高齢者会館－中野駅間のバス路線の増便につきましては、議会からたびたび御要望いただき、その都度、事業者に働きかけを行ってきたところでございますけれども、事業者からは依然として乗客数がほぼ横ばいという状況でございまして、採算は厳しいということでございます。したがいまして、今のところ増便の計画はないとの回答を得ているところでございます。 ○議長（市川みのる）　以上で、きたごう秀文議員の質問は終わります。　中野区議会議員　大　内　しんご　１　野方駅と周辺整備について　２　保育園について　３　（仮称）区民活動センターへの転換について　４　その他 ○議長（市川みのる）　次に、大内しんご議員。　　　　　〔大内しんご議員登壇〕 ○２２番（大内しんご）　平成２０年１２月１日、第４回定例会におきまして、一般質問させていただきます自民党の大内しんごでございます。よろしくお願いいたします。　最初に、野方駅と周辺整備について質問させていただきます。　野方駅の南北自由通路と駅舎の整備については、昨年の１０月に中野区と西武鉄道が合意いたしました。それから約１年が経過をいたしました。この間に測量、地質調査、基本設計、実施設計が行われ、いよいよ、まもなく着工という時期になりました。近々、工事説明会も開始され、１月には着工の予定と聞いております。この工事が完成すれば、駅のバリアフリー化はほぼ完璧になるほか、ラッシュ時には開かずの踏切を横断しなければならない歩行者にとっては格段に改善されます。野方地域の住民の方々、また、野方駅の利用者の方々の期待は極めて大きいものがあります。一日も早く利用できるよう、区や西武鉄道をはじめとした関係者の皆様の一層の御努力をお願いしたいと思っております。　そこで、課題があります。　それは、この野方駅整備は、地域では大きな関心が持たれているものの、細かい内容となりますと、あまりよく知られていないということです。この間も私どもの町会の役員さんに新しくできる駅舎について勉強会を開きました。駅の工事は順番に行っていきますが、野方駅のすべての部分が同じ時期に一斉にでき上がるのではなく、早く完成して使える施設や、最後にならなければ使えない施設もあるという話をしましたら、それはどういうことかといった質問が出ました。特に開かずの踏切に悩まされている野方駅の北側の住民にとっては、北口はいつ完成し、利用できるようになるのかが大きな関心事であります。近々、この駅工事の工程も発表されると思いますが、工事説明会などでは、ぜひこの点も配慮していただきたいと思います。　そこで、お伺いいたします。　野方駅の北口はいつごろ開設となるのか、また、南口も含めた広場や駅舎整備の全体の完成はいつごろの予定なのか、お聞きいたします。　次に、野方駅の整備に関連して、野方駅周辺についてもお聞きしたいと思います。　野方駅前の踏切は、周辺の道路よりも地盤面が少し高くなっていて、非常に危険な形状になっています。また、南側については、特に駅前広場に接する道路部分がやや西側に傾斜して勾配があります。バリアフリーという観点からも、この踏切の高低差の改善を望むところです。そこで、駅舎整備の改善にあわせて、この際、駅につながる道路や踏切付近の高低差など、道路の改修なども行ったらよいと思いますが、いかがでしょう。お伺いいたします。　次に、この野方駅周辺地域のまちづくりについても若干お伺いしたいと思います。　野方駅周辺は、商店街の広がりがある上に、バスターミナルがあり、さらには環七という幹線道路にも接しています。また、東京都の都市再開発方針では、再開発促進地区という位置付けがなされており、野方ＷＩＺのような市街地再開発事業もできる地区ともなっています。このような状況を踏まえますと、野方駅周辺は極めてポテンシャル、潜在的な力の高い地域と言えるのではないでしょうか。　そこで、野方駅周辺について、今後どのような視点から、どのようなまちづくりを行っていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。　２番目に、保育園について質問いたします。　中野区では、５年ほど前から保育サービスの拡充と保育園運営の効率化を図り、将来にわたって安定して多様な保育サービスを提供するために、区立保育園の民営化を進めてきました。民営化した保育園には、ゼロ歳児から２時間の延長保育、延長保育定員及び保育供給量の拡大、産休明け保育などの多様な保育サービスが拡充され、区民からも好評を得ています。また、民営化した区立保育園の職員を他の区立保育園に再配置することにより、区立保育園全園での保育サービス全体の拡充や質の向上が行われています。　少子社会を迎えている中野区では、次世代を担う子どもの育成について、保護者が今にも増して安心して産み育てることのできる環境づくりが重要になってきました。保育制度改革については、中野の将来を展望し、実行に移していかなければなりません。　中野区では、他の区に先駆けて平成１５年に野方北保育園を野方さくら保育園として民営化したのを皮切りに、今年開園した陽だまりの丘保育園まで、既に６園の民間園が開園しております。今後の民営化をさらに進めていくために、幾つか質問いたします。　民営化にあたり、陽だまりの丘保育園などのように事業者が区の補助を受けて園舎の建設を行い、新しい園舎で開園した園もある一方で、平成１５年４月に開設した野方四丁目にあります野方さくら保育園をはじめ、平成１６年に開設した南台五丁目の中野みなみ保育園、平成１７年４月に開設した大和町四丁目の七海保育園、上高田二丁目のあけぼの保育園など、建てかえを行わず、園舎をそのまま譲渡された園もあります。今後、老朽化した場合など、園舎の建てかえには計画性が求められ、区のバックアップなくして行うことは難しいと思います。　また、昔からある既存の私立保育園についても、建てかえなどの場合は、区のバックアップがどうしても必要だと思います。私立保育園の継続した健全な運営は、運営者と地方自治体がともに責任を持って取り組んでいかなければなりません。園舎建てかえに伴う補助金制度の確立や、建てかえ時の仮園舎建設の代替地などさまざまな課題について、区として責任を持った対応を考えるべきだと思いますが、いかがでしょう。　次に、兄弟姉妹の入園についてお聞きします。　私どものところに、兄弟姉妹が同じ保育園に通えるようにしたいといった相談が数多くあります。現在の保育所入所基準では、異なる保育園に通っている兄弟姉妹が同一園を希望する転園の場合、４月時のみ１ポイント加算され、その他の月において加算されません。また、新規入園の場合のポイント加算はありません。今後、子育て家庭の支援をしていくために、兄弟姉妹が同じ保育園に通えるよう、保育所入所基準の見直しを検討するべきだと思いますが、いかがでしょう。　次に、（仮称）区民活動センターへの転換についてお聞きいたします。　区は、地域センターを（仮称）区民活動センターへ転換し、その運営を町会・自治会を中心とした運営委員会に委託することについて、区長が７月に１５地域の地区町会連合会と意見交換会を開催するなど、来年７月の一斉転換に向けて準備に取り組んでいると伺っております。　地域の実情を見ますと、（仮称）区民活動センターの運営に向けて積極的に取り組んでいる地域もある一方で、町会・自治会は現状の活動で手いっぱいで、運営委員会の運営は大きな負担である、運営委員会が事務局スタッフを雇用することは責任が重過ぎる、事務局スタッフの確保ができるか心配だといった意見も寄せられています。町会・自治会の役員さんからお話を聞くと、特に事務局スタッフを雇用することへの不安が大きい、責任の所在にも不安を感じるとのことでした。　そこでお聞きしますが、区は運営委員会が事務局スタッフを雇用する場合、運営委員会に対してどのような支援策を行っていくのかをお聞きいたします。　また、（仮称）区民活動センターの運営については、運営委員会設立へ向けて準備が整い、気運が高まっている地域が幾つかあるとのお話も聞いておりますが、その反面、まだまだ課題があるとして、慎重な地域がほとんどだと思います。こうした地域の温度差がある以上、運営委員会の中核となる町会・自治会の理解を得て、地域がしっかりと取り組むことができるようにすることが必要です。（仮称）区民活動センターへの転換は、区民にとって大きな変革であり、地域の大きな理解がなければ実現できません。　平成２１年度予算で検討中の主な取り組み（案）の中で、（仮称）区民活動センターの開設準備の項で「区民の多様な地域活動の拠点として開設準備を進める」としていますが、この際、区は来年７月にこだわることなく、（仮称）区民活動センターへの転換時期を延期すべきと思いますが、区の考えをお聞きいたします。　その他で何点か質問させていただきます。　まず最初に、小・中学校の統合後について質問させていただきます。　私が所属している文教委員会の行政視察で、昨年の平成１９年１１月に岡山県岡山中央小学校に視察に参りました。そこの統合計画は、市内の四つの小学校をまず平成１３年に４校から２校に統合し、さらに平成１７年にその２校を１校に統合し、児童数７００人にするという小学校でした。　その学校を視察したときに最初に目にしたものは、玄関正面の交流ホールに統合された学校の校旗を大きなガラス張りのケースに入れて展示をしていたことです。そして、その横にはそれぞれの統合経過についても明記されていました。統合した学校の伝統や歴史をしっかりと新しい学校に引き継いでいくことの説明を校長先生から受けました。　私は、地元に帰ってから、中野区の統合になった学校の関係者だった方や地域の声をお聞きしましたが、ぜひとも実施をしてもらいたいとの意見をいただきました。中野区では、これからさらに小・中学校の統合を進めていくわけですから、統合した結果、学校の場所が移転し、寂しい思いをする方も多いと思いますし、移転をしなくてもやはり同様だと思います。今後さらに計画を進めていく中で、学校の関係者や地域の理解、協力を求めていくために、また、岡山での行政視察を活かすためにも、統合された学校の校旗とその経過について展示できるよう、教育委員会として早急に判断し、実施していただきたいと思いますが、いかがでしょう。　二つ目に、行政評価についてお聞きいたします。　中野区は、「目標と成果による管理」を区政運営の基本としています。目標に対する行政活動は、その成果を評価するシステムとしての行政評価制度を通じて見直し、改善することになっています。行政評価の結果については、「主要施策の成果（別冊）」として９月の区議会第３回定例会に提出されました。その報告を受けた際、各委員会でさまざまな質問や意見、さらには内容について疑問点が出たことは御承知のことと思います。　そこでお聞きしますが、行政評価は多くの自治体で行われています。その方法や外部評価の導入など、評価の仕方については自治体によってさまざまです。中野区の行政評価制度は平成１３年度から実施され、その後、評価対象の拡大や外部評価の導入などの改善を行いながら実施されてきております。しかしながら、この制度を維持していくためには、決して少なくないと思われる経費が必要です。そこで、行政評価を行うために要する経費はいかほどか、また、行政評価を実施した評価と申しますか、その成果はどのような形で表れているのか、お聞きします。　行政評価制度は、今や区政運営を行う上でのシステムとして少なからず定着し、また一定の成果をあげているものとお聞きしていますが、しかし、ＰＤＣＡマネジメントサイクルによって着実に成果をあげていくためには、外部評価についても評価のあり方など正確、公正に評価していただくためにも改善すべき点があると思います。区は、現在の外部評価結果についてどのように評価されているのか、お聞きいたします。　行政評価制度は重要なものであり、その結果の影響は大きいものだと思います。だからこそ、より適切なものにしていく必要があると思います。区の改善に向けての取り組みを期待いたします。　最後に、９月の第３回の定例会一般質問で、私が質問の中で、未来ある子どものために、おたふくかぜやみずぼうそうの有効な対策であるワクチン接種について、公的助成を行ってみてはとお聞きいたしました。そのことについて、再度質問いたします。　ワクチンの接種については、既に公的助成を行っている自治体もあり、公的助成の実施が子どもの医療費や病気になったときの家族介護の負担を減らすことになるので、中野区でも公的助成を検討し、実施に移す考えはないのかと述べました。答弁は、国はワクチンの一定の効果を認めているが、定期接種については慎重な考えをとっている。国の検討会や他の自治体での実施状況を見るなど研究していくとの答弁でした。　東京都では、区市町村がみずぼうそう、おたふくかぜの接種をする場合に、区市町村負担の２分の１を補助するとしています。また、２３区では接種にあたり公費補助を考えている区も多いと聞いています。中野区医師会では、みずぼうそう、おたふくかぜの接種については、その予防効果があり、積極的に行ってほしいと区に要望しています。　区の答弁は、国の方針しか見ていないのでしょうか。中野区では、この補助制度を有効に使う考えはないのでしょうか。ワクチンの効果については、どのように考えているのでしょうか。また、補助制度を確立した場合の財源についての心配は、答弁の中では一言も触れられていませんでした。財政の問題はないということでしょうか。中野区では国の判断基準を尊重し、いまだに実施しないということでしょうか。東京都の各自治体への補助は、国の方針と相反して行っているといった疑義を生じるのは私だけではないと思います。　そこで質問いたします。この２カ月間の区の検討内容についてお聞きいたします。　以上で、質問を終わります。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　大内議員の御質問にお答えいたします。　野方駅と周辺整備について、駅整備の段階を追って時期を示されたいといった御質問がありました。　野方駅の整備にあたりましては、まず第１段階として、北口及び自由通路、そして駅舎の橋上部分の整備工事を先行して行う、このように考えております。これらがおおむね完成した後に第２段階として、既存の階段や南口改札口や駅舎を取り壊し、南口の整備工事に取りかかる予定としているところです。このため、北口と橋上の自由通路、駅舎につきましては、平成２２年３月末に完成し、この時点から北口の利用が可能になるという見込みとなっております。　なお、南口を含みます全体の完成時期、これは平成２２年の秋になる、そのような予定となっております。　それから、道路の整備であります。御質問にありましたとおり、私どもとしても、踏切付近の道路については、かなりの急勾配となっていて、何らかの対策ができることを私どもとしても追求しているところであります。この踏切と交差する道路を改善するについては、そこの道路に面しております建物の権利者や、あるいは住んでおられる方々の御理解、御協力を得ながら、高低差の修正といったようなことをしていくということになりますので、ぜひ御理解、御協力を得ながら対応を進めていきたい、このように考えております。　それから、野方駅周辺のまちづくりについてどう考えているかということであります。　野方駅周辺は、中野区の北部では最も商業施設が集積し、にぎわいのあるまちの一つであります。また、多方面へアクセス可能な複数のバス路線があるなど、利便性も高いわけであります。その一方で、都市基盤が脆弱で、ゆとりある空間に乏しい地域でもあるといった課題もあります。現在、地域では、こうした地域の特性でありますとか、西武新宿線の連続立体交差化の動向なども踏まえて、沿線まちづくりに向けた勉強会を立ち上げて検討を行っているところです。区といたしましては、連続立体交差事業など長期的な視点を含め、安全で快適かつまちの魅力が高められる野方のまちづくりを進めていきたいと考えております。　それから、保育園についての御質問がありました。特に区立保育園の園舎を引き継いで民営化した私立保育園の建てかえについての配慮をするべきだといった趣旨の御質問があったと思います。　区立保育園を引き継いで民営化した私立保育園も含めまして、私立保育園の園舎の建てかえについては、国及び都の補助制度を活用した中野区民間保育所施設整備費補助要綱に基づいて対応しているところです。この中では、耐震等の大規模修繕等の経費や解体撤去、また、仮園舎の建設にかかわる経費なども対象にしているところです。しかし、仮園舎の建設用地の確保など、法人だけでの対応というのも難しい課題もあるといったような認識も持っているところでありますし、また、法人や施設ごとに置かれている状況も異なることでもあります。法人と十分協議をしながら、支援策を検討していきたいと、このように考えております。　それから、兄弟姉妹の同一園への入園についてということであります。　子育て家庭を支援していく観点から、兄弟姉妹ができるだけ同じ保育園に通えるようにしていくということについては、区としてもできる対応をするべきだと考えているところであります。保育所入所基準について見直しを行って、来年４月の入園から適用することとしております。見直しの内容ですけれども、４月の転園時にのみ行っていた指数の加算を通年で行うほか、兄弟姉妹が既に入所している保育園への新規入園の場合にも、兄弟姉妹があることと同様に、指数の加算を行うこととしたものであります。こうしたことから、事態の改善が図れるものと考えております。　それから、区民活動センターへの転換についてであります。特に運営委員会がスタッフを雇用する場合の支援策などについてどう考えているかという御質問がありました。　運営委員会が事務局スタッフを雇用するにあたって、社会保険労務士など専門家によります相談窓口を設置したり、あるいは就業規則等のモデル規程を提示するなど、雇用にあたってのさまざまな手続が円滑に行われるよう、仕組みを用意するところであります。そのほか、区の地域担当職員が日常的に相談・支援をさせていただくなど、進捗過程の中でも十分に支援体制をとっていきたいと考えております。　また、仮にさまざまな場面で、問題が生じた場合におきましても、区は事業を委託している立場でありますので、委託者として運営委員会とともにその解決にあたりたいと考えているところであります。　それから、転換の時期についてであります。これまで転換に時間を要しているところですが、検討状況を考えますと、今後調整を要する点も幾つかありまして、当初予定していた時期に一斉転換することは難しくなっていると考えているところであります。御質問の中にもありましたけれども、地域によっては運営の受け入れ態勢が整いつつあるところもあるわけでありまして、こうした地域に対して配慮することも含めて、地域の実情に即して円滑に転換できるよう考えていきたいと考えております。　それから、行政評価の経費、成果と評価について、という御質問がありました。　行政評価の経費といたしましては、外部評価委員等への謝礼、あるいは行政評価に直接かかわっている評価改善分野の担当職員の人件費などを含めて、約２,０００万円の経費がかかっているものであります。この行政評価を一つの素材として、ＰＤＣＡの経営サイクルを機能させることで、区としては多くの経費の削減や改善を行ってまいりました。平成２０年度予算では、約２億３,０００万円の経費削減をしておりますが、それ以前の年度でも事業の廃止や民間委託などを行ってきておりまして、経費面でも大きな成果をあげていると考えております。こうした経営サイクル、そして見直しを行っていく上で、行政評価というものが一つ役割を果たしているわけでありまして、経営サイクルのすべてが行政評価によって動いているということではないまでも、行政評価が果たしてきた役割は評価をするべきだというふうに思っております。　外部評価によります行政評価は、専門家や区民委員などの客観的な評価であります。これを踏まえながら、区は区として事業の実績や効果、政策的に見た影響などを勘案して、事業の評価、改善を行っているものであります。　したがいまして、外部評価というプロセスは、ＰＤＣＡにおけるＣＡ、すなわち評価、改善を行う上で欠くことのできない一つの要素でありますが、区の意思決定を拘束するというものでもないわけであります。重要なのは、それを受けとめ、真の改善につなげていく区の姿勢であると考えております。そうした意味で、外部評価についても重要なものでもあります。今後とも精度を高めるように、常に改善を加えながら運営をしてまいりたい、こう考えております。　私からは、以上です。そのほかは、担当のほうからお答えいたします。　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一）　統合した学校の校旗などの展示につきましてお答えいたします。　教育委員会といたしましても、統合した学校の伝統や歴史を新校に引き継いでいくために、校旗などの記念の品物を保管し、展示することは非常に大切なことと考えておりまして、新校となる学校の施設の状況などに応じまして、適切な場所を確保し、展示できるようにしてまいりたいと考えております。　　　　〔保健所長浦山京子登壇〕 ○保健所長（浦山京子）　小児の水痘、流行性耳下腺炎予防接種への公的助成についての御質問にお答えいたします。　水痘、流行性耳下腺炎のワクチンの定期接種化にあたっては、国の検討会では、効果が認められるものの、安全性の点などで懸念が残るなど幾つかの課題があると指摘されており、その点について見極めて判断してまいりたいと前回お答えしたところであります。　国の検討は参考にしなければなりませんが、助成はあくまでも区としての判断であり、国の結論が出なければ公的助成ができないとは考えてはおりません。区が流行性耳下腺炎、水痘予防接種に対する公的助成を行った際の区の経費や方法については、財政負担も含めて、助成を行っている品川区、足立区の方法や実績を参考に、現在検討中でございます。　　　　　〔大内しんご議員登壇〕 ○２２番（大内しんご）　すみません。時間もありますけども、簡単に。　質問の順番で、まず、小・中学校のことで質問いたします。　私も質問の中でちょっと言い方が、まずかったとは思っていないんですけども、緑野中でもメモリアルルームというところに校旗とかは展示してありますし、また、桃花小学校についても、体育館の建てかえに伴って、しかるべき場所にそういったものを展示するということは知っております。ただ、岡山に行政視察に行ったときに、一番目につくといいますか、入ったときに必ず通るようなところ、玄関の正面の交流ホールに展示されたということで、その学校についての今までのいろいろな歴史、あるいは思いというものが非常に伝わってまいりました。そういうことを踏まえて、初めて学校に来校された方の目にとまるように、その学校の歴史というものがわかるような形にしていただきたい。そうすることによって、今までのその学校に関係していた方たちも安心しますし、また、地域の方たちもその学校への思い入れというものも残ると思います。ただ展示をするということではなくて、一般の方たちが来たときに目につくようなところに展示を考えていただきたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。　次に、行政評価について質問したんですけれども、そこの部分を読み上げますと、外部評価については、評価のあり方など正確、公正に評価していくために改善すべき点があると思いますと、区は現在の外部評価の結果についてどう評価されていますかと質問いたしました。この意味は、その前段から実は通じていまして、第３回の定例会に提出されました主要施策の成果の中で、報告を受けた際、各所管の委員会で、外部評価の部分については、質問や意見、さらには内容について疑問点、平成１９年度の指摘をしなければいけないのに平成２０年度の展望について書かれていたり、専門家とかもいらっしゃる割には、外部評価についての文章があまり適切でなかったと。平成１９年度の外部評価を書くべき欄のところに平成２１年度に向かっての展望が書かれていたり、記述がばらばらだったということで、大切なものですから、記述するときに、その辺気をつけていただきたいなと。区長が御存じなければ、各所管の人間に聞けばわかることだと思いますけれども、報告が上がっていないというような感じもいたします。私の所管の委員会は文教委員会ですけども、指摘がいいかげんだったという部分がありましたので、その辺気をつけていただきたいということで、再度その部分、答弁をお願いいたします。　また、ワクチン接種なんですけれども、要は国が全員に定期接種しなさいと言うことを待っているんですかと。品川区あるいは足立区といったところは、効力について疑問を持ちながらやっているのか、各区によって判断が違うのか。中野区の医師会の言っていることは、中野区の保健福祉部と意見が違うのかといったことも出ます。効力についてははっきりと認めていただいて、その上で財政措置をしていただく、あるいはいろいろな考え方があると思います。金額については、述べませんけれども、ぜひもう一度お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　再質問にお答えいたします。　まず、行政評価についてでありますけれども、外部評価の委員さんが評価された内容そのものというのも、言ってみれば、我々でありますとか議会の皆様から評価されるという面もあるわけでありまして、そこでさまざまに示された意見、特に議会で示された御意見などについては、きちんと踏まえた形で翌年度の評価のやり方をつくっていく中で、修正するべき点は修正していくなどの形で十分反映していかなければならない、こう考えているところであります。　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一）　再質問にお答えいたします。　学校の校旗などの展示場所でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、学校の施設の状況などに応じて適切な場所を探してまいります。その中には当然目につくということも一つの重要な要素でございますので、そういうことも勘案しながら展示場所を考えていきたいと思っております。　　　　〔保健所長浦山京子登壇〕 ○保健所長（浦山京子）　区が公的助成をするかどうかは別として、これらのワクチンの効果については、国の検討会も評価をしているところでありまして、中野区医師会の見解と異なるとは考えていないところであります。　助成に関しましては、区の財政負担と成果を勘案して検討を進めているところであります。 ○議長（市川みのる）　以上で、大内しんご議員の質問は終わります。　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後３時２９分休憩　　　　　　午後３時５２分開議 ○議長（市川みのる）　会議を再開いたします。　この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　中野区議会議員　佐　藤　ひろこ　１　アートによるまちづくりについて　２　シティテレビ中野の営業活動について　３　子育て支援について　４　その他 ○議長（市川みのる）　佐藤ひろこ議員。　　　　　〔佐藤ひろこ議員登壇〕 ○４０番（佐藤ひろこ）　第４回定例会に当たり、一般質問いたします。　最初に、アートによるまちづくりについてお伺いいたします。　「文化芸術振興に関する懇談会報告書」で五つの戦略目標と先導的な二つのプロジェクト、「笑いがつなぐ中野フェスティバル」と「コミュニティ・アートセンターの設置」が提案されて３年たちます。区報の１面でも区民に伝えられ、実現が期待されていました。しかし、その後、文化芸術振興プログラムが策定されず、区としての戦略やプロジェクトをどうするのかがいまだ示されていません。具体的に動きをつくるところから始めてみてはいかがでしょうか。　先日、区と東京商工会議所中野支部主催で行われた「中野区イメージアップ戦略事業　中野が動く！まちづくりフォーラム」では、中野らしい文化の発信についても、パネラーの方々が話題にしていました。「中野区イメージアップ３カ年戦略」で「文化の発信地」としての施策の展開が示されています。イメージアップ戦略の一つとして、区民の知恵や力を生かして、中野らしい「アートによるまちづくりのプロジェクト」を始めてはいかがでしょうか。　「アート」は、ＩＴデザインなど新しい表現形態も含んだ広く文化芸術領域が含まれた言葉です。まちの活性化に果たす役割は大きく、「アート」を通して人と人がつながり、コミュニティの発展にも寄与することができます。　「中野駅周辺まちづくりガイドライン」の重点プロジェクトの一つに、「にぎわいのタネを育てる」として、「文化芸術による中野の魅力のイメージアップを目指すこと」や「コミュニティアートセンターの整備」などが打ち出されています。中野駅地区整備にかかわる構想のたたき台が先日示されましたが、まちのイメージの一つに文化・芸術・アートを明確に位置付けるべきではないでしょうか。お伺いいたします。　コミュニティ・アートセンターは、桃丘小学校跡に計画されていますが、用途地域上の難しい問題があるようです。桃丘小学校跡はそのままで活用できるのでしょうか。お伺いいたします。　１０月、大阪の京阪電車なにわ橋駅に、文化芸術の創造と交流の拠点として、「アートエリアＢ１」というスペースがオープンしました。大阪大学やＮＰＯ法人、京阪電車などが協働でトークやダンスなどの企画を行い、大阪市や商工会議所などが協力しています。通行人が行き交い、だれもが自由に参加できます。中野駅の構想の中に「アートとの交流」の空間づくりを検討してはいかがでしょうか。　京都の町屋で暮らすＡＬＳ難病患者の甲谷さんの家には、西陣の機織り場を改装したダンススタジオがあり、ダンサーらが彼の２４時間介護を支えています。体が動かない甲谷さんは、パソコンを使ってアートや詩をつくり、展覧会も行っています。アートは、人に感動と生きる力を生み出します。　ことし６月、文科省と厚労省が共同で「障害者アート推進のための懇談会報告書」を出しました。障害者アートが注目されてきており、大阪府など自治体でも取り組みが始まっています。　先日、奈良県にある「たんぽぽの家アートセンターＨＡＮＡ」に見学に行きました。障害者の通所施設とは思えない、地域に開かれたすてきなアトリエです。個性豊かなアーティストから生み出された絵がＴシャツや食器などのデザインとして商品化され、代官山や吉祥寺のおしゃれなイベントショップで販売されています。企業とのコラボレーションも始まっています。　障害者アートは、まちづくりに経済的効果と社会的効果を生み出す要素になると思います。イベントショップを企画している「エイブルアート・カンパニー」は、障害を持つ人のアートを社会に発信し、商品化やデザインとして使える仕組みをつくるために、三つのＮＰＯが共同で設立した組織です。６月現在、３２人のアーティストの２,０００点の作品が登録されています。その事務局を担っている「エーブル・アート・ジャパン」は、障害者アートを中心に、ダンスや演劇などさまざまな企画のコーディネートを全国展開しているＮＰＯ法人で、東中野にあります。また、東京コロニーの「アートビリティ」は、障害者アート専門の芸術ライブラリーです。日本で代表的な障害者アートの二つの発信拠点が中野区にあります。区の特徴的な資源の一つとして、イメージアップ戦略の一つに障害者アートと産業振興とのコラボレーションを検討してみてはいかがでしょうか。　ＮＰＯ法人ＺＥＲＯキッズが子ども家庭部の協力も得て、元東中野保育園を利用して、期間限定で子どもとアートの拠点「１００日キッズアートハウス」事業を行いました。先日その事業が終わりましたが、期間中さまざまな団体が子どもとアートにかかわる活動を展開し、１,０００人以上の親子が利用し、団体同士の連携も生まれました。区はこの取り組みをどう評価し、今後どのように生かしたいと考えているのか、お伺いいたします。　次に、シティテレビ中野の営業活動についてです。　シティテレビ中野の行き過ぎた営業活動に対する苦情が、あちこちの地域からもたくさん聞かれます。先日、私の住んでいる中野一丁目町会で地上デジタル放送への完全移行に伴うテレビ受像機についての勉強会が、シティテレビ中野の方を講師に行われました。その席でもシティテレビ中野の営業の仕方に対する苦情がたくさん出されました。「屋内配線の工事費を無料にするからと、多チャンネルは見ないのに、多チャンネルのコースへ加入させられてしまった」、「加入しないとテレビが見られなくなると言われて契約した」、「アパートの入居戸数と関係なく受信料を徴収するのはおかしい」、「出来高払いで営業委託するから問題が起きるのではないか」などです。テレビの受信状態の無料検査に来た営業の人に、「映りが悪いから二、三万かかる屋内工事費が必要だが、加入すると工事費用が無料になると」言われて４,０００円近い多チャンネルコースを契約した人たちもおり、よくない商法だと思います。　ケーブルテレビの基本料金５２５円の算定根拠の質問に対しては、「金額は区議会が条例で決めた」と答えていました。金額を決めた条例はありません。いいかげんな説明では不信感が増します。区としては、区民の苦情をどのように受けとめ、シティテレビ中野に対応しているのか、お伺いいたします。　地上デジタル放送が始まると、基本的に自分でアンテナを立てればテレビが受信できるようになり、シティテレビ中野の電波障害対策の役割が小さくなり、コミュニティチャンネルとして、中野区内の災害情報の提供などの役割が大きくなるのではないでしょうか。区民ニーズを反映した番組づくりをとの声もあります。シティテレビ中野の役割の変化について、区はどのように考えているのかをお伺いいたします。　地上デジタル放送について、ケーブルテレビとの関係も含め、情報が混乱しています。ケーブルテレビへの加入を促す営業なのか、地デジを語った悪質商法なのか、区民にもよくわからなくなります。地上デジタル放送を受信するための幾つかの方法について、区民が個々のニーズに合わせて選択でき、また、悪質商法にひっかからないようにするために、区として、区報などで正しい情報を区民に伝え、説明会を行ってはいかがでしょうか。　最後に、子育て支援の項で、安心できる出産環境についてお伺いいたします。　ことし１０月に江東区のかかりつけ医から搬送依頼のあった脳内出血の疑いがある妊婦が、総合周産期母子医療センターである都立墨東病院など８医療機関に受け入れを断られた末、最終的に墨東病院で手術を受けた後、死亡したことは大きな衝撃を与えました。８医療機関は、総合周産期母子医療センター３カ所と地域周産期母子医療センター３カ所、周産期医療情報ネットワーク参画医療機関１カ所などで、新生児集中治療室の満床などが理由であったということです。　リスクの高い妊婦を受け入れる役割の都心の病院で緊急に受け入れができない状況になっており、周産期医療体制が深刻な状況にあります。国や都においても、周産期医療協議会が開かれ、原因の分析と今後の周産期母子医療体制について協議がされています。安心できる周産期医療ネットワークの構築に向けて、区も積極的に区内の産科をめぐる状況把握を行うべきだと考えます。　中野区の産科、助産院の周産期医療ネットワーク体制はどのような状況なのでしょうか。最近、各地で産科の閉鎖が相次いでいます。中野総合病院の産科がなくなりましたが、出産のできる医療機関については、中野区では充足されているのでしょうか。緊急時の搬送先の受け入れ状況に問題はないのでしょうか。安心できる出産環境の整備のために、区としてどのような対応策を行っているのか、お伺いいたします。　私は、２人目の子どもを助産院で産みました。助産師さんはお産の知識が豊富で、心の不安や母乳育児など気軽に相談ができます。区はこの秋から両親学級を民間企業に委託しましたが、身近な地域でのお産や育児の相談ができる助産師さんをもっと活用すべきだと考えます。区はどのように考えているのか、お伺いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　文化、アートによる中野の活性化について、文化、アートはまちに新しい魅力やにぎわいを創出する核として位置付けているところです。中野区イメージアップ戦略として取り組んでまいりたいと考えております。　中野駅周辺のエリアは、なかのＺＥＲＯ、サンプラザ、芸能小劇場と、歴史や文化交流機能を持った施設が集まっております。中野駅周辺の整備に当たっては、南北通路や駅前広場のにぎわい空間等を予定しているところでありまして、文化交流機能がより強まって、創造的な活動が発信できる場となるよう検討していきたいと考えております。　桃丘小学校跡地のコミュニティ・アートセンター設置については、興行的なアートセンターとしての利用に当たっては、土地利用上、一定の変更を必要としているわけでありますが、にぎわいと魅力のあるまちづくりを進める上で、アートなどを活用した交流の場づくりを進めることは重要なことと考えているところでありまして、中野の顔となる駅周辺まちづくりの中では、それにふさわしい場の確保に向けて、今後検討していきたいと考えております。　また、障害のある方の中には、アートの領域で秀でていらっしゃる方がいることは承知しております。そうした方々が作品を通して経済的にも社会的にも自立していくことは大変大切なことであると認識をしています。アートによるまちづくりを進める中では、多様な才能が開花し、発信できる仕掛けづくりを検討していきたいと考えております。　東中野保育園跡でのＮＰＯがキッズアートセンターを実施されました。この事業は、創作活動を通じて、地域の子どもから大人まで世代を超えた交流の機会を提供し、子育て支援を行うという企画でした。その趣旨にかんがみ、区としても世代間交流などの可能性を検証するため、共同事業と位置付けて実施いたしました。さまざまなイベントの展開で多くの子どもたちが集い、所期の目的を達成したものと評価をしております。その成果については、区内でさまざまに展開される子育て支援の事業に今後生かしてまいりたいと考えております。　地上波テレビのデジタル化に関連して、シティテレビが営業活動をしているということであります。そうした時期に合わせて、営業活動として加入を促すためのキャンペーンを行っていると聞いているところであります。高齢者等に対して誤解の生じないように、気をつけた対応をするよう要請をしているところであります。今後とも苦情がないよう、シティテレビ中野と調整をしていきたいと考えております。　現在の電波障害対策制度は、アナログ放送の電波障害対策として設計されたものでありまして、デジタル化された後は基本的には対策としての使命を終えることとなります。デジタル化された後における電波障害の状況が明らかになった時点で、改めて検討していくことになります。そうした対策のいかんによらず、ＪＣＮについては、地域情報化の有力なメディアとして今後展開していくことになると考えております。　地デジの説明会等についてですが、総務省もテレビ受信者支援センターを設置して、移行についての説明会や戸別訪問等を行うとしております。区としても、こうした取り組みと連携、協力して地上波テレビのデジタル化への移行対応を進めていきたいと考えております。　周産期医療ですが、中野区は区西部二次医療圏として地域周産期母子医療センターが３病院あり、産科医師数も都平均を上回っております。この区西部二次医療圏の中にあって、通常はお産の受け入れ先に困る状況にはありません。しかし、早産と他の疾病の合併などで緊急の措置が必要な場合などに救急隊が受け入れ病院を探すのは困難な場合があり、高次医療機関での医師不足は都内共通の課題と認識をしております。特別区長会としても、厚生労働省に対し、周産期医療体制の充実について緊急要望を行いました。　助産師については、現在、母親学級、新生児訪問等の業務をお願いしております。今後とも地域子ども支援センター事業などを通じて活用を図ってまいります。 ○議長（市川みのる）　以上で、佐藤ひろこ議員の質問は終わります。　中野区議会議員　むとう　有　子　１　桃花小学校体育館建て替えにともなう諸問題について　２　清掃事業について　３　その他 ○議長（市川みのる）　次に、むとう有子議員。　　　　　〔むとう有子議員登壇〕 ○２９番（むとう有子）　区民の方から寄せられました御意見をもとに質疑いたします。　桃花小学校体育館建て替えに伴う諸問題についてお尋ねいたします。　１０月には基本設計ができ上がり、それをもとに１１月に体育館改築説明会が行われました。今後約２年に及ぶ解体工事や建設工事期間における子どもたちの学ぶ良好な環境の確保が大きな課題です。既に統合前の桃三小のころから改修工事が３年間続いており、１０月のプールの改修工事の際も、授業中、先生の声が聞こえにくい状況だったそうです。子どもたちの学ぶよりよい環境整備のための統廃合であるならば、他区のように一度子どもたちを他校に移し、プールも校舎も体育館も一体的に建てかえをした上で、統合を図るべきであると考えます。また、ぜんそくの児童が都の平均よりも多い中で、健康面を考慮し、敷地面積の有効利用及び建てかえ経費削減や工期短縮の点からも、一体的改築が望ましいことは、だれの目にも明らかです。　統合計画策定時は改修であった体育館がなぜ改築に変更されたのか、公開されている統合委員会の要点記録を読んでも不明です。２００６年７月に開かれた第２回統合委員会で、「当初の想定を変更して建てかえることもあり得るのか」との質問に、区担当者が「物理的に難しい。現状のものを使いやすく改修することが望ましい」と答えているにすぎません。この記録からは、意見が出されただけで、それ以上の検討がなされた形跡は読み取れません。しかし、２カ月後に開かれた第３回統合委員会では、「建てかえることが望ましい」とのまとめがなされ、いつの間にか建てかえが前提となってしまいました。統合後に発足した桃花小学校親・父の会が発行したお便りを見て、初めて体育館の建てかえを知った保護者の方も多くいらしたようです。このお便りには、ほとんどの保護者が知らないまま、一部の人だけがかかわり、建てかえを決定したことへの疑問、決定したことだけを説明するだけで、子どもや保護者との話し合いがなされてこなかったことへの不満、子どもの安全と健康、学習への配慮のなさへの批判など、さまざまな保護者の本音の声が載せられています。また、親・父の会などから区長や教育委員会あてに質問書が寄せられていたことは、広範な保護者を蚊帳の外に置き、改築を決定したことを物語っているのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　統合委員会で建てかえの意見があったにせよ、区としては、いつ、だれが、どのような検討の場で、どのような根拠資料をもとに、どのような比較検討を経て、Ｂランクの桃花小学校体育館が改修から改築へと計画変更なされたのか、具体的にお答えください。授業に影響を及ぼす体育館の改築については、統合委員会の中だけではなく、一般の保護者や教師を含めた検討と議論を十二分にした上で検討すべきだったのではないでしょうか。改修から改築への変更過程において、教師や子どもや保護者の意見聴取をなぜ行わなかったのか、お答えください。　再三指摘していますが、桃花小のように６年間卒業するまで工事中というような事態は回避すべきです。中期・後期の学校再編計画改定に当たっては、九中と中央中の統合のように、統合新校を設置しない学校、つまり廃校となる学校を仮校舎として生徒を移し、その間に統合新校を設置する学校を短期集中的に改修または改築するよう強く要求いたします。区の見解をお答えください。　２００９年度から学習指導要領が変わり、小学校の体育の授業時数が６年間で約１割増加します。２００９、２０１０年度は移行期間であり、体育が年間で１年生は１２時数、２年生は１５時数の増加となります。このような時期に体育館が使用できなくなります。廃校となった桃丘小の体育館使用は、引率者の問題や移動時間の点からも、日常的使用は困難な状況下で、体育の授業時数の確保をどのようになさるおつもりなのか。また、体育の授業だけではなく、全校集会や雨の日の朝会など、日常的な体育館の使用に対する代替策についても具体的にお答えください。　静かな落ちついた環境の中で学びの場が成立するよう、改築から改修に戻すことも含めた最善策を講じることを求め、この項の質問を終わります。　次に、清掃事業についてお尋ねいたします。　多くの２３区区民の反対の声をよそに、１０月よりプラスチックが可燃ごみとして焼却されています。東京二十三区清掃一部事務組合によれば、「廃プラ焼却実証確認では、基準値がある項目はそれぞれの法規制値を下回り、基準値のない項目についても、通常の出現範囲におさまっており、問題はない」とのことでした。しかし、この実証確認は４月、５月に行われたものであり、実証確認期間だけの数値をもって「問題なし」とするのは問題です。まだ本格稼働から１カ月ですので、数値は出てきていませんが、清掃工場の現場からは、排ガス中の塩化水素濃度の上昇や水銀の検出、消石灰や苛性ソーダなど各種薬品類の使用量増加、低位発熱量の増加に伴い、焼却量の減少などが報告されています。　また、ことし４月、一組がプラスチック製品中の含有重金属類分析調査結果を発表しました。この調査は、一組職員が可燃ごみとなる日常よく使うプラスチック製品１０１品目を１００円ショップで購入し、分析したものです。高い数値の製品は、保温バッグからカドミウム、メガネから鉛と亜鉛、印鑑ケースから鉛、ヘアブラシ・カセットテープ・油性マーカー・ゴム手袋・歯ブラシ・電卓などから亜鉛、皮むき器・ボールペンから総クロムが高い値で検出されました。一組は、これらのプラスチック製品はその他の可燃ごみと混ぜ合わせて焼却するので、含有重金属類が焼却にどの程度影響を与えるかは判断できないとしており、安全は確認できていません。　日本は、ＥＵ諸国におくれをとり、重金属類の法規制値がありません。一組が自主的に排ガス中の重金属類を測定していることは評価しますが、不十分です。廃プラ焼却が安全だというのであれば、安全性を裏付けるデータを収集すべきです。廃プラ焼却に伴い排出されることが予測される水銀、鉛、砒素、カドミウム、クロムなど重金属類の常時測定を、廃プラ焼却を決定した区長の責任において一組に求めていただきたいと考えます。区長の見解をお答えください。　清掃事業を区移管する際に「各区に負担をかけないよう、清掃経費を特別区財政調整交付金に反映する」と東京都が区長会に約束したことを記憶しています。現在、古紙・瓶・缶・ペットボトルの４品目の経費は、２３区の標準的な資源回収として基準財政需要額に算定されています。都の担当者は、このたびのごみの分別方法の変更に伴い、各区の廃プラ資源化の実績を踏まえ、２０１０年度の算定については、抜本的な見直しをする用意があると明言しています。容器包装プラの資源化を実施していない１０区の中には、経費を問題にしている区もあります。だからこそ、２３区が歩調を合わせて、その他プラの品目を決めて資源化をすれば、それは財調の普遍的な事業として算定することが可能となります。　区長会は、廃プラの資源化を各区事項としたことを改め、せめて容器包装プラの資源化を協議し、実施すべきではないでしょうか。その上で基準財政需要額に算定されるよう都に働きかけるべきと考えます。見解をお答えください。　１０月より、「清掃工場での実習訓練により、一組に蓄積された清掃技術及び技能を若手中堅職員に継承し、中間処理施設の安全で安定的な操業の向上を図る」という目的で、新江東清掃工場内に清掃技術訓練センターが設置され、試行が始まりました。清掃工場の運転技術や技能の習得には１０年はかかると言われている中、団塊世代の大量退職を目前に、訓練センターの実現は大変意義深いものです。東京都から一組に移られたベテラン職員の清掃工場の安全操業にかける使命感が伝わってきます。　区長は、訓練センターについて、どのような評価をしているのでしょうか。２００９年度からの本格実施に向け、充実した訓練内容となるよう、十分な予算措置が講じられるべきと考えます。一組評議会への働きかけを含め、区長の見解をお答えください。　以上で、質問を終わります。誠意ある答弁を求めます。　〔教育委員会事務局次長竹内沖司登壇〕 ○教育委員会事務局次長（竹内沖司）　私からは、桃花小学校体育館建て替えに伴う諸問題についての御質問にお答えいたします。　まず、改築の経緯でございますけども、平成１８年１０月に統合委員会において、建てかえることが望ましいとの意見が取りまとめられまして、教育委員会に報告をいただきました。桃花小学校の体育館及び特別支援教室棟は老朽化が進んでいること、体育館も統合によって手狭になることや、統合により余裕教室が少なくなる一方で、キッズ・プラザ及び学童クラブを学校内に導入していることなど、総合的な視点から検討した結果、体育館及び特別支援教室棟をあわせて改築することとし、平成１９年度予算編成の中で建てかえの決定をしたものでございます。　次に、保護者等への情報提供、意見聴取についての御質問でございます。　統合委員会は、関係校の校長、副校長、それから、ＰＴＡ代表、地元町会、同窓会の方々などにより構成されておりまして、それぞれの立場から議論していただき、その合意をもとに建てかえが提案されたものでございます。また、改築にかかる情報は、次年度予算の主な取り組みとして区報に掲載するとともに、統合委員会ニュースで保護者や地域の方々にお知らせしたところでございます。また、本年１１月、保護者・地域の方々を対象とした基本設計の説明会を開催しましたが、参加された方々から改築についての御理解をいただいたところでございます。　次に、統合新校としない学校を仮校舎として使い、その間に新校となる校舎を集中的に改修してはどうかという御質問でございます。統合に伴う改修工事のあり方につきましては、学校現場からも同様の要望がございまして、今後の統合に当たりましては、検討したいというように考えてございます。　最後に、工事期間中の授業時数等の確保についての御質問でございます。　授業時数の確保を含め、教育課程を編成するのが学校でございますけども、教育委員会といたしましても、旧桃丘小学校の体育館や教室を利用して、体育と他教科とを組み合わせて複数時間学習したり、体育館で行っていた運動を運動特性や運動量を変えずに校庭や多目的ルーム、その他の空きスペースで行える運動に代替したりするなど、必要な指導助言を十分に行ってまいります。　　　　〔区民生活部長大沼弘登壇〕 ○区民生活部長（大沼弘）　実証確認についての御質問にお答えいたします。　実証確認では、排ガス、排水、焼却灰、汚水処理、汚泥等の測定項目を検査し、法規制値のない項目を含め、問題はありませんでした。本稼働後は、法規制のある項目については２カ月に一回、法規制値のない項目については毎年１回の定期測定を行うこととしています。区としては、これに加える何かを働きかける必要はないと考えています。　次に、容器プラの処理費用の財調算入の御質問についてお答えします。　本年度からサーマルリサイクルが実施され、ごみの利用や質が大きく変わることになりました。特別区としては、サーマルリサイクルによる影響が平年度化する２１年度の決算額や各区の実施状況など十分に分析・検証した上で算定・改善を図るべきであると提案したところであります。　都もこれを受け、２２年度財調算定での見直しに向けて準備を進めることで合意しているところです。プラスチック製容器包装の回収経費等は、清掃費全般の大きな見直しの中で、都と協議していくこととなります。　次に、清掃技術訓練センターについての御質問にお答えします。　当訓練センターは、当面は試行的に運営されるので、その状況を見定めていきたいと思います。 ○議長（市川みのる）　以上で、むとう有子議員の質問は終わります。　中野区議会議員　近　藤　さえ子　１　青少年の健全育成について　　（１）薬物の乱用防止について　　（２）（仮称）Ｕ１８プラザについて　２　その他 ○議長（市川みのる）　次に、近藤さえ子議員。　　　　　〔近藤さえ子議員登壇〕 ○１８番（近藤さえ子）　青少年の健全育成について、２点質問いたします。　１１月２５日から１２月１日までは犯罪被害者週間です。青少年を犯罪の被害者にも加害者にもさせないための教育について質問いたします。　薬物の乱用防止について。　先月、スマイルなかのの芸能小劇場で「東京都薬物乱用防止推進中野地区協議会」主催による第２２回薬物乱用防止中野区民大会が開かれ、私も出席しました。第１部は４名のパネリストを招いてのシンポジウム、第２部は薬物乱用防止ポスター・標語の中学生への表彰式でした。市川議長も薬物乱用防止に力を入れられ、多くの同僚議員の参加がありました。教育長からも、これまでも学校教育の中で薬物の恐ろしさをきちんと教えていること、今後も一層薬物乱用防止に取り組んでいくというお話がありました。　そこで、学校教育での薬物乱用防止について、指導することの重要さとその難しさを考え、具体的にどのような取り組みをされているのかをお聞きしたいと思います。　この大会から帰宅後、我が家で娘に薬物について話そうとしたら、「学校で教わった」と言い、いろいろな知識を持っていることがわかりました。教育委員会はじめ学校の皆様の丁寧な指導のおかげであると思いました。それでもやはり自分たちとはかけ離れた世界のことであり、自分がしっかり気持ちを強く持っていれば薬物は避けられるという認識でした。　かつては薬物が入り込むところは、かなり特別な環境であったように考えられます。しかし、今、問題になるのは、薬物使用がごく普通のおとなしい、親や教師に言わせれば、悪いことなどするはずのない子どもたちの間にも入り込む可能性が大きいということです。薬物所持でつかまった青少年の中には、家に麻薬取締官が来たのでびっくりした、つかまって初めて悪いことをしたことに気づいたという若者も多くいるそうです。　今回の大会の数日前、我が家のパソコンに「マイクロソフト発信」としたメールが入りました。これが実際に薬の販売メールでした。海外からの薬物販売のメールがそのまま無造作に送りつけられてきているのです。多くの小・中学生が普通にパソコンを操る今、このように野放しで入ってくる情報に触れる機会は多いと思います。「友人の中で話題になっていたから興味本位でクリックしてみた」、そんな軽い気持ちからゲームのように薬物使用の世界にはまり込む子どももいるようです。また、ドラッグによっては、その揮発的成分を誇張し、芳香剤やクリーナーとしてネットで販売されているものもあると聞きます。これらのネットの情報を水際でとめるのはかなり難しいことだと思います。　薬物乱用による身体被害、中毒の危険性を教えるだけではなく、悪意を持った大人がどのような手順を準備して、だれでも入りやすい入り口をあけて待っているかを教えることが必要ではないでしょうか。　私は、犯罪被害者の会の一員として、命の授業や軽犯罪者を収容する少年院などに出向き、これまで幾つかの事業をしてきました。常に子どもたちが犯罪に巻き込まれることがない、子どもたちが犯罪者になることのない社会を考え、講師をさせていただいています。　薬物は所持した瞬間に犯罪に巻き込まれることになります。この先にあるのは犯罪者への道です。　今、大学の大麻汚染、大麻所持が大きく取り上げられています。ある大学で、大麻所持でつかまった学生の話を間接的ですが、聞く機会がありました。話を聞いて、私は、普通のどこにでもいる大学生が簡単に大麻汚染の輪に巻き込まれていってしまった過程に驚きました。　その大学生Ａ君は、おとなしいまじめな普通の学生です。同じサークルのＢ君から大麻に誘われ、興味半分に一口分５,０００円で購入し、何回か続きました。結局、Ａ君はそれほど大麻に関心は持てず、既に大学を自主退学したＢ君に「やめたい」と言うと、Ｂ君は困った顔をして、「先輩に相談する」と言い、その先輩と言われる男に会わされました。先輩は「君の一口分は確かに５,０００円だが、君の分を確保するために１梱包分仕入れてしまったから、その弁償をしてもらいたい」と言って、７０万円を要求してきました。それでもＡ君は友達のＢ君が困ると悪いと思い、アルバイト代と親の宝石を盗んで売り払ってつくった７０万円を先輩に支払いました。すると、次は２００万円を要求され、どうにもならなくなったＡ君は初めて親に相談し、この大麻汚染の輪が発覚したのです。　Ａ君は大麻が悪いことだと考える知識も断る勇気もありました。それでも自分が断ると友人が困るからと、暴力団まがいの組織にはまり込んでしまいました。悪意を持つ大人は、このように人のよい、金の都合のつきそうな、気の弱い青少年をねらっているのです。　「薬物は絶対だめ」という毅然とした姿勢は絶対に必要です。しかし、薬物を摂取するとこんなひどい状態になり、とにかく絶対断るという部分の考え方だけではまだ弱く、不十分だと思われます。それに加えて今日では、ネットなどの情報に惑わされない「判断する教育」、薬は必ずお金のやりとりであるということ、消費者としての「お金の教育」、友達だからと安易に考えない友人等「人間関係の教育」が必要になってきていると思います。　悪い誘いに対してきっぱり「ノー」と言えるようになる、自分の頭で善悪を判断できる、もし困ったときは相談できる大人がいる、これが若者が犯罪に巻き込まれない教育の第一歩になると考えますが、いかがでしょうか。教育委員会として、「薬物から子どもを守る」、ひいては「犯罪から子どもを守る」ことに対して、どのような内容を考えているのでしょうか。　次に、（仮称）Ｕ１８プラザについて。　平成２１年度から地域子ども家庭支援センターごとに二、三カ所、（仮称）Ｕ１８プラザを設置することが決まりました。昨年、第３回定例会で、私は（仮称）Ｕ１８プラザのことを質問しました。それから１年が過ぎ、いまだにこれがどのような施設になり、どんな中高生がどのように使っていくのか、具体的な姿がほとんど見えてきていません。　旧塔山児童館では、塔山小学校内にキッズ・プラザができました。東部地域センター１階の塔山児童館跡には、ボランティアの力で乳幼児対象の「ぴよぴよ広場」もつくられました。城山にはＵ１８プラザができましたが、この塔山地区のように、子どもたちや保護者及び地域の要望も強く、学校と地域の合意のもとで、それぞれの世代の居場所ができるところは、区の方針、地域子ども家庭支援センター等の整備に関する基本的な考え方に沿った運営がなされていくことが期待できます。　私の地元の北原児童館を例に挙げさせていただきます。平成１９年度の１日の来館者は、乳幼児の親子、小学生、そして中高生利用者等で１４０人程度でした。新しくできたキッズ・プラザ塔山の１日の平均利用が９７人ですから、かなり多い利用者数です。北原児童館のこの同じ空間で、さらに中高生向け事業を行うことになると、乳幼児や小学生低学年等は伸び伸び遊べないのではないかと危惧します。また、乳幼児、小学生、中高生とわざわざ時間帯を分けるのでは、現在のような学年、学校を超えた子どもたちのつき合いがなくなってしまうように思えます。　児童館では、小学生や幼い子どもたちに中学生が配慮しながら遊ぶという、子どもたちが自分たちで暗黙のうちにつくったルールがあります。小学生が帰宅する６時以降の時間帯を中高生の居場所と考えるのでは、これまであった児童館ならではの交流が消えてしまいます。今の児童館の同じ面積の中で乳幼児、小学生、中高生が施設をどのように使っていくのでしょうか。本来、中学生、高校生は学校のクラブ活動等で忙しく、クラブ活動終了後は真っすぐ家に帰り、家族で食事をとることが理想であると私は考えます。　しかし、現実には、中学校のクラブ活動の体制では満足できず、放課後することのない子どもたちが大勢いることはたしかです。公共施設の片隅や商店街で友達同士お菓子を食べながらしゃべっている中学生など行くところがない、何かしたい子どもたちがたくさんいます。そんな中学生、そして高校生にとって、（仮称）Ｕ１８プラザが子どもたちにとって生涯にわたる学習、趣味や自立につながる事業として実現すれば、その意義は大きいと思います。しかし、そのためには、中高生等を引きつけるためのソフト面が用意されなければ、中高生は積極的に足を運ぶことはありません。　また、今の児童館が、朝は乳幼児の泣き声、昼間は小学生たちの歓声、そして夜まで中高生が集まってにぎやかになることを想定すると、近所の方への配慮も考えなくてはなりません。設備やソフト面の充実なしに児童館を（仮称）Ｕ１８プラザに変えることは、乳幼児、小学生、中高生、それぞれにとって使いにくく、かつ近所に迷惑をかけてしまう施設になってしまう可能性があります。　（仮称）Ｕ１８プラザで夜静かに行える趣味や自立につながる事業を提供するのはかなり難しいと考えますが、いかがでしょうか。私は、キッズ・プラザを持たない今の児童館はそのまま乳幼児、小学生が使い、南中野と大和児童館を中高生対応の（仮称）Ｕ１８プラザとして２カ所、中高生が使いやすい場所として充実させてつくるのがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　せっかく始める事業ですから、中高生にとって本当に行きやすく、趣味や自立につながる楽しい場所になれば、その意義は大変に大きいと思います。先ほどの質問でも申し上げましたが、その中では中高生の心の問題や、親や先生に言えない相談などを受け入れる資格を持った大人が対応することが必要ではないでしょうか。しっかりとした人材の確保が大切です。　現場の現状をしっかり把握し、児童館を（仮称）Ｕ１８プラザに変えることが青少年たちにとって意義のあるような取り組みになるように期待して、私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一）　区立学校におきます薬物の乱用防止の取り組みにつきまして、お答えいたします。　小・中学校の体育の授業などにおきまして、薬物に関する知識、心身に与える影響等についての学習を全校で行っているところでございます。あわせまして、学校薬剤師や警察等の専門家を講師としました「薬物乱用防止教室」を実施しておりまして、これは小学校１７校、中学校９校におきまして、１９年度は行いました。児童・生徒に薬物やその他、その害に関する知識を教えるだけではなく、毅然とした断り方などへの適切な対処の仕方等につきまして、さらに指導の充実を図ってまいりたいと考えております。　　　〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕 ○子ども家庭部長（田辺裕子）　Ｕ１８プラザについての御質問にお答えいたします。　これまで児童館は、子どもの年齢や成長に合わせた事業や遊びを通じた学習、さまざまな体験の機会を提供することができにくかったものです。Ｕ１８プラザ事業を行う児童館では、乳幼児親子、中高生などを対象にした事業を実施することとし、中高生が利用できるよう、開館時間の延長や中高生からの意見や提案を反映した事業の実施などを計画しております。具体的には、みずから企画した活動の実施を通じた自己実現の機会、ボランティアなど中高生が地域の一員として社会性や自主性を培い、成長していくことを目指しております。このため、職員の対応能力の向上を図り、地域の人的資源の発掘、区内や近隣の大学、専門学校等との連携など社会資源の活用を行い、活動内容を工夫してまいります。　Ｕ１８プラザは、このように地域の子育ての拠点としての役割を果たしていくものでありまして、区内の児童館、ふれあいの家で展開していく予定でございます。　　　　　〔近藤さえ子議員登壇〕 ○１８番（近藤さえ子）　すみません。再質問させていただきます。　（仮称）Ｕ１８プラザなんですけれども、夜の事業ということでちょっと質問させていただいたんですけれど、夜、小学生たちが帰った後にやることになっているんですよね。それは静かにやるのが大変で、ボランティアなどが来ても、やっぱり学生でそういうことができるのかなと、とても危惧している面があります。きちっとした人材の確保が必要だと思いますけれど、もう一度お答えください。　　　〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕 ○子ども家庭部長（田辺裕子）　夜の事業についてお答えいたします。　Ｕ１８プラザは、週２回程度６時から８時までの時間を予定しております。その中では、体育的な活動というよりは、今お話ししたように、自分たちで講座をやるでありますとか、ボランティア活動を、夜の時間ではありませんけれども、夏休みや休日を使ってやるというように、中高生が自分たちだけで活動できる時間を工夫していきたいというふうに思っております。そのために、地域でボランティア的に御協力いただける方でありますとか、近隣の大学や専門学校の方々とも連携しながら、事業を進めてまいる考えでございます。 ○議長（市川みのる）　以上で、近藤さえ子議員の質問は終わります。　中野区議会議員　いながき　じゅん子　１　自転車の危険運転防止について　２　路上喫煙禁止地区の拡大について　３　その他 ○議長（市川みのる）　次に、いながきじゅん子議員。　　　〔いながきじゅん子議員登壇〕 ○６番（いながきじゅん子）　無所属のいながきじゅん子でございます。　本日は一つ目の質問として、自転車の危険運転防止について、二つ目の質問として、路上喫煙禁止地区の拡大について伺います。どうぞよろしくお願い申し上げます。　さて、大変便利で身近な移動手段として愛用者も多い自転車ですが、法律上は「軽車両」と呼ばれ、自動車や原付自転車と同じように道路交通法に基づくさまざまな交通ルールを守って乗らなければなりません。しかし、免許をとる必要がないこともあり、何がルール違反なのか、よくわかっていないまま自転車に乗っている方が中野区でも非常に多いと思われます。　例えば、赤色逆三角形の「止まれ」マークや「徐行」マークの標識をちゃんと確認し、実際そのとおりに自転車を一たん停止したり、速度を落としたりする方はほとんどいないのではないでしょうか。また、飲酒運転をしたり、歩道で後ろからベルを鳴らして歩行者をどかそうとしたり、その横を猛スピードで走り抜けたりすることも実は立派な交通違反であるということも知らない方のほうがほとんどではないかと思われます。　最近、ようやく自転車の運転マナーやその危険性に注目が集まるようになってきました。先月も新聞に掲載されていましたが、最近特に目立つのが自転車対歩行者の事故の増加で、１０年前と比較して、およそ４.５倍にふえているということです。警察署によりますと、これまで届け出がなかったような事故も届け出る方がふえたというのも、件数が伸びた一因になっているそうですが、それを差し引いても、非常に高い伸び率であり、何らかの対策が早急に必要だと考えます。これに関しては、警察に任せきりにせず、もっと行政が積極的に警察と連携をとり、自転車運転マナーの向上と事故防止のための啓発活動、そして、教育活動に取り組み、自転車に乗る人の意識改革を行っていくことが早急に求められているのではないでしょうか。　区民の方からも、朝、ごみ出しをしているときにものすごいスピードで走ってきた自転車に追突されそうになった、夜にライトをつけないで走る自転車や携帯電話をかけながらの運転でぶつけられそうになったなど、ルールやマナーを守らない危険な自転車運転に対する恐怖や憤りの声が上がっています。皆様も「暴走自転車」にひやっとさせられた経験はございませんでしょうか。私はございます。　お互いがひやっとする程度で終わればよいのですが、危険な自転車運転が死亡事故を引き起こすケースも実際に起こっています。自転車側が法律違反していた場合、刑事責任が問われてしまうこととなってしまいます。もし歩行者が死亡したり、事故による重い後遺症が残ったりした場合、重過失致死傷罪という罪に問われ、民事上も損害賠償責任が発生してしまいます。損害賠償に関しては、事故を起こした未成年者に対し、裁判で５,０００万円から６,０００万円もの賠償金の支払いが命じられたケースもあります。今現在、１億円の損害賠償額をめぐって係争中の裁判もあるそうです。　たかが自転車事故では済まされない、本当に取り返しのつかない不幸な事件がすぐそこで現実に起こっています。一歩間違えば、自転車も自動車と同様「走る凶器」に早変わりするという危機意識を一刻も早く皆で共有していく必要があるのではないでしょうか。　もちろん、危険運転が原因の対自動車との衝突死亡事故も後を絶ちません。やはりこの問題については、行政と警察が密に連携をとりながら、早急に取り組んでいかなければならない重要な課題だと考えます。　その具体策として、二つ質問させていただきます。　一つ目は、区内の公営駐車場にルール違反の自転車運転はこんなに危険だと実感してもらえるような啓発ポスターや看板を目立つように設置してみてはどうかということです。忙しい現代社会、交通ルールやマナーについてじっくり勉強する機会や時間なんてなかなかないというのが現状だと思います。しかし、イラストや漫画を使ってわかりやすく、「こういった乗り方は法律違反です」、「事故を起こすとこんなに大変です」と教えてくれるようなポスターや看板が駐車場で自転車を出し入れするたびに目に入ってくれば、自然と内容が頭に入り、危険運転や事故防止にも一定の成果があるのではないでしょうか。　二つ目は、交通安全教育の充実です。「スケアード・ストレイト」という疑似体験プログラムを御存じでしょうか。これはどのようなものかといいますと、参加者みずからが実際に怖い思い、ひやっとする体験をすることで啓発効果を高める非常にインパクトの高い教育プログラムです。先日、私も杉並区の高校で、この「スケアード・ストレイト」を視察してまいりました。具体的には、実際に起こった事故の再現ということで、自転車に乗ったプロのスタントマンが人や車に激突して、自転車ごと吹っ飛ぶところを目の当たりにしたり、参加者自身がくねった道を二人乗りしたり、傘差し運転を行ったりして、危険運転の怖さを実感するというものですが、参加型の授業ですので、当事者意識が持ちやすく、交通事故に対する自己防衛意識も効果的に高めることができます。主にこのプログラムは、中学、高校で実施されていまして、他区では安全教育の一環として予算化し、導入するところがふえています。区立中学校にて持ち回りで開催し、近隣の住民の方々にも参加していただければ、一石二鳥だと思います。　今年度発表された東京都の資料「区市町村における交通安全対策事業の現況」によりますと、中野区は他区と比較して交通安全教育にかけるお金が非常に少ないという結果が出ていますが、それで問題はないのでしょうか。ぜひこういった教育プログラムの導入を検討されてみてはいかがかと思いますが、区のお考えをお示しください。　次に、区内における路上喫煙禁止地区の拡大について質問させていただきます。　これまで関係部署の御尽力により、ＪＲ中野駅周辺の路上喫煙禁止地区での環境美化パトロールの強化、たすきやポスターなどの啓発グッズの充実、マナーアップキャンペーンの実施地区拡大、回数増加など、この問題の取り組みが強化され、一定の成果を上げていただいていることは承知しております。しかし、交通機関や公共施設、オフィスビルや商業ビルでの禁煙化がさらに進んでいることもあってか、路上喫煙や歩きたばこ全体として、そして、それに伴うポイ捨て全体としては、なかなか減る気配がありません。どうやら「自宅禁煙化」が進んでいることも一因のようです。特に夜間や中野駅以外の鉄道駅周辺やバス停、信号付近での路上喫煙や歩きたばこ、ポイ捨てが非常に目立っております。　御存じのように、歩きたばこは、小さな子どもにとって大変危険です。また、商店の店先に置いてあった段ボール箱にたばこの吸い殻がポイ捨てされ、火事になったという事件も区内で実際に起こっています。人身事故や火災の危険性のほか、ポイ捨てされた吸い殻を近隣の住民や商店の方が毎日一生懸命お掃除してくださっても追いつかず、環境美化の面でも大いに問題があります。　他の自治体でも、この問題解決に力を入れているところは多く、お隣の新宿区でも、既に区内全域で路上喫煙が禁止されており、地下鉄の構内にも啓発ポスターを張るなど積極的な広報活動を続けています。また、文京区では、来年４月１日から新しい条例が施行され、区内全域で歩きたばこ及び吸い殻のポイ捨てが禁止となります。さらに新しい条例では、指導勧告に従わず、これらの迷惑行為を繰り返すなど悪質なケースの場合は、氏名と違反内容を公表するとしています。　実際、各地のマナーアップキャンペーンに参加してみて、そして、住民の皆様の声を聞いてみて、正直、喫煙者のモラルに頼るのには限界があると感じています。もともと歩きたばこやポイ捨てをすることに罪悪感がなく、「この場所は路上喫煙禁止地区ですからやめていただけませんか」とお伝えして初めて、「それは知らなかった。じゃあ、まずいからやめようか」というふうに、条例や法律などの縛りがないとやめないという感覚の方々が残念ながら少なくないという印象を受けております。こういった現状において、行き過ぎた規制には問題があるとは思いますが、中野区もそろそろもう一歩踏み込んだ改革が必要な時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。区民の間では、なぜ中野区も千代田区のように罰金を取らないのかという疑問の声も決して少なくありません。　改革の第一歩として、禁止地区の拡大がまず考えられると思いますが、これに対する区のお考えをお聞かせください。また、千代田区で効果を上げている罰則規定、賛否両論はございますが、中野区では現状なぜこれを導入していないのか、その理由について明確にお答えいただけますでしょうか。　以上で、本日の私のすべての質問を終了いたします。どうもありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　いながき議員の御質問にお答えいたします。　自転車の危険運転の防止についてであります。　自転車の交通安全ということについては、私も日ごろ大変実感しているところであります。春、秋の交通安全運動などでも、自転車を含む二輪車の交通事故防止ということが重点的なテーマとして掲げられ、区としても、警察や交通安全協会などとともに、そうした啓発に努めているというところでもあります。しかしながら、実態としては、なかなかそうした意識の浸透ということには時間がかかっているという実情があるというふうにも認識しているところです。区施設にポスターなどを掲示しているということは、行っているわけでありますが、そうしたこれまでの対応に加えて、ルール違反を正す具体的なポスターの掲示や看板などについて、効果的な啓発方法を考えていきたいと考えております。　それから、「スケアード・ストレイト」プログラムを実施する考えはないかという御質問でありました。　交通安全教育啓発の場面では、特に警察署などではスタントマンの方などの協力を得て、事故を再現したり、また、参加者の方に体験してもらう体験型の安全啓発といったようなプログラムを実施している、そういったことを承知しているところです。御紹介のあった「スケアード・ストレイト」プログラムということについては、直接は初めてお聞きしたわけでありますけれども、こうした体験型の安全啓発というのが効果的であるということが、こうしたプログラムを実施することにつながってきたのだろうというふうに認識しているところであります。　中野区におきましても、本年度、警視庁の協力を得て、中学校１校を対象に、このプログラムの実施を検討しているところであります。今後、このプログラムの効果や費用など、教育委員会や各学校と協議をしながら、来年度以降の実施についても検討してみたいと考えております。　それから、路上喫煙禁止地区の拡大と罰則規定の適用についての御質問がありました。　現在まで条例を施行してさまざまなキャンペーンを行い、パトロールも強化するなど行ってきた結果、路上喫煙やポイ捨ての防止ということが一定の成果を上げ、浸透してきている実情にあるというふうに考えております。中野駅周辺と指定されていないその他の地域というのを比べると、やはり中野駅周辺のほうが路上喫煙者数は少ないのでありますが、他の区域においても、それなりに成果は上がっていて、数字はある程度減ってきているというふうな状態にあると考えております。そういったことから、現在の時点では、禁止地区の拡大については考えておりません。　また、罰則規定、条例には罰則規定そのものはあるのですが、現在これを適用するような運用を行っておりません。これについて、適用するべきではないかという御意見であります。　そうした御意見があることも十分に承知をしているところであります。しかしながら、罰則規定を適用すると、例えば千代田区のように、規定を適用するための経費でありますとか、人手でありますとか、そうしたことをしていながら罰則が適用されない場所、される場所といった不公平感でありますとか、罰則を適切に運用するためのコストや手間暇というものが大変かかる実情であります。そういう意味では、まず啓発でありますとか、注意喚起によって改善できる内容をあくまでも改善していくんだという取り組みを十分に行うところから取り組みを進めていきたいと考えているところです。 ○議長（市川みのる）　以上で、いながきじゅん子議員の質問は終わります。　中野区議会議員　林　まさみ　１　教育について　２　まちづくりについて　３　その他 ○議長（市川みのる）　次に、林まさみ議員。　　　　　〔林まさみ議員登壇〕 ○７番（林まさみ）　第４回定例会において、中野・生活者ネットワークとして市民自治を広げる立場で質問いたします。　初めに、教育についてお聞きします。　小学校２年生から中学校３年生を対象に、平成２０年中野区学力にかかわる調査が行われ、その結果から、中野区の小・中学校の児童・生徒の学力が必ずしも目標値に達していないことが確認されました。特に社会・理科は学年進行に従い、目標値に到達した生徒・児童の割合が下降しています。その反面、各学校が取り組んでいる「コミュニケーション能力の育成」の成果として、国語の「話す力・聞く力」や習熟度別少人数授業による指導を行っている算数・数学においては、全般的に学習内容を理解している児童・生徒が近年増加しています。このことから、教育課題を持って授業を組み立てる授業の質の向上や習熟度別少人数授業等の丁寧な学習指導により、学力の定着の効果があらわれていると考えられます。　このような状況の中、平成２１年度４月から学習指導要領が改訂され、新しい教育内容が始まります。新しい学習指導要領では、子どもたちの「生きる力」をより一層はぐくむことを目的とし、学校週５日制を継続しながら、つまずきやすい内容の確実な習得を図るために、繰り返し学習を行い、観察・実験の充実やレポート作成、論述などの知識や技能を活用する学習内容が盛り込まれるため、授業時数が増加し、習得すべき中身がふえます。その上、新規活動が加わることが示されています。　現在、区として、多くの教科・観点から見て、基礎学力の定着等さまざまな問題がある中、平成２１年度から導入される新学習指導要領により教育環境が大きく変わることに対応するには、教員の人材育成や授業力の向上のための研修、学習指導の補助となるティーチング・アシスタント等の配置による丁寧な指導、また、将来、教員を目指す学生を放課後等学習支援のスタッフにするなど、教育環境の人的充実を図ることが今以上に必要と考えます。　以上のことを踏まえて、２点伺います。　１点目は、いわゆる「ゆとり教育」が実施されてきましたが、学習調査の結果などから見られる中野区の子どもたちの基礎学力の定着における問題点や教育環境の課題をどのようにとらえているのか、教育委員会の見解をお聞かせください。　２点目として、今後、教育委員会では、充実した教育環境を整備するために、中野区の教育ビジョンの見直しをされると聞いています。教育ビジョンの中で特に重要と思われる教育環境の人的充実等を含めた教育ビジョンの改定をいつまでに、どのように行うのか、お示しください。　次に、まちづくりについてお聞きします。　平成１２年に多くの区民参加により策定された「中野区都市計画マスタープラン」は、「中野区の都市計画に関する基本的な方針」であり、中野のまちづくりの将来像を示したもので、策定以来８年が経過しました。しかし、そこには都市整備の目標である、まちのみどりや公園・オープンスペースの充実、木造密集市街地の防災性の改善など、理念は示されているものの、具体的な取り組み方法は示されていないように思われます。今年度は「中野区都市計画マスタープラン」改定のための意見交換会などが各地域センター等で行われていますが、中野区の目指すまちづくりを着実に実現するためには、マスタープラン改定とともに、その手段となるまちづくり条例が必要ではないでしょうか。　他の自治体のまちづくり条例の中には、理念条例にとどまる、あまり実効性を持たない条例もありますが、緑やオープンスペース等のある、区民が安心して暮らせるまちを実現するためには、規制力を有し、実効性のある、そして、区民の参加と意見の反映が保障される条例とすべきです。　さらに、ここで忘れてはならないのが、条例制定に当たっては、広く区民の参加を求め、区民と協働で条例を策定すべきです。なぜなら、条例の使い手が行政と区民の双方だからです。その上で、区民の参加と合意形成を支援する機能と中野区が抱えるまちづくり課題を解決していく二つの機能をあわせ持つまちづくり条例をつくるべきと考えます。　一つ目の「市民との合意形成を保障する」機能を持つ条例として、府中市の事例を紹介します。　府中市では、国による大規模跡地の民間への転売の話をきっかけに、地域住民が地域まちづくり委員会を立ち上げ、適正な土地利用への誘導に向けて取り組みを決め、地域住民の主導により、最終的に地域住民が一定の要件に基づき、提案型地区計画を策定し、市に申し出しました。そして、跡地購入の事業者とまちづくり委員会とで協議を行い、最終的に１２階建てを８階とする高さ制限や緑化対策を定め、また、マンションに入る住民は、マンション単位ではなく、各戸ごとに町会に入ることが決められ、コミュニティの充実を図ることが事業者に受け入れられました。そのほかにも、緑被率、壁面後退、最低敷地制限等を加えた住民合意の地区計画案を作成したそうです。　府中市は、まちづくり委員会に対して、専門家を派遣するとともに、情報を提供し、また、土地所有者に売却時の入札の条件として、地域住民の意向を尊重することを重要事項として加えるなど、市民の参加と意見の反映が保障されたまちづくり条例にのっとり、全面的に市民を支援し、市民主導の提案型地区計画の策定が実現できたと聞いています。　二つ目の中野区が抱えるまちづくりの課題解決に有効な機能とは、法律による全国一定のルールではなく、中野区独自の問題に有効な条例のことです。　現在、中野区固有の課題や特徴とは、オープンスペース、緑、公園が少ないこと、単身世帯が多いこと、また、公務員宿舎など大規模用地の売却が今後考えられることです。その課題を解決し、特徴を生かし、例えば密集市街地で火災危険度が５の地域において、大規模用地が転売になる際、最低１割を公園に提供しなければならないなどの条例をつくることで、オープンスペースや緑が確保されます。また、ある一定以上の規模の建設物を建てる場合、建物全体の一定割合を、例えば７０平米以上の家族向け住居とする等の条例をつくることで、ファミリー層の誘致がなされます。　今後、区内に多く存在する国家公務員宿舎等の廃止や処分により、まとまった用地が発生したときに、中野区の地域固有の課題を解決できる手段となる条例があれば、転売先の事業者主導で開発が進むのではなく、まちづくり方針等に基づく適正な土地利用と良好な開発事業を誘導することにつながります。　以上のように、地域住民の参加を支援し、保障するような機能と中野区固有のまちづくり課題の解決に取り組む機能の二つをあわせ持つ総合的なまちづくり条例を制定することが、「都市計画マスタープラン」に示されている中野のまちづくりを進めるために必要と考えます。　こうした取り組みは、既に隣接の渋谷区、杉並区、練馬区など多くの区市で実施されているところです。そして、この条例づくりは区が単独で進めるのではなく、多くの区民と協働して行うことが条例の実効の確保のためにも、よりよいまちづくりのためにもぜひ必要であると考えます。この提案について、区の見解をお聞かせください。　また、「新しい中野をつくる１０か年計画」にも実現へのステップ１に「提案型地区計画」を支援するための（仮称）まちづくり条例づくりをすることが示されています。「提案型地区計画」を支援するまちづくり条例とは、住民参画のまちづくりを支援し、地域の特性に応じた地区計画の策定を進めるための条例であり、これからつくるまちづくり条例はこの考えに沿ってつくるべきと考えます。　こうした考え方について、区長の見解を伺います。　以上で、すべての質問を終わります。（拍手）　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一）　林まさみ議員の御質問のうち、教育についてお答えいたします。　中野区の子どもたちの基礎学力の定着における問題点、あと、教育環境の課題をどのようにとらえるかということでございます。　中野区の学力にかかわる調査では、学年教科別の観点ごとに区が設定した目標値に到達した児童・生徒の割合が毎年向上しております。その中で基礎学力の定着における問題点といたしましては、御指摘ございましたように、社会科・理科の観点別到達率が全般的に低いといった課題がございます。授業改善や少人数指導の充実をさらに図っていく必要があると考えております。　また、教育環境の課題といたしましては、少人数指導の充実、教材の充実、また、小中の接続を重視した教育の充実などが挙げられると思っております。　それから、教育ビジョンにつきまして、今後の見直しについてどう進めていくかという御質問でございます。　学習指導要領改訂等を踏まえまして、今後の中野区の目指す教育の姿を明らかにいたしますために、国の教育振興基本計画や都の教育ビジョンを参酌いたしまして、平成２２年度を初年度といたします新しい第２次中野区教育ビジョンを２１年度中に策定することで作業を進めているところでございます。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　まちづくり条例に関しての御質問にお答えをさせていただきます。　まちづくり条例で想定しております内容といたしましては、身近な地区を単位といたしました地区計画等を推進するための手続、これについて定めていきたいというふうに考えております。先ほどございました地域固有の課題等の規制誘導については、別の条例等も考えていきたいと思っております。ただ、地区計画の中におきます規制誘導、これについては、関係住民の合意に基づいて定めていくものというふうに考えてございます。　また、まちづくり条例については、現在そのあり方について検討しておりまして、制定する場合には当然自治基本条例に基づきまして、区民の参画を図ってまいりたいと考えております。　　　　　〔林まさみ議員登壇〕 ○７番（林まさみ）　まちづくり条例について１点質問いたします。　今のお答えでは、中野区民、また、地域住民と区民の参加や意見の反映が保障される条例ということについては、お答えはいただけないんでしょうか。お答えできれば、お願いいたします。　　　　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　再質問にお答えをさせていただきます。　先ほども御答弁申し上げたように、まちづくり条例の制定に当たりましては、自治基本条例に基づき、区民の参加を図ってまいりたいと、つまり住民と意見交換を十分しながら、この制定をしていきたいというふうに考えております。　　　　　　〔林まさみ議員登壇〕 ○７番（林まさみ）　意見交換をすることによって、区民の意見の反映が保障されるのかどうか、教えていただければと思います。　　　　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　再々質問にお答えをさせていただきます。　自治基本条例に基づいて区民の参画を図っていく、こういうふうに御答弁申し上げているところでございまして、その中で区民の声の保障といいますか、その趣旨を踏まえて自治基本条例があるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（市川みのる）　以上で、林まさみ議員の質問は終わります。　以上をもって質問は終了いたしました。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第８２号議案　中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　第９３号議案　平成２０年度中野区一般会計補正予算　第９４号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　第９５号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　第９６号議案　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　第９７号議案　中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　条例　第９８号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（市川みのる）　日程第１、第８２号議案及び第９３号議案から第９８号議案までの計７件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第８２号議案及び第９３号議案から第９８号議案までの７議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第８２号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、次の４点について規定を改めるものです。　第１点目は、商工会館の第一会議室及び第二会議室を廃止することに伴い、規定を整備するものです。　第２点目は、弥生高齢者福祉センター及び松が丘高齢者福祉センターを設置することに伴い、規定を整備するものです。　第３点目は、障害者福祉会館の多目的室一及び多目的室二の目的外使用を廃止するとともに、スポーツ訓練室の目的外使用を開始することに伴い、規定を整備するものです。　４点目は、第一中学校を廃止するとともに、南中野中学校を設置することに伴い、規定を整備するものです。　この条例の施行時期は、１点目につきましては平成２１年３月１日、２点目から４点目までにつきましては同年４月１日です。　第９３号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算は、繰越明許費の追加を行うものです。これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである小中学校の校内ＬＡＮの整備に係る経費２億９,５２７万５,０００円について翌年度に繰り越しを行うものです。　第９４号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、主に次の３点について規定を改めるものです。　１点目は、特別区人事委員会の勧告に基づき、職員の給料月額の改定を行うとともに、地域手当の支給割合を引き上げるものです。　２点目は、病気休職者に対する給与の支給期間を短縮するものです。　３点目は、勤勉手当の額の算定方法を変更するものです。　この条例の施行時期は、１点目につきましては平成２１年１月１日、２点目及び３点目につきましては同年４月１日です。　第９５号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、定年退職等の場合における退職手当の支給対象者に係る規定を改めるものです。　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。　第９６号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、職員の正規の勤務時間及び休憩時間を変更するとともに、休息時間を廃止するものです。　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。　第９７号議案、中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、幼稚園教育職員の正規の勤務時間及び休憩時間を変更するとともに、休息時間を廃止するものです。　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。　第９８号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、主に次の３点について規定を改めるものです。　１点目は、特別区人事委員会の勧告に基づき、幼稚園教育職員の給料月額の改定を行うとともに、地域手当の支給割合を引き上げるものです。　２点目は、病気休職者に対する給与の支給期間を短縮するものです。　３点目は、勤勉手当の額の算定方法を変更するものです。　この条例の施行時期は、１点目につきましては平成２１年１月１日、２点目及び３点目につきましては同年４月１日です。　以上７議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　この際申し上げます。　第９４号議案から第９８号議案までの計５件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。　　　　　　　　２０特人委給第４５１号　　　　　　　平成２０年１１月２７日中野区議会議長　　　市　川　みのる　様　　　　　　　　　特別区人事委員会　　　　　　　　　委員長　西野　善雄「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）　平成２０年（２００８年）１１月２７日付２０中議第１３０３号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　記　第９４号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　第９５号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　第９６号議案　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　第９７号議案　中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　第９８号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　 ○議長（市川みのる）　本件について、御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第８３号議案　中野区次世代育成推進審議会条例　第８４号議案　中野区立高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例　第８５号議案　中野区立かみさぎこぶし園条例の一部を改正する条例　第８６号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例　第８７号議案　指定管理者の指定について　第８８号議案　指定管理者の指定について　第８９号議案　指定管理者の指定について　第９０号議案　指定管理者の指定について ○議長（市川みのる）　日程第２、第８３号議案から第９０号議案までの計８件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第８３号議案から第９０号議案までの８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第８３号議案、中野区次世代育成推進審議会条例は、次世代を担う子どもの育成の推進に係る施策の積極的かつ効果的な展開を図るため、区長の附属機関として、中野区次世代育成推進審議会を設置するに当たり、その所掌事項、委員の構成、会議等について定めるものです。　この審議会は、次世代育成推進施策に関して識見を有する者、地域において子どもの育成に関する活動に携わる者、学校、児童福祉施設等において子どもの育成に携わる者のうちから区長が委嘱する委員２５人以内で構成し、次世代育成推進施策に関する重要な事項について審議または調査を行うものです。　なお、この審議会の設置に伴い、中野区青少年問題協議会を廃止するため、この条例の附則で、「中野区青少年問題協議会条例」を廃止するものです。　この条例の施行時期は、公布の日です。　第８４号議案、中野区立高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例は、弥生高齢者福祉センター及び松が丘高齢者福祉センターを公の施設として設置するとともに、公募によらずに指定管理者の候補者の選定ができる旨規定するものです。　この条例の施行時期は、公布の日ですが、弥生高齢者福祉センター及び松が丘高齢者福祉センターの利用開始は、平成２１年４月１日からです。　第８５号議案、中野区立かみさぎこぶし園条例の一部を改正する条例は、かみさぎこぶし園を障害者自立支援法に基づく事業を行う施設にすることに伴い、指定管理者が行う業務の範囲を変更するものです。　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。　第８６号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、平成２１年１月１日から産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、出産費用が増加する場合が多く見込まれることから、出産育児一時金の支給額を３５万円から３８万円に引き上げるとともに、地方税法の改正に伴う規定整備等を行うものです。　この条例の施行時期は、平成２１年１月１日ですが、地方税法の改正に伴う規定整備等は公布の日です。　第８７号議案、指定管理者の指定については、堀江高齢者福祉センターの指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。　指定管理者として選定した団体は、社会福祉法人奉優会で、指定の期間は、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間としています。　第８８号議案、指定管理者の指定については、鷺宮高齢者福祉センターの指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。　指定管理者として選定した団体は、社会福祉法人フロンティア豊島で、指定の期間は、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間としています。　第８９号議案、指定管理者の指定については、障害者福祉会館の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。　指定管理者として選定した団体は、社会福祉法人東京都知的障害者育成会で、指定の期間は、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間としています。　第９０号議案、指定管理者の指定については、知的障害者生活寮やまと荘及びやよい荘の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。　指定管理者として選定した団体は、社会福祉法人東京都知的障害者育成会で、指定の期間は、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間としています。　以上８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　本件について、御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第９１号議案　指定管理者の指定について ○議長（市川みのる）　日程第３、第９１号議案、指定管理者の指定についてを上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第９１号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。　第９１号議案、指定管理者の指定については、区営住宅、区民住宅、福祉住宅及びまちづくり事業住宅の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決を必要とするものです。　指定管理者として選定した団体は、東京都住宅供給公社で、指定の期間は、平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの３年間としております。　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　本件について、御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第９２号議案　中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例 ○議長（市川みのる）　日程第４、第９２号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第９２号議案につきまして、提案の理由を説明いたします。　第９２号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、休業補償等に係る補償基礎額及び介護補償の額を改定するものです。　この条例の施行時期は、公布の日です。　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　本件について、御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、文教委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員派遣について ○議長（市川みのる）　日程第５、議員派遣について報告をいたします。　お手元に配付の文書のとおり、１０月３０日付で申請のありました議員の派遣については、会議規則第１２２条第１項ただし書きの規定に基づき、申請どおり承認いたしましたので、さよう御了承願います。　　　　　平成２０年１０月３０日中野区議会議長　　市　川　みのる　殿　　　　　　　中野区議会議員　山　崎　芳　夫　　　飯　島　謹　一　　　佐　伯　利　昭　　　北　原　ともあき　　　　　　　　議　員　派　遣　承　認　申　請　書　中野区議会会議規則第１２２条第１項ただし書の規定により、下記のとおり議員の派遣を承認されるよう申請します。記１　派遣目的　　　第１９回東京都道路整備事業推進大会に参加　　　東京の広域化する交通渋滞の緩和や、安全で快適なまちづくりに資するため、道路、橋梁、鉄道連続立体交差及び都市モノレール等の整備の促進を図ることを目的とした、同大会に議員を派遣する必要がある。２　派遣場所　　　日比谷公会堂３　派遣期間　　　平成２０年１１月６日４　派遣議員　　　議長において決定する２５人以内の議員　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。　お手元に配付の陳情付託件名表１に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　　　　　陳情付託件名表（Ｉ）《総務委員会付託》第３２号陳情　消費税の増税反対に関する陳情書《厚生委員会付託》第３４号陳情　障害者の就労支援について第３５号陳情　認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の　　　　　　　提出に関する陳情書《建設委員会付託》第３０号請願　日本たばこ中央一丁目アパート跡地に「多機能公園」建設を求める件について第３１号請願　都営川島町アパートの跡地利用に関する陳情 ○議長（市川みのる）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　午後５時２６分散会