平成１７年7月２８日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１７年７月２８日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１７年７月２８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後５時１２分
○出席委員（８名）
斉藤 高輝委員長
むとう 有子副委員長
伊東 しんじ委員
高橋 ちあき委員
こしみず 敏明委員
来住 和行委員
若林 ふくぞう委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当課長（地域活動担当課長）登 弘毅
南中野地域センタ－所長 角 秀行
弥生地域センター所長（南中野地域センタ－所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長（南中野地域センタ－所長兼務）
桃園地域センター所長（東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長（昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長（昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長（東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長（江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長（江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 大橋 雄治
鷺宮地域センター所長（大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長（大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当課長 榎本 良男
産業振興担当課長 鳥井 文哉
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 西條 十喜和
清掃事務所長 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 吉田 哲郎
書記 永田 純一
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画（素案）について（区民生活部経営担当）
２ これからの地域センターについての意見交換の会概要について（地域活動担当）
３ 平成１７年度「なかの起業サポートセミナー」の実施について（産業振興担当）
４ 平成１７年度第１回「中野区求職活動支援セミナー」実施結果について（産業振興担当）
５ 「中野駅周辺路上喫煙禁止地区」の指定について（環境と暮らし担当）
６ 集団回収の充実に伴う区の古紙回収の見直しモデル実施について（ごみ減量・清掃事業担当）
７ 清掃事業に関する課題検討について（ごみ減量・清掃事業担当）
８ ペットボトル選別・破砕機の研究について（ごみ減量担当）
９ その他
（１）「魅力ある店舗支援事業」の応募状況について（産業振興担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時０２分）
本日は、シティテレビ中野から議会広報番組制作のためビデオ撮影の許可を求める申し出がありますので、これを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、これを許可します。
本日の審査日程についてお諮りいたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０３分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めますが、休憩中に確認したとおり、報告事項１番目と、第２回定例会において第７０号陳情を審査した際に要求のあった資料である報告事項２番目は関連する事項でありますので、続けて報告を受けた後、一括して質疑を行うことで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、さよう進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、５時を目途にそれぞれ進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
また、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告をしたい旨の申し出がありますので、御報告を受けたいと思います。
最初に１番、新しい中野をつくる１０か年計画（素案）について、２番目のこれからの地域センターについての意見交換の会の概要についての報告を求めます。
本橋区民生活部長
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画につきまして、このたびこの取りまとめをいたしましたので、区民委員会所管分を中心に報告をさせていただきます。
お手元に素案の冊子をお配りしておりますので、それによりまして説明をさせていただきます。（資料２）
１枚めくっていただきますと、目次があります。この素案の構成が書かれております。第１章では「計画の基本的な考え方」、第２章では「未来への扉をひらく４つの戦略と行政革新」、第３章で「１０年後の中野の姿とめざす方向」についてを記述し、第４章で「持続可能な行財政運営のために」ということでの４章立てで構成をされております。
まず、１ページの第１章「計画の基本的な考え方」でございます。
１の「計画の意義」でございますが、この１０か年の計画は、基本構想に掲げる理念と１０年後の中野のまちの姿を受けまして、これを実現するための基本計画として策定するものでございます。
２番目の「計画の性格」でございますが、１０か年計画は、１０年後の中野のまちの姿を実現するために区が取り組むべき方向性について、その戦略と目標を明らかにするものでございます。この計画は、これまでの行政計画のように、さまざまな計画事業の事業量ですとか事業経費などをあらかじめ明示して進めるというものではありませんで、１０年後の中野のまちの実現をするための中長期的な目標と戦略を明らかにして、その目標を達成するための手段であります事業につきまして、予算や人員など経営資源を最大限に活用しながら、最も効率的に、そして効果的に展開していくための基本的な方向を示すというものでございます。
続きまして、３の「計画の構成」でございます。第１章は本章の基本的な考え方でございます。第２章で社会の大きな課題を中野のまちから解決していくことを目指しまして、特に先導的、効果的に取り組むべき戦略として四つの戦略を掲げております。また、この四つの戦略を支えるものとして、柔軟で強い経営体質をつくるための行政革新を掲げております。第３章では、基本構想で描く四つの領域と、その柱ごとに１０年後のまちの姿を実現するための目標を掲げて、総合的・体系的に取り組む戦略として施策の方向を明示しております。また、将来像の達成状況の目安となる成果指標と目標値を設定するとともに、それを達成するための手段を主な取り組みとして示しております。
第４章では、持続可能な行財政運営のために、行政革新ですとか１０か年計画のベースとなります行政運営の基本的な考え方を示すというものでございます。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。
４の「計画期間」であります。計画期間は、平成１７年度から２６年度までの１０年間でございます。おおむね５年後に改定を行うものでございます。また、今後、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合には、必要に応じて改定をしてまいります。
続きまして、３ページになりますが、第２章「未来への扉をひらく４つの戦略と行政革新」であります。
この第２章は、区民生活に影響を与える大きな課題を中野のまちから解決していくために、この１０年間で優先的な取り組みを進めるものとして四つの戦略を掲げております。
戦略といたしまして、１が「まちの活性化戦略」－－キラリ中野と呼んでいます。戦略の２が「地球温暖化防止戦略」－－スリム中野、戦略の３は「元気いっぱい子育て戦略」－－すくすく中野、それから戦略の４が「健康・生きがい戦略」－－いきいき中野というふうに呼んでおります。
４ページをお開きいただきたいと思います。一つ目の「まち活性化戦略」でございます。まちの活性化戦略は、産業を活性化し、人々の活動と文化を生み出すこと、またそのためのバックグラウンドとしての基盤整備を中心とするまちづくりを進めていくことを掲げております。真ん中に四角で囲ってある部分になりますが、戦略の五つの展開を記載しております。
まず、展開１として「にぎわいと魅力ある中野の顔」、展開の２は「産業新生のしかけづくり」、展開の３は「活力と地域の交流がある商店街」、展開の４は「文化・芸術活動の光るまち」、展開５「安全・快適で有効な土地利用」ということで掲げております。
その下に展開の１ということで、「にぎわいと魅力ある中野の顔」づくりという四角で囲んだものがあります。この中では、解決すべき課題といたしまして、活力と魅力に乏しい中野駅周辺など以下の課題を掲げまして、こういった課題を解決し、にぎわいと魅力のある中野の顔をつくっていくために、次の星印で示しております、４ページの下から５ページにかけての取り組み、ここでは三つ入れておりますが、新産業や大学などの立地、良好な住環境の整備によってにぎわいをつくり出すとか、あるいは防災空間やみどりのネットワークづくり、環境と安全のまちをつくる、また基盤整備等のことをうたっております。
展開の２では「産業新生のしかけづくり」ということで、都市型産業の誘導によりまして、産業振興の牽引力を創出することなど、四つの星を掲げております。
それから、展開の３「活力と地域の交流がある商店街」でございます。解決すべき課題として、商店街における廃業・休業などの増加ですとか、商業売り上げの減少等を掲げながら、そのための取り組みといたしまして、個店や商店街の新たな魅力を引き出す地域コミュニティーの核としての活力をみなぎらせていこうとか、地域のまちづくりの新たな展開によって商店街の新生を促そう、そういった事柄、方向を掲げております。
また、展開の４、展開の５では、それぞれの取り組みを掲げているところでございます。
続きまして、９ページになります。二つ目の戦略「地球温暖化防止戦略」であります。
区といたしまして、地球温暖化防止やヒートアイランド現象緩和のために、二酸化炭素の排出量の削減への取り組みといたしまして、以下のとおり省エネルギーとごみ発生抑制、そしてみどりのネットワークといった三つの展開を掲げております。
それぞれのところで、省エネルギーのところでは、省エネルギーの推進と自然エネルギーの活用を地域ぐるみで取り組んでいこうとか、それから太陽光発電、風力発電等、あるいはまたグリーン電力証書の普及といった自然エネルギーの活用などを掲げております。
展開の２、１０ページになりますが、「ごみの発生抑制と資源化推進」のところでは、ごみゼロに向けた区民レベルでの取り組みによってごみの減量を図ろう、また多様な資源回収の方法を進めるということでのリサイクルの推進、地域での取り組み、また地方都市との連携などにより生ごみの資源化の取り組みを掲げております。
あと、戦略のところでは、３、４とすくすく中野、いきいき中野というのがありますが、すくすく中野のところでは、１４ページに地域・家庭・学校が情報と目的を共有することによって、子どもたちが地域の中で安心して育つ環境づくりというところで、町会、自治会への参加ですとか、社会性を身につけていくというような事柄を掲げ、また、１５ページの真ん中になりますけれども、星印の中では勤労体験などの取り組みの方も掲げております。
１６ページの戦略の４の中では、１７ページになりますけれども、展開の２「支えあう人の力 まちの力」の中で、町会・自治会活動の推進等によっていきいきとした地域をつくっていこう、また、１９ページ、展開の５「生涯現役を続けられるまち」というところで、退職後の団塊の世代の力を引き出すことによって人材豊かな地域をつくろう、また次の星印になりますが、多様な就労の機会をつくり出すことによって生きがいを持って生活できるようにしようといった事柄を掲げております。
そして、２１ページ、第３章でございます。ここでは「１０年後の中野の姿とめざす方向」ということで掲げておりますが、四つの領域にわたりまして記述をしております。区民生活部が所管するところとしては、領域のＩ「持続可能な活力あるまちづくり」、２３ページになります。その「Ｉ－１ 産業と人々の活力がみなぎるまち」ということでございます。この中では、先ほどの戦略の１とも重複いたしますけれども、２４ページの中では、現状の中で、区内には営業規模が小さく、また従業員の少ない事業所が多いというふうな現状ですとか、また若年者・単身者が多い中野において、区外通勤など流出人口も多いと。そういう中での取り組みというものが現状の課題として掲げております。
そして、「活気とにぎわいあふれる中野の顔づくり」というところで、２５ページになりますけれども、成果指標といたしまして、二つ目になりますが、区内商業売上高、これを高めていこうということで目標数値を掲げております。主な取り組みといたしまして、これも先ほどの戦略１とつながるところではございますが、ＩＴ・コンテンツ産業や環境産業など都市型の産業の誘導をしていこう、また、中野駅周辺の中心市街地などを中心とした商店街の振興を図っていこうといった事柄を掲げております。
２６ページの「産業新生のしかけづくり」の中では、２７ページの上の表にありますように、ＩＴ・コンテンツ産業などの集積を図っていこうということで、そこでの事業所数の増加も一つの目標としております。その中では、マル２になりますけれども、産業教育環境の整備ですとか、あるいはまたマル３、経営改善や創業のための環境づくりの推進といった事柄を掲げております。
２８ページには「活力と地域の交流がある商店街づくり」ということで、ここでも重複いたしますが、商業売上高の増ということを目標としております。主な取り組みといたしまして、個店や商店街の新生、また２番目になります中野駅周辺地区を中心とした商店街振興等々を掲げております。
２９ページには「多様な雇用機会の創出」ということで、目標値といたしまして、区民の就業者の中で区内で就業している人たちをふやそうということでの目標設定をしております。主な取り組みといたしまして、就業支援の推進ということで、ハローワークやしごとセンターなど関係機関とも連携しながらの求職活動の支援ですとか、あるいはまた、シニア層・婦人層などの活躍のできるような場としてのコミュニティービジネスの推進などを掲げております。
それから、次に、３６ページになります。「Ｉ－２ 環境に配慮する区民生活が根づくまち」という中では、３７ページになりますが、「省エネルギーに取り組むまちづくり」ということで、目標として区内の電気・ガスの使用量で換算しましたＣＯ2の排出量を削減していくということでの目標を掲げております。主な取り組みといたしますと、省エネルギーの推進ということで、いろいろな省エネの取り組みの紹介・啓発、それから地域の核となる人材づくり、いろいろな自然エネルギーなどの導入の促進といった事柄を挙げております。
また、３８ページになりますけれども、マル３環境マネジメントシステムを導入していこうということで、区の庁舎におきましてもＩＳＯの導入を図っていこう、また区内事業者に対しましてはエコアクション２１など、環境マネジメントシステムの働きかけをしていこうということで掲げております。
また、３８ページ真ん中になりますけれども、ごみの発生抑制と資源化の推進というのがあります。ここでは、目標といたしまして、区民一人当たりのごみの排出量の抑制、また資源化率ということを掲げております。主な取り組みといたしますと、マル１ごみを出さない生活スタイルを推進する、またマル２、資源の回収の促進、マル３、事業系のごみ減量と資源化の促進ということをうたっております。ごみを出さない生活スタイル、マル１の中では、いろんな啓発・学習・リサイクル会計の公表ですとか、そのほかにごみ減量の動機付けや費用負担の公平化を図るための家庭ごみの有料化の問題についても取り上げております。
それから、飛びまして７６ページになります。これは領域のIII になりますけれども、「高齢者の就労・社会貢献の支援」ということを掲げております。ここでは目標といたしまして、町会やボランティアなど、１年間に地域活動に参加した高齢者の割合を高めていくことを掲げております。そういう中で、主な取り組みといたしまして、就業の支援ですとか、地域団体活動の支援等を挙げております。
それから、９２ページになります。領域のIVになりまして「区民が発想し、区民が選択する新しい自治」、このIV－１に「自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまち」というのを掲げております。例えば、９３ページになりますけれども、「区民の公益活動の推進」ということで、一つの目安といたしまして、町会への加入率を高めていくということを掲げております。また、９４ページになりますけれども、地域活動・ボランティア活動に参加した区民の割合というものを高めていくということを掲げております。主な取り組みといたしますと、マル１にありますように「町会・自治会活動の推進の支援」ということで、区内全域にわたり、地縁団体として設置されている町会・自治会について、その活動の公益性を踏まえて、区との協働とともに活動への支援を強化していくということで、財政的な支援も含めての取り組みを考えております。
また、２番目、地域団体活動の支援ということで、地域コミュニティーの形成、地域課題の解決のための話し合いなど、区民の多様な地域自治活動の拠点を設け、地域自治の推進を支えます。地域住民の意思に基づいて運営される仕組みをつくるとともに、区は地域の自主活動の企画と運営が円滑に行えるように支援・調整の役割を担います。この活動拠点は、現在の地域センターを活用し、名称を（仮称）区民活動センターといたしますということでうたっております。この中では、以前は検討素材の中で、職員を引き揚げて、地域における自主管理による地域活動センターの運営ということを提起したわけですけれども、その方向、方針を転換いたしまして、区民の方々、地域の方々の意思に基づいて運営されるということで、職員も一定程度ここにある程度の人数を置きながら、地域の方々と一緒に協働して取り組めるように、地域のさまざまな活動を支えていく、サポートしていく、そういう役割を中心にしながら、この区民活動センターの運営をしていこうということでの考え方を示しているものでございます。
次に、９７ページでは、「安全で安心な地域生活の推進」ということでの取り組み、犯罪発生認知件数の減少ということを目標として掲げております。こういう中で、９８ページになりますけれども、地域の生活安全の向上ということで、地域の防犯活動の支援ですとか、関係機関との連携を強めながらの安全で安心な地域まちづくりを進めるということを掲げております。
９９ページ、領域のIV－２「「小さな区役所」で、質の高い行政を実現するまち」という項がありますが、この中では１０３ページに「便利で利用しやすい行政サービスの拡充」という四角で囲んだ部分があります。ここでは特に窓口サービスの利便性、迅速性など満足度を高めていこうということで、利用者満足度調査などの結果を見ながら、満足度の向上ということを目標として掲げておりまして、１０４ページになりますが、窓口サービスの効率化と利便性の向上ということをうたっております。この中で、地域センターの業務窓口を取り扱い事務量や距離などを考慮して５カ所程度に集約して効率化を図るということ、またコンビニエンスストアなどを活用した証明書などの交付を行うということなどを掲げております。また、夜間窓口の取り扱い業務の拡充ですとか、交通結節点等における業務窓口の開設など、２４時間窓口サービスに向けた取り組みも進めていくということをうたっております。
第４章では、「持続可能な行財政運営のために」ということで、これはここに掲げます望ましいまちの姿を実現していくためのいろいろな行政改革の取り組みを描いているところでございます。ここでは、三つの革新と八つの取り組みということでうたっているところでございます。
なお、財政の関係につきましては、まだ行財政の１０か年のフレームというところまで十分な整理ができておりませんで、１０年間の一般財源ベースでの収支見通しというものを参考資料としてお配りをいたしました。当委員会でも参考としてこれを御配付申し上げている次第でございます。内容の説明については省略をさせていただきます。
これからの予定でございますが、８月上旬に区報臨時号をもってこの素案の公表をいたします。それから、８月下旬から９月上旬にかけまして、１５の地域センター及び勤労福祉会館の予定で会場を設けまして、説明と意見交換をする予定でございます。また、関係団体に対しましては、この委員会の報告の後、それぞれ機会を設けまして説明、意見交換をしていくということで、それら寄せられた御意見なども踏まえながら、１０月下旬に区の案としてのまとめをいたしまして、パブリックコメントの手続をとり、１１月下旬に計画を策定したいというふうに考えているところでございます。
１０か年計画を含めまして、区民委員会所管分についての雑駁ですが説明を終わさせていただきます。
委員長
ありがとうございました。
続いて、２番目のこれからの地域センターについての意見交換の会概要についての御報告をお願いします。
登経営担当課長
それでは、これからの地域センターについて意見交換の会概要について、これは１０か年計画の関連ですので、あわせて報告をいたします。
これは、先般、各地域センターで開催いたしました意見交換の会で出された意見を取りまとめたもので、委員の皆様には既にお配りをいたしました。本日、改めて御説明させていただきます。（資料３）
まず、表書きの方でございますけども、まず、実施期間でございますけど、５月１０日から５月２７日の期間でございます。各地域での日程については、以下の表のとおりでございます。
参加人数は３５３名ということでございます。
出された意見につきましては、こちらの方で大まかに分類をさせていただきましたけども、１２４件程度ということでございます。
それでは、中身について移らせていただきます。かいつまんで御説明いたします。
次頁をあけていただきまして、まず１番目でございますけど、（仮称）区民活動センターへの転換全般にかかわる御意見でございます。まず上から３番目でございますが、弥生と鍋横の御意見でございますけども、現状にある程度皆さん満足していると。なぜこれを変えるのか。変える必要はないのではないかというような御意見でございました。かなりの意見交換の場でもこういった趣旨の御意見はいただきました。
また、ちょっと下になりますけども、鍋横と桃園、右側にセンター名が書いてありますけども、とりあえず知りたいのは、自分のいつも行っている地域センターはどうなるかを知りたいとか、こういう御意見は全部共通のものではございました。
それから、次に、２番目になりますが下の職員配置に関するものでございます。
まず、一番上で、南中野・沼袋・上鷺宮でございますけども、区民活動センターには区職員はやはり必要だと思うと。地域住民同士だとなかなかうまくいかないこともあるんではないかというような御意見でございます。
それから、ずっと下の方で、例えば桃園ですと、区民活動センターという区立施設の運営というのは、やはり地域の人では難しいと。区職員でやっていただきたい。しかも、複数配置をしていただきたいというような御意見もありました。
総じて、職員については配置をしていただきたいというのが大勢でございました。
それから、次に、２ページの三つ目、運営委員会に関するものでございます。区民活動センターの運営委員会を設置したらどうかという案に対しまして、一番上でございますけども、住区協議会同様、区主導で仮につくったとしても、運営委員会というのはうまくいかないのではないか。不安だという御意見もかなりいただきました。
それから、その二つ下でございますけども、運営委員会を仮につくるということになっても、そのメンバーというのは、やはり日ごろ地域で活動している主要メンバーといいますか、そういう方々になるだろうと。現在でも忙しいと。こういった施設の運営までかかわってくるとますます忙しくなって、重荷であると。そういう御意見でございました。
それからまた、その下で、運営委員会の運営というのは、やはり公平性が大事だと。特定の人がやると、偏った運営になりかねないと。そのためにも、区職員の配置というのは不可欠だという御意見がございました。これもかなりの地域センターで共通の御意見だったかなというふうに思います。
それから、３ページの方へ移りますけども、上から２番目、野方と大和との御意見ですけども、やはり区の施設ならば管理運営の責任は区が負うべきですと。運営委員会といっても、組織というのはかなりあいまいなものであって、そういうところに自主運営させて責任を負わせるというのはやはりおかしいのではないかという御意見でした。これも同趣旨のものはほかでもあったと思われます。
それから、４番目に行きます。地域活動に関するもの。例えば、一番最初に、地域センターでは民生委員活動ですとか防災だとか、そういった活動をされている区民といろいろかかわっていると。そういう仕事というのは、区民活動センターへ移行したらどうなるのかということでございます。恐らくこれは、職員が不在になることに対する不安ということだろうと思います。
それから、その下の江古田の意見ですけども、やはり地域センターは今までどおりでお願いをしたいと。やはり皆さん、地域の活動をされている方は非常に忙しいと。これ以上もっとやってくれと言われても困るというような内容だと思われます。
それから、その下の沼袋でございますけども、ボランティア団体が地域センターを拠点にさまざま活動していると。やはり、こういった団体と区の職員とのつながり、協力がないとスムーズな運営は難しいのではないかと、こういう内容でございます。
それから、５番目、防災対応に関するものでございます。水害等のときでも、緊急時を考えると、地域センターに区職員がやはりいてほしいということでございます。
または、新井の方の御意見ですと、仮に区民活動センターになった場合、防災の拠点として使えるのかと。職員がいないような場合はどのような体制をとるのかというような御意見もございました。
それから、４ページ目に移らせていただきます。住区協議会に関するものでございます。
最初に、東部地域センターで出た御意見ですけども、住区協議会というのはすばらしい機能を持っていると。ぜひ残してほしいという御意見でございました。
また、桃園・昭和で出た意見ですと、住区協議会の活動というのは区はどう評価しているのかと。はっきり評価を言っていただきたいというような内容でございました。
また、その下では、住区協議会といっても、職員抜きではうまく機能していかないと。やはり職員を置いて支えてほしいというような内容でございます。
それから、７番目でございます。窓口集約及び窓口サービスに関することでございます。窓口につきましては、５カ所程度に集約をしたいという提案をしたわけでございますけども、それに対する御意見でございます。その中で、コンビニ等の活用という話もしたところ、上から３番目でございますけども、コンビニなどを使うということであると、非常に個人情報の関係で不安があるというような御意見もかなりありました。
それから、ずっとその下になりますけども、野方・大和・南中野と各センターで言われたんですけども、やはり窓口がなくなってしまうのは反対だと。サービスの低下になるので、統廃合はやめてもらいたいということでございます。これも恐らく、すべての事務を残すということではないと思いますが、何らかのそういう窓口は残してほしいということだろうと思います。
それから、最後、８番目になりますが、名称に関するもので、わざわざ区民活動センターと、仮にするにしても名前は変えなくてもいいんじゃないかという御意見もございました。
地域でさまざまなこういう御意見をいただいたわけですけども、これを踏まえまして、我々としても、仮に区民活動センターというところに移行したとしましても、区の職員の配置というのは必要ということから、素案の段階では区の職員を配置するという考えで固めたところでございます。
また、施設の運営につきましても、自主管理ということに対しましてかなり難しいんではないかという御意見も多数いただきました。我々としても、そもそもの目的というのは地域団体の活性化のために、その手段としてこういう提案をしたわけでございまして、施設管理そのものが目的ではございません。したがいまして、施設の運営につきましては、地元の人と話し合いながら、柔軟なものにしていくという考えでおります。
委員長
それでは、この１番、２番目の報告に対して質疑がありましたら。
来住委員
２番目の意見交換会の概要については、ありがとうございました。まとめていただきまして、私たちに寄せられている区民の皆さんの声がそういう場でもかなり反映されたんだなというふうに受けとめました。
それはちょっと置きますが、まず説明いただいた１０か年計画全体の入り口の部分になりますけども、本会議等でこれまでも区長が、基本構想と１０か年計画については、特に財源的な裏付けを持った１０か年計画というようなことを、基本構想とそういう意味では最終的には時期的にはずれましたけれども、そういうことが言われてきたと思うんですね。今回出されたこの素案を見ますと、基本構想の今後の１０年と１０か年の計画素案が、それを財源的な裏付けを持って出されているというふうにはとても読み取れないんですけども、区長自身は、きょうは総務委員会じゃありませんので、そのことに対しては何かおっしゃっているんですか。
本橋区民生活部長
財政フレーム自体としますと、まだ三位一体改革、あるいはまた都区財政調整制度の改正等々のまだ整理をしているというところでございます。そんなことも含めて、全体のフレームというところまでは至っておりません。
ただ、区長の方が今回の素案のまとめの中でも、特に基本構想等策定本部会議の中でも強調しておりましたところは、これまでの計画のように事業を掲げ、その事業の経費ですとか事務事業量を定めて、それをこなしていくというような計画という発想を変えていこうと。ともすると、その事業一つひとつの望ましい姿を実現するための手段であるべき事業が目的化してしまうというふうな傾向もなきにしもあらずだったんではないか。そういう意味で、プラン・ドゥ・チェック・アンド・アクションということでの取り組み、そういう中で望ましいまちの姿を実現していくということで取り組んでいこう。そういう意味での基本的な方向性をこの計画の中で明らかにするということにしております。
実際に、計画を１１月を目途にまとめていくわけですけど、その段階ではそれなりに事業のおおむねの領域ごとの事業量なども一定程度算定しながら、財政フレームとの調整をして整理をするということにしておりますが、まだそういう意味でこれまでの計画の姿と少し発想を変えたということと、それから全体のフレームの方の整理がまだ作業中であるということから、個々の領域についての具体的な事業費算定というところまでは、積み上げるところにまでは至っておりません。
来住委員
財源的な裏付けがなかなか整っていないということから、計画そのものがおくれてきたというような説明かのように聞いていたものですから、そうしますと、素案の段階では、その裏付けとなる財源的なフレームを含むそのもとになるものは、それぞれの所管を含めてまだお持ちになっていないということですか。整っていないということですか。
素案というのは、例えば、中野駅のまちづくり計画の素案なんかも含めまして、かなり案になるもうそのものに近い状態でこれまで区としては出してこられましたよね。今回もそういう意味では素案ですから、２カ月、３カ月程度で案になるという段階なのに、議会に素案は示したけども、財源的なものはこの１０年間について何もないわけですよ、そういう意味では。だって、この１枚で示された一般財源ベースなんていうのは、まさに財調問題や５課題の問題、都との関係や国との関係等でまさに全く先々どうなるかわからない。そういう意味では、そういうどうなるかわからないような数字をとりあえず出しているというふうにしか受け取れません。したがって、素案というふうに出すんであれば、当然そこには財源としての裏付け、一定のものがあって出されたんではないかと思うんですが、それは出すまでに至っていないということなのか、あるけども出さないということなんですか。どちらですか。
本橋区民生活部長
この１０か年の計画の中では、個々の具体的な事業を掲げてその事業量、事業のボリュームですとか事業経費を掲出するという形はとらないということで、その目標となる姿、またそれを実現するための方向性ということを示すという形で考えております。
来住委員
部長もね、昨年の区民委員会で、この１０か年計画のやりとりの中でこういうふうにおっしゃっているんですね。「１０か年の部分については、特に前半５カ年の部分は実施計画としての役割・機能を持っているものですから、そういう意味である程度の具体的な見通しを持った形で１０か年をつくっていかなくてはならない」というふうに、極めて基本構想とこの１０か年計画の違い、さらには特に前半５カ年とその後の５カ年をそこに仕切りを入れて、かなり実施計画的なものなんだと、前半の５カ年は。そこまで考えておられた、そういうふうに議会や委員会でのやりとりがされてきたわけですが、少なくとも今報告があった素案についてはそういうものが感じられないんですけども、それは今後出される－－先ほどの答弁では、案になる段階では出すということですか。
本橋区民生活部長
今回の１０か年計画では、これまでの行政計画と発想を変えた－－当初、私どもの取り組み、検討も、従来の考え方を引きずった部分があったんですけども、今回素案として示す段階で、具体的な事業を積み上げながらの計画という形ではなくて、むしろその事業が目的化するんではなく、目標となる姿を実現するために事業を検証していくという形にしていこうということで、その事業の取り扱い方を変えております。そういう意味で、個々の事業の積み上げをしながらフレームの中でおさまるように組み立てるという形にはなっておりません。
今後の問題としますと、全体的には財政フレームも見ながら、領域ごとでのおおむねの事業経費等は見ながら、あとはそれぞれの年度予算なり何なりの中で、事業計画の中でいろいろ点検・検証をしながら、より効果的な組み立てをしていくということで進めていくという考え方に立ったというものでございます。そういう意味では、少し計画の考え方が変わってきたというものでございます。
来住委員
ちょっとまだ理解できませんけども、いずれにしても、この素案を今後８月末から住民の説明に投げかけていくということですよね。先ほど、地域センターの意見交換会で出されたいろんな声が紹介されましたが、意見が紹介されましたけども、そこに参加する人たちにしてみると、自分のセンターがどうなっていくのか、自分の地域の施設が、区有施設がどうなっていくのか、この１０年間ですね、どういう計画で区が進めようとしているのか、そういう具体的な数値的なことも含めて説明がされるものと、恐らく、当然この地域センターの説明会に５月に参加された方は思っていたはずです。だって、部長もそういうふうにおっしゃっているんですから。実施計画的なものを、これからの５年間、特にそういう部分を考えて具体的に見通しを持ったものにするんだということを昨年のこの時期にもおっしゃっているわけですから、当然、意見を住民から、区民から聞くとなれば、そういう具体的な数字も示して、それから一般的ですけども、区有の施設についてもどうするかということも示さないで説明をするということですか。説明会を開くんですか。
ちょっと具体的に聞きますよ。地域センターの説明がありましたね、区民活動センターについて、（仮称）区民活動センターについてはこういうふうにしますという変更がされたと。変更がされたのはわかるんですが、例えばここのセンターをどうするとか、うちのセンターはどうなるかとか、そういうことが当然出ますよね。ほかのことも、学校の統廃合もそうですけども、区有施設についてはゼロベース、とにかくゼロベースから区長は区有施設を見直すと言ったんですからね。それは変わっていないんですか。ちょっと話が飛びますけど。
本橋区民生活部長
６月の意見交換につきましては、地域センターのこれからについてということでテーマを絞っての意見交換をいたしました。そういう中で寄せられた御意見ですとかいろいろな質問、疑問な点、懸念される点について資料としてまとめてお配りしたものでございます。
この部分につきまして、これからの地域説明の中でどう対応していくのかということにつきましては、地域センターの施設は基本的にはこれまでのものを活用していく。これは従前から申し上げてきたところです。窓口業務について五つ程度に集約をしていくということで、そこでの考え方を、今回、素案に関する意見交換の中では、どこを想定しているのかということは説明をしていこうというふうに考えているところでございます。具体的には、南中野、東部、江古田、野方、鷺宮に集約をしていくという考え方を持っております。それを説明しながら意見交換をしていきたいというふうに考えております。
来住委員
そういうのがあるならば、そういうのを区民説明会等で説明するものがあるんだったら、それも当然議会に出すべきじゃないですか。だって、地域に出たらそのことを話されるんでしょう。だったら、なぜこの素案と同時に、少なくとも議会にそのことを示さないんですか。今までさんざん私も区民委員会の議事録を昨年来のを全部読んでみましたよ。相当やりとりがされているじゃないですか、地域センターについても、住区についても。当時の委員の皆さんとやりとりがあって、今の到達があるわけでしょう。さらに、それをもとにして区民説明を開くんであれば、そういう五つのセンター名を挙げるということであれば、なぜそういうことを事前に議会に示さないんですか。所管のものについては全部出してくださいよ。議論できないですよ。
本橋区民生活部長
今回の１０か年計画の素案としてのまとめ方にもよるところがありまして、個々の具体的な事業まで具体的に論及するということではなく、基本的な目標となる姿を実現するための方向性を示すということでまとめております。ただ、地域センターの問題につきましては、非常に強い関心を持っておられます。これまでもさまざま意見交換をする中で、例えば窓口集約についてもどういうふうにしていくのかということの御質問等も寄せられているところから、区としての現段階における考え方をお示しして、それに対するまた御意見などもいただきながらまとめていくというふうに考えております。
来住委員
おかしいですよ。だって、これまでも議会でいろんなやりとりをされてきて、今度８月の区民の説明にはそういう具体的な地域センター名を出すということであれば、ほかの問題でも当然説明会を開けば出ますよ。そういうふうにお持ちであるならば、隠さずに出すべきですよ。出して、議会に、当然もちろん区民の皆さんにも出されて、意見をいただいて、案にしていくというのがね。区長がずっと言っておられたじゃないですか。情報はすべて出してやるんだと。区長の所信ですよ、これは。出してください。ほかに何があるんですか。持っていらっしゃるもととなるものは。だって、素案になるまでにいろんな積み重ねをして素案になっているんじゃないんですか。そうじゃないんですか。そのもとがあるんでしょう、もととなるものが。出せるものはだから出してくださいよ。議論できないじゃないですか。だって、議会だってそんなにしょっちゅうできないんですから。もうこれで、基本的には説明会に行くわけでしょう。我々が知らないで、どの地域センターを五つ残すか知らないで、議論もしないで、いきなり区民の前に説明会で出されるんでしょう。とんでもない話ですよ。そんな話ないですよ。委員長、ちょっと諮ってください。
委員長
ちょっと休憩させていただきます。
（午後１時５０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１３分）
ただいま資料要求がございましたが、これを委員会として要求することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定いたします。
それでは、今の問題を除いて、次の質疑に入りたいと思います。
来住委員
素案の、ちょっと所管ではないんですけども、全体的な問題で、２０ページに「行政革新」という、中身は最終的には小さな区役所を目指すと、職員の意識を改革して小さな区役所を目指していくということでの最終的な職員数の削減ということが2,０００人体制というところに行き着いているわけですが、所管ではないのでなかなかあれなんですが、ただ、2,０００人ということになりますと、今７月１日現在で2,７８２人の職員ですから、７８２人の方を１０年間で削減するという計画なわけですが、こういう積み上げ、当然それぞれの所管からも、今地域センターの職員の配置のまた変更もありましたけども、それらも含めて部として、所管としてはどのように、この体制については数字的なものをお持ちなんですか。煮詰まったものがあるんでしょうか。
本橋区民生活部長
これは、それぞれの部としてということではなくて、例えば公会計の改革等々の問題、あるいは人事システムにつきましても区全体にかかわる問題ということでございますので、ちょっとこの場での、所管部としての答弁というのは控えさせていただければと思います。
来住委員
所管としてはなかなか難しいのかなと。ただ、数字が具体的に出てくるのは幾らでもないんですね。いわゆる実績と目標値ということで１０年先の目標値がパーセントで示されていますけども、こういう１０年後の到達の数字というのは少ないんですね。したがって、見ていまして2,０００人というのは極めて具体的ですので、各所管で積み上げて2,０００というところにもちろん行かないと、ただ2,０００という数字だけがあるわけじゃないというふうに思ってお聞きしたわけです。それはまた譲りたいと思います。
じゃあ、私の方からは、９２ページの住区協議会というところが１行ございます。「現状と課題」というところで示されています。「地域の課題などについて幅広く区民が話し合う場として住区協議会があります」というふうに評価というか、過去的なものなのかわかりませんが、ありますという表現になっているんですが、この部分については、これまでも私どもは本会議等々で申し上げてきましたし、それから当委員会でもこのことについては既に昨年の委員会でもやりとりがされているようなんですが、これは１０年後のまちの姿の中では改めてこの素案の段階でどのように描かれているのか。意見交換会の中でも紹介がありました住区協議会の活動を区はどう評価しているのかとかいろいろ寄せられていますけども、それらも含めて、この素案の段階ではどのような評価と位置付けをされたのか、改めて伺っておきたいと思います。
登経営担当課長
住区協議会につきましては、区が提唱して成立してきたという経緯もございます。また、これまで各住区協議会とも区政参加に熱心に取り組んできておりまして、一定の評価をしているところでございます。
しかしながら、住区協議会は自主的な組織ということから、今後区が特段の組織ということで、あるいは参加の区政を実現する唯一の場だというような特段の取り扱いをして対応するということにつきましては、現在見直しているところでございます。
今後、住区協議会自体は、その地域の方がみずからどうすべきかということを、本来の自主的な組織という原点に立ち返って考えていただきたいというふうに思っています。区の方で住区協議会をどうするかということで、どうこうということは考えておりません。
藤本委員
先ほどのとちょっと関連するんですけども、当初、区民活動センターという区が打ち出したときの考え方とかなり議会の意見、議会から出てきたというか、あるいは地域住民の声も聞いて区として考え方を少し変更というかな、内容の。それで、職員も置いてというような形になってきているんですけども、いずれにしても、窓口業務が五つの地域センター、そのほかはいわゆる区民活動センターというような形という場合のモデル的な形がありますよね、当然、二つに分かれるわけですから。五つ分かれるところとそのほかの職員配置というのは、おおよそどんな形で考えていらっしゃるんですか。
登経営担当課長
まず、窓口の考え方でございますけども、我々としましては、区民活動センターといわゆる窓口、出張所といってもいいと思うんですけども、出張所機能というのはこれは別物だというふうに考えております。ですから、必ずしも従来の地域センターの建物の中に窓口といいますか出張所がなくてはならないということにはならないというふうに考えております。
２３区を眺めまして、やはり中野における窓口といいますか出張所の数というのはかなり多い部類に入っております。多分、面積でいきますと一番多い部類かなというふうに思っております。行政の効率性という観点からすれば、この時代、ある程度集約化はやむを得ないというふうに考えています。そういう観点から、５カ所程度というふうに算定したわけでございます。
その上で、じゃあ、その５カ所をどこに置くかということでございますけども、当面、現在の地域センターには既に設備もありますし、そういう状況ですので、現在の地域センターを活用しようということで考えたわけです。その中で、じゃあ、どこの地域が適当かということから、交通の利便性ですとかその他考えますと、先ほど言いました５カ所が一番妥当かなということで設定したわけでございます。
なお、職員数につきましては、委員御案内のとおり、昨年は区民活動センターには置かないと提案したわけですけども、現在は一定の職員を置くという考えでございますけども、何人かということについてはまだ定めているところではございません。
藤本委員
今聞いたのは、何人とは決めていないと。結局窓口業務はしなくなるわけでしょう。窓口業務に今まで何人ぐらい携わってきたのか、当然そういったものがあるわけじゃないですか。とすれば、モデルとしては残す五つ、それとほかの地域センター、ここには職員としてはおよそ何人ぐらい残すという、それも何も議論されていないというのは非常におかしな話で、何人ぐらいで大体対応していこうという基本的な考え方はなければいけない、当然あるべきだと思うんですよ。それにプラスして窓口業務のあるところはプラス窓口業務ということだろうと思いますので、区民活動センター、地域センターでも結局もうこうなってくると同じだなという感じがするんだけども、役所は名称を変えるのが好きだから、だけど、区民にとっては地域センター、区民活動センターに何が変わったのかわからないというようなことにもなりかねないし、おおよそ何人ぐらい職員は配置をするぐらいは基本的な考え方として持っていなければ、こんな素案なんかできないんじゃないですか。大体、地域センター全体として今職員が何人配属されていて、それを一応地域センターとしては何人ぐらいという規模で考えているぐらいの考え方はあるわけでしょうと。とすれば、各地域センターに、一つの地域センターに何人ぐらいのそういう職員の配置があるのかという、それも何もない、アバウトというのでは、何を根拠に考えているのかさっぱりわからない。どういうことを自分たちはやろうとしているのか、地域に期待をしているのかというのが全然見えてこないんだけど。
登経営担当課長
今、１５地域センターで、常勤職員ですけども１１０名おります。大ざっぱに仕事の内容を分けますと、いわゆる窓口的な出張所業務といいますか、それにかかわる職員が大体７０名程度でございます。それから、いわゆるコミュニティー行政にかかわる部分というのが大体４０名程度というふうに考えています。これも一人が窓口をやったり別の仕事をやったりということで単純に分けられないんですけども、大ざっぱに分類しますとそういうことになると思います。いわゆる出張所業務の７０名を除くと、４０名程度がいわゆるコミュニティー行政を扱っている部分ということになろうかと思います。そうしますと、その部分というのを１５で割りますと、二、三名ぐらいがそういう業務に携わっているということでございます。実際、どういう業務を区民活動センターになった段階でやるかということにもよりますけども、現在のを当てはめるとその程度の職員ということになります。
藤本委員
それから、窓口業務にかなりの人数が配置をされているというところで、それを集約化しようということですけども、一例でいいですけども、一番少ない地域センター、１番でも２番でもいいですから、月に何名ぐらい窓口での証明書とかそういうのをもらいに来る人がいて、それに対応する職員の人がいらっしゃったんですか。そういう資料は当然お持ちなわけでしょう。
登経営担当課長
例えば、職員の人数でいきますと、少ない地域センターですと常勤がすべてで６名でございます。ですから、そのうちいわゆるコミュニティー行政をやる部分もありますので、少ないところですと４人程度で窓口事務をやっているということになります。
ちなみに、さまざまな窓口業務がございますけども、証明書発行、もろもろの証明書ですと、例えば少ないセンターですと年間4,０００から5,０００ぐらいの発行になります。多いセンターですと、例えば鷺宮ですとかその辺になりますと、年間３万件程度の発行になります。これ以外にいろいろな届け出関係の事務もあるということになります。
藤本委員
そうすると、今、窓口業務に関してさまざまあるということですけども、証明書関係で4,０００ぐらいあるという。それがコンビニというようなお考えも説明をされてこられましたけども、その辺の個人情報との、今大変その辺がかなり厳しくなっていますよね。そういったことに関しての明確な考え方というのは、区はお持ちなんですか。コンビニで十分にセキュリティーはできるというようなことで、十分にそこのところはもう区としてはできるという考え方をお持ちで言われているんでしょうか。
登経営担当課長
区立施設以外のそういう店舗等でいわゆる住民票を手渡すとかそういったことにつきましては、他の自治体でもやっておりますので、さほど心配はしておりません。やり方としましては、普通ですと、申請される方が電話を区役所の方にしまして、そこで住民票をつくってコンビニの方へ持っていくということになります。申請された方は、そのコンビニのお店に行きまして申請書を書いて住民票をもらうと、そういう格好になるわけです。住民票につきましては、きちんと封筒に入れてほかの方に見えないような格好になっています。ただ、名前とかそういったことについてはこれは当然本人確認しませんとできませんので、それについては確認させていただくということになりますけども、そういった点のプライバシーについては、特段問題はないというふうに考えております。
藤本委員
一つは、郵便局なんかも考えられるのかなというお尋ねもしたことがあるんですけども、郵便局の場合はコストがむしろかかるというような御説明もあったかと思うんですけども、その辺はどうなんですか。コンビニだけを今対象にされているということなんですか。コンビニを実際に実施している区というのは、２３区だとどれぐらいの区がそれをされているのか。
登経営担当課長
ちょっと今手元に資料がないんですけれども、２３区でコンビニを活用しているのは板橋区と、それから文京区でございます。郵便局につきましては、たしか２３区内では使っているところはないと思います。多摩地区で、たしか調布と府中でそれぞれ１カ所ずつ郵便局をやられているという話は聞いたことがあります。ただ、一般論でございますけど、郵便局の方が経費がかなりかかるという点、それからコンビニですと２４時間あいていますので、利用される方はその方が便利だということで、どちらかというと、普通の時間帯にはなかなか来られないという方ですので、むしろその方が利用しやすいのではないかというふうに思っております。
伊東委員
全体像としてもう一度確認したいんですけれど、先ほどの休憩中の流れもありますけれど、この素案をもって１０月の下旬ですか、素が取れた案に移行したいということですけれど、その間に先ほど出たように、区はこういう思いを持ってこの素案をつくっていると。この中には盛り込んでいないけれど、こういう案を持っているというようなものは多々あるように感じられるんですけれど、そういう部分は案の段階でしか示さないおつもりなんでしょうか。
本橋区民生活部長
１０か年計画全体としますと、こういう内容で素案をまとめておりますけども、これまでも地域でのいろんな意見交換の中でも、かなり地域センターにかかわる問題についての御質問が多く寄せられております。また、こちらにつきましては、それぞれ基本構想や１０か年計画の検討素材をもとにした区長以下全部長での説明会以外に、私どもで地域の方とのいろいろ意見交換等もさせていただいているという経緯もございます。そういったところからいたしますと、またこの地域センターの関係につきましては、この素案よりももう少し詳しい内容の説明をしていくということで考えております。
窓口サービスの問題につきましても、５カ所程度に集約ということでこの素案の中でうたっておりますけれども、これにつきましても、私どもの検討した中でのいろんな根拠となるもの、例えば、これはことしの１月現在なんですけども、２３区の中でいわゆる区役所以外の地域事務所での取り扱いを面積割りとどのぐらいの一つの事務所が所管しているか。現在のところでは大体3.５平方キロを一つの事務所が持っているというのがこの１月現在です。この４月でも、それぞれ幾つかの区では窓口の統合などもしているということで見ますと、これよりもさらに一つの事務所の持っている所管の面積は広がっているというふうに思っております。中野は、約１５平方キロに１５の地域センターです。したがいまして１平方キロということで、そういう意味では、これを５カ所に統合するということでも、２３区の平均よりも面積的な割合、利便性という点では下回るということでは決してないというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、いろいろな取り扱い件数、立地条件等々も勘案しながら５カ所を、今のところ先ほど申し上げました南中野、東部、江古田、野方、鷺宮ということで想定しておりますけれども、これにつきましてもその件数等々、それから建物状況等も見ながら考えております。
その中で、問題となりますのが南中野と鷺宮でございます。南中野はマンションを借り上げているというところで契約期間の問題もある。それを今後、今の施設でずっとやっていくのか、窓口業務をやっていくのかどうなんだという問題。それから、鷺宮につきましては、かなり施設が老朽化しているという問題があります。これらにつきましては、南中野については、基本的にその地域にあります区の土地もしくは施設を有効活用しながら、マンション以外のところで事務所を確保するということの方策を今検討しております。具体的にどこの場所、どこの施設をというところにつきましては、施設全体の調整という部分がありますので、今の段階で具体的にお示しするということはできませんけども、一応その地域の中での土地・建物を有効活用しながらのスペース確保と考えております。
鷺宮につきましては、まだいろいろ課題がありますけども、当分の間、当分といいますかしばらくの間は施設をできるだけ工夫をしながら、使い勝手の工夫をしながら窓口を確保するというふうな考え方を持っていきたいというふうに思っているところでございます。
それらを含めて、窓口業務につきましては、地域センターの業務から切り離しまして、戸籍住民分野におきます事務所という形でもって整理をしていくということで考えております。そこでは、まだ具体的な整理にまでは至っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、今現在１５のセンターで窓口業務、約７０名の職員が担当しておりますけど、４０名程度での集約化した効果を－－これは区役所の戸籍住民分野での職員増ということも考えなくてはならないということもありますので、それらも含めて４０ないし４５ぐらいのところで工夫できないだろうかというところでの検討をしております。それを残した、窓口業務を除いた地域センターといいましょうか、地域の活動をサポートし、またその拠点として施設を活用していただく。そういう部分での取り組みという点で見ますと、先ほど登課長の方からも申し上げましたように、所長を含めて約４０名で対応しておりますけれども、これについて管理職は置かずに職員大体２名程度を想定しながらということで、地域の活動をサポートしていく。今回の基本構想を通じて提示しているのは、これまでの活動の拠点、地域の活動をサポートしていくという中で、どうしても行政の発想がちょっと強く出過ぎているんではないかなと。もっとさまざまな地域の知恵・力を生かせるような工夫をしていくということがあります。そういう中で、地域の中での仮称ですけども運営委員会のようなものを設けていただいて、そこのスタッフについては区の方で人件費等も含めて対応するという中で、スタッフの方々の力、民間の発想の力も加えて、職員とともにこのセンターの新しい展開を担っていただくというふうなことを考えていきたい。そこでは、一定程度の経費負担ということもありますけれども、トータルとして見ますと、窓口集約等々におけます人員減ということもありますので、相当程度財政的な効果もあり、これからの区政課題に対してその財政を振り向けるということが可能になってくるだろうということで考えている次第でございます。
そんなところも含めて、説明の中ではここの部分は少し補強して説明をさせていただきたいと考えております。
伊東委員
大変丁寧な、（仮称）地域活動センターについてはご報告をいただきましたけれど、私がお聞きしたいのはそれだけじゃないでしょうと。ほかの部分におきましても、例えばごみの問題につきましても所管です。そういうものについて、区の方で持っている情報、それらをどの程度この委員会で、地域での説明以前に説明いただいて、こういう情報をもとにこういう判断をしているんだということをちゃんと報告いただけるのかということをお聞きしたい。それがいつごろの時期までにやるつもりなのか。要するに、素が取れてしまって案になった段階ではもうほとんど－－パブコメとって、計画に移るまでの短期間、委員会の開催としては１回ないし２回はとるのは難しいでしょう。その前の段階でどれだけ十分議論ができるのかということを確認したいがためにお聞きしているんですけれど。
委員長
休憩させていただきます。
（午後２時４２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４５分）
伊東委員
休憩前にお尋ねしましたけれど、これから先、計画案に移る以前に段階を追ってその都度その都度の報告はいただけるんでしょうね。
本橋区民生活部長
こちらもできるだけ内容を整理しながら、所管の委員会に、区民委員会には御説明をしていきたいというふうに考えております。
伊東委員
また再度委員会も開かれるでしょうから、具体的な部分よりも全体のことについてお尋ねしたいと思いますけれど、この構成自体が非常に理解に苦しむ構成になっていまして、全体からいうと考え方があって、次に四つの戦略と行政革新ですか、正しい言葉で、となっていますけれど、これは説明だけ読みますと、この四つの戦略というのは最重点課題として認識してよろしいんでしょうか。
本橋区民生活部長
さまざまいろいろな領域ごとに課題はありますけど、特に区民生活に係り、また中野から発信していく取り組みとして重点的に進めていこうというものをこの四つの戦略の中に掲げております。
伊東委員
これは大変全体に絡む質問なので、果たしてここで質問していいかどうかわからないんですけれど、この四つの戦略に織り込まれている内容がまた再掲示されていますよね。基本構想の１０年後の姿。その表示の方法自体もちょっと非常に見づらい部分でもありますし、基本構想の１０年後の中野の姿というものは具体的な数値目標は載っていまして、２１年度、２６年度というような表現もされているんですけれど、最重点課題の方に関して数値目標が全然記載されていないというのは、これはどういう思惑があってまとめられているんでしょう。
本橋区民生活部長
取りまとめそのものは私どもの所管ではございませんで、どういう考え方かということについてはちょっと控えさせていただきますが、そういう御指摘があったことにつきましては、所管の方に伝えていきたいと思います。
伊東委員
わかりました。
それで、これも総務の方ですので公会計の部分、複数年型予算導入という言葉がありまして、多分各部門において予算管理が複数年にわたって、要するに、その年度年度の予算に縛られることなく、ある程度融通を持った部門内での計画が立てられるようなことになると思うんですけれど、それについて聞いていますか、総務の方から。
本橋区民生活部長
今回の１０か年計画、具体的に計画事業を掲げて、それに対する年次や事業経費等を定めるというものではない。その分、目標に向かって各事業部がプラン・ドゥ・チェック・アクションということでのサイクルの中でより効果的に運営をしていくということになります。それだけに一定程度幅を持ったフレームの中で重点的に取り組むもの、あるいはまた一定の調整をするということができるようにしていくということを試行していきたいということの考え方でございます。
ただ、具体的にこれからどんな形で進めていくのか、いわゆる年度範囲での予算ということの自治法上の原則等もございますので、それらも含めて実質的に複数年度予算の趣旨を生かすような形、具体的にどうするかということについてはこれからの詰めの段階になりますけども、できるだけ事業部制の趣旨が生かされるような、そういう取り組みになるように私どもも検討していきたいと思っております。
伊東委員
わかりました。そうしますと、例えば区民生活部におきましても、この優先項目、四つの戦略というものがありまして、ほかにも区民生活部が掲げた課題というのは多々あると思うんですけれど、それは予算編成上の段階になったときに、競合して年度内予算の枠におさめようというときにこの四つの戦略がきいてくるという判断でよろしいんでしょうか。
本橋区民生活部長
そういうことでございます。
藤本委員
従来、地域センターの一つの大きな役割として、防災に関してそれぞれの各避難所運営会議の責任というか、これが改変になってきた場合には、それについての記述がどこにも、これを読む限りはないんだけれども、その辺はどういう形で変化をしていくんでしょうか。
登経営担当課長
区民活動センターに職員を一定程度残すということで、そこでの役割というのはございますけども、防災組織、防災関係につきましては、全般について今防災担当の方と調整をしているところでございます。まだどうするというところに至っていませんけど、現在検討中ということでございます。
藤本委員
検討中でいいのかな。この前も東京で震度５の地震がというようなそういう時期ですから、スムーズにどこがというような形のものをきちんと検討して、地域センターはこういう形になる。地域センターは職員が二人か三人いるから、その人が責任者になるのか。あるいは、別の分野で責任者というようなことになるのか。あるいは、もう行政はタッチしないよと。極端に言うとね。行政じゃなくて、もう地域でやってください、地域防災体系があるからということになるのか。その辺のはっきりした考え方－－地域センターだって、従来大変重要な役割を担っていたわけじゃないですか、避難所運営会議の。だから、それが今度は変わるでしょう、確実に、これによって。とすれば、それについてのきちんとした考え方というのは出されていないと、住民にとっては無責任過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですけども、検討中で済む問題ではないんじゃないですか、もう。検討したものをきちんと出して、防災に関してはこうですよと。地域センターはかかわり合いを持つのか、持たないのか。あるいは、学校なのか。あるいは、もう違う形になるのか。その辺についての明確な考え方というのは持っておかないといけないんではないかなというふうに思うんですけども、ないんですか、その辺の考え方というのは、検討中であって。住民はそれで、地震が来てもこれで安心だなというふうには思いませんよね。今までの責任者はどこかに行っちゃうわけですから。なくなるわけでしょう。どうなんですか、そこは。
登経営担当課長
今御指摘の点につきましては、我々も課題として認識しておりますので、早急に詰めていきたいと思います。
本橋区民生活部長
災害時におきます指揮命令の拠点となる地域でのところですけども、１５の地域がそれぞれに指揮命令の責任を持つかということでは必ずしもなくてもいいのかなと思っております。ある程度ブロック化して、そこで指揮をしていくということも可能であろうと。そのときに、区民活動センターにいる職員は、当然地域とのパイプ役ということの役割を担っていくわけですけれども、具体的にその体制をどうするかということについては、今その部門との調整をしながら、防災の体制を整理しているところでございます。
藤本委員
少なくともやっぱりその辺のところはきちんと調整をして、区民から質問があったときに検討中とかというようなことではなくして明確な答えが出るような、責任があるような行政体制というのは説明ができるようにしておくべきだと思います。
それから、もう一つ、ここに「町会・自治会活動推進の支援」ということで、ページごとにいろいろ支援します、支援しますというのを随分書いてあるんですけども、何をどう支援してくれるんですか。
それから、お聞きしたいのは、「地縁団体として設置されている町会・自治会については」とありますけども、地縁団体として設置されている町会・自治会という、全部の町会・自治会は必ずしも地縁団体として一つの区の方に財産があるような、私たちのところは町会会館ということで地縁団体として区にそういうものを出して一応認められている。でも、そうでない町会・自治会もあるわけですね。ですけども、この文章を読む限りは「設置されている町会・自治会については」と書いてありますよね。そうすると、そうでないところは違うのということになりますよね、この文章表現だと。そうではないでしょう。一応、町会・自治会全体を含めて皆さんお考えなんだとしたら、その辺をもう少し明確にすべきだし、一体何を支援してくれるのかというのが少しも、ただ支援します、活動を強化します、一体何をしてくれるのというふうに思うんですけども、それは具体的にあるならばぜひ教えてほしいんです。
その一方で、これも議会で大分議論になったんですけども、びん・缶の回収の報償金はもう打ち切りますと明確に書いてありますよね。片一方で支援しますと、片一方では住民が、町会・自治会が大変な協力を行政とともにして、いいシステムを中野区はつくり上げている。ところが、その報償金はもう出しませんと。全然支援じゃなくて、全く逆行しているわけですよね、考え方が。その辺は一体どういうふうに区は考えているのかね、さっぱりわからない。全く反対のことをやろうとしている。その辺がきちんと整理されていない。一体何を支援を強化してくれるんですか、具体的に。それで、びん・缶の回収のそういったものをカットすることが活動の支援の強化になるんですか。
登経営担当課長
まず、９４ページの地縁団体という文言でございますけども、これは法人化されているとかされていなとか、あるいは登録されているされていないというレベルのものではございません。あくまで地縁組織として存在している町会・自治会という意味でございます。
それから、町会・自治会の支援でございますけども、地縁組織という性格上、さまざまな活動、公益的な活動をされているわけでして、我々としては縦割りでいろいろな補助金といいますか、そういうことをやるのではなくて、もうちょっと包括的な意味での補助金ですとか、そういったものも考えていく必要があるという点とか、あるいは区民活動センター絡みでございますけども、その役割として地域団体活動の支援という役割が一番大きい機能でございますけども、そうした場面で町会を支援するということから、今まで以上にそういった区からの支援というのは強化されていくというふうに考えております。
本橋区民生活部長
この中で、町会・自治会に対する記述につきましては、今、登課長が申し上げましたように、すべての町会・自治会を指しております。地域的な組織という、地縁的な組織ということで位置付けを持っているというふうに認識しているところでございます。
活動の支援についてなんですけれども、一つは、さまざまいろいろな連絡などをとるときに、固有の連絡事務所というのがないところが多うございます。そういう中で、区長連ですとか地区長連とかそういった部分での連絡事務所的な機能というものを一つ持つということがその活動をより活発化する上での大事な要素だろうということで考えておりまして、そういう連絡事務所的な機能を一定程度行政としてもサポートしていくということがあります。
それと、財政的な支援の部分で、先ほど申し上げましたようなさまざま区の方では報償金ですとか、あるいは委託料等々出しているわけですけども、今回御指摘のとおり、びん・缶の回収につきましては、行政回収としてのできるだけ効率化を図っていくということでの回収方法の変更を検討しております。そういう中で、これまで担っていただいたコンテナの出し入れというのが委託業者の方でやるということになりますので、報償金については基本的に廃止をするということですが、これまでの町会・自治会におきますいろいろな活動の重要な財政的な収入源ということでもあったということも含めて、財政的な部分で、そのびん・缶報償金ですとかその他区の方からお願いしているいろいろな委託料等々ももとにして、一つの原資としながら、いろいろな行政への協力に対する報償・助成的な意味合い、ないしは区からのいろいろなＰＲ等についてお願いをしていく上での委託料的な色彩を持ったものとして、具体的にどういうふうな名目、どんなふうな積算の仕方になるかはともかくも、びん・缶ですとか、現在町会・自治会に対して区の方で財政的に担っている部分、それを下回らないような形での財政的な支援の仕組みをつくっていくということを考えているものでございます。
委員長
３時を過ぎましたので、ここで３時２０分まで休憩したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２２分）
藤本委員
報償金の問題ですとか、ごみの。これはかなり議会でも意見が出て、区としても検討されるというような、そういう方向を一度出されましたよね。それで、今年度は実施をしないということで、でもこれには明確に報償金を打ち切りますということですけれども、その辺と町会・自治会についての活動への支援を強化というのとが、結局、町会・自治会としては、行政から依頼をされてずっと１０年ぐらいかかってようやくびん・缶の回収を、そういうシステムをつくり上げてきたわけですよね。それで、いただいている報償金、そんなに多くはないけども、地域活動、町会・自治会の一つの財源として地域に還元をしているわけですけども、ある意味では住民、１週間に7,０００人から8,０００人の人がそういう形でいろんな資源回収とかごみのそういったことに対して協力をしている。そういうこともなくなってしまうわけですよね。コンテナを出したりとか、非常にみんながそういう意識を持ってやってきているそういうシステムを、せっかくいいシステムだと私は思っているんですよ。それをなぜ壊してしまうのかということで、そこがよくわからないんですよね。民間の業者が夜持ってきて置いて、入れてもらって、だけど結局民間業者に払うわけですよね、委託金ね。ボランティアでやってくれるならいいですよ。でも、委託金を払うわけですよね。とすると、一体何のためにそんなことをわざわざやらなければいけないのかということで、その辺がよくわからないんですけどね。それが一体住民にとって本当にプラスになるのか。住民のそういう資源に対する考え方にとっても、本当にプラスになるのか。私はマイナスになってしまうんではないかというふうに思うんですけども、その辺について、どういうふうに皆さん方議論をされて出されているのかよくわからないんですけど。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
びん・缶の回収の見直しにつきましては、これまで町会・自治会の協力を得まして、ある意味かなり実績も上げてきていただいているということは感謝しているところでございます。
今回、見直しが必要になってまいりましたのは、一つは、拠点の回収場所が高齢化だとかなかなかやり切れないというようなお話等がありまして、町会・自治会の中でコンテナ出しをやり切れないという声が大分出てきているということが一つございます、実態としてですね。それと、それに伴って、拠点の箇所も少なくなっているところもあり、あるいはまばらになっているところ－－集中しているところは幾つもいっぱいあるんですけども、もうそういったことがやられないので空白になっているようなところも出てきたりしておりまして、今3,５００トンぐらいの回収実績を上げているわけですけれども、資源の分析を行いますと、2,６００トンか７００トンぐらいはまだごみの中に含まれているだろうというような推計もございまして、今回収量も頭打ちになっているような状況でございます。そういった意味では、行政としてコンテナは拠点の配置場所もなかなかうまくいかないということから、この部分については行政の方で町会の皆さん方に御負担をおかけしないで配置することにして、これからの資源回収をさらに進めたいという考え方が一つございます。
そんなところで、見直しをしたいということで始めたものでございまして、その関係で、これまでお願いしておりましたびん・缶の報償金についても、その関係で廃止させていただくと。
ただ、廃止するだけでは、先ほど登課長からもお話しさせていただいておりますように、町会・自治会の自主的な活動資金として充てられていたものをいきなり区の方がこういうことだからということで廃止してしまうことについては、やはり今までお話しございましたように、反対もいただいていると。そんなところを考慮いたしまして、前回、私どもといたしまして提案させていただいておりました仕組みについて一定の見直しを今回させていただくことにいたしまして、一定の報償金相当額ぐらいを業者の拠点回収や何かの問題について精査させていただきまして、適正な配置を工夫することによりまして経費的には浮くだろうという見込みを立てました。そういったものについて、新たに町会・自治会に対する支援策を何らかの形で創設する必要があると。今までにお願いしたことによって活動資金を得られたものに見合うような形で何らかを考えようということで、私どもとしては考えてきたところでございます。
そういったものを、先ほども部長の方からお話がありましたように、町会・自治会に対するこれからの地域活動に対する総合的な支援策を新たに打ち出して、そのことによってびん・缶回収に伴って報償金を支払っていたものについて補てんできるようにしていきたい、そんな考え方を持っているところでございまして、そういった方法を組み合わせることによりまして、御理解をいただきたいというふうに今のところ考えているところでございます。
藤本委員
その補てんできる仕組みというのは全然見えてこないんですけども、わからないんですけども、今やっているものに変わって何もしないで皆さん方が払われるということはあり得ないと思うんですよね。また、あってはならないことだろうと思うんですよね。何もしないのに町会にという。それから、町会によってはかなりのばらつきがあるかもしれないけど、この前、町会の総会があったときに私は意見は述べさせてもらったんですけども、やっぱり町会全体の意見をきちんと聞いてほしいんですよね。本当に町会で、うちはもうできませんよというところがあるならばいいけども、ほとんどの町会はそれをある程度やっているというか、老齢化しているところはかわりの人がやるとか、それが自治だと思うし、そういうまちのつながりというのか、そういうものも壊してしまうような気がするし、なぜ変えてしまうのかというのがさっぱりわからない。
拠点数を、コンテナ数をふやすと言っているけれども、今中野には幾つありますか。6,０００ぐらいですか。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
たしか7,０００か8,０００ぐらいあると思います。
藤本委員
その8,０００ぐらいあるのを例えば１万ぐらいにふやしたいというのが中野の考え方の中に出ていますよね。そうですよね。今以上にふやすためにというのが一つの目的としてありましたよね、コンテナを。ところが、実際に民間でやっているところの練馬区とかあるいは新宿ですかね、はるかに中野より拠点数が少ないんですよ、民間でやっている方が。まちの協力をいただいている方がはるかに拠点数が多いんですよ。それを民間でやって拠点数をふやせるという考え方は、そもそもわからない。拠点数は、私は減ると思いますよ、民間がやれば。だって、効率的にやろうと思いますし、町会が協力をしていろんな場所を提供している、それぞれの皆さんがまちのことだからという形でやっている。それを今度は行政がやろうと思えば、私は拠点数はさらに減って、それから今どうなっているかはわかりませんけども、その辺も本当にきちんと調査されているのか。住民の資源に対する意識というのは、もうこれは大分前なんですけども、新宿は民間が全部コンテナを置いていますよ。だけど、入れる人の意識というのは全然ないわけですよね。自分たちが携わっていませんから、びんだろうが、缶だろうが、もうある意味ごみ場みたいな感じで入っているのを私は見てきている。今はどうなっているかはわかりませんけども、また見てきたいと思うんです。そういうことを考えたら、住民がせっかくこういう形で協力をして、せっかくいい形で進んでいるのを、なぜ変えようとするのかがさっぱりわからないんですよ。それがしかも町会にとって還元されて、それがまたいろんな形で循環をしていくということをあえて変えようとしている意味合いが全くわからない。町会全体がそういうことを本当に希望しているんならいいけども、必ずしもそうでないということは議会でも質問がありましたよね。何人かの議員の人が質問をされていたし、町会の中でもそういう話があったときに、「えっ、そんなことが」ということですよ、みんな。それを皆さん方は把握されていると思うんですよ。町会全体の意思として受けとめてはいらっしゃらないでしょう、それ。違うでしょう。行政側の考え方が別にもっとあってやろうとしているんじゃないですか。町会全体の意思だと思っていますか、それをやめて、民間でやってほしいということが。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
びん・缶の見直しについて１回目にお話ししましたときには、確かに拠点をふやすという案でトータル同じ金額でやるという提案だったと思うんですね。藤本委員のおっしゃるとおり、その後、私どもといたしましては、もう一度見直すと、拠点の回数をですね。本当にそれだけ必要なのか、ふやさなきゃいけないのかどうかということですね。それを見直しさせていただきまして、ほぼ現行の拠点所数をうまく適正配置することを行えば、ある程度の各世帯のそれほど遠くないところに出していただける拠点を配置できるんではないかと、そういう見直しをしたわけでございます。それを適正配置という形で、その部分を削減いたしまして、経費としては浮かすと。そういったものをびん・缶ということだけではなくて、そのほかの資源回収事業、あるいは環境整備事業全体についての町会・自治会との新たな協力関係をつくるような仕組みを私どもとしては考えたいと。今、藤本委員がおっしゃったように、町会・自治会との協力関係がなくてはこの事業はなかなか成り立たない事業でございますので、今おっしゃったようなことも含めて、いろんな意味での協力をしていただくような仕組みをお願いしていこうと。そういった面を今地域活動の方で検討してもらっているわけでございますので、そういったことを区が一定程度案のときにお示しさせていただきまして、御理解を得られることによって廃止をさせていただきたいと、そういうふうに考えているものでございます。
藤本委員
恐らく議論として平行線になると思うんですけども、皆さんがおっしゃっている具体的なものが何ら示されていないから私たちはわからない。それがどういう形で皆さん方が考えているのかというのは、何も示されてはいないわけですよ、まちには。だから、こういう形でというものが具体的にあるんならばきちんと示してやるべきだし、なぜびん・缶をせっかくいい形でできているのをわざわざ変えようとしているのか、何でそんなに無理して変えようとしているのかというのはさっぱりわからないんだけれども、せっかく住民の人が協力をしてやって、それで必ずしもその人たちがそれでもらうという形でなくして、しかも民間業者がやってもお金がかかるわけですよね。それを町会が委託するような形だって同じじゃないですか、今までと。それをなぜあえて形を変えようとしようとしているのかが全然わからないんですよね。
しかも、今おっしゃったように、8,０００個の個数はもうふやす必要はないんだみたいなことを言われて、民間でやればもっとふえるんだというのが皆さん方のあれには書いてあったと思うんですよ、説明では。民間がやればふえるんだと。ところが、逆に、民間でやっているところの個数は少ないですからね、中野区より。ふえるなんていうことはあり得ないと私は思っています。でも今の個数でいいんだということであったら、変える必要ないじゃないですか。なぜ変えなければいけないんですか。今のシステムをあえて－－そんなに悪いシステムだと思っているんですか。私はこれだけ多くの人が、住民の人が協力をして、資源に対するそういう意識というか、ごみに対する意識、そういったものを持ちながら協力をし合いながらやっているというのは、行政も住民も一体となっている事業というのはそんなにないと思うんですよ。それをなぜ行政の方からストップしようとしているのかというのがさっぱり理解できないんですよ。いまだに理解できないし、そういう町会が多いと思いますよ、やっぱり。少ないけども、そういう形でみんなが協力し合いながら、それが少しは町会の財源になって、それをまた住民の皆さん方に還元しているという形になって、それが生かされていると思うんでね、その辺はやっぱりもっと町会全体の、各個別の町会でもいいですから、アンケートでも何でもいいですから、聞いてみてくださいよ。それぐらいの努力はしてほしいと思います。そうでなくて、こうすればこれだけのメリットがあるんだというんだったらわかるけども、メリットも財政的な効果もそんなにないというような形でやり方を変えてしまうということのデメリットの方がはるかに大きいと思いますよ。行政というのは本当にもう、頼むときは本当にお願いします、お願いしますでやってきて、いい形ができ上がったらぱっとやめてしまうというような形では行政不信にもつながってくると思うし、その辺はもう少し考えた方がいいんじゃないですか。各町会のアンケートでもいいですから、聞いてみてくださいよ。本当に困っている町会もあるかもしれません。それはそれとして、今の形を変えた方でいいのか、今の形を望んでいるのか、そういったことぐらい聞けることはできるんじゃないですか。１００町会ぐらいしかないんですから。
委員長
休憩させていただきます。
（午後３時４０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５６分）
若林委員
あのね、正直言ってね、皆さんは現場を知らない。現場を知らな過ぎる。私は、藤本委員が言って、藤本さんも町会長だからかなりのことをわかっていて質問している。私はずっと聞いていて、答弁が全然地域を知らない。例えば、さきの部長の話、びん・缶を回収する業者が地域的に全部回収ができるような体制をとりたいんだと。今それをやっているんですよ、現実に。私のまちへ来て、おれのところのやつを持っていって、隣のまちまで行って、それも積んじゃうの。現実に今やっているんですよ、そんなことは。あの人たちもプロだから、橋場が何キロ、新中野が何キロと、こういうふうにやっているの、現実ね。だから、部長が今言ったから全然現場を知らないとおれは言うんだ。
それから、課長の答弁もだめだよ。今、ごみの中に2,５００ぐらい残っていると、さっき言ったでしょう。あのごみの中にあるびん・缶を民間業者が袋をあけて持っていってくれますか。一応、我々のところに、ごみのところにあるびん・缶を業者が持っていきますよとわざわざ案内状が来ているの。私も自分のまちでよく見ているんだ。そんな業者なんか一つもいない。だから、民間業者がやらせればごみの中にあるびん・缶は業者が持っていってくれるよなんて、こんな甘いことを考えていたら全然だめですよ。
これから町会・自治会がやるかやらないか知らないけれども、私はお金が欲しくて言っているんじゃない。いかにごみをゼロにするかという問題を町会はやっているの。それに対して、大変御苦労さんだということで報償金が出ているんだから。もちろん報償金をもらえば幾らか地域の貢献につながるようなものもある。だから、今考えている皆さんの考え方は、現場を余りにも知らな過ぎる。
それで、藤本委員が各町会から聞いてくださいよと。こんなのは簡単なんだよ。毎月各地域センターで町会長会議というのをやっているんだから、その席上で所長が、あるいは副所長が、こういうことがあるんだけれども、各町会長さんやってくださいよと。もしわからなかったら町会に戻って、よく調査をしてくださいよと。こういうふうなことをすれば、すぐアンケートなんかできるんだよ。だから、そういう現場を知らないで寝言を言うから、藤本さんがもうこのことで４０分もやっているんだよ。おれはもうやめるけど、もう４時過ぎたんだよ。まだ報告があるんだよな。だから、課長だってセンター所長ともよく連絡とりなよ。一番近いところにいるのはセンター所長なんだから。自分のところだけでやろうと考えるからだめなの。ぜひそういうことも考えて。答弁要らないから。要望だから、要望・要求。
本橋区民生活部長
今、民間回収、また町会に対する財政的な支援も含めての活動支援、これの問題についていろいろ御意見・御質問等をいただきました。それらを踏まえて、その中で各協力団体といいましょうか、町会・自治会の皆さんの意向はどの辺なのかということも聞くべきではないかという御指摘がありました。これも踏まえて、早急にそれは対応させていただきます。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
済みません。先ほどびん・缶の回収拠点数の現在の数ですが、私が8,０００と申しましたけれども、現在は6,５００から６００ぐらいでして、これを8,０００ぐらいにするということでございます。よろしくお願いします。
伊東委員
ごみ減量のところで、先ほどちらっと申しましたけれど、家庭ごみの有料化、これは時代の流れでいつか取り組まなければならない課題だと思うんですけれど、他の自治体の有料化の方法、それから中野区がどのように考えられているのか。これは簡単で結構ですから。もし、用意がないんだったら次回の委員会でもいいんですけれど。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
都下とか多くの自治体は、均一重量制と申しまして、要するに、御自分が出した分に応じて一定の袋に入れていただいたり、あるいはシールを張っていただいたりして、出した分だけに応じた有料の金額を払っていただくという方法と、今回、後ほどありますけれども、一定金額までは無料にして、それ以上出したら有料にしますよという方式が二つあるんですけども、大都会の方では私が先に申し上げましたように均一重量制といいますか、一番区民の皆さん方にもわかりやすくて、行政経費もかからない方式をほとんどがとられております。地方では幾つかの市でそういった、一定量までは無料にして、あとそれ以上出すと有料になるよという方式をとっているところもございますけども、中野区としては今考えていますのは均一重量制という形を検討していく、区の実態としては必要があるかなというふうに考えております。
伊東委員
次回で結構です。そのやり方ですと、どうしても単身者、ワンルーム等の多い地域ですと、ルールを守らず、指定された袋に入れずに、指定日以外に構わず出してしまって、結局清掃車もそれは持っていかないと。特に、中身がばらばらであったり、分別がうまくされていないというようなものは完全に置いていきますし、これから有料ということになってくると、シールを張っていなければ持っていきませんよという事態が必ず出てくると思うんです。それを面倒見ているのが先ほど来出ている町会・自治会なんです。その辺も踏まえてもうちょっと、次回でいいですから、具体的に、よく考えてから御答弁をいただけたら。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
中野区として、まだ具体的にどういった形でやるか－－２３区でいろいろ検討してきた他区の状況だとかこの委員会にも報告させていただいておりますけども、そういったことも少し研究しながら、今お話しいただいた、そういった方がいらっしゃる状況も、どういうふうにすれば工夫してやっていけるのかということも今後検討していかなければいけないかなというふうに考えてございますので、次回にこれこれこういうふうにやるという形ではまだお話しできる状態ではございませんので、状況だけでもこういった考え方があるということは報告させていただければと思ってございます。
来住委員
ごみ問題ともう１点だけお聞きしたいんですけども、報償金の問題等々ありますが、ごみゼロをどう達成していくかと。今回、きょうのは１０年間の中でどういう区としてごみ問題を据えていくのかということが大事だろうと思うんですね。容器包装リサイクル法にしても、事業者の負担は軽く行政の負担が重いというような仕組みがあるし、分別をふやせばふやすほど、そういう意味では行政の負担が重くなるという、非常に悪循環といいますか、非常に行政への負担がさらにふえるという状況が解消されていないと思うんですね。
そういう中で、この１０か年計画の中で、きょうはちょっと時間がなくて聞けませんでしたので、ごみ問題をどういうふうにしてゼロという目標に向けて、もちろん区民自身の意識の啓発も非常に大事だというふうに私は思いますし、やるべき行政の姿勢、それから目標数値を含む１０年間の計画をどこに持っているのかということもぜひ、先ほどほかの委員からもありましたので、次回詳しく報告いただきたいと。
あわせて、清掃一部組合への分担金などの問題もありますので、ごみ全体の問題として区行政としてどのように考えて、財源的なものも今後どういう見通しを持っているのか。今、持ち合わせの検討の過程の中で持っていらっしゃることについてはぜひ御報告いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
お話の件につきましては、審議会や何かで答申を出していただいておりますので、そういった方向で取り組む考え方で進めているところでございますけれども、具体的にどういう形で話せるかどうかというところは非常にちょっとまだ庁内的な調整が終わっておりませんので、そういった意味ではちょっと難しい面もあるかなと思いますが、少し工夫させていただきたいと思います。
来住委員
ごみ問題の根幹にかかわる問題ですので、ぜひ準備して報告をいただきたいと思います。
それから、２８ページのところ、時間もありませんので、個店・商店街の問題が出されています。それで、全体としては警察大学校の跡地移転、中野駅を中心とした、いわゆる中野駅周辺まちづくり計画がそのまま取り入れられた一極集中型のまちづくりが全体を貫いているように思うんですが、今の現在の商店街の支援というようなことももちろん幾つか出されてはいるんですが、ちょっとここでわからないんですけども、一つは、今現在、空き店舗が現にふえているということも言われていますし、小さな企業がなかなかうまくいっていないというような状況だとかもいろいろ述べられているんですが、この２８ページのところでは、「新生商店街エリアの形成を促進していきます」というような形で、その前に「建築の共同化の支援のほか、まちづくりの観点からと」続くんですけども、これはどういうことを意味しているのか。まず、その点についてちょっと。
鳥井産業振興担当課長
新生商店街エリアの形成でございますが、商店街が全国的に必ずしもうまくいっていない状況がございます。そういった中で、区民の皆様に必要とされにぎわう、そういった商店街をつくっていくという考えでございます。
来住委員
そうしますと、今ある区内の商店街、活動していますね。それを支援ではなくて、新生ですから、新しい商店街を支援して、意図的にそこにつくり出していくと。言い方はちょっとあれですけども、例えば共同化の建物をつくることを支援して、さらにその中に新しい商店街を形成するということを、ここではそういう意味ですか。今も商店街は幾つもありますけども、そこの中にそういう新たないわゆる新生商店街というものをつくっていくという。どちらを考えていらっしゃるんですか。
鳥井産業振興担当課長
経済の動きがさまざまございますので、そういった中で、現在ある商店街のすべてがこのままである、あるいはこれにさらにふえていく、そういったことはなかなか難しいのかというふうには思ってございます。そういった中で、検討の中では、既存の商店街の中で一定の部分につきまして、特に集積していくと。区民の皆様が必要とされるような店舗・サービスがそろっているというようなものがあるというようなことも検討しております。
来住委員
新しい言葉なので念のためということお聞きしているんですが、今ある商店街がここにもあるようになかなか厳しい状況が生まれている中で、一つは空き店舗をどれだけなくしていくのかという数字的な目標も含めて出されるつもりなのか、それから新しい新生商店街というエリアをどことどこの、中野区内のこの１０年間でそういうエリアを指定して、そこに特別に区としての支援をかけて、そこを元気な商店街にするんだと。いわゆる既存の商店街を支援して、新たな新生商店街エリアというものを形成していくということで、一方で空き店舗が幾つも出ている商店街を集中的にそこに集約をして、新たな呼び込みもして、既存の商店街を元気づけるために新生商店街エリアをつくるという考えなのか、全く新しいビルを、例えばマンションが形成されることを契機として、そこに新たな商店街を支援してつくらせていくと、支援をしていくということなのか、ちょっとその辺がわからないんですよ、今の説明では。
鳥井産業振興担当課長
新たなまちづくりなり整備の中で、新たな商店街が出るということはもちろんあり得るとは思いますけれども、ここでは基本的には既存の商店街の中で、そういった特に新生商店街としてにぎわっていく、そういったものを想定しているところでございます。
こしみず委員
我慢していたんですけど、１点だけね。次回の委員会のときにまたさせてもらいますけども、１点だけちょっと教えてください。
９３ページの町会への加入率、これは確かにパーセントで出ておりますけれども、町会の強いところと弱いところで格差があると思うんです。ですから、実績としては推定値という形で５０％弱というふうに書かれていらっしゃると思うんですけども、１０年後、１０％プラスして６０％にしていきたいと。この町会へ加入させる考え方を区はどういうふうに考えているのか。その考え方だけ簡単に教えてください。
登経営担当課長
御案内のように、都心部においては町会・自治会の加入率が非常に低いと言われています。一方、これは単身世帯が多いということも大きな要因になっております。また、人口の流動化が非常に激しいというところも多くなっております。
そういう中で、コミュニティー形成の度合い、これをはかる尺度として、地域の結びつきをはかる一つの尺度として有効な指標ではないかということで設定したわけでございます。
ですから、さまざまな地域での関心を高めてもらって、そういう地元の活動ないしは区の働きかけによって積極的に町会に入っていただいて、地域とつながりを持っていただくと。こういうことで加入率というのを高めていきたいというふうに考えております。
こしみず委員
だから、具体的に、こういうことをしてあげれば町会の加入率も上がっていきますという、そんなような考え方は何かないんですか。
登経営担当課長
実際、町会でも今必死に努力しておりますので、町会の方々と話し合いながら、方策については考えていきたいと思います。
若林委員
あのね、加入率、どういうところで調べたの。５０％を１０年後に６０％にするんだなんて言っているけれども、どういう資料で現在中野区の１００の町会に加入している町会員、これが５０だというのはどこで調べたの。
登経営担当課長
これについては、一般に言われている推計値ですね。町会費の徴収ですとか、あるいは町会が会員に配るチラシ等の配付数ですね。それをもとに、大まかに５０％は到達していないだろうというところから、５０％弱という数字を出したわけでございます。
若林委員
町会で５０を切る町会員の加入率なんていうのは、そんな町会はありません。藤本さんに聞いてみな。藤本さんのところなんか９８％だよ。７８ぐらいか。これはおかしいよ。こんな資料を出したら、町会連合会で一体どこで調べたんだということになりますよ。うちの桃園地区へ来てください。うちの町会なんか、５０なんていう町会はありません、正直言って。
それで、こういう調べ方もあるんだ。例えば、マンションは全部加入していないよというマンションもあるかもしれませんけれども、マンションというのは一括して町会費を払っている。そうすると、そのマンションの４０なら４０、それは全員町会の会員なんだよ。最初からあのマンションが幾つあるからあの町会は５０切るななんていう考え方はないんですよ。うちの町会なんか、マンションで入っていないのは一つだけ。町会運営上、ちゃんと町会費を取らないと困るから取るんだよ。そのかわり、我々の方で安全・安心のまちをつくります橋場町会とか、お祭りには皆さん来て楽しめますよとか、夏季事業はこういうのをやりますよとか、そういう呼びかけをして、それでマンションそのものが入ってくるのよ。そうすれば、そこはもう会費を払っているんだから、そのマンションは。そのマンションの戸数４０なら４０、３５なら３５、これは全員が会員なんだよ。だから、今、課長が言った５０を切りますよなんていう町会はありません。少なくとも桃園地区には。あとで所長に聞いておいてくれますか。そのくらいのことがわからないような所長じゃ、どうしようもないな。もう少し研究するところはきちんと研究して、調査するところは調査する。
登経営担当課長
町会の組織率については、いろいろ町会の方にカウントの仕方等もお聞きしながら、数値については決めていきたいと思います。
むとう委員
済みません、何点かお尋ねさせていただきたいと思います。端的にお尋ねさせていただきたいと思います。
まず、私、正直言いまして、この１０か年計画を読みまして、まだ熟読はしておりませんけれども、ちょっと残念だなというふうに、期待外れだなという印象を正直持っています。これまで他の議員からも御指摘がありましたけれども、中野区が基本構想を変える際に財政的な裏付けがなかったからやはりよくなかったということで改めたいという御説明だったかと思いますが、今回、１ページのところで「この１０か年計画は、基本構想に掲げる理念と１０年後の中野のまちの姿を受け、これを実現するための基本計画として策定します」というふうに書いてあるんですけれども、これが実現できるための基本計画と言えるのかどうなのかという率直な疑問を抱いたということをまず最初に言わせていただきたいと思います。
それから、３８ページなんですけれども、もしかしたらどこかに御説明があるのかもしれませんけれども、マル３のところの「環境マネジメントシステムの導入」のところでいきなり「エコアクション２１」という言葉が出てくるんですが、このエコアクション２１というのはどういう内容なのか。どこかに書いてあるんでしょうか。これをもって区民に対して説明会をされるということですので、やはりわかりやすくしていただきたいなというふうに思うのですが、エコアクション２１についてわからないのは私だけなのでしょうか。これはどういうことか教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
エコアクション２１のまず御説明をさせていただきます。これは、環境省が推奨しています中小企業者向けの環境マネジメントシステムでございます。一般にこの名称が普及されているかというと、なかなかこの名称は普及されていないということも十分承知しております。その辺の説明のときには十分理解できるような、今後理解できるような表現等が必要かなというふうに考えてございます。
むとう委員
ぜひどこかに注釈をつけるなりという配慮を、区民説明会の前までにはしていただきたいなということ。たまたま気づいたのは１カ所なので、粗読みしかしていませんので、もしかしたらまだほかにあるかもしれませんので、わかりやすいものというのを心がけていただきたいというふうに思います。
それから、３９ページでごみの発生抑制、資源化のところなんですけれども、先ほど来いろいろ出ておりますけれども、びん・缶についてはコンテナの出し入れを住民の方にやっていただいて行政回収をしている部分をこれからは民間の事業者に全部やってもらうというようなことを考えていらっしゃるということですよね。そういうこととあわせて、今度、古紙については行政回収から地域の団体による集団回収に移行されるということであったり、一体本当に、先ほど来住委員がおっしゃいましたけれども、ごみゼロ都市なかのを目指してどういう方向性にしていこうとしていらっしゃるのかというところが全然見えてこないんですね。ですから、ここについて向こう１０年間でどうしていくのかというのは本当に、先ほど来住委員がおっしゃったように、示していただきたいと思います。
それで、この中で、いきなり生ごみについてディスポーザーの導入支援というのが出てきているんですけれども、このディスポーザーについては、要するに生ごみを細かく砕いて下水に流してしまうということであってこれは資源化ではありませんし、新たな下水処理における問題点も出てくるということで日本では余り普及していなかったんですが、いきなり中野区は資源回収促進という項目でディスポーザーの導入というのはどういう考え方であるのかというところを御説明願えたらと思いますが。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
今の資源回収促進の部分にありますようないろんなごみゼロに向けた取り組みの具体的な考え方については、ここにあります考え方がベースになりますけれども、これをどういうふうに具体化していくかということについては、今、一般廃棄物の処理計画があるんですけれども、これも今見直しを進めておりますので、この中でもう少し具体的なものをお示しできるようにできればというふうに考えてございます。
それから、ディスポーザーでございますけれども、かなり中野区でもこういうディスポーザーをつけたマンションなどが幾つかできているわけでございますが、下水道局の方も一定の処理施設を備えたそういったものについては一定の基準を設けて、下水道局との協議の上認めていくという方向を出しておりますので、そういった意味では、生ごみの減量の一つの方法であるというふうに考えてございます。
むとう委員
そういたしますと、これはおいおいまた細かく御説明願いたいと思いますけれども、一定の処理機能を持ったということになりますと、集合住宅ということで認識していてよろしいんですね。
あわせて、どんどんお尋ねしたいんですけれども、その上のところで「家庭ごみの有料化を行います」ということで、行いますということでもう断定をされているような書き方をしているんですけれども、ごみ減量等推進審議会の方でも家庭ごみの有料化については賛否両論あったというふうに伺っていますので、これからどうするかということを含めて私は検討するのかなという認識を持っていたんですけれども、ここで行いますというふうに断定されていることにちょっと私は違和感を持っています。
それで、今、月刊「廃棄物列島」などでも、とある大学の教授の方が論評を発表されているんですけれども、行政というのは法律にのっとって仕事を進めていらっしゃるわけですけれども、地方自治法の第２２７条で「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」とありまして、これの解説、当時昭和２４年で古いものですけれども、自治課長の回答を読みましても、「一個人の要求に基づき、主としてその者の利益のために行う事務、例えば印鑑証明の発行であるなど、その事務は一個人の利益または行為のために必要となったものであることを必要として、もっぱら地方公共団体自身の行政上の必要のためにする事務については手数料は徴収できない」というふうになっているんですよ。だから、特定個人の利益のためのものは手数料を徴収できるけれども、そうではなくて、全体のものについて、全体についての仕事の内容については手数料は徴収できないというような当時の自治課長の回答もあるということなんですけれども、今何か家庭ごみの有料化が時流に乗ってしなければいけないようなところにあおられているような気がするんですけれども、やはり法的根拠がどこにあるのかというあたりのことはしっかりここで、まだ中野区は有料化をしていませんから、どうしていくのかという検討の中ではしっかり法的根拠についても検討をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
それから、環境省の方で発表したデータを見ましても、有料化のみで減量効果があったというデータはないんですね。やはり、それぞれさまざまな分別等さまざまな手法を講じることによって効果は出るわけですから、いきなり有料化だけでということではありませんので、トータルに中野のごみをゼロにしていくためにどうしていくのかというところはきちんと考えた上で、有料化は最後というふうに私は思っていますので、有料化ありきでの議論には私は賛成できないということは伝えていきたいと思います。それで、法的な根拠というものも区はどう考えていらっしゃるのか、ここに行いますというふうに書いてある以上、それなりに検討された上でこの素案に書かれているかと思いますので、その辺の御認識を御答弁ください。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
法的な問題については、これは地方分権一括法の中でそれぞれの個別法律にあったものを削除されたということなんですけれども、地方自治法の今回のごみの有料化については、この趣旨に反するものではないということで、環境省が総務省の方に確認をとっているということでお話をいただいているものでございます。
それから、そのほかのいろんな試作のごみゼロに向けた取り組み、半減するためには有料化は最終的な手段かもしれませんけれども、ここにありますような資源化など、あるいは発生抑制だとかリユースだとか、そういったいろいろな区民の皆さん方の取り組みを織りまぜて、そういったことがある意味かなり実現することによってごみが半減していくというような形でございます。
有料化についても、ごみ減量の発生抑制をするための大きな手段であり、有効な資源であると。審議会の方ではそのように位置付けをされまして、実施するというような報告をいただいているものでございますので、そういった形で私どもとしてはいろんな資源化のための対策を十分準備いたしまして、有料化に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
法的根拠については、また改めた場で質疑させていただきたいというふうには考えています。
それから、９２ページなんですけれども、地域では当然町会・自治会というあたりがこれまでさまざま地域のために活動なさっているということは認識しているんですけれども、ここの中にも書いてあるように、そのほか地域には住区協議会があったりとか、そのあと「子育てや福祉で多くの地域団体による活動も幅広く行われています」ということで、さまざまな活動団体があるということは区の方でも現状として御認識されているというふうに思うんですけれども、これを読んでいますと、先ほど来住委員の質問に対して、住区については自主的な組織であるということで特段の取り扱いはしないという課長の御答弁だったと思うんですけれども、そういう基準でいきますと、私はやはり町会や自治会というのは自主的な組織であるというふうに私は認識をしているんですよね。この計画を見ますと、先ほど来の部長、課長の答弁を見ましても、町会・自治会についてはさまざま財政的な支援を考えているという御答弁がいっぱいありました。ほかの団体については特段の配慮はしない。でも、町会・自治会だけには財政的な支援までも考えるという、そういうことなんでしょうか。町会・自治会がこれまでさまざまな実績を上げていることは認識をしておりますけれども、あくまでも自主的な組織でというふうに私なんかは思っているところなんですけれども、他団体に対しては支援ということが具体的には書かれていない中で、町会・自治会だけには財政的支援も考えているというはっきりした答弁というところはどういうことなのかというところを改めて御答弁願いたいと思います。
登経営担当課長
さまざまな団体に対しては、活動補助ですとか、そういった形で現在でも支援をしているということでございます。今回、町会・自治会というのは、従来、町会・自治会だからということでの財政的な支援ということはやっておりませんでした。ただ、その活動の一部、こういうものについては支援すると、そういう格好でございました。
今回、やはり地縁組織ということから、コミュニティーの形成にとっては欠くことのできない団体ということから、一層その支援の強化という観点から新たに考えたと、そういう支援策というものを考えたということでございまして、もちろん当然自主組織でありまして、区の下部組織とかそういうことではございませんので、対等の関係で協力してまちをつくっていこうということでございます。
委員長
他にございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
それでは、３番目の平成１７年度「なかの起業サポートセミナー」の実施についての報告を求めます。
鳥井産業振興担当課長
平成１７年度の「なかの起業サポートセミナー」の実施について御報告を申し上げます。お手元の資料をごらんください。（資料４）
これは中野区内で創業される皆さんの支援ということで実施するセミナーでございます。
１番、日程でございますが、８月３１日から９月２１日の中で毎週水曜日、夜の時間ということで、全４回を予定してございます。
内容につきましては、ここに書いてあるとおりでございますが、東京商工会議所の中野支部との共催事業として実施することとしております。
内容は、第１回から第４回までございますが、お読み取りをいただければと思います。
会場は、商工会館を予定しております。
対象は、中野区内で創業予定の方及び創業して１年未満の方ということで考えております。
定員は５０名でございます。
受講料は無料ということで、申し込みにつきましては８月１９日までに申込書またはお電話にてお申し込みいただくということになっております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑がありましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
４番目の平成１７年度第１回「中野区求職活動支援セミナー」の実施結果についての報告を求めます。
鳥井産業振興担当課長
平成１７年度第１回の「中野区求職活動支援セミナー」を実施いたしましたので、その実施結果について御報告を申し上げます。（資料５）
このセミナーの目的でございますが、就業意欲のある区民の皆様が、生き生きと仕事や社会参加活動などを行い、地域で自立して生活を続けられるという区政目標の実現を目指すものでございます。
事業概要でございますが、事業名といたしましては「再就職！がんばるあなたのための集中講座」ということで行いました。
日時は、７月１１日から１４日まで、午前１０時から午後４時、会場は勤労福祉会館ということで、対象は再就職に向け就職活動中の区民の方を対象にいたしました。
募集人員２０名ということでございます。
趣旨とカリキュラムでございますが、このカリキュラムの内容でございますが、求職活動、再就職の方ですけれども、そういった方の区民の皆様に、雇用情勢の現状に沿った意識改革の必要性、求職活動への取り組み方、転職のノウハウなどを指導いたしまして、自己の適正に合った就職のための支援をするということでございます。
カリキュラムの詳細は後で裏面をごらんいただきたいと思いますが、一日目、二日目は自分の発見や履歴書などの作成、面接対策などを行いまして、三日目、四日目は個別にキャリアカウンセラーによりますカウンセリングを行いました。
実施方法といたしましては、事業者への業務委託という方法で行ってございます。
周知方法でございますが、各種広報媒体ということで、区報、ホームページ、ＣＴＮ、ポスター、チラシ等で周知を図りました。また、区内の専門学校等へも訪れまして、周知をさせていただいております。
３番目、下が実施結果でございますが、応募人数が７名、参加人数は５名ということで、性別、あるいは年齢分布は記載のとおりでございます。
今回初めて私ども区政の目標の中に就業支援を掲げまして、分野として最初の実施をいたしましたが、参加された方々からは大変好評をいただいておりますが、参加人数が足りなかった、少なかったということは非常に残念でございまして、これにつきましては今後よく分析を進めまして、工夫をしていきたいというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑がありましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告についても終了いたします。
次に、５番目、「中野駅周辺路上喫煙禁止地区」の指定についての報告を求めます。
納谷環境と暮らし担当課長
では、「中野駅周辺路上喫煙禁止地区」の指定について、お手元の資料に基づきまして御報告します。（資料６）
さきに案の段階で御報告させていただきました。このたび、７月３１日から中野駅周辺を路上喫煙禁止地区として指定することにいたしました。路上喫煙禁止地区の名称は「中野駅周辺路上喫煙禁止地区」で、その範囲は、別添でカラー刷りでおつけしておきましたので、お読み取りいただきたいと思います。
指定の期日は、先ほど申し上げましたように、この７月３１日（日曜日）から実施いたします。
関連事項といたしまして、主に周知方法を記載しております。後ほどお読み取りいただけたらと思います。
なお、ちなみに、今週の月曜日から「環境美化パトロール隊」を配置しまして、研修を含め啓発を行い始めたところでございます。
また、さきに委員の皆様方には御案内を差し上げましたが、７月２９日から８月２日の五日間にわたりまして、重点的な啓発活動を実施する予定でございます。特に、この３１日には、地域の皆さんの御協力を得て実施する予定でございます。委員の皆様方、御都合がつけば御参加いただけたらと思います。
委員長
ただいまの報告に対して質疑がありましたら。
若林委員
これは３１日に町会、自治会、商店会の協力を得るということになっているけれども、どのくらい参加しますよと出ていますか。
納谷環境と暮らし担当課長
既に各町会、自治会、商店会から御返事等いただいておりまして、おおむね２０名前後だろうというふうに想定しております。
むとう委員
民間パトロールですね。民間業者はどういうところに何人、どういう形で、幾らで委託をしたのか御説明ください。
納谷環境と暮らし担当課長
「環境美化パトロール隊」という名称で民間業者と委託契約しました。委託契約は７月２日に契約しまして、契約額は４４８万余でございます。業者の名称は株式会社ジェムコと申します。中野区内に営業所を持っている業者でございまして、ちなみに、放置自転車対策の昨年度は啓発、あるいは本年度は例えば保管場所の施設管理等を請け負っている業者でございます。
委員長
他になければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、６番目の集団回収の充実に伴う区の古紙回収の見直しモデル実施についての報告を求めます。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、報告させていただきます。（資料７）
趣旨といたしましては、区民が自主的に行っていただいおります集団回収活動の支援に力を入れていくということでございまして、今後、集団回収の充実に伴いまして、区の古紙回収を停止する方向でございます。
このために、モデル地域を設定させていただきまして、区の古紙回収を停止することによった問題点の把握等を整理していきたいというものでございまして、開始時期は平成１７年９月からでございます。
実施地域と世帯数でございますが、選定いたしました基準の大きなものは、週１回回収を開始後６カ月以上経過している町会の中から、町会連合会の方から御推薦をいただいた町会にさせていただきました。南部地域では栄一町会と栄町通二丁目町会、世帯数約2,１００世帯ということです。それから、北部では丸山町会と野方北町会で、約5,４００世帯を対象にしたものでございます。
スケジュールといたしましては、７月にそれぞれの各町会の皆様方と情報交換、準備体制などについてのお話し合いをさせていただきまして、一定の理解を得たところでございます。
それから、８月には住民の皆さん方にこのことについての周知を行いたいと思ってございまして、町会の方にはポスターとかチラシの配付と掲示をしていただいたり、回覧板による住民の方々への周知をお願いすると。区といたしましては、９月４日号の区報に載せまして、その地域の方に周知をしたいと。それからまた、地域ニュースだとかホームページなどにも掲載いたしまして、さらにごみ集積所看板の現在「資源（古紙）」部分というふうになっておりますが、その回収のところに「区の古紙回収は停止する」というようなシールを貼付させていただくような手順を踏ませていただきたいと思っております。
それから、９月の第１週から区の古紙回収を停止させていただきまして、町会とのいろいろと連携をとらせていただきながら、問題点の把握だとか整理に努めさせていただくと。その上で、問題点などを解決するような方策を、必要なものについては支援等についての整理もさせていただくというようなことで考えているものでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑がありましたら。
むとう委員
今後、これはモデル実施ということですから、今までこれは実施していた町会のところで行うわけですから、実施していたところで行政回収をストップするというだけのモデル事業だと思うんですけれども、この制度を整備していくというのが今後の課題なんですが、区はどういう形の制度を今考えていらっしゃるんでしょうか。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
この行政回収の古紙回収を停止した際に、いろいろと問題点が出るかなと。行政側がいろいろなことで整備しなければいけないこと、例えば事業者に対する支援策が必要なのか、あるいはさらにインセンティブを何らかの形で考えた方がいいのかとか、そんなことが今後の課題かなというふうには考えているところでございます。
むとう委員
それは、自主的にやっている集団回収ですから、区では何もお金はかかっていませんよね。今度これがこういう形で行政回収をストップして、集団回収でこういう形での古紙回収を進めていこうとする際も、これまでどおり町会が独自で事業者と契約して独自でやっていますよね。そういう形で行くということなんでしょうか。つまり、区が、町会が事業者を委託するための委託料金等を区がお支払いするというようなことを考えているんでしょうか。どういうシステムでしょう。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
集団回収については、１キログラムについて６円の報償金をお支払いして、集団回収を促進していただくというようなことでお願いしているところでございます。
むとう委員
町会は報償金の範囲の中でやっていくということなんですかね。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
そういう報償金の中でこの制度を－－中からあるいは持ち出しかちょっとその辺は私ども実態を十分把握していないところもありますけれども、いろいろなやり方でそれぞれ町会ごとにやり方は異なっているというふうに聞いてございますので、各町会が具体的に個別にどうだということを詳細に知っているわけではございませんので、これはあくまでも地域の自主的な回収ということで、それを支援するという形の制度でございます。
むとう委員
行政回収というのは、ここは今回のモデル事業は週１回回収を開始後６カ月以上経過している町会ということで、行政が週１回やっているのと同じようにやっているところなわけですけれども、週１回という形でやっていないと、うちのエリアなんかは月に１回ということでの集団回収なんですけれども、そういうところもまだまだいっぱいあるというふうに思っているんですけれども、これからモデル事業をしてどうなっていくかはその後のことなんですけれども、月１回しかやっていないようなところでも、こういう形での週１回を進めていき、行く行くはこういった形の集団回収にということで、行政回収ということは縮小していくような考え方を持っているということなんでしょうか。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
町会連合会の方で、新集団回収方式とおっしゃいまして位置付けられておりまして、町会連合会として各町会には、週１回回収し、月に４回をめどにやっていただくことを推進していきたいと。町会連合会としてそういった考え方を打ち出されまして、私どもとしましても、そういったきめ細かなやり方について支援していく必要があるだろうと。最終的には、区の行政回収の方は集団回収の方に移行させていただきたいというふうに考えているものでございます。
むとう委員
行政がもともと週１回の資源回収を実施した経過というのは、可燃ごみの収集が週３回あったうちを１回にということで、東京都が清掃事業を行っていたときにそういう答申があって２３区で普及したんですけれども、そういたしますと、可燃ごみの収集を週３回に戻すというようなことは考えるんですか。それはどういうことになるんでしょうか。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
集団回収が充実すれば十分であるというふうに考えてございますし、それから当時、行政が古紙回収を始めたのは、やはりまだごみの中に紙が非常に多かったというようなこともございまして、これを集団回収だけではなかなか難しいということで、行政回収を取り入れるようなことも考えて、かなりこのときにごみの減量が行われたわけでございます。そういった意味では、この行政回収を停止しても一定程度の集団回収によってこの資源回収が行われることが私どもとしては期待しているところでございます。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で、本報告については終了いたします。
次に、７番目の清掃事業に関する課題検討についての報告を求めます。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
それで、お手元の清掃事業に関する課題検討報告ナンバー１３、２３区の清掃事業の統一ルールの検討について、４月に区長会の了承が得られたものについて報告させていただきます。（資料８）
ページをあけていただきまして、２ページでございますけれども、これにつきましては、統一ルールを設けた経過といたしましては、２３区に清掃事業が移管されるに当たりまして、これを円滑に受けとめていくには、一定のものについては２３区統一のルールを設けて協調・連携を図っていく必要があるというようなことで進められてきたものでございます。今回、６年の経過が過ぎていくわけでございますけれども、新たに本格的に来年度から清掃事業が区の事業として移管されると。そういったことから、統一ルールについてはここにございます２ページの２のところにございますように、区長会から「清掃協議会で経過的に処理している事務については、本来的には基礎的自治体の業務であると、そんな認識を持って、各区が直接処理する方向で検討を進める」というような方針が示されまして、これに基づいて検討を進めてまいったものでございます。
この検討の結果、次のページにありますように、次の項目のみに限定して統一ルールで行うというものでございまして、３ページには２３区が統一ルールに基づき実施すべき項目といたしまして、清掃工場を各区の自区内処理ということを当面やれないということから、共同処理を続けていくということでございますので、これに関連する事項について、ここにあります６項目については、今後も統一ルールに基づいて実施していこうというふうにされてございます。
それから、４ページの右の方でございますが、２３区の連携が望ましいと考えられる項目といたしましては、２３区の中でそれぞれの共同で協力しながらやっていくことがやはり相互にとって情報交換など、あるいはいろんな意味での処理手数料の問題もございますけれども、そういったものを共同で一定程度協調してやっていく必要があるものについては今後も連携をとっていこうというものでございまして、５ページにわたりまして８項目が示されているところでございます。
それから、各区対応に向けて関係者との協議や調整が必要とされる項目については、今後関係者と早急に協議を行うと。雇上契約だとか、あるいは一般廃棄物処理業の関係者との協議がどうしても必要なものもございます。そんなものについては協議を進めて、１８年度中に話をまとめていけるようにしていきたいというような方向でございます。
具体的に、７ページ以降にどういったものが項目的にどうなるのかというようなことが整理されてございます。
それから、９ページには検討結果の一覧ということで、現状はこうなっていて、今後はこういう形にしますというようなものの項目整理がされておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
それから、次に、ナンバー１４でございますけれども、これにつきましては、清掃事業に関する課題のまとめということでございまして、これまで２３項目のうち既にこの当委員会でも今のものを含めまして報告させていただきましたものの結論を整理をするという形になったものが６ページまでに整理されてございます。
そして、７ページに今回整理する課題ということで、２番目に挙げてございますとおり、課題７ということで、工場のある区、ない区の負担の公平、役割分担のあり方ということが報告されております。これにつきましては、清掃工場が配置されているところ、あるいは中野区のように配置されていない区、相互に協調・協力関係をもって全体の責任としてやるというふうな位置付けがされたわけでございますけれども、それにしても清掃工場のある区については負担があるんじゃないかというようなことが言われてございまして、工場のある区の負担としては、搬入車両による交通負荷や地元住民対応といった工場立地に伴う負担と清掃工場への職員派遣の負担とか、それに対する財政負担がある、そんなことが示されました。そのうちの職員派遣の問題については既に報告がされておりますように、工場のない区もごみ量に応じて責任を人件費等については負うということになって解決が図られてございますが、前者の搬入車両による負荷とかといった問題については、なかなか助役会でも結論が出なかったということでございます。
それで、またもう一つ新たに地元還元施設を清掃工場を配置する場合にはあわせて配置しているわけでございますが、これの維持管理が非常に更新が難しい状況となってきて、工場存在区の大きな負担になるというようなことから、これについては一定の財政需要について清掃一組の施設整備計画との整合性を図りながら、従前の都の基準も踏まえて、ルールを定めて対応するということで、財政的には財調上においても一定の需要としての整理をする必要があるというような方向でまとめがされているところでございます。
それから、８ページでございますが、課題９でございますが、清掃事業の全体的な調整のあり方ということでございますが、２３区の清掃事業を進める間で、清掃協議会がいろいろと管理執行事務だとか連絡調整事務について調整する機関として設けられてきたわけでございますけれども、これが１７年度末をもって管理執行事務を各区へ移管することによって廃止するというふうになってございます。これについて、２３区が、先ほど申し上げましたように統一的に処理しなきゃいけないこととかいろいろございますが、そういったものの連絡調整を行う方法をどういうふうにすべきかということがございましたけれども、これについては今、課長会、部長会で清掃協議会のあり方の検討が下命されてございますので、このあり方の方針、検討結果の報告を受けて示していこうという、そういったまとめがされているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑がありましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番目のペットボトル選別・破砕機の研究についての報告を求めます。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、報告させていただきます。（資料９）
これにつきましては、目的といたしましては、不燃ごみに混入しておりますペットボトルの減量を図ると。また、回収効率を向上させたい。そのために、ペットボトルの選別・破砕機を２カ所に設置いたしまして、これの効果についての調査研究を今年度行うというものでございます。
今回、調査研究いたします項目としましては、ここに５点ほどお示ししてございますが、不燃ごみの混入率の改善がどれぐらい行われているかということでございまして、これについては一定の組成調査などを行いまして、検証していきたいと。
それから、当選くじ、この機械には当選くじを発行する機能がございますけれども、この誘引策によってどれぐらいの回収ができるのか、変化があるのか。これは今回はサミットストアのみでございます。
それから、機械による選別・破砕と既存方法との効率性ではどうなろうかと。既存の選別方法との効率の比較ですね。
それから、破砕機による収集運搬の効率性、これについてどれぐらいの収集運搬と破砕によって粉砕して容積を小さくした形で運ぶ方法と効率性を考えてみると、１０分の１ぐらいになるだろうというふうには言われてございます。
それから、利用者の方にもこの機械の設置についてのアンケートをとって、評価はどのようになるかということもとっておきたいということでございます。
予定場所といたしましては、商店街としまして川島商店街、それから回収量がかなり多い大型店舗ということでサミットストアの江原町店の協力を得られることになりましたので、そちらの方にしたいと。
それから、協力していただく内容については、ここにありますように、設置場所だとか回収袋の保管場所、ここにありますような電気料などについてのお願いでございます。
それから、収集したペットボトルの再資源化、あるいは売却でございますが、これにつきましては破砕したペットボトルのフレークにつきまして、再資源化をして売却するということでございましてキログラム当たり4.２円ぐらいの見込みでございます。
この研究期間は、平成１７年７月から１８年３月までの期間というふうにさせていただくというものでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑がありましたら。
若林委員
この機械を川島商店街とサミットストアに置くわけですが、中野区全域をこうやって網羅しながら成果を出していかなきゃいけないと思うんですよ。これはどうなの。置くところを変えるというようなことはないんですか。川島商店街とサミットストアだけですか。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
今回研究いたしました結果を踏まえて、どういったやり方でやれば効果的か、あるいは地域的にどうだかと、今お話がありましたように、かなり大規模に集まる、お客さんがたくさんいらっしゃるようなところを中心にしてできないかというふうに検討はしておりまして、来年度以降、一定程度の計画をさせていただきたいというふうに考えてございます。
若林委員
今、南の方としては、昔の川島商店街ならば成果が上がるんですよ。今の川島では成果は出ない。だから、今だとね、これがたくさん出るところというのは、マンションがあったり、大きな企業があったりする場所の方がペットボトルはいっぱい出るんです。今後、そういうところも考えて、設置場所を考えていただきたいなと、こういうふうに思います。
伊東委員
これは、大きさはどれぐらいのものなんですか。大きさと、ここに書かれている内容ですと、構わずペットボトルを入れると、その種類を中で分別する機械なんですか。分別して、それで破砕してということだと思うんですけれど、まず機械の大きさと実際にそうやって分別されるのか。それと、ペットボトル１本当たりどのぐらいのグラム数なのかわからないですけれど、月にどのぐらいの回収が見込まれているのか。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
大きさでございますけれども、横幅が７６センチで、奥行きが１メートルほどです。それから、高さが２メートルぐらいです。そういった製品でございまして、こちらの方に入れると、ここでセンサーがありまして、ペットボトルかそうじゃないのかということを判別しまして、ペットボトルだと判別すると、奥の方に行って破砕機に入っていく。中で色つきのもと白色透明のものとに分けて、袋を分けてありますので、そういうふうに分けて入るようになっています。選別がしやすいようになっているわけですね。フレークとしては、小さな１センチ角くらいのフレークになるわけですけれども、これが色がついているものと、色がつかないのと、こういう形で１センチ角よりもう少し小さくなりますか、そのように小さくなります。ここに収容できるのは大体1,０００本から1,５００本ぐらい、ペットボトルにしてですね。１本大体３５から３９グラムぐらい、４０グラムぐらいが平均かなというふうに思っておりますので、６０キロぐらいですか。９０キロまで入ると言われているんですけれども、余り重たいと今度は従業員の方が取り出すのが大変ですので、大体４０から６０キロで取りかえていただくと、そういう形でお願いしているところです。
伊東委員
今も中野区の方で設置しているんですけれども、これは先々どうなんですか。中野区の方で設置を推進していくのか、逆に民間の事業者等に求めていくのか、その辺をお聞きしたいんですが。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
中野区が何らかの形で、ある程度の経費がかかりますので、これも１台今回１７０万ぐらいかかりますので、ある程度の制度的な支援を含めながら、事業者の方にももう少し協力していただくようなことも、この制度もありますけれども、研究した方がいいかなというふうには思ってございまして、ただどっちにするかというのはまだ整理し切っておりません。この研究の内容も含めて整理させていただきたいと思います。
来住委員
１７０万円と聞いてちょっとびっくりしたんですけども、とりあえず２台設置されるということなんだけど、今後、この期間を経てほかのところにも設置をしていくということ、そのためにとりあえずこの２カ所を選定されたと思うんですが、この負担を何らかの補助制度があるかのような話だったんですが、あるんですか。機械についての補助。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
この機械そのものについての国や都の助成制度はございません。区として、ペットボトル、先ほど申しましたように、大変ふえてきているというようなことがありますので、事業所の一定の協力もいただきながら回収するシステムをつくらないと、運搬経費が今１４０幾らかかっていまして、これをやると１００円ぐらいになるというような予測もございますので、運送経費もかなり安くなるようなこともございますので、そういった効果も含めて考えていきたいというふうに思ってございまして、将来的にペットボトルをつぶした形で運ぶよりも粉砕して運んだ方が効率的だし、たくさん積めるわけですから、１台の車でですね。そういったことのコストの問題も含めて推進していく必要があるのかなという、今のところ感触でございます。
来住委員
ぜひ、メーカーにもちゃんと投げかけて、積極的な面としてはあると思うんですけれども、やはり１７０万円も－－これ4.２円、キログラムで入ってきたとしても、元を取るまでにはどのくらいかかるか計算できないですよね。元が取れるまでどのくらい予測されているんですか。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
これは、私どもの経費の一部に充てるぐらいでございまして、元を取れるような金額ではないというふうに考えてございます。
来住委員
そういう機械が出回っているということは、もちろんメーカーも含めてわかっているわけですし、ぜひメーカーに持ちかけて、区の負担を軽減できるようにすべきですよ。ぜひやってください。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
今回、まだまだ普及していない、東京の方ではまだまだ普及しておりませんので、一定程度普及してくれれば原価も安くなってくるんじゃないかという意味では、私ども行政が関与して普及させていくことによって、事業者が設置して来客を呼べるというようなことも一定程度ありますし、事業者としての責任としても、やっぱり環境に配慮されたお店ということで取り組んでいただく、そういった意識を持っていただく事業者はふえてきてございますので、そういった一つの呼び水的な形で受けとめていきたいというふうに考えております。
委員長
他にありませんね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
９番目、その他となっておりますが、理事者から何か御報告はありますか。
鳥井産業振興担当課長
１点、口頭で御報告申し上げます。
「魅力ある店舗支援事業」の応募状況でございます。いわゆる空き店舗活用事業でございます。
先般御報告しましたとおり、５月から７月にかけまして募集を行いまして、補助予定件数５件に対しまして、４件の応募がございました。次回の委員会で選定結果につきまして御報告申し上げる予定でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、終了いたします。
次に、この審査日程（案）を見ますと、地方都市行政視察についてと、もう１点は次回の委員会の日程について伺います。
最初に、この地方都市行政視察ですが、協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時０８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後５時１０分）
休憩中に確認しましたとおり、今年度の区民委員会の地方都市行政視察の視察先といたしましては、第１案ということで、日程につきましても１０月２７日、１０月２８日で御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で、地方都市行政視察についてを終了いたします。
それでは、次に先ほど問題になりました次回の委員会について協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時１０分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後５時１２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は８月１１日（木曜日）ということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますけど、委員、理事者の皆さんから何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会は散会いたします。御苦労さまでした。
（午後５時１２分）