平成２１年０２月１９日中野区議会本会議（第１回定例会）

平成２１年第１回定例会本会議第２日（２月１９日）１.平成２１年（２００９年）２月１９日、中野区議会議事堂において開会された。１.出席議員（３９名）　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　９番　　せきと　　　　　　進　１０番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　１１番　　伊　　東　　しんじ　１２番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　１３番　　北　　原　　ともあき　１４番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１５番　　小　　林　　秀　　明　１６番　　の　　づ　　恵　　子　　　　　　　１７番　　奥　　田　　けんじ　１８番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　１９番　　牛　　崎　　のり子　２０番　　　　　欠　　員　　　　　　　　　　２１番　　吉　　原　　　　　宏　２２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　２３番　　伊　　藤　　正　　信　２４番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２５番　　久　　保　　り　　か　２６番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　２７番　　酒　　井　　たくや　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　むとう　　　有　　子　３０番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３１番　　か　　せ　　次　　郎　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３３番　　斉　　藤　　金　　造　３４番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３５番　　市　　川　　みのる　３６番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３７番　　飯　　島　　謹　　一　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　３９番　　　　　欠　　員　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　４１番　　来　　住　　和　　行　４２番　　岩　　永　　しほ子１.欠席議員（１名）　　８番　　山　　口　　かおり１.出席説明員　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副区長（経営室）　石　神　正　義　副区長（管理会計室）　沼　口　昌　弘　　　　副区長（政策室）　西　岡　誠　治　教　　育　　長　　菅　野　泰　一　　　　　区民生活部長　　　大　沼　　　弘　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　　　　　　保健福祉部長　　　金　野　　　晃　保　健　所　長　　浦　山　京　子　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行　拠点まちづくり推進室長　佐　藤　幸　一　　　教育委員会事務局次長　竹　内　沖　司　計画財務担当課長　　長　田　久　雄　　　　　経営担当参事　　　川　崎　　　亨１.本会の書記は下記のとおりである。　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　奈　良　浩　二　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　河　村　孝　雄　書　　　　　記　　菅　野　多身子　　　　　　書　　　　　記　　松　本　明　彦　書　　　　　記　　丸　尾　明　美　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　書　　　　　記　　土　屋　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三　議事日程（平成２１年（2009年）２月１９日午後１時開議）日程第１　第７号議案　平成２１年度中野区一般会計予算　　　　　　午後１時００分開議 ○議長（市川みのる）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。　この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、斉藤金造議員、白井秀史議員、岩永しほ子議員、佐伯利昭議員、山崎芳夫議員、岡本いさお議員、せきと進議員、佐野れいじ議員、飯島謹一議員、大内しんご議員、伊東しんじ議員、佐藤ひろこ議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、つぼいえみ議員、いながきじゅん子議員、林まさみ議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。　中野区議会議員　斉　藤　金　造　１　定額給付金の区の事務対応について　２　１０か年計画と区財政の柔軟な対応について　３　国家公務員宿舎（江古田合同宿舎等）について　４　生活保護制度・高齢者の権利擁護について　５　その他 ○議長（市川みのる）　最初に、斉藤金造議員。　　　　　〔斉藤金造議員登壇〕 ○３３番（斉藤金造）　平成２１年第１回定例会に当たり、自由民主党議員団の立場より、トップバッターとして質問いたします。区長、理事者におかれましては、簡潔明瞭でわかりやすい答弁をお願いいたします。　質問は、定額給付金の区の事務対応について、２番目に、１０か年計画と区財政の柔軟な対応について、３番目に、国家公務員宿舎について、最後に、生活保護制度・高齢者の権利擁護について質問いたします。　まず最初に、定額給付金の区の事務対応についてお尋ねをいたします。　政府が本年の１月１９日に閣議決定した平成２１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、来年度は世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状態が続くが、安心実現のための緊急経済対策、生活対策、そして生活防衛のための緊急対策の実施や交易条件の改善による効果が見込まれ、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待されるとしています。　しかしながら、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することに留意する必要があるとし、日本経済は予断を許さない状況にあります。こうした不安は、区財政にも大きな影響を与え、企業活動や個人消費の落ち込みによる区の基幹収入である区民税や都区財政調整交付金の減収などに、これまでにも増して十分な対策が必要となります。このことは私も含め、我が会派の同僚議員も、事あるごとに指摘してまいったところでもあり、今後も持続可能な財政運営を着実に行われることを強く要望しておきます。　さて、昨年の１０月３０日に政府・与党等が決定した生活対策に基づき、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対応するための家計への緊急支援として、総額２兆円を限度とする定額給付金が実施されることになりました。この定額給付金は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、住民に広く給付することにより、地域の経済の活性化対策にも資することも目的とされています。　区長の施政方針説明の中で、「定額給付金の趣旨を踏まえて、それが経済対策として最大限の効果を上げるよう全力を尽くす」という心強い表明がありました。これは同日に提案された補正予算にも盛り込まれていましたが、発行総額５億５,０００万円にもなるプレミアム付き商品券発行は低迷する区内産業や商店街の活性化に役立つものとして大いに評価するものであります。　しかしながら、このプレミアム付き商品券が一時しのぎ的なイベントで終わってしまっては実際の区内産業の活性化にはつながりません。区内に給付される定額給付金と子育て応援特別手当金の総額は、実に４５億円を超える額となると聞いております。こうした給付金が区内で確実に消費されることがこの不況下での区内産業の真の活性化や育成につながることになります。そのためには、まずこのプレミアム付き商品券の取り扱いを区内の商店などに漏れなく普及させるために、区内商店街への働きかけや支援を十分に行う必要があります。また、それぞれの商店街がその取り組みを今後も継続して行うことにより、現在取り扱い店が限られている既存のハート商品券の普及・拡大にも資するものになると考えます。　区は、ピンチこそチャンスと言われるこの最大の機会を利用して、区内産業、商店街の活性化や育成のための施策を抜本的に見直し、より実効性の高い施策の構築を早急に行う必要があると考えますが、区長の御決意をお伺いいたします。　この項の最後に、この定額給付金と子育て応援特別手当金問題について一言意見をつけ加えさせていただきます。この定額給付金問題については、政府そして自由民主党、公明党などの与党が地域経済の活性化のために提案したものであります。国会における審議の中では、民主党などの会派から、ばらまきや無駄遣い、無策の給付金などと批判や反対意見がありましたが、本年の１月１３日の衆議院本会議で可決いたしました。そんな中で、民主党初め、社民、国民新党の野党３党は１月３０日午後、政府・与党提出の平成二十年度第２次補正予算の関連法案の対案として「平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案」を参議院に提出して採決の引き延ばしを画策しております。　法案提出後の会見では、発議者の直嶋正行政調会長からは、近時の国の厳しい財政状況を踏まえ、適切かつ効果的に国費を支出することが特に重要であると述べた上で、「平成二十年度第２次補正予算の関連法案の対案として、定額給付金に係る国の財政上の措置を行わない」と説明しています。さらに、直嶋政調会長は、定額給付金に対する政府・与党の姿勢について、「国民の七、八割の方が「この制度はよくない」と言っていることは各報道機関の調査からも明らかである」と厳しく批判していますが、本当に国民の七、八割の方がよくない政策と思っているのでしょうか。現に各自治体では、この定額給付金を単なる給付金としてとらえるのではなく、中野区のように区内産業活性化策に結びつけ、二重、三重の波及効果を生み出し、百年に一度と言われる経済不況、雇用不安の時代を乗り越えようとしています。今こそ地方分権のもと、地方自治体のさまざまな知恵が試されるときではないでしょうか。　そこで、区長にお聞きいたしますが、この定額給付金が区民や産業界にもたらす効果は決して無駄なものにならないよい制度であると考えていますが、率直な御見解をお聞きいたします。　民主党は、もし給付金が支給されるようになった場合、所属議員が受け取るかどうかはガイドラインで示すとし、態度をはっきりさせていません。しかし、地方組織である岡山県連が、所属国会議員と地方議員の受け取り辞退を申し合わせたことや国会で共闘関係にある社民党は、２月５日、国会議員は受け取らない方針を決めたそうです。我が中野区議会の給付金に反対する党に所属する議員の方は一体どうなされるのか、その対応が大変楽しみであります。現在は、２月９日から定額給付金の財源確保などに関する２００８年度第２次補正予算関連法案が参議院で審議されていますが、採決の見通しは依然として不明な状況であります。どうか速やかに関連法案が採決され、年度内に定額給付金が区民に給付されることを祈念し、この項の質問を終わります。　次に、２番目の、１０か年計画と区財政の柔軟な対応についてお尋ねいたします。　バブル景気の崩壊後、各地方自治体は行財政再建に必死に取り組みました。中野区にあっても、行財政改革室を設置し、聖域なくすべての事務事業の見直しを行いました。再建の工程を５か年計画にまとめ、職員の給料カットをはじめ、区民にも痛みを我慢してもらう改革に着手しました。その結果、雇用問題では訴訟にまで発展してしまった経験もしています。私は逼迫した財政状況にあっては、行財政５か年計画で示した政策は間違っていなかったと思います。　しかし、財政悪化を招いてしまった財政運営には大きな疑問を感じています。それまでの区政の経営者は、歳入を超える歳出構造に対し、何の手だてをとることもなく、赤字を隠すように過大な税・財調収入を見込み、数字合わせの繰越金の計上、運用金などで見せかけの予算編成を続け、平然と議会に説明してきました。小手先の財政運営に気づかなかった私たち議会の責任もありますが、長期的に安定した財政運営の戦略を持たない区政運営には本当に怒りを感じ疑問を持ちました。当時議会も賛成して土地の取得に走ったことはこれまでの経験から二度と行ってはならないと私は肝に銘じています。これは行政と議会がともに反省しなければならないことだと思います。財政の仕組みを知らず、いまだに行政に、または担当者に責任を転じ、平然としている議員のいることは非常に残念で恥ずかしいことです。現在の経済状況を見ると、昨年の第３四半期以降の急激な景気の落ち込みに、今年度予算も法人住民税をはじめ歳入の下方修正を余儀なくされています。また、個人消費の冷え込みや雇用環境の悪化など緊急経済雇用対策を打たざるを得ない状況であります。　区長は施政方針で、「今後数年間は厳しい財政運営が予想される」と述べていますが、「かつての区政の停滞と閉塞状況を区民の立場に立った区政の改革によって乗り越え、現在の区政経営の形をつくった」との甘い認識では、今後の財政運営を安心して見ていられません。区政の改革はいまだ道半ばです。１０か年計画の改定により「自治体の先頭を走る中野区の礎を強固にできる」とは到底思えません。事業部制は機能していますか。目標と成果により区政運営はどう変わりましたか。ＰＤＣＡサイクルによるチェック、アクションは予算に反映されていますか。補正予算などを見ても、予算編成の甘さや予算執行の計画性に疑問を持たざるを得ない状況がかいま見られ、区長の言う改革が進捗しているようには思えません。かつての財政運営に戻ってしまったのではないかとさえ思ってしまいます。　こうした状況は戦後最長の景気拡大期の中にあった平成１８年、１９年度の予想を上回る歳入の増加に、改革意識が緩み、それまでの切迫した財政運営への危機感が薄れてしまい、行財政改革への行動を形骸化させてしまったことにあるのではないかと思います。このため、平成１９年１月、平成２０年１月の「財政運営の考え方」で示した財政対策や政策財務の視点・取り組みの方向は、安易な現状対応の形ばかりの取り組みに終始してしまったと思います。ことし１月に策定された「財政運営の考え方」は、過去２回の焼き直しの域を出ていません。予算編成の硬直化をみずから認めたような執行方法の見直しというつけ焼き刃的な項目を立てただけではないかと疑わざるを得ません。今後の一般財源規模を６７０億円程度に設定した財政運営を行うこととしていますが、一般財源充当分の平成１９年度の歳出決算額では既に６７０億円を超えており、こうした歳出構造を一挙に基準となる一般財源規模に合わせていくというのは相当な困難を伴うことになるのではないでしょうか。　平成２２年度から２５年度は一般財源規模が６７０億円を下回ることから、経常的な経費の削減を行うと同時に、財政調整基金等の活用を図るとしています。しかし、平成１９年度決算で約２０億円超過した歳出の構造を予算の執行段階で執行方法を見直し、中野区の財政力に見合った一般財源ベースで６７０億円規模の財政運営を行うには、どのような執行方法の見直しを行うのか「財政運営の考え方」で示すべきではありませんか。　基金計画を見ても、平成２６年度には財政調整基金が９３億円、その他の特定目的基金を合わせても５５億円というお寒い状態になります。平成２６年度以降の財政需要が見込まれていない「財政運営の考え方」では想定されていない施設整備や都市基盤整備、まちづくりなどの今後の財政需要を考えると、危機的な財政運営を目指す道を歩もうとしているのではないかと危惧してしまいます。　区長は任期中の経営だけを考えるのではなく、長期的な視野を持って区民のために持続可能な経営を行わなければなりません。顧客志向を改革の視点とした田中区長は、財政の現状をどのように把握していますか。多分、「財政運営の考え方」や施政方針説明では言いあらわされていないことも多いと思います。この本会議の場で改めて区長の考えをお示しください。また、長期的な視点での財政運営をどうしていこうとしているのかもあわせてお示しをお願いいたします。　私は、先ほど区政の改革は道半ばだと言いました。区長は施政方針説明で、みずから取り組んだ改革はすべて順調に進み成果を上げ、「現在の区政運営の形をつくった」と自負していますが、本当に改革は順調に進んでいますか。意思決定を迅速にするため、権限を大幅に委譲したといいますが、今年度はまだ終わっていないにもかかわらず、区長の重点施策が予算未執行のまま補正せざるを得ない状況や事務事業が計画的に取り組まれず、繰越明許費という例外処理を多くせざるを得ない状況を見ると、本当に改革に取り組んだのか疑問を持たざるを得ません。　事業部制にしてもしかりです。部長に予算の調整、執行権限を持たせた結果、予算の積算が甘くなり、信じられない契約落差を生じています。また、予算の流用も非常に多くなっています。これは予算の編成段階では、事業計画が実施計画にまで十分に煮詰められておらず、任せっきりにしたままチェックもしなかった結果ではないのですか。予算の流用が多いのはＰＤＣＡサイクルによる経営を行っているのだから、常に見直しを反映させた結果だというのには、少々流用の件が多過ぎやしませんか。これ以上度が過ぎると、議会軽視と言わざるを得なくなります。　目標と成果による施策体系の見直しや行政評価にも疑問があります。進捗状況や結果について説明を受けても、このことが区政運営にどのように反映されたのか理解できません。このように改善したいと文字では表現されていますが、いつ、どこで、どのように改善が行われたのか説明も結果も示されていません。聞こえてくるのは、職員の不満や嘆きばかりです。副区長３人制も目的どおり機能しているようには見えません。区長が単に歳出削減だけの改革を目指していないことは十分に理解しているつもりです。しかし、職員の意識改革や施策執行のスピード感など、区長の改革のねらいどおりになっていないことは認識していますか。もし認識がなければ、改めて認識すべきです。認識しているのであれば、これからの行財政改革のかじ取りをどのように行っていこうとしているのかを説明していただきたいと思います。　また、現行の１０か年計画にある職員２,０００人体制ですが、百年に一度の金融危機など目まぐるしい変化に対する行政需要は今後も一層増加することが見込まれ、さらに施策の実行の速さまで求められている状況にあります。区においても財政的視点での職員体制を改め、必要な施策の実現のためには投入すべきところにはしっかりと職員を投入し、実現に向けて努力していかなければなりません。また、職員一人ひとりが生き生きと意欲を持って自己の能力を最大限発揮できる人材育成も必要と考えます。１０か年計画の着実な推進に向けて職員体制と人材育成について、区長の考えをお聞かせください。　私は、平成１８年第３回定例会で、今回の質問とは全く逆の視点から財政運営について質問しています。改めて当時の質問を繰り返させていただきます。「この景気回復を区財政にプラスに働いている面ばかりを見て経常収支比率が改善した、基金の積み立てが進んだ、人件費比率が改善したなどと楽観的に考えているのでは、今後の財政運営を誤らせてしまうことのではないかと心配しています。経常収支比率にしても８０％を超えている区は５区しかありません。景気回復により法人住民税の大幅な増収は特別区交付金に反映し、２３区各区が収入増になりました。一般財源が予定以上に増収になれば、当然に経常収支比率は下がります。このため各区の経常収支比率が下がるのは当たり前のことであります。財政運営に知恵を絞った結果ではありません。もしこの増収がなければ、このような決算分析はできなかったでしょう。耳ざわりのよい言葉を並べることは、そろそろ反省する時期に来ているのではないかと思います。基金の積み立てについても同様です。景気回復途上にあるこの時期、中長期的な財政運営によって見落としてはならないマイナス要因への対策をすべきです」「中野区の状況をしっかり分析した中野区の財政運営をしなければなりません」「今、中野区政に求められているのは、これまでのような決算結果に一喜一憂する他力本願による財政運営ではなく、財政運営に係る中長期の見通しを踏まえた財政運営の予見性の向上を図り、区政の経営力を発揮させることだと考えます」。　少し引用が長くなってしまいましたが、私は、財政運営は景気の好不況にかかわらず、中長期的に安定した運営が必要だと思っています。好景気時には好景気なりの、不況時には不況期なりの中長期を見据えた改革をしていかなければなりません。しかし、改革の視点はどのような状況にあっても変わらないことは肝に銘じておく必要があると思います。そこで、改めて１０か年計画の改定と財政運営の見直しについて、区長のお考えをお聞かせください。　次に、３番目の国家公務員宿舎について、江古田三丁目国家公務員宿舎の今後の見通しについてお伺いをいたします。　江古田三丁目国家公務員宿舎は隣接する江古田の森公園とともに、広域避難場所に指定された４.４ヘクタールに４００世帯の公務員家族が住む団地であり、周辺地区の町会等のコミュニティが形成されております。現在、江古田三丁目国家公務員宿舎は国の施策により廃止されることが明らかとなり、既に相当数の世帯が移転し、国家公務員宿舎の住人に平成２２年１２月末までに退去するよう求めています。その後国によって宿舎は解体され、更地として当該宿舎跡地を独立行政法人都市再生機構に返還すると伺っていますが、それ以上の情報がないため、地域においてはさまざまな点から不安を抱えております。　例えば、この団地の住民が移転した後、宿舎周辺の維持管理はだれが行うのか。樹木が生い茂り街灯も消えるとなると、防犯、防災上の危険が危惧されるところであります。また、将来どのような開発が行われるのか。開発によっては、学校、町会、商店街等地域の生活に大きく影響を及ぼすことが考えられます。そのほか工事期間など開発の見通しはどうなのか、区と開発業者との協議は行われているのかなど、地域における影響が大きいため区民の関心は非常に高くなっています。　そこで、江古田三丁目国家公務員宿舎について、都市再生機構との協議状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。　４番目の質問、生活保護制度・高齢者の権利擁護についてお尋ねをいたします。　まず、生活保護制度について。　百年に一度と言われる昨年９月以降の世界的な金融危機は区民の生活に深刻な影響を及ぼしております。区は、仕事を失い生活に困窮する方などの生活の安定を支援する責務があり、こういった状況の中では一時的であれ、生活保護制度に支援を求める方も多くなる可能性があると考えています。生活保護制度は区民生活の最後のセーフティネットと言われています。この制度を適正に着実に運営することは区民が安心して暮らすためにも必要なことであります。　しかしながら、平成２０年４月に起きた生活保護費支給にかかわる現金取り扱い事件では、ケースワーカーが生活保護受給者にかわって生活保護費を受け取り、家主に届ける予定であった家賃や生活保護受給者に送付する生活費などを紛失するといった、あってはならない事件が起こりました。これにより、生活保護を担当する所管の現金の保管、管理体制の不備が明らかになったところであります。　区は、生活保護受給者が入院や施設入所などのため、どうしても生活費の管理を自分でできず、生活を維持できないとき、生活費を預かることを行っています。こういった場合、区は現金を取り扱うため細心の注意を払うべき業務と自覚し、金銭管理のリスクを認識しなくてはなりません。この認識が不足していたことが今回の事件につながり、このことは「生活保護費支給に関わる現金取扱い事件に関する調査報告書」でも明らかとなっています。この報告書では、今後生活保護業務体制の全般を見直し、事務処理を適切に実施するため改善の必要があると指摘しています。事件発生後から１年近く経過しますが、現在生活保護業務はどのような体制で金銭管理を実施しているのかをお聞きしたいと思います。　また、今回現金取り扱い事件を受けて、業務体制の改善だけでなく、生活保護受給者の財産管理支援サービスを実施することが平成２１年度予算案に盛り込まれております。このサービスは、入院、入所や高齢、障害、病気、浪費癖などにより、計画的、適正に金銭管理のできない生活保護受給者に対し財産管理支援サービスを提供し、生活費などの管理を委託すると聞いています。福祉サービスの中には、認知症などによる高齢者などを対象とした財産管理や介護保険サービスの利用契約などを支援する成年後見制度があります。こういった制度と今回実施する生活保護受給者のための財産管理支援サービスの相違点はどういうことでしょうか。また、このサービスの提供内容はどういったことを行うのか、生活保護受給者の保護費を適切に管理できるサービスとなるのかをお聞きしたいと思います。　それでは、最後に高齢者の権利擁護についてお尋ねいたします。　高齢化の急速な進展により、中野区においてもひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が多くなってきております。この傾向は今後ますます増加することはあっても、決して減ることはないと考えています。そのような状況のもと、地域では高齢者をねらった悪徳商法により不当な契約を締結されたり、振り込め詐欺の被害に遭う高齢者も後を絶たない状況であることは周知のことと思います。高齢者の権利を守る制度としては、判断能力が十分でない高齢者については成年後見制度が平成１２年からスタートしており、家庭裁判所に申し立てをすると後見人などが選任され、本人にかわって財産管理や契約行為などが行われ、本人の権利が守られます。この成年後見制度は、同時にスタートした介護保険制度と比べると、区民に十分に周知されているとは言えず、利用者もそれほど多くない状況です。そのため、区は昨年の１０月に成年後見支援センターを開設し、高齢者の権利を守るための制度のより一層の周知と利用の促進に努めていますが、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　ところで、高齢者の中には判断する能力が少し衰えてきたものの、成年後見制度を利用するまでもないという方もいらっしゃると思います。しかしながら、そのような場合でも、日常の金銭管理などに不安を抱えて困っている高齢者は多くいるのではないでしょうか。　そこで、質問しますが、このような成年後見制度を利用するまでもない高齢者の権利を守る制度は、成年後見制度のほかに用意されているのかをお伺いいたします。そして、制度が用意されているのならば、申請や相談はどこに行ってすればいいのでしょうか。また、制度はあっても、それが必要としている高齢者やその家族などにきちんと周知されて、利用に結びつかなければ意味がありません。区は制度をどのように区民にＰＲしているのでしょうか、お尋ねをいたします。　以上ですべての質問を終わります。冒頭にお願いしたとおり、区長には簡潔明瞭で誠意ある答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　斉藤議員の御質問にお答えをいたします。　まず、定額給付金の事務対応についてであります。プレミアム付き商品券の発行と商店街活性化についてのお尋ねがありました。プレミアム商品券の発行を機に、中野区商店街連合会と十分連携をとりながら、区内各商店街が販売促進のイベントでありますとか、サービスの向上に取り組む機運をつくっていきたいと考えております。また、このプレミアム商品券の発行によりまして、従来商品券に参加をしていなかった商店でありますとか、商店街の活動にあまり積極的でなかった商店なども商店街連合会の活動に対して積極的に協力をして、商店街連合会の組織力が高まるといったようなこともぜひとも進めていきたいと思っているところであります。　２１年度につきましては、商店街の活性化や育成のために、重点誘導地域を指定して出店を志す起業者とそれから店舗資産の活用を図りたい事業者との結びつけ、マッチングによります魅力ある店舗づくりでありますとか、経営者のための人材育成事業など商店街連合会ともよく相談をしながら、時代に合った新しい商店街づくりのための支援策を実施していきたいと考えております。　定額給付金についての見解についてのお尋ねもありました。所信表明の中でもお話をさせていただいておりますように、定額給付金というのはいわば消費税の減税とも言うべき性質のもので、消費を喚起したり有効需要を拡大するという効果が見込める施策であります。消費拡大の即効性にすぐれているということもあるわけでありまして、施策の効果は十分見込めると考えております。また、他の景気刺激対策と組み合わせることによって総合的な経済対策を構成していく、このように考えております。中野区といたしましては、こうした定額給付金の趣旨を踏まえて、経済対策として最大限の効果が上がるように全力で取り組んでいく、そうした考えであります。　それから、１０か年計画と区財政の柔軟な対応についてということで、財政運営についての御質問がありました。　中野区では過去の歳入実績や財政の見通しなどから、これまで中長期的に見た中野区の一般財源の規模は６７０億円程度と推計をしてきたところです。この６７０億円程度、これを基準となる一般財源規模と想定をして財政調整基金の繰り入れ、積み立てなどの基準として考えてまいりました。これが１９年度が御質問の中でありましたように、一般財源充当分の６９０億円となったわけでありまして、基準となる６７０億円から２０億円ほど超過をしている状況になっているわけであります。この６９０億円のうちの６０億円以上が基金の積立金でありますとか、それから投資的事業などの臨時的な経費ということになっております。したがいまして、将来負担にもこれはかかわるわけですけれども、これらの経費を計画的にコントロールしていくということがまず大事だと考えております。　一方で、事業の見直しや改善をしながら経常的経費を増加を抑えていくと、この取り組みも大変重要ということであります。経常的経費については一度予算化しますと、これまでの流れでありますと、一たん経常化された経費というものはなかなか削減されないということになりがちでありまして、これはやはり常に執行時の事業の再構築でありますとか、執行方法の見直しを徹底して財政の安定化を図っていく、この必要があると考えているところであります。　それから、行財政改革の推進についての御質問がありました。　これまでさまざまな改革に取り組んでまいりましたけれども、職員２,０００人体制の構築に向けて順調にというか計画どおりに職員数が減少してきております。そのようなことでありますとか、現在の厳しい社会経済状況にありましても、必要と思われる事業を的確に実施をできる財務体質になっているということなどから、改革への取り組みは一定結実してきているという評価をしているところであります。　事業部制につきましては、事業の執行の段階で事業を行う前に経営本部があれこれと口出しをするのではなく、事業事後の統制を基本とするというのが事業部制の考え方であります。こうしたことから、御質問で言われたような状況も一部生じているところであります。こうしたいわば欠陥とも言うべきことを少しでも補っていくということを考えているわけでありまして、今後は現在進めております公会計改革の中で、管理会計の視点から財務会計のチェックに事業を実施している各担当が取り組む、そうした仕組みをつくっていくことによりまして適切な事業執行が行えるようにするなど、改革をさらにレベルアップして取り組んでいきたいと思っているところであります。　また、事業の進捗状況が必ずしも所期の想定どおりにならないものが出てきていると、これも御指摘にあった現状であります。こうした現状を踏まえまして、来年度は主要なプロジェクトについては経営本部において進行管理を行うこととしているところであります。　今後経済状況の影響などから、歳入の減少が続くことが予測されるわけであります。そうした中で、限られた資金、人材などの経営資源を最大限に活用して成果を生み出していくための経営改革がより一層重要となっていくわけであります。組織は理念によって構成することができるわけでありますけれども、組織はまた人によって成り立ってもいるわけであります。組織の現状や成果を常に検証をしながら、必要な対策や修正を加えて組織の力と効率を高めていくことが重要と考えているわけであります。　職員体制と人材育成についてのお尋ねもありました。　昨年度策定をいたしました「職員２,０００人体制に向けての方策」では、定型業務を初め、可能なところについては今後も積極的に民間活用を進めるとともに、計画立案、サービスの質の確保や区民の権利保護など、また業務の調整といった面などを中心に、公務員でなければできない仕事に職員の役割をシフトさせていくということを基本方針としているわけであります。そうした中にあって、職務に必要な職員については職員定数管理計画を見直しながら計画的な採用を行い、適正な職員数を確保していきたいと考えております。　職員の人材育成につきましては、平成１８年度に策定をいたしました中野区人材育成計画や各部が策定をしております人材育成計画に加えまして、本年度策定をしました中野区版コンピテンシーモデルに基づきまして、職員が自立的に課題をとらえ能力向上を図りながら、将来にわたってやりがいのある仕事を追求できるようキャリアデザインの仕組みを構築をしているところであります。　それから、１０か年計画と財政運営についてのお尋ねがありました。　中長期の見通しをしっかりと踏まえた安定的な財政運営を行っていかなければならない、こういった視点からの御質問でありました。１０か年計画はそもそも経済状況や時代の変化に対応できるように一定の期間での見直しを想定をしてきているというものでありまして、現在１０か年計画の改定作業中ということであります。この作業の中では、今回の経済危機の影響をかなり大幅に見込まざるを得ないと考えております。こうした経済危機の影響を十分に踏まえながら、明日の中野の実現する手段、方法を十分に見定め、中長期的な財務見通しにのっとって実現可能な計画をつくるということが改定に当たっての必要な視点となってくるというふうに考えているところであります。　それから、江古田三丁目の国家公務員宿舎についての御質問がありました。　都市再生機構との協議状況、今後の見通しということについてでありますが、江古田三丁目国家公務員の宿舎跡地につきましては、区といたしましては国家公務員宿舎跡地利活用方針というものを定めている。その中でこの宿舎跡地－－これから跡地になるわけですけれども、この地域につきましては、周辺が広域避難場所であること、また貴重な緑が豊富に存在している地域でもあること。そういったことから防災機能の確保や周辺環境への配慮、また質の高い住宅の供給など、まちの機能を高める方向を示しているところであります。こうした考えについては、都市再生機構からの求めに応じて、区から意見として都市再生機構に申し伝えているところでありまして、都市再生機構としても、この区の方針にのっとった良好な居住環境を有する住宅地としての活用を考えているところであります。こうした両者の考えは一致しているという状況であります。　整備の関係でありますが、この跡地につきましては既に国から都市再生機構が取得をしているところであります。都市再生機構としては、すべての入居者が転出した後、道路、公園等の基盤整備でありますとか敷地の整備を行って、それを民間事業者に敷地譲渡、または定期借地のような形を行って住宅を建設し、その民間事業者が分譲及び賃貸をするといったことを予定しているわけであります。　今後の見通しでありますが、平成２３年度を目途にすべての入居者が転出する見込みであると聞いているところであります。その後、現在の建物を取り壊し、土壌汚染の調査、敷地整備等を経て住宅の建設になっていくと聞いているところであります。　それから、生活保護制度、それから高齢者の権利擁護についての御質問がありました。　生活保護業務の実施体制、それから財産管理支援サービスについてのお尋ねがありました。生活保護受給者の中には、入院、入所や浪費癖があるなど、保護費を適切に自己管理できないために生活を維持することが困難に陥ってしまう、そうした人がいるわけであります。こうした人のために、やむを得ずケースワーカーが現金を預かって、その管理の援助をせざるを得ない場合があるわけであります。こうしたことから、御指摘のような金銭取り扱い事件が発生をしてきたというわけであります。そうした経過を踏まえて、預かり金につきましては、ケースワーカーが個々に現金を保管することをなくし、管理担当で管理簿の記帳や現金も一元的に扱うシステムといたしました。また、現業員と査察指導員、これはケースワーカーとケースワーカーを取りまとめる査察指導員ということですけれども、それから管理担当のそれぞれの段階でチェックを行う厳しい管理体制を構築をしたところであります。　また、こうしたことを行う一方で、金銭取り扱い事件の経過を踏まえて、この預かり金というものについてこうしたことが必要な方に対して、生活保護法の枠外での支援として、財産管理支援サービスを導入をすることとしたところであります。　成年後見制度については、認知症や障害などのために判断能力が不十分な方が安心して生活できるように援助者を選任することで法的に支える制度であります。この財産管理支援サービスは、生活保護受給者の一部の方のみを対象とする事業でありまして、対象の範囲も仕組みの内容も大きく異なっている内容となっております。　それから、高齢者の方の日常の金銭管理についての御質問もありました。　判断する能力が少し衰えてきたものの、成年後見制度を利用するというところまででもないといった高齢者の方、現実にいらっしゃるわけでありまして、こうした方々の日常の金銭管理につきましては、社会福祉協議会の権利擁護センター「アシストなかの」におきまして、日常的金銭管理サービスでありますとか、それから書類等預かりサービスを実施をしてお助けをしているという状況であります。この申請につきましては、社会福祉協議会で受け付けているわけであります。また地域包括支援センターにおきましても、申請にかかわる相談をお受けをしているところであります。　こうした制度につきまして、「銀のしおり」への掲載、あるいは窓口にパンフレットを置いて周知をするといったこと、また社会福祉協議会でもホームページや会報などで制度の紹介をしているところであります。必要としている方が気軽に御利用いただけるように、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川みのる）　以上で斉藤金造議員の質問は終わります。　中野区議会議員　白　井　秀　史　１　施政方針について　　（１）定額給付金について　　（２）学校再編計画について　２　上落合二丁目交差点の地下横断通路について　３　火災警報器の普及促進について　４　がん対策の推進について　５　都営上高田四丁目団地の建替計画について　６　その他 ○議長（市川みのる）　次に、白井秀史議員。　　　　　〔白井秀史議員登壇〕 ○３番（白井秀史）　平成２１年第１回定例会に当たり、公明党の立場から質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。　初めに、施政方針より定額給付金について質問いたします。　米国の金融危機から始まった世界的な景気後退局面は、我が国においても昨秋から急速かつ大幅に降下している状況です。この状況に活路を開くべく公明党としても緊急経済対策及び雇用対策を区へ要望し、中野区は他の自治体に先駆け区内の中小企業や事業者への支援を１１月１８日から第１弾として緊急経済対策資金をスタート。間を置くことなく年末年始の資金繰りに苦心されている事業者への支援として、年内の１２月２４日にはクリマスプレゼントのように第２弾として緊急経営応援資金並びに計画事業の前倒しによる雇用対策の発表がされました。　国においても、年内、年度内、そして来年度の経済対策の予算を組み立て、いわゆる三段ロケットの構えで進めている状況ですが、２兆円の定額給付金を含む第２次の補正予算７５兆円規模は、野党に足を引っ張られ、さらなる生活支援策、景気浮揚策にブレーキがかけられています。第２次補正予算の目玉は定額給付金です。さまざまな議論があることは承知しております。区長は、「自治事務との位置付けがされ、区は自治体としての対応のあり方が問われることとなりました」と語られましたが、その意味について、いま一度確認のため見解を伺います。　また、定額給付金はいわば消費税の減税ともいうべき性質のものとされていますが、反対される方々は減税政策には反対ということでしょうか。不況時の財政政策としては基本的には減税と公共事業しかありません。減税はだめだというのであれば、公共事業一本にしろということでしょうか。一体どういう政策を考えておられるのかと思います。地方議会における議会対応について、「反対した結果、自治体のどなたにも配られなくなるのは基本的に避けたほうがいい」と発言した野党の幹部の方や、「給付金制度が決まれば国民にもらう権利が生じる。悪い制度でも支給してほしい国民がいる。状況を見て柔軟に判断したい」と発言した別の野党幹部がいたやにも聞きますが、まさかそのようなねじれた対応はしないと思いますが、もし事実であるならば、これこそ選挙を意識したものとして見識が問われるのではないでしょうか。　一昨日の中野区議会における第３６号議案、第７次補正予算、内容として、定額給付金及び子育て応援特別手当、またプレミアム商品券の発行に関する議案に際して、各会派の議会対応を見ると、国会が衆参でねじれていると同時に、国政と地方政治でねじれているのではないかと思われる政党があると私は感じますが、区長はどのような所感をお持ちでしょうか、伺います。　いずれにしろ、予算成立を受けて定額給付金や子育て応援特別手当の給付に向け区民の関心が非常に高まっていると私は実感いたしますが、区への問い合わせ状況はどのような状況でしょうか、お伺いします。　とにもかくにも、今か今かと胸躍らせる区民の期待にこたえるべく、冷え込んだ景気に春を呼ぶがごとく、景気悪化の寒さに耐える区民に暖かな春風を届けるがごとく、すべての区民に給付金が行き渡るように万全の体制を組んでいただきたいと切に願います。　そこで、給付金の通知を御理解いただけるように、特に高齢者へのフォローをどのように図られるのかお尋ねいたします。　また、２月１日の基準日を越え、何らかの理由で住民登録が宙に浮いている、例えばＤＶ被害者やホームレス、ネットカフェ難民などの方への給付について、総務省の見解としては、地域活性化臨時交付金の活用を考え、２月１２日までに自治体による申請をするよう示していましたが、そもそも中野区は当該交付金の対象外の自治体です。そこで、中野区としてはどのような支援をお考えなのか、また支援を行うとすれば、財源はどのようにされるのかあわせてお伺いします。　次に、定額給付金の給付期間に合わせて、より効果を高めるため、かつ地域商業の活性化のために中野区商店街連合会が発行する１０％のプレミアム付き商品券について質問いたします。　プレミアム商品券の販売方法については、区役所１階ロビーだけではなく、購入の利便性を考慮して地元地域の商店や地域センター等で販売すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。　また、既に新聞報道などを受けて、あの店は使えるのか、この店は使えるのかとの問い合わせがあります。プレミアム商品券が使える加盟店、参加店の一覧の公表をすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　定額給付金や子育て応援特別手当の給付、プレミアム商品券の販売に合わせて、区内の商店、商店街、参加店などへ独自のキャンペーンやイベントの推進を図ることや、支援策を検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　最後に、すべての人に行き渡るよう給付金の漏れのないように、またプレミアム商品券による経済効果を高めるためにも大々的なＰＲ、周知方法を図るべきだと考えますが、お伺いし、この項の質問を終わります。　次に、施政方針より、学校再編計画について質問いたします。　区長の施政方針の中で、学校再編について触れられている部分はわずかでありました。中野区において学校再編計画は極めて重要な課題です。過日の文教委員会において、平成２０年度統合新校における検証についての報告があり、各委員から、統合新校の児童や生徒、保護者、教員などの意見をさらに聞くべきであるとの指摘があったと聞きます。これを受けて、教育委員会はどのような取り組みを行い、その結果はいつ報告されるのでしょうか、お伺いいたします。　前期の学校再編計画の中で、中期以降については平成２０年度をめどに計画を改定するとしていますが、いまだ計画案が示されていません。計画改定の進捗状況と今後のスケジュールはどのようになるのでしょうか。また、計画改定は２０年度統合の検証結果の影響を反映したものとなるのでしょうか、お伺いします。　この際、計画改定に当たっては中後期の再編計画を今後の再編計画と改めて一体的に扱い、小中一貫校の建設を含めて通学区域の見直しを行うべきだと考えますが、御見解をお伺いし、この項の質問を終わります。　次に、上落合二丁目交差点の地下横断通路について質問いたします。　今春の平成２１年４月には中野昭和小学校と東中野小学校が統合し、中野昭和小の跡地に白桜小学校が誕生いたします。白桜小学校の学区域では、早稲田通りや山手通りの幹線道路を横断しなければならない地域が出ることとなります。この点は我が会派から幾度となく指摘とともに安全対策の提案をさせていただいたところです。その幾つかの安全対策の中に山手通りと早稲田通りの交差点、上落合二丁目交差点の地下に空間があり、私たちはこれを利用した地下横断通路の設置について提案させていただきました。これに対し区長より横断通路として検討する旨の答弁をいただいております。　そこで、まず地下横断通路についての進捗状況について伺います。今後の計画、スケジュールについては東京都の動向も含めてどのようになるのかお尋ねします。また、ぜひバリアフリー化のためエレベーターの設置についても努めていただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。　また、横断通路の完成は白桜小学校の開校には到底間に合いませんが、早期の完成を切望いたします。それまでの間の安全対策として、通学安全指導員の配置、また地下横断通路の完成までの期間について配置ができれば、スムーズな移行となります。この点についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。　上落合二丁目交差点の歩行者用信号機として残り時間を示すタイマーつきのものを設置してほしいとの要望が保護者の方々から安全対策の要望としてありましたが、その後関係の警察署へ保護者からも申し入れを行い、入学式には間に合わないが、設置するとの返事をいただいていると聞きます。いつごろ設置となるのか改めて伺い、この項の質問を終わります。　次に、火災警報器の普及促進について質問いたします。　平成１６年、「消防法及び石油コンビナート等災害防止法」の一部が改正されました。住宅火災における死者数の減少に向け、新築・改築住宅への火災警報器の設置は、全国的には平成１８年６月１日より既に義務化されています。東京都においては、上位法であるこの消防法の改正に先立ち、都の条例の改正が行われ、平成１６年１０月１日より新築・改築住宅への火災警報器の設置が義務化されています。既存住宅については、各市町村条例により平成２０年６月１日から平成２３年６月１日の間で設置義務化の期日を迎えます。東京都においては、一部の島しょ部などを除いて明年の平成２２年４月１日より既存住宅へも火災警報器の設置が義務化となります。　法改正の背景として、総務省消防庁の法改正当時である平成１７年調査によると、建物火災による死者数は住宅火災によるものが約９割を占めていること。その数は近年増加傾向にあるとされ、２００３年以降５年連続で、放火や自殺等を除いて１,０００人を越えているとの報告があります。住宅火災の死者数の約６割が６５歳以上の高齢者となっています。また、夜間に就寝中で出火に気づかないなど、逃げおくれが最も多い死亡原因になっており、約６割を占めています。したがって、火災警報器の設置は、早期の火災発見、消火、避難へとつながり、大惨事を免れることにつながります。火災の拡大を未然に防いだ事例は年々増加し、消防庁によれば、警報器の設置がある場合とない場合では約３倍の効果があるとされています。　しかし、既存住宅への設置については、義務化といえども罰則がないこと、設置費用がかかることなどの理由で普及が進まず課題となっています。特に、高齢者を火災の被害から守るため、火災警報器の普及率向上へ向け、現在中野区は独自の取り組みとして、今年度よりスタートした中野区高齢者居住住宅への火災警報器設置事業と平成１１年度よりスタートした中野区高齢者火災安全システム事業の二つの制度と、障害者、特に聴覚障害者、これに準ずる者への支援策として、日常生活用具の給付種目として火災警報器の支給を行い支援をしています。　中野区高齢者居住住宅への火災警報器設置事業の内容は、７５歳以上のひとり暮らし高齢者、または７５歳以上の高齢者のみの世帯、かつ特別区民税が非課税の場合、熱式火災警報器、煙式火災警報器の各１個ずつを無料で給付するものです。中野区高齢者火災安全システム事業の内容は、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯で、身体の虚弱、認知症等により日常的に火の扱いに心配があり、防災上必要と認められる方に非課税世帯は無料ですが、課税世帯については自己負担額を求めています。　支援項目として四つあります。　一つ、火災警報器２個を給付、自己負担額は３,１００円。二つ、警報器に接続し、火災が発生したときに自動的に東京消防庁に通報する専用機器の給付。三つ、火を使わない電磁調理器の給付。四つ、火災による熱を感知して、自動的に天井から消火液を噴射する自動消火装置の給付を行っています。これらの事項を踏まえ、お尋ねいたします。　中野区の現在の火災警報器の設置状況の普及率を掌握されているのでしょうか。また、設置状況をどのように認識されているのか伺います。　さらに、明年度は民生委員により例年行われる高齢者のひとり世帯への生活調査に加え、高齢者のみの世帯へも調査を行うと伺っています。この調査を利用して火災警報器の普及へ取り組むべきであると考えますが、見解をお伺いします。　次に、今年度よりスタートした中野区高齢者居住住宅への火災警報器設置事業は、２年間の期限つき制度であると聞きます。２１年度における普及状況を見定めてではありますが、平成２２年度以降も引き続いての支援の検討や当該制度と平成１１年度よりスタートした中野区高齢者火災安全システム事業の制度の違いがわかりづらいこと、この制度が時限の制度ではないことからも、仕組みの一元化を検討するべきではないかと思いますが、御見解をお伺いします。　障害者、特に聴覚障害者、またこれに準ずる者への支援策として、日常生活用具の給付種目としてフラッシュつきの音と光による火災警報器の給付による支援を行っていますが、給付の条件がおおむね障害等級１級と２級になります。日常大きな声で話しかけないと聞こえない方がおおむね障害等級４級程度と言われています。日常生活用具の給付対象外となる障害者に対する支援策、特に聴覚障害者や、また全国で約６００万人とも言われる聞こえに不自由を抱える高齢者への支援策として、音だけでなく光による警報も備えた機器などの給付の仕組みなども検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。　今後さらなる普及促進のため、町会、自治会、防災会などの共同購入することにより価格の低廉化が図れるものと考えます。共同購入の推進も普及促進につながると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。　また、賃貸住宅において、警報器の設置義務者は火災予防条例には「関係者」とあり、この関係者とは所有者と占有者を指します。つまり貸し主と借り主の双方が設置義務者となります。例えば家主が設置に消極的な場合、借り主が条件に該当すれば、火災警報器設置の支援が受けられます。一方、貸し主が積極的に設置を推進すると支援がありません。賃貸物件への普及を考えると取り組みを検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。火災警報器の設置義務の啓発と中野区独自の支援策を行っている啓発をさらに進める必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。　この項の最後に、警報器の設置義務化に便乗して、消防職員や市町村職員を装い法外な値段で設置をするなど、悪質な訪問販売による被害が消費生活センターに報告されていると聞きます。現在、区のホームページ等で注意喚起を行っておられますが、より一層の啓発や対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いし、この項の質問を終わります。　次に、がん対策の推進について質問いたします。　１９８１年から我が国の国民の死亡要因第１位であり、今日では日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっています。おおよそ１年間に新たにがんになる人は５０万人以上とされ、今や我が国の国民病であり、世界一のがん大国と言っても過言ではありません。大事なことは食生活を初め生活習慣に気をつけ予防に努めるとともに、定期的にがん検診を受け、早期発見、早期治療につなげることができれば、大半のがんが治る病気であると多くの専門家は訴えています。　この訴えに反し、残念ながら現在のがん医療は患者のニーズにこたえ切れていないのが現状です。がんの痛みを取るための医療用麻薬の使用量は世界の平均以下で、米国の２０分の１にとどまり、欧米ではがん患者の６割に使われる放射線治療も４人に１人しか行われておりません。検診受診率も欧米の４分の１以下です。こうした状況を改善すべく、国民病のがん大国から、がん対策先進国を目指し、公明党はがん対策を力強く推進し、がん対策基本法の成立に尽力してまいりました。また、そのマスタープランであるがん対策推進基本計画では、全体目標としてがんによる死亡者の２０％の減少と患者、家族の苦痛軽減と療養生活の質の向上を掲げています。個別の項目では、５年以内に乳がんや大腸がんなどの検診受診率を５０％以上にアップさせるとの目標が定められています。　がん検診については、昭和５７年度に老人保健法に基づく市町村の事業として、胃がん検診、子宮頸部がん検診が開始されました。その後、子宮体部がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診が追加・拡充され、平成１０年度には一般財源化、現在は法律に基づかない市町村事業として整理されています。がん検診の受診率は「平成１６年、国民生活基礎調査」によれば、企業の福利厚生や保健組合などあらゆる実施主体によるものを含め、男女別、がん種別で見た場合、１３.５％から２７.６％となっています。　そこで、お伺いいたします。　中野区におけるがん検診の受診状況、また受診率の掌握はどのようになされているのか。また、がん検診の登録者を受診率の分母とするのではなく、がん検診対象者を分母とする実態に即した受診率の把握、推計が必要であると考えますが、いかがでしょうか、伺います。　また、現在がん検診対象者を選別して検診台帳を整備した上で未受診者への再奨励を実施している自治体はほとんどありません。がん検診をより効果あるものとするためには、初回受診者の掘り起こしが重要であり、そのためにも検診台帳を整備した上での個別の受診奨励を行うことが必要になると考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、本年度からメタボリックシンドロームの予防に重点を置いた特定健診制度が導入されました。各自治体が急ピッチの中で準備が進められ、がん検診に指導が行き届かなくなる自治体もあったと聞きます。中野区も同様に該当するのでしょうか。平成２０年度一般会計第６次補正予算において、がん等健診事業において、当初予算４億８,９６７万２,０００円から１億６,０９６万２,０００円減額、約３３％減の３億２,８７１万円へと減額補正がなされています。この状況をどのように分析されているのか、２１年度は予算をどのように考えておられるのかお伺いいたします。　例年１１月でがん検診の受診期間を終了としていますが、本年度は事業の執行状況もかんがみて、基本健診事業と一緒にできる大腸がん検診受診期間を１月までの２カ月間延長したと聞きます。世論調査によると、がん検診を受診しない理由として、特に若年層では「時間がなかったから」と回答する人が多いと聞きます。受診率を向上させるためには、受診者の利便性を向上させる取り組みが必要です。がん検診の受診率の向上のために受診期間を延長し、より区民が受けやすくなるように検診受診期間を長く設定することができると考えてよろしいのでしょうか。また、２１年度はどのような期間で検診を行われるのかお伺いします。　抜本的な受診率の向上を図るため、受診対象者を正確に把握した上で、未受診者に対する普及啓発や受診奨励を行うなど、未受診者をなくすことに重点を置いた、より効果的ながん検診の推進を図る必要があると考えます。また、がん検診の受診につながるインセンティブ等についての検討や受診者の利便性を損なわないように配慮することが必要とも考えます。受診率の向上に向け、区の取り組みをお伺いし、あわせてがん対策について、中野の総合的戦略ともいうべき予防推進計画を策定すべきであると考えますが、御見解を伺い、この項の質問を終わります。　次に、都営上高田四丁目団地の建てかえ計画について質問します。　昨年の３月に都営上高田四丁目団地３号棟が竣工いたしました。この既存建物（３期－１）の東側に新たに増築される建築計画（３期－２）は、７階部と９階部から成る建物で、敷地面積約４,６３４平米、戸数６１戸で本年の３月から建築工事が始まります。この既存建物の３期－１には、太陽光エネルギー活用のソーラーパネルが設置され、建物のエレベーターの電気や非常時の電気が賄えるように機器が備わっています。同様の機器が既存の１号棟にはありませんが、その後建築された２号棟には設置されています。今回の３期－２の増築部への太陽光活用の機器の設置には、東京都は都の基準では１棟に一つとの考えから難色を示していると聞きますが、建物の規模から言えば、既存の建物に加え新たにもう１棟を建築するぐらいの規模となります。東京都では太陽光エネルギーの飛躍的な拡大を目指し取り組むとも表明しているところです。この件につき区からも要請しているとのことですが、３期－２の増築部への太陽光活用の機器を設置するため、東京都に強く働きかけをすべきではないかと考えますが、御見解をお伺いします。　次に、隣接する都市計画公園区域についてお伺いします。　公園として利用するとの都市計画決定がなされている約４,０００平米の区域は、いまだ計画が進んでいません。近隣の方からも、公園になるとは聞いているが、一体いつできるのかとの問い合わせもあります。公園としての整備費用は中野区が捻出する予定であるが、東京都との間で土地所有の問題があり、計画が進まなくなっているとも聞きます。東京都へ公園用地の無償貸与を強く求め、早期の公園整備の道筋をつけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。取り組みへの御決意を伺い、以上で、私のすべての質問を終わります。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　白井議員の御質問にお答えをいたします。　施政方針につきまして、定額給付金について自治体としての対応のあり方という御質問がありました。方針の中でも御説明を申し上げましたように、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援という定額給付金の目的を最も効果的に実現をするということが自治体としての責務である、こういう認識に立っているところであります。区民に身近な自治体であるということから、区民のために最大限の努力ができるということが自治事務として位置付けられたことに対する積極的なとらえ方になる、このように考えております。まず、緊急支援でありますから、可能な限り早く区民の手に届くことを実現する、これが大事だと思っております。また、地域における経済対策として定額給付金の施策が効果的に成果をもたらすよう、他の施策と連携を図りながら進めていく、このことが自治体に求められているということでもあると思い、積極的な対応に努めているところであります。　また、政党によっては定額給付金の対応について国と地方でねじれている関係になるところが出るのではないかといったような御質問でありました。　政党が国と地方で、もしそうしたことになるということがあるとすれば、そういう考え方はわからないということであります。　それから、定額給付金に関する区民の反応についてということであります。１月中は、所得制限など定額給付金の制度に関する問い合わせでありますとか御意見が寄せられていました。最近は、どのような手続をするのかとか、いつごろ支給されるのかといったような給付に関するお問い合わせが多くなっているという状況であります。　高齢者に対するフォローが大事だと、このことも御質問にありました。　そのとおりだと思っております。申請書が送付されても内容がよく理解できない、とかくそういうことがあるわけですけれども、そういった方について定額給付金事務のために新たに設置をいたしますコールセンターでありますとか、区の窓口などで十分に御説明を行うことができるような、そういった体制をとっていきたいと思っております。また、民生委員の方々や介護保険の事業者の皆さんなどにも十分に説明を行って、高齢者の方からの御相談に積極的に対応していただくように努めてまいりたい、こう思っております。　それから、住民登録がない人への対応ということであります。こういった方々の対応について、現在総務省に照会をしているというところであります。そうした照会の結果を踏まえて適切に対応してまいりますが、住民への生活支援と地域経済の活性化という定額給付金の趣旨を踏まえて、実態を十分に把握し対応策を定めていきたい、こう思っております。自治体がこうした把握し切れていない対象者に対して何らか例外的な取り扱いをするといったような場合でも、基本的に国の補助金の交付を受けられるものと考えているところであります。　それから、プレミアム商品券の販売場所であります。区役所１階ロビーだけではなく、もう少し幅広い場所をという御質問でありました。このプレミアム付き商品券の販売を行う区商連におきましては、商品券販売の場所及び方法について区商連としてさまざまに検討を重ねたということであります。結果として、商品券の管理でありますとか販売時の金銭授受の安全確保、また混乱を避けるための体制といったようなことを十分検討した上で、区役所閉庁日の４月１１日を販売初日とし、また区役所の１カ所のみで販売をすることが最も適切に販売ができると、このように判断されたというふうに聞いているところであります。区といたしましては、区役所の１階を提供するわけでありますので、そうした協力でありますとか安全確保を最優先に考えた支援を行いたい、こう考えております。　それから、利用可能店舗を十分にお知らせをしておく必要があるということであります。これについては、有効かつ効果的にこの商品券が扱っていただけるように、区商連のホームページ「ハートビートなかの」とも連携をしたり、あるいは区ホームページでもプレミアム商品券にかかわるさまざまなお知らせを行ってまいります。そうした中で、利用可能店舗の一覧表の公表といったようなことについても着実に支援をする、あるいは区としても取り組んでいくということで努めていきたいと思っております。　それから、販売にあわせたイベントの実施についてであります。この発行を区内商店街活性化のチャンスととらえるべきだということは区も区商連も一致をしているところでありまして、十分に連携を図りながら、各商店街などが販売促進のイベントでありますとか、サービスの向上に取り組んでいく、そうした機運をつくっていきたいと思っておりますし、キャンペーングッズの作成なども区としても行うわけであります。　それから、区商連ホームページと連携をしながら、キャンペーンやイベントが行われる場合には、そのわかりやすい情報を区のホームページや区報などでも周知を図っていきたいといったようなことも考えております。　それから、小中一貫校の設置と通学区域の見直しについて、私のほうから一つお答えをさせていただきます。　再編計画のあり方あるいは一貫校の関係も含めた御質問でありました。この再編計画につきましては、現在の計画がまず基本にあるわけであります。中後期の計画につきましても、その基本を踏まえ、さらにこれまでの再編実施の内容を点検し、かつ新たな検討要素を加えて案をつくっていきたいと考えております。小中一貫校や通学区域の見直しにつきましても、選択肢としての可能性を除外することなく、幅広い検討を行って再編の内容を決めていく必要があると考えております。　それから、上落合二丁目の交差点におきます地下横断施設の設置の可能性についてであります。区といたしましては、現在山手通りの拡幅整備事業を行っております東京都に対しまして、地下横断通路の整備方を要望をしているところであります。今のところ着手やその時期等につきましては、まだ未定でありますが、仮に着手するといたしまして、着手してから２年程度は整備に必要なのではないかと、このように聞いているところであります。また、エレベーター設置についても、あわせて要望しているところであります。　火災警報器の普及促進について、設置状況についてでありますが、区といたしましては現在のところ、住宅用火災警報器の設置状況については把握できておりません。２２年４月の設置義務化に向けましてさらなるＰＲを強化をしていかなければならないと、こう考えているところであります。　また、来年度のひとり暮らし世帯に加えて高齢者のみ世帯へも調査を行いますけれども、その民生委員さんの調査の際にも、警報器の普及とか、それに伴って行っております区の事業のＰＲなどにも取り組んでまいりたいと、このように思っております。　それから、高齢者居住住宅火災警報器設置事業の延長についての御質問などがありました。　火災警報器の設置義務化が２２年の４月からでありますので、それまでに設置をしていただくと、こういう趣旨から２０年度と２１年度の２年間の事業としたものであります。２２年度以降の継続の必要性については改めて検討していきたいと思っております。　それから、平成１１年度から実施をしております高齢者火災安全システム事業は、６５歳以上という年齢要件でありまして、所得制限も広げているところであります。また、火災警報器以外にも専用通報機、電磁調理器などを給付するものでありまして、また対象者も身体虚弱や認知症等防災上の配慮が必要な高齢者として別の考え方をとっておりまして、これら二つの事業を統合するということは考えていないわけであります。　それから、聴覚障害者への支援ということでありますが、聴覚障害者の方に対しては、光を発する機能のついた火災警報器の給付を行っているところであります。また、現在聴覚障害者については給付の対象を拡大することを検討しているところであります。　それから、町会自治会などでの共同購入についてであります。区といたしましては、町会自治会や防災会に対しまして、割安で購入できる共同購入方式について御紹介をさせていただいているところであります。既に共同購入した町会自治会もあるということから、管内の消防署とも連携をし、さらに働きかけを行っていきたい、こう考えております。　それから、賃貸住宅への普及促進についてであります。区といたしましては、アパート等につきましては一義的には所有者がつけるべき設置義務があると考えております。したがいまして、まず所有者の方に対して、一般住宅と同様に普及啓発に努めていきたいと考えているところであります。しかし、借り主が設置する場合にも持ち家と変わりなく設置支援は行うわけでありますので、その点も慎重に配慮しながら啓発に努めていきたいと考えております。　それから、さらに普及促進についてであります。区報やホームページでの周知あるいは町会自治会あるいは民生委員の皆さん、介護保険事業者の皆さんなどの御協力を得ながら、これからも普及啓発にさらに努めていきたいと、こう思っているところであります。今年度は１０月にひとり暮らし高齢者の方に対して個別に申請書の送付をしたところであります。その結果、申請がそれまで２００件だったのが約１,０００件にまで伸びるという成果も上がったところであります。こうしたことを踏まえ、さらに普及啓発に努めていきたいと考えております。また、訪問販売による悪徳商法への対策についても、十分に注意喚起のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　それから、都営上高田四丁目の団地の建てかえ計画について、１点私のほうからお答えをいたします。　太陽エネルギーの活用の働きかけについてであります。御質問の中にもありましたけれども、この都営上高田四丁目団地の建てかえについては、既に第３号棟の第１期分は完成をしているところであります。現在この３号棟の増築部分を第２期分として進めているところであります。３号棟の既に完成している部分には屋上に太陽光発電設備を設置済みということであります。今後の建設もありますので、引き続き太陽光発電の利用を拡大するように東京都に働きかけを強めていきたいと、このように思っております。　私からは以上であります。　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一）　学校再編計画についてお答えいたします。　統合新校の関係者の意見をさらに聞くべきであると、教育委員会としてはどう取り組むかという御質問がございました。統合新校の児童・生徒や保護者、教員などの意見につきましては、教育委員会におきまして調査結果を取りまとめ、今定例会中の文教委員会において報告をする予定でございます。　それから、中期以降の再編計画の進捗状況につきましてお答えいたします。　学校再編計画の改定につきましては、教育委員会におきまして平成２０年度統合の結果などを踏まえて検討を行い、できる限り早期に素案を示すべく準備を進めているところでございます。　続きまして、上落合二丁目交差点の地下横断通路につきましてお答えいたします。　通学安全指導員の配置ということでございます。通学安全指導員につきましては、上落合二丁目交差点に配置するため、経費を２１年度予算に計上しているところでございます。２２年度以降につきましては、児童の通学状況などを踏まえ、配置を考えてまいりたいと思います。　それから、歩行者用信号機の改善につきましてでございます。上落合二丁目交差点の歩行者用信号につきましては、残り時間を表示できるものに変えるよう昨年、中野警察署長に対しまして要望したところでございます。来年度に信号機を変える方向であるというふうに聞いております。　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕 ○保健福祉部長（金野晃）　がん対策の推進についての質問にお答えいたします。　まず、受診率向上の対策についてでございます。受診率ですが、がん検診の受診状況や検診の結果は医療機関等から報告を受けて把握しているところでございます。この受診率の出し方ですが、申し込みのあった人を登録し、実際に受診した人数を登録者数で除して出しているところでございます。全体の実態に即した受診率の把握ということでございますが、それは必要というふうに思っているところでございますが、区のがん検診以外でがん検診を受診している区民の人数が把握できないため、全部のがん検診受診者数の把握は難しいという状況でございます。　また、台帳の御提案がございました。年齢要件等で検診対象者となる区民全員について検診台帳を整備し、受診状況を管理して未受診者に受診勧奨を行うということになりますが、そうなりますと事務的にも膨大な作業となりまして、実施は困難であると考えているところでございます。　また、個別勧奨を推進するというお尋ねがございました。子宮がん検診につきましては、２０歳の女性へ個別に申込書を送付してまいりましたが、２１年度は申込書にかえて受診票を送付するという形で、より簡便に受診できるようにすることを考えております。また、新たに４０歳全員に大腸がん検診の受診票を送付することも予定しております。　次に、がん検診事業の実施規模の分析等についてのお尋ねでございます。　まず、受診勧奨が行き届かなくなったという点はないかということでございますが、がん検診はこれまでと同様に実施しておりまして、受診の案内も従来どおり行っております。このがん等検診事業が減額補正に至った要因については、受診者数の見込み差によるところでございます。この中で特に胃がん検診や大腸がん検診のように、特定健診と同時に受診できるものについて受診率の低下が見受けられます。これは健診制度の変更の影響があると思われます。昨年度の特定健診の対象年齢である４０歳から７４歳までの区民健診受診者は約３万２,０００人でございました。このうち中野区の国民健康保険加入者が１万２,０００人、社会保険の家族等が約２万人でございました。このうち社会保険の家族等につきましては、健診が区の健診ではなくて加入の健康保険の健診に移行したと、こうしたことの影響があったというようにも考えております。　また、来年度予算の編成の考え方のお尋ねがございました。２１年度予算については、２０年度の実績見込みを勘案して予算編成を行っているところでございます。　次に、受診期間の延長についてのお尋ねでございます。２０年度は従来１１月末としていた大腸がん検診の受診期間を１月末までに延長して実施いたしました。２１年度につきましては、大腸がん検診のほか胃がん検診のペプシノゲン検査、子宮がん検診、乳がん検診の視触診検査といった集団検診によらない検診につきましては、１月末まで医療機関で受診できるようにしたいというように考えております。　次に、受診率向上の取り組みと計画策定についてのお尋ねでございます。受診率向上のための取り組みを今後も推進してまいります。また、がん予防対策推進計画の策定につきましては、区としても今後検討していきたいと思います。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　私からは、上高田四丁目団地南側の都市計画公園の用地についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　この都市計画公園の用地につきましては、これまでも東京都にその提供を強く要請をしてきておりまして、この早期実現に向けて調整を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（市川みのる）　以上で白井秀史議員の質問を終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時４２分休憩　　　　　　午後３時０４分開議 ○議長（市川みのる）　会議を再開いたします。　この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。　一般質問を続行いたします。　中野区議会議員　岩　永　しほ子議員　１　区長の政治姿勢と２００９年度予算案について　　（１）施政方針について　　（２）２００９年度予算案について　２　介護保険制度について　　（１）保険料について　　（２）「介護認定」などについて　　（３）特養ホーム増設について　３　高齢者施策について　　（１）後期高齢者健診について　　（２）緊急一時入院病床確保、ＡＥＤ設置助成について　　（３）高齢者入浴サービスについて　４　区内業者、商店街支援について　５　保育園待機児童対策について　６　教育行政について　　（１）学校再編計画について　　（２）区立図書館について　７　区の交通・安全対策について　　（１）「なかのん」などのバス運行について　　（２）山手通りの安全確保について　８　その他 ○議長（市川みのる）　岩永しほ子議員。　　　　　〔岩永しほ子議員登壇〕 ○４２番（岩永しほ子）　２００９年第１回定例区議会において、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。　区長の政治姿勢と２００９年度予算案について。　最初に、施政方針についてお聞きします。区長は、施政方針で、「今日の危機は、アメリカの経済戦略に牽引されてきたこれまでの世界経済の枠組みが根本的に変わろうとしていることをあらわしている」と述べ、産業や地域、労働者同士の間など、「さまざまな面での格差の拡大という負の側面が目につく」ようになったと実態に触れられました。そして、これまで繰り返し推進を表明してきた構造改革や規制緩和については触れられませんでした。新年の賀詞交換会では、規制緩和の改革はやめるべきという主張があるが、自分はその立場をとらない。時計の針を逆戻りさせることではないと言及していたことから見て大きな変化です。　構造改革推進の急先鋒に立った中谷巌・三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング理事長は、「アメリカ流の構造改革を進めて日本の社会はどんどん貧困層がふえ、社会が分断されていった。急激な雇用改革でワーキングプアが大量に出た。社会全般がすさんでいる。今、派遣法があるから「派遣の首は簡単に切れる」と経団連のトップ企業が率先して派遣切りをやっている。この辺で１回立ち止まって検証しなくてはいけない」と構造改革の間違いを懺悔しています。また、政府閣僚内からも、これまでの構造改革の路線と政策の誤りが口にされるほどの混迷ぶりです。アメリカ発のマネーゲームやカジノ資本主義の瓦解とそれを模倣してきた日本経済のほころび、そして格差社会を生み出した構造改革が破綻したことを認識されたのではないかと思うところです。区長の見解をお聞きします。　また、施政方針では年金や医療、社会保障に対する国民不安の拡大に触れつつ、「中期的な経済の成長戦略と持続可能で安心な社会保障制度の確立がなくてはならない」と強調しました。そして、それに対し果たすべき政治の役割が果たせていないと政局への批判をされています。あわせて「我が国の抱える大きな課題は、今回の世界経済危機の以前から突き当たってきたものです」と言われました。そうであるならば、毎年の社会保障費２,２００億円の削減をストップさせる努力であるとか、高齢者差別の後期高齢者医療制度や介護保険、障害者自立支援、国民健康保険などについて、国に対して財政負担や責任を求め改善する取り組みが必要でした。そのことが、暮らしが脅かされ不況への悲鳴の声を上げている区民にこたえることになるのではないでしょうか、見解をお聞きします。　区長は、今日の社会経済状況や区民の不安に触れながらも、具体的に表明した中身はこれまでの１０か年計画をそのまま進めていくということです。もともと１０か年計画は「官から民へ」、「小さな区役所」を掲げ、２,０００人体制を至上命題とした区政運営を柱としています。ですから、事業の実施主体は民間事業者、しかもそこに目先の採算、効率を求めるため、公的責任が後退しても、区民サービスが維持できなくても省みない姿勢です。その上、正規職員を削減し、任期つき職員などに置きかえていることは、今社会的に問題となっている派遣・期間工の置きかえと使い捨てに通じるものです。　この３年間の取り組みが示すことは、１０か年計画を優先するあまりに、区民の声も聞かず、職員のやる気さえ奪い、参加の区政は実質崩壊しつつあります。そうしたことが放置されたままでは、将来も安心して住み続けられる中野が実現されると言われても、区民は納得できません。区民の中にある区政に対する不信と閉塞感をどのように払拭していかれるのか見解をお聞きします。　区民の切実な要求として、高齢者と子どもにかかわってお聞きします。　まず、後期高齢者医療についてです。相変わらず、これまで無料であった健診を２３区で唯一有料化し、５００円の徴収に固執しています。高齢者の負担はふえる一方です。その負担を少しでも軽減する対策が必要との判断に立って無料にすることを求めます。お答えください。　また、後期高齢者医療保険の資格証の発行は、その最終判断は広域連合の業務だと区は言いますが、広域連合は各団体と慎重に審査した上で判断すると言っています。肝心なことは区が発行しない姿勢を持つことです。見解をお聞きします。　さらに、子どもの無保険問題です。資格証明書になった家庭であっても子どもに責任はないと、保険証が交付できる法案が国会でも全会派一致で可決成立し、この４月から実施されます。これまで区長は、本人からの申請があれば交付するとの姿勢でしたが、子どもへの保険証は無条件で漏れなく交付するよう求めます。お答えください。　次に、２００９年度予算案についてお聞きします。　区長は、百年に一度の経済危機、景気悪化と言われました。その認識にふさわしい事業を予算化しているのかが問われます。緊急経済対策資金などは区が２年間利子補給を行うという、かつてなかった支援です。また、対象者に区独自の要件も付加し、相談が後を絶たないほど区民に望まれた対応でした。時宜にかなったものと評価します。また、緊急経済・雇用対策により新たな雇用創出効果を生むなど一定の評価はいたします。同時に、現状を見るならば一層の支援を求めたいと思います。２３区では、臨時職員雇用、２年間に延べ１,０００人以上の雇用創出、学校給食補助などにも積極的に展開されています。区長が表明された経済雇用対策に率先して取り組み、他の自治体の動きをリードするならば、さらに区の直接雇用や独自の介護サービスの上乗せ事業など、区民要望が高く効果のある事業も求められます。区の見解をお聞きします。　福祉、教育分野に区独自の新規事業はほとんど見当たりません。例えば子育ての経済負担の軽減や子育て支援のメニュー拡大は見られません。それどころか学童クラブを株式会社に委託するなど、区の責任を後退させるばかりです。また、地域包括支援センターは１カ所しかない直営を丸投げ、障害者作業所が安心して新体系に移行できる予算もありません。教育では、学校統廃合に関する予算は増額していますが、常葉サマースクールの廃止、子どもにかかわる文化芸術活動の減額など、子どもへの支援にも欠けています。福祉、教育、子育てなど、区民要望にこたえるべきでした。　一方、新年度も警大跡地での道路共同溝工事、中野駅周辺まちづくりや区役所移転・跡地活用、東中野駅前開発など不要不急の開発事業に予算配当され、やはり開発優先の予算案と言わざるを得ません。警大跡地開発事業が動き出した０６年度からの４年間で見れば、都市整備費が突出しています。新年度の対前年度比歳出の伸びでも、保健福祉費で２.３％、子ども家庭費で９.７％、教育費で５.７％ですが、都市整備費は２５.３％です。まず、区民の暮らしはどうか、今何を求めているのかを中心に考え、今日のように、国や都が増税・負担増を繰り返し、福祉後退を押し付けてくるときは、一緒になって区民負担をふやすのではなく、生活の負担軽減と区民福祉のために税金を使うときです。見解をお聞きします。　次に、介護保険制度についてお聞きします。　政府は介護現場の深刻な人材不足を改善するため介護報酬を引き上げることにしました。国民的な運動が政府を動かし実現させたのだと思います。同時に、保険料や利用料の負担が重く、必要なサービスが受けられない事態は、依然として改善されるどころか悪化しています。少しでも重い負担を軽減し、介護保険サービスを使いやすくする立場から、第１に、４月から改定される介護保険料についてお聞きします。　私たちはこれまでも保険料の引き下げを求めてきました。区は第４期事業計画では、介護給付費準備基金を取り崩して保険料に充てることにしています。しかし、基準額で見ると月に３０円の引き上げです。今年度末に１４億円にもなる準備基金の取り崩し予定８億円にあと６,５００万円を加えれば保険料を値上げせずに済むのに、なぜできないのでしょう。だいたい第３期事業計画では、準備基金の半分を取り崩すことにしていましたが、逆に３倍にも膨らませました。加えて、さきの補正予算にあらわれたように、今年度の介護サービス費給付は５億５,０００万円もの減額です。いかに保険料を取り過ぎてサービス給付を抑制したかということです。しかも、国からの特例交付金が２億円あります。さらに新年度は都の介護保険財政安定化基金への拠出金はゼロになり、区の支出は減ります。現時点において保険料を引き下げる区は２３区中７区、据え置きは６区あります。必ずしも中野区より準備基金の残高が多いわけではありません。その上、２３区でも年々介護給付サービスの伸びが鈍っていますが、中野区はその平均よりもさらに給付が低い状況です。そのことを勘案すれば、負担を軽くすることが必要です。保険料の引き下げを求めます。お答えください。　第３期事業計画の保険料は、４、５段階に激変緩和策をとり、実質１３段階に設定していました。第４期では特例という層を設定し、段階は同じ１３に分けています。しかし滞納の多い低所得者層の対策には、料率をさらに下げることが望まれます。第１号被保険者の収入・所得の格差から見れば、段階間の差はわずかでしかありません。保険料負担という制度であれば、やはり応能負担が適正です。さらなる保険料段階をふやすべきです。お答えください。　第４期も低所得者の保険料減額を継続することは評価しますが、減額の内容は第３期を引き継いだもので拡充がありません。保険料や利用料負担によって生活そのものが圧迫している低所得者層の人数に比べ、現在３０数人しか減額されていません。これまでも繰り返しその対応を求めてきましたが、所得や資産の要件を緩和すべきです。お答えください。　認定などの問題についてお聞きします。　家族介護から社会で支える介護へと導入された当初の期待に反し、介護制度の改悪や負担増により、介護取り上げが進みました。要介護認定はコンピュータによる判定が中心で、一人ひとりの状態が正しく反映されないと指摘されている中、ことしの４月からさらに認定システムの改悪が実施されようとしています。昨年の３定本会議において、認定調査項目の削減は介護量や介護負担に影響を与える。削減中止をとの求めに対し、区は「チェック項目が変更しても、問題状況を記載する欄や他の項目、主治医の意見書によって申請者の実態把握が可能」と答弁されました。　しかし、新方式では、これまで寝たきりの人は「全介助」と判断されたものが「移動介助」を必要としないからと「自立」の認定をされることがあるとの問題が出てきました。区の認定審査会にかかわる人は「認知症なども正しく判定されるのか心配」と言います。こうした問題が明らかな以上、４月からの新方式実施は延期すべきであり、認定調査、医師や現場の適正な判断を重視して介護認定をするよう国に求めるべきです。さらに区としても実行すべきです。お答えください。　特養ホームの増設についてお聞きします。　待機者は０７年に１,００５人に上り、老老介護など深刻な事態の解消を迫られています。特養ホームを望む声が広がっていますが、区は保険者としてどのように責任を果すのか。都有地などの活用も視野に入れて増設計画を具体的に持つべきです。また、地域の実情に合うよう事業者の意見などを聞きながら、小規模多機能施設の活用も図る必要があります。見解をお聞きします。　３番目、高齢者施策についてお聞きします。　最初は、後期高齢者健診の改善についてです。今年度に始まった後期高齢者健診は１月末に終了しました。６２自治体が参加する都広域連合の中で、後期高齢者健診に独自の上乗せ項目を設けたところは５２団体ありましたが、中野区は上乗せをしませんでした。そのため７５歳になると特定健診と違う内容の健診になりました。区民から、差別をしないでと強い要望が出され、新年度から同じ内容の提案がされたところです。　ところで、中野区は後期高齢者健診をことしの３月３１日までに７５歳になる人に郵送しましたが、誕生日前の７４歳の人にも郵送しています。本人が健診を申し込んだ場合でも７４歳の人には同様の扱いでした。後期高齢者医療制度への加入は誕生日からですから、自分は７４歳なのにと苦情が出ました。国保に加入しながら特定健診と保健指導が受けられなかったわけです。　他区に電話で問い合わせたところ、７４歳から７５歳を対象にした節目健診を設け、後期高齢者健診は７６歳以上の人に郵送した区、郵送作業日程に合わせて７５歳の人に郵送した区、７４歳は３５歳以上の成人健診を受けるようにした区など、７４歳への配慮がありましたが、中野区ではそうした配慮がありませんでした。昨年１１月に厚生労働省から後期高齢者健診は７５歳の誕生日からという知事あての通知が出ています。ことしの４月からは誕生日で健診が選べるよう対応を求めます。お答えください。　今年度当初の受診目標は１万５,０００人弱です。対象人口の５２％に当たります。区は昨年６月に０６、０７年度の成人健診受診者に健診票を郵送していますが、新年度は受診実績のある人にだけ受診票を送付するのではなく、対象者全員に郵送するよう求めます。お答えください。　区は区民との対話集会の席において、健診後の保健指導は「やらないというわけではない」と答えています。新年度からの保健指導は重要であり実施すべきです。お答えください。　高齢者入浴サービスについてお聞きします。　区は高齢者会館などで実施している入浴事業を廃止しようとしましたが、入浴困難な区民の救済策をなくせませんでした。そこで、従来のふれあい交流を目的にしていた事業を廃止し、新たに入浴機会の確保が困難な人への入浴確保事業を実施することを示してきました。従来は６５歳以上の区民を対象にしてきましたが、新たな事業を利用できる人は要介護や要支援の認定を受けている人、ひとり暮らしか高齢者世帯のみなど、四つの条件を持ち込み、登録と事前申し込みをして利用するという説明です。従来の事業利用者は延べ１万２,０００人を超えていましたが、新事業では現在の利用者のほとんどの人が対象外になり、新事業の対象はわずかな見込みと聞きます。四つの資格すべてを満たすことで、それ以外の利用資格を考えないのであれば、従来の利用者を締め出すばかりか新たな利用者を制限することになりかねません。少なくともこれまで利用できていた区民が利用できるよう、条件緩和や運営方法の見直しなどの対策を求めます。お答えください。　次に、緊急入院病床確保事業、ＡＥＤ設置事業についてお聞きします。　この緊急入院病床確保事業は、２３区の中では新宿区と中野区だけが頑張っており、実績を上げています。新宿は３病院に１床ずつ確保し、１人２週間で稼働率は８割を超えているそうです。中野区も１人が２週間です。事業開始当初は複数のベッドを確保していました。０５年度に１床になり、利用者が３７人に減りましたが、現在はふえてきています。医師会から増床の要望が出されています。増床を求めます。お答えください。　区は、自動体外式除細動器・ＡＥＤを心停止時の救命体制を整備するために、地域センターなど区内１１９カ所の施設に設置しています。それらの施設をホームページで紹介し活用できるように救急救命講習も実施しています。区内の高齢者介護をしているＮＰＯ法人がＡＥＤを設置したいと思いましたが、１台が２０万円以上するため、躊躇しています。区内のＮＰＯや小規模な高齢者・障害者施設が設置したい場合に、財政的負担を軽減できる設置助成の実施が必要です。見解をお聞きします。　４番目、区内業者、商店街支援についてお聞きします。　昨年、党議員団は金融・経済危機から区内業者・商店街を支援するための融資制度やプレミアム商品券発行を区長に申し入れました。１１月１８日から区が独自に国の指定業種以外の業者や条件を上乗せした第１弾の経済対策資金が実行され、１月２７日からは第２弾の経営応援資金が実施されています。２月１０日までの相談状況は第１弾の１,１１５件の約６割近くがあっせんされ、第２弾は３３３件に対し３割以上のあっせんが行われたと聞きます。第１弾の５００万円を活用した業者が第２弾の２,０００万円に借りかえることも多くあると聞きました。時宜にかない区民を支援する施策と評価します。毎日の相談が多く、相談からあっせんまでに３週間ほどかかっているようですが、もう少し期間の短縮ができるような対策を求めます。お答えください。　国は、緊急保証対策に６兆円の融資枠を設けましたが、２兆円程度の利用状況といいます。区はノンバンクからの借り入れが明らかな業者の融資あっせんはしないとのことですが、中小企業庁は商工ローンなどからの借り入れの有無という形式的なことのみでなく、中小規模企業の経営実態、特性を十分踏まえた上で判断をと信用保証協会に要請し、徹底し多重債務問題への対応をすることも要請しています。　そこで、区の窓口では相談に応じるべきです。お答えください。　区の産業融資に関する保証金には支援がありません。墨田区は経営安定化融資の保証料２分の１補助、小金井市は小規模事業資金の保証料全額免除、多摩市も２分の１を市が負担しています。区の緊急経済資金を申し込んでいる業種は、卸小売業、建設業、サービス業が上位を占め、従業員規模も家族だけ、４人くらいまでが６割を超える状況です。建設業では単価切り下げの強化や不払いが多くなり、不況の中で蓄えも底をつき、資金繰りが厳しく融資相談が生活相談になるほど深刻です。区内業者へのさらなる支援対策として都の制度を活用し、保証料への対策を求めます。お答えください。　銀行による貸しはがしが問題になっています。昨年１２月に創設された中小企業緊急雇用安定助成金は７種類のメニューがあり、ハローワーク、高齢・障害者雇用支援機構などが申し込み窓口です。区のホームページで紹介してください。いかがでしょうか。　区商連が発行するプレミアム商品券への支援の要望があり、補正で実施予算がつきました。区内の景気対策として期待するところです。利用店の確保がかぎです。例えば商店街がない地域で区商連に加盟していないが、区民に身近なお店、クリーニング、美容院、おふろ屋などでも利用が可能になるよう工夫すべきです。いかがでしょうか。　５番目、待機児対策についてお聞きします。　区は、新年度予算案に昨年廃止した東中野保育園跡を整備して民間園の分園にし待機児を解消すると示しました。待機児対策を繰り返し取り上げ、認可保育園の増設を求めてきた私たちからすれば、当然の措置と考えます。ただし、昨年に保育園を廃止しながら、今回７,０００万円もかけて再整備し直すことは、後先も考えずに保育園を廃止した区の姿勢に極めて問題があることをあらわしています。　さて、２月１日時点の待機児が３７０人にも増加しました。この背景には区が区立保育園をつぶし、保育を民間任せにしてきたことにあります。民営化園での入園定数の拡大を図っても、区民の入園希望にこたえられていません。認証保育所などで待機児対策を行おうとしていることも問題解決にはなりません。認証保育所の誘致を行っても、認可保育園の保育料のように細かな保育料設定になっていないため、区の２万円の助成金があっても入れません。認可保育園のような保育水準が確保できず、安心して預けたいという区民要求とかけ離れています。待機児解消にこたえられていない区の責任は重大です。見解を伺います。官から民へと公的責任の放棄が象徴的にあらわれたのが「ハッピースマイル」の事件です。結局安全で安定した保育ができなければ、子どもと親が一番傷つくことになります。認証保育所の誘致にも限界があります。新宿区や大田区、江東区など各区で認可保育園が増設されてきています。２０１０年度を期限にする東京の保育サービス拡充３カ年計画、国の追加補正で都が設ける基金は保育園の整備も対象になっています。この都の「安心こども基金」を活用した保育園整備を行うには、２０１０年までの保育園整備計画をこの３月までに立てて、都に対し基金の配分を求めなければならないと聞いています。２３区内でも次々と認可保育園計画を持ち始めています。区としても認可保育園を増設する計画を立てるべきではありませんか。東京都の基金にも手を挙げるべきです。お答えください。　厚労省の保育事業者検討会が示している保育制度改革に対し、保育団体が反対意見や根本的な疑問を表明しています。日本保育協会は「公的責任が後退し、保育を直接保障する現行の制度が崩される」ことを強く批判しています。全国保育協議会は「自治体が保育の実施責任を持つことの明記、安易な事業者の参入を進めない」ことを求めています。過去に厚労省案を評価してきた全国私立保育園連盟も、市町村の保育の実施があいまい、保育料が応能負担なのか不明、保育料の徴収を市町村が負わないなどの問題点を挙げています。厚労省は「市町村には保育の実施主体になっていただく」と説明し、各団体の説明に当たっていると報道されていますが、異論が強く現場の疑問や懸念は払拭されていません。区は区民が安心して保育を受けられるよう、国に対し公的保育制度を守れと求めるべきです。見解をお聞きします。　６番目、教育行政についてお聞きします。　１番目、学校再編計画について。１２月４日の文教委員会に「統合新校開校における検証について」が報告されています。集団の活力、学力の向上、学校行事の活性化の視点での検証は１２月５日に開かれた教育委員会定例会でも議論されています。その後教育委員会ホームページに公開された内容は、議会報告と同じもので、教育委員の意見が反映されていません。教育委員からは「小規模校がいいという意見も非常に大事にしたい。今後の課題に挙げてもいい」「統合委員会の構成メンバーはこのままでよかったのか。設置時期だけでなく内容が問われているのはなぜか」などの意見がありました。教育委員意見が尊重されていないのはなぜですか、お聞きします。　教職員が複数配置され活動の場が広がったと評価していますが、小規模校でも区が必要だと判断して独自に配置することは可能でしたが、そうしたことは無視されました。教師がふえたように見えても全体的には事務員が減るなど教職員の数が減っています。まして通学予定の子どもの一部は統合新校を選んでいませんが、そのことについての検証がありません。子どもや保護者の苦悩を切り捨てていることに問題があります。多数の声ではないと切り捨てたのであれば大問題です。見解をお聞きします。こうした検証では中期・後期の見直しが教育委員会事務局主導になるのではないかと不信を抱きます。　さて、統合の効果として挙げられ強調されている点に、「競い合う」、「集団の力」がありますが、集団の中で競い合うことを強調することは競争教育をあおり、子どもの間の格差に拍車をかけてしまいます。また、１クラスの人数がふえたから少人数指導を発展させ習熟度コースを設定できるとの評価も子どもの序列化につながる危うさがあります。競争へと駆り立て序列化をつくる悪循環が中野の教育環境整備の基本になってはなりません。学校は子どもの成長、発達を保障する場であり、人間として育てる場であります。再編検証の「学力の向上」というならば、教育内容が順序よく系統的に配列され、それにこたえられる環境が整えられているか、また子どもの発達段階に応じた学ぶことの喜びを実感できるような活動場所が整えられているかということが大事です。　中野区は国連子どもの権利条約の立場で教育に取り組んできました。その権利委員会が、日本の教育について二度にわたり「高度に競争的な教育制度のストレスにさらされ、発達障害にさらされている」と指摘し、改善を勧告しています。少人数学級は東京都を除く４６道府県に広がりました。教育委員会は少人数学級に対応できる環境整備に取り組むべきです。お答えください。　区の統廃合計画は狭い校舎に子どもたちを押し込み、教育環境を悪化する状況があります。前期計画では、小規模校の仲町小や東中野小の関係者と地域が一緒になって存続を求める区民運動がありました。また、野方小と沼袋小の統合の動きに、子どもや保護者、学校現場、地域が混乱し困っています。見直される予定の中後期計画に対し、三中を残してと７,０００人からの署名が寄せられました。教育委員会では中後期の見直しがいまだに議論されていません。ならば、区民の声を真摯に受けとめ、決まっている計画だからとかたくなにならず、教育的な配慮の立場に立って計画を見直し、現計画を推し進めることのないようにすべきです。見解をお聞きします。　区立図書館についてお聞きします。　新年度予算案の図書資料購入費が今年度より３,２００万円も減額しています。図書館に民間委託を持ち込んだとき、資料購入費増額など区民要望にこたえられる財源を確保するためと説明されました。図書館は区民全体に共通するサポートを第一義的にする施設です。特に、青年層や子育て世帯、高齢者世帯などに所得格差が拡大している今日では、必要な予算を確保することは図書館の使命を果せるかどうかにもかかわります。区民アンケートでも蔵書に関する不満がうかがえます。何度でも繰り返して言わせていただきますが、減額は区民の納得が得られません。増額すべきです。　また、開館時間については、委託導入前に８時であった開館時間が７時に閉館しており、開館時間延長が望まれています。区民の生活時間に照らしても開館時間の延長に踏み切るべきです。お答えください。　区の交通・安全対策について。　最初に、「なかのん」などのバス運行についてお聞きします。　区内の北部を運行している「なかのん」は、区の補助金期間が昨年の１０月で終了しています。０７年の決算特別委員会において、小堤議員が朝夕のバス運行時間の延長や上鷺宮コースを含めたルートの検討を求めました。現在、朝の通勤・通学、夜の帰宅に合わせた延長が行われています。区は広報費として１０万円計上し、「なかのん」のＰＲをしていますが、利用者拡大にはルートなどの改善が必要です。ルート変更について「検討してみたいと考えている」との答弁がありましたが、どのようにされたかお聞きします。長年の要望で実現したバス運行です。縮小や廃止があってはなりませんが、区の見解をお聞きします。　区は、「なかのん」とは別に交通不便地域にオンデマンド交通システムを導入したいとの考えから、都の福祉保健基盤等区市町村包括補助事業を活用し、今年度には基本的な計画を固めたいとしていました。また、新年度予算案には６万円を計上しています。地域からバス運行などを希望する声を聞くことが多くなりました。例えば本郷通り沿道の住民が昨年７月に京王バス東に、早朝や夜中だけでなく日中も本郷通りにバスを運行してほしいと要望され、その後も実現のために取り組んでいます。この地域は東京メトロや大江戸線の駅はありますが、区内の移動には余り使えず、病院に行くときはタクシーを使うことが多くなります。バス停はあっても日中の運行はなく、宮園タクシーも２月２１日からは杉並に移転してしまいます。このように現在は交通不便地域と判断していない地域でもさまざまな変化の中から区民要望が起きてきます。区は交通不便地域にこだわらず、区民の声に柔軟な姿勢で臨むことが必要です。見解をお聞きします。　最後になりますが、山手通りの安全確保についてお聞きします。　環境省が呼吸時に気管を通り抜け気管支や肺に入り、ぜんそくなどを引き起こす物質として認めた微小粒子状物質ＰＭ２.５について、東京都大気中微小粒子状物質検討会は３年後に発生源対策を開始するとの目標を持ちました。都が行った都内１７地点での調査数値は、環境基準を持っているアメリカの基準をいずれも超えています。山手通りは地下高速が開通し車の交通量がふえ、拡幅によりさらに増加する地域であり、環境への不安があります。首都高速が昨年の１１月に実測地を測定しています。都が実施した調査には中野区が含まれていませんでしたが、今後区としても大気環境状況を把握しておく必要があります。見解をお聞きします。　以上で私の質問を終わります。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　岩永議員の御質問にお答えをいたします。　まず、区長の政治姿勢と２００９年度予算案についてという中での区長の施政方針について、構造改革や社会保障についてという御質問がありました。格差の実態というのはよく分析をしていくことが必要だと考えております。構造改革や規制緩和の方向の中で長期間の景気の拡大が続いたことも事実であります。国内の産業構造の変化が時代のスピードになかなか追いついていない現状が産業の分野の間、地域の間、あるいは労働者間の格差の拡大に結びついていると考えるわけであります。改革なくして成長がなかったと、こういう認識に立てば、成長がなければ失業や貧困はもっと広がっていたとも考えられるわけでありまして、格差は構造改革や規制緩和が生み出したものとは考えられないのであります。　繰り返して言っておりますように、新たな成長戦略と安定的な社会保障制度の確立なくして国の将来はない、こう考えております。そうしたビジョンに基づいて、改革をより幅広く、かつ緻密に推進して新たな成長分野を立ち上げ地域振興を実現し、雇用の拡大を図ることが格差の縮小に向けた唯一の道である、こう考えているわけであります。　国に対して財政負担を求めるべきだという御質問もありました。　国に財政負担を求めるということは、すなわち国民の負担を求めていることであります。つまり給付と負担の両面を合わせて、地に足のついた議論をすることが欠かせないと言っているところであります。　１０か年計画と区民の信頼感という御質問がありました。現在の１０か年計画は、基本構想とともに合わせて延べ７０回、参加者１,０００人を超えるなど、多くの区民参加を経て、基本構想については議会で議決をいただいて策定されたものであります。この基本構想を実現するために策定をした１０か年計画、区民とともに描いたまちの将来像を着実に実現をしていくことこそ、区民の区政に対する信頼、希望にこたえるものであると考えているわけであります。　それから、後期高齢者の健診の負担についての御質問がありました。　長寿健診につきましては、受診者が一定の自己負担をすることで制度がつくられております。現行の自己負担金は妥当なものであり、みずからの健康づくりに意識を持っていただくというためにも意味があると考えております。　それから、後期高齢者医療保険の資格証であります。制度でも広域連合の要綱でも、必要な場合は資格証明書を発行することが規定をされているわけであります。高齢者の医療の確保に関する法律並びに都内共通基準である広域連合の要綱に基づいて、適正に事務処理を進めていきたいと考えております。　それから、国民健康保険の関係でのお子さんの保険証についてであります。改定をされました国民健康保険法、この事業は国民健康保険法によって行っているわけでありますから、国民健康保険被保険者資格証明書の交付を受けている世帯に属する中学生以下のお子さんがいる場合、平成２１年４月以降は世帯主に対し当該被保険者にかかわる有効期間を６カ月とする短期被保険者証を交付することとしているわけであります。　緊急経済・雇用対策についてであります。一定の評価をいただいたということでありますが、財政調整基金について反対をされる会派もある中で、懸命な財政運営を行って財政調整基金を積み立て、それを財源として対策を行ってきたわけであります。財源のほうは否定されていながら支出のほうだけ評価をされるということについては、いささか理不尽な気持ちがするわけであります。緊急経済・雇用対策につきましては、区議会におきましても臨時会を開催して補正予算を速やかに議決していただくなど、中野区の動きが他の自治体をリードしていると考えております。　また、取り組む事業も環境負荷の軽減につながるものや介護、ＩＴなどの新産業分野における人材育成など、中長期的に見て中野区の将来像の実現にプラスに働く、いわば未来志向の公共事業に取り組むことが地域社会の活性化に効果があると考えているところであります。　それから、予算案につきまして、福祉、教育、子育て分野の予算配分についての御質問もありました。　平成２１年度予算におきましては、待機児童解消のための保育施設の整備、あるいは長寿健診の検査項目の追加、あるいは特別支援教育の充実など、暮らしと健康を守る取り組みを強化をしてきたものであります。この結果、構成比におきましては、子ども家庭費、保健福祉費、教育費の３部門で約６割を占め、また対前年度伸びの寄与率も半分近くとなっております。目標達成をするために必要な予算配分をしていると考えております。　なお、都市整備費の財源につきましては、国庫補助金や都市計画交付金などの特定財源が見込めるほか、これまで積み立ててまいりました基金を活用したものもあり、一般財源を圧迫するものとはなっていないことを御理解いただきたいと思います。　それから、介護保険料についての御質問がありました。　介護保険料額については介護給付費の額から算定すれば、かなりの引き上げになるところでありますが、第３期に積み立てました介護給付費準備基金相当額と介護従事者処遇改善臨時特例交付金を活用いたしまして保険料の増加を抑制したところであります。また、段階区分や料率の設定を工夫をいたしまして、所得の低い層についての負担軽減を図ったところであります。高齢者人口や介護給付費の増加ということを考えていけば、介護保険料は今後も増加をしていくことが見込まれております。したがいまして、今回の基準額設定は妥当なものであると考えております。　段階設定についての御質問がありました。　第３期介護保険事業計画では第４段階と第５段階に再区分が設定されましたが、激変緩和のための経過的な対応でありまして、基本的な考え方としては８段階でありました。第４期の介護保険事業計画期間の介護保険料につきましては、基本的な考え方として１２段階で設定し、細分化としては特例第４段階を設けたものであります。　それから、保険料の減額制度の条件緩和についてであります。介護保険料について区は条例で主たる生計維持者の病気や災害による猶予減免制度や生活に困窮し介護保険料の納付が困難な場合の減額制度を設けているものであります。この制度の運用につきまして第４期も引き続き継続することといたしております。　それから、要介護の認定についてであります。４月からの新制度によります要介護認定については、調査項目の見直しが行われたところでありますが、その結果、適切な調査項目となっていると考えております。医師の意見書や特記事項等を総合して妥当な認定が十分可能というふうに考えております。したがいまして、国に制度改正などを求めることは考えておりません。区におきましても、これまでと同様、認定調査項目の調査結果、主治医の意見書、特記事項の記載などを適切に要介護認定審査会に資料として提供し、適切な認定が下されるように努力をしていきたいと考えております。　特別養護老人ホームの整備についての御質問がありました。　特別養護老人ホームについては、第４期介護保険事業計画の案で、２カ所、１００床程度の増床を計画しているところであります。また、入所施設につきましては、特定施設入居者生活介護などの活用もあわせて検討していきたいと考えております。　それから、特別養護老人ホームの参入の支援についてであります。特別養護老人ホームの開設に当たっては、区は補助の制度を設けております。連動する国や都の仕組みもありますので、これらも活用して開設を支援していきたいと考えております。　それから、小規模多機能居宅介護事業所の整備についてであります。この小規模多機能居宅介護施設は、比較的小さな施設や土地で宿泊や通所介護などを実施できるという点で、中野区のような地域には適した施設であると考えているところであります。来年度は都や国の補助金に加えて区独自に整備費の補助を行っていきたいと考えているところであります。　それから、後期高齢者健診、また緊急一時病床の確保についての御質問もありました。　国の政令改正によりまして、来年度の長寿健診は７５歳となった日から対象となるわけであります。誕生日以前は特定健診の対象となりますので、そうした改正に対応して、区としても対応してまいりたいと思っております。　それから、後期高齢者につきましては、保健福祉センターで健康相談でありますとか、あるいは高齢者福祉センターなどでの健康づくり事業などを力を入れて実施しているところでありまして、そうした事業を通じて生活習慣の改善等を働きかけていきたいと、こう思っております。　受診票の郵送についてでありますが、健康管理に主体的に取り組んでいただくためにも、初回は申し込みをしていただきたいと考えているところであります。　それから、緊急一時入院の病床確保につきましては、利用者の推移、利用状況を踏まえて対応してまいります。当面の直ちに増床というところまでは計画しておりません。　それから、ＡＥＤの設置助成についてであります。ＡＥＤにつきましては、学校を初めとした区の施設のほか、駅や医療機関、専門学校などにも設置をされている状況であります。小規模な民間施設等へのＡＥＤの設置については、それぞれの施設が判断していただくべきものと考えております。ＡＥＤの設置経費について区がこれらの施設に対して財政支援を行う考えは現在はございません。　それから、高齢者会館等で行っております新しい入浴事業の対象者についてであります。この事業は身体機能の低下によって公衆浴場まで通うことや、自宅のおふろを利用した入浴が困難になった高齢者を対象に実施するものであります。ひとり暮らしで要介護や要支援などの状況にあり、入浴が困難な高齢者であることを利用の条件としたいと考えております。利用の予定者数というような内容の御質問でもあったかと思いますが、利用の申し込みはこれからでもあります。　また、区としては利用者の人数について上限を決めているということでもありません。これまでの利用者の中には対象とならない人も出てくると思いますが、新しく利用を始める人も出てくるだろうと、このように考えておりまして、本当に必要な人にサービスを提供できるよう、従来の事業を見直したものであります。　私からは以上です。　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一）　教育行政についてお答えいたします。　まず、統合新校の開校におきます検証につきまして、教育委員の意見が反映されていないのではないかという御質問でございます。ホームページの報告でございますが、さまざまな意見交換を経て教育委員会の会議の席上で了承されたものでございまして、教育委員会の報告としてホームページに掲載したものでございます。　それから、中期以降の再編計画につきまして、さまざまな区民の意見があるが、あくまでも従来の計画を基本として改定するのかということでございます。中期以降の学校再編につきましては、前期計画を基本として考えていきたいと思います。策定に当たりましては、さまざまな区民の意見をお聞きしてまいりたいと思います。　それから、少人数学級の導入につきましてお答えいたします。　中野区といたしましては、少人数学級よりも教科の特性に応じ柔軟に対応できる習熟度別指導やチーム・ティーチングなど、少人数指導の充実に今後とも取り組んでまいりたいと思います。　それから、図書館行政につきましてお答えいたします。　図書購入費の増額についてでございます。図書館につきましては、委託化によりまして図書費を含めたサービスの充実を実現してきたと、このように考えております。図書購入費につきましては、年度により額の増減はございますけれども、十分な図書費を確保していると考えているところでございます。　また、開館時間の延長につきましてお答えいたします。　図書館の開館日の拡大、開館時間の延長につきましては、委託経費に大きく影響しないように工夫した上で今後検討してまいりたいと思います。　以上でございます。　　　　〔区民生活部長大沼弘登壇〕 ○区民生活部長（大沼弘）　区内業者・商店街支援についてお答えいたします。　あっせんまでの期間について１１月１８日の緊急経済対策資金が発動されて以来、それまでの相談によるあっせんのための面談体制を強化して、１日４件を１８件の面談が可能となるよう対応するとともに、休日の面談も行い、速やかなあっせんに努めてきたところであります。平成２１年１月２７日、第２弾の緊急経営応援資金が発動してからはさらに需要がふえ、現在１日最大で２７件に対応できるよう人員等の確保に努め、既に１週間程度の期間短縮を図っているところであります。　融資の使途についてお答えいたします。　保証協会では事業経営に必要な運転資金と設備資金の使途を対象として保証を行っています。資金使途が既存の借入金返済資金である場合は対象としていません。ただし、当該金融機関からの既存保証付債務の返済資金や高利の返済資金などで保証協会が認めた場合は除かれています。この場合、借り入れの目的が事業資金の調達であること、また高利で借りることとなった理由を審査してから、保証の対象に該当すべきか否か判断すると聞いております。区の融資制度は区と金融機関と保証協会の３者の協力で成り立つ仕組みであり、対象は事業資金のあっせんであるため、借入金の返済目的は対象としてございません。　保証料の助成についてでございます。平成２０年度の緊急融資は、融資後２年間は本人負担、利率を無利子で対応しています。区としては利子補給を手厚くすることで利用者の便宜を図っているところであり、保証料を助成する考えはございません。　次に、中小企業雇用安定化奨励金の情報提供についてでございます。事業者向け情報として、中野区就労・求人支援サイト「ぐっＪＯＢなかの」で発信しており、今後中野区産業情報メールマガジンにも掲載していく予定でございます。　プレミアム商品券の利用ができる店舗についてお答えいたします。　プレミアム商品券は区商連の商品券取り扱い加盟店と取り扱い非加盟店及び参加店で利用できるようになっており、区商連加盟店でなくても広く利用できます。区としても区商連や各商店街のこうした取り組みを支援するため、区報やホームページなどを利用し利用可能店舗の拡充についてお知らせしていきたいと思っています。　最後に、大気環境の把握についてお答えいたします。　今回の東京都の調査は微小粒子状物質等の測定の基準づくりのために発生源や生成の仕組みを調査するものであります。東部、弥生の両地域センターで浮遊粒子状物資や二酸化硫黄などを測定しており、山手通り沿道の大気環境は把握しているところでございます。　以上であります。　　　〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕 ○子ども家庭部長（田辺裕子）　保育園待機児対策につきまして、待機児解消と区立保育園の民営化についてお答えをいたします。　区立保育園の民営化につきましては、民間事業者の施設建設に補助し、あわせて認可保育園の定員を拡大する形で進めてきておりまして、待機児解消対策としても一定の効果はあったと考えております。待機児解消対策は区立保育園の民営化だけではなく、認証保育所の開設誘致などさまざまな対策を組み合わせ今後とも総合的に実施していく必要があると考えております。　２点目に、今年度から東京都におきまして３年間開設をされます「安心こども基金」につきまして、区としてもこの基金につきましては活用していく考えでございますが、特別区におきましては追加の財政措置がなく、負担軽減の該当にはなりませんで、従来の交付金とほぼ同様の制度になると考えております。　３番目に、国で議論されております保育制度改革の議論につきまして、これにつきましては現在国の社会保障審議会等で議論されている段階でございまして、区としては国に働きかける考えはございません。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　「なかのん」のルート変更についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　上鷺宮の地域内を運行することにつきましては、地域合意が得られていないということや車幅制限の交通規制の問題など、以前と状況は変わっていないということでございまして、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。　また、区南部の本郷通りのバスの増便の要望につきましては、バス運行会社に伝えてまいりたいと考えております。 ○議長（市川みのる）　以上で岩永しほ子議員の質問は終わります。　中野区議会議員　佐　伯　利　昭　１　施政方針説明について　　（１）区長の政治姿勢について　　（２）地球温暖化防止戦略について　　（３）健康・生きがい戦略について　　　　（ア）若年性認知症について　　　　（イ）Ｈｉｂワクチンの接種の促進について　　（４）行政革新について　　　　（ア）コンプライアンスの強化について　２　震災対策について　　（１）自治体の業務継続計画について　　（２）震災復興マニュアルの作成について　３　教育問題について　　（１）体力、運動能力の向上について　　（２）市区町村対抗中学生駅伝大会について　　（３）中学校部活動への外部指導員促進について　　（４）小中学生の携帯電話の学校への持ち込みについて　４　交通対策について　　（１）なかのんのピーク時の運行について　　（２）バイク駐車場の増設について　５　その他 ○議長（市川みのる）　次に、佐伯利昭議員。　　　　　〔佐伯利昭議員登壇〕 ○２８番（佐伯利昭）　２００９年（平成２１年）第１回定例会に当たり、民主クラブの立場から、区長の施政方針説明及び区政運営にかかわる一般的事項について質問をいたします。　日本経済は、昨年来のアメリカ発の世界同時不況により大きな打撃を受けています。これについては区長の施政方針説明でも当然のことながら真っ先に取り上げられ、区としてもこれまで区独自の対策を講じてきたところであります。　しかし、一方で今回の施政方針説明冒頭に少々気になる部分がありましたので、指摘をさせていただきたいと思います。区長は初めに、「この世界的な景気後退がどのような形で収束するのか、現在のところだれも予想がつきません」と述べられました。正直なお気持ちかもしれませんが、３０万区民のリーダーとしては少々心もとない気がします。今、民間経営者らはこの不況克服にさまざまな想定のもと次の一手を考えています。かつて私は決算特別委員会で福岡市の自治体ＤＮＡ改革を参考に、区の審議会等に民間の企業経営者を入れるべきと提案しました。そして今こそ政治と経済のリーダーが力を合わせ知恵を絞り、お互いの情報を交換するとともに、できる限りの方策を考え出すべきときだと思います。ところが、ホームページに掲載されている区長の動きを見ると、区長はあまり経済人との懇談を持っていないように見えます。　そこで提案ですが、区長自身が区内外を問わず、経済人との懇談の機会をふやし、現下の経済状況の確実な把握、経済界から見た行政がとるべき有効な手段等、議論してみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、雇用対策について伺います。　今回の施政方針には直接の記述はなかったものの、大変な雇用不安がこの国を覆っています。いわゆる派遣切り、理不尽なリストラなどで区民生活を初め自治体財政にも大きな影響を与えることが懸念されます。昨年末の厚生労働省の発表では、昨年１０月から半年間に職を失う非正規社員は８万５,０００人という予測だったのに対し、１月末の業界団体の見通しでは４０万人にも達するということが報告されました。　私たちは都内の区市の有志議員で１月末に年末年始年越し派遣村を設置、運営した労働組合連合傘下の全国ユニオンの事務局長を招き、派遣切り、非正規切りの現状について説明を受けるとともに、このたびの経済危機が都内自治体の財政に与えている状況について情報交換を行いました。現在のところ、都内では日野自動車を抱える自治体が法人市民税等で大きな影響を受けているようです。そして２月６日には、派遣切りを受けた当事者からの話も聞いた上で、都庁の産業労働局、総務局に要望活動をしました。　区長は、ことし１月５日の新年のあいさつで「現在一部には今日起きている経済危機が過度な自由主義と市場重視の失敗の結果であり、国内で問題となっている貧困や経済危機に伴う失業も規制緩和の結果であるとし、規制緩和の改革はとめるべきだという主張があります。しかし、私はそのような立場はとりません」と述べました。平成１８年の施政方針でも同様のことを話されましたが、そのときの施政方針では、直後に「規制緩和の一方で、守るべきルールを明確化し、その結果についての監視と違反者へのペナルティを適切に作動させることが重要です」とも言っています。こうした観点から、区内における職を失った、あるいは失うであろう人の実態を調査をした上で、必要があれば区内事業者に適切な指導、要請を行うべきだと思います。　同時に、国や都に対しては企業の社会的責任への自覚を促し、派遣、期間社員、正規、非正規雇用にかかわらず、解雇の乱用をやめ雇用の安定を図る旨を指導するよう要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、今後３月にかけては職を失う可能性のある方がふえることが予想される中、東京都の生活安定化総合対策事業の積極的なＰＲや現在この対応が生活援護分野の窓口のみで受け付けとなっているものを社会福祉協議会との連携で相談業務を含めた窓口の増設を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　今回の施政方針では、国政に対しても踏み込んだ記述、注文がされています。「衆参のねじれ現象の中、政局に対する思惑が常に先行し、表面にあらわれた現象や言葉を追いかけるだけの議論が繰り返されています」と述べています。しかし、衆参のねじれ現象というものは民意のあらわれであり、むしろそれがあるからこそ、これまで国民の前に示されなかった事実が明らかになってきたのではないかと私は考えています。　また、今日の国の状況を見ていると、このような難局にあって果たすべき政治の役割が果たせていないと言わざるを得ませんとも言っていますが、その原因が何と考えるのか、また衆議院、参議院の二院制について区長のお考えをお聞かせください。　現在の極めて厳しい経済状況の中では、当面する景気対策は待ったなしで、最大限のスピードで実行されなければならないということには立場を異にするものではありません。しかし、議論すべきは景気対策の中身、やり方であります。国民が今どのような対策を求めているのか、それは各種世論調査などで明らかなはずです。区長はさらに、政局をにらんで手続やパフォーマンスで決定を引き延ばすような行動は国益に反すると述べましたが、それは具体的に何を示すのかお答えください。　また、実行する政策はルールに従って着々と決めて、一刻も早く実行するとも言っていますが、そのルールとは具体的には何か、そしてこれまでにそのルール違反があったのかお答えください。　さて、あるべき国の形について判断材料を示した上で堂々と議論を戦わし、十分に議論を尽くした上で国民の判断を仰ぐべきということにも賛同します。公務員制度改革の中でも省庁による天下りあっせん、渡りの根絶、年金制度や社会保障への信頼回復、郵政民営化の今後の方向など、あるべき国の形が今まさに時間をかけて議論をされているのではないかと考えますが、区長の所見をお伺いします。　食の安全、食料自給率の向上にも触れています。食料自給率４０％の日本では、その比率を高めることは急務です。昨今、若者の農業に対する関心が高まっているとも言われています。民間企業が兵庫県淡路島で行った農業体験には、７人の募集に対して１５０人の応募があったと聞きました。だからといって２０世紀の後半には多くの若者が農業に見切りをつけ都会に向かい、職を求めたということを思えば、これから再び農業人口をふやすというのは並大抵のことではありません。自治体として子どものころから農業の大切さを教える農業体験をさせることは大事なことですが、それがすぐに将来の農業人口の増加につながるとは思えません。区長は農業を新たな産業に育てていくことが求められると言っていますが、その手段をどう考えるか。例えばここでも規制緩和による株式会社の農業への参入などということになるのか、具体的なお考えがあればお示しください。　地方分権についても触れられました。地方分権については当議会でも何度も議論がされてきたところです。１月２９日、日比谷公園向かいの日本プレスセンターで、指定都市市長会主催の「指定都市地方分権シンポジウム」が行われました。「新しい日本をつくる国民会議」共同代表の西尾勝氏の基調講演に続き、元内閣官房副長官石原信雄氏を初め、２人の大学教授と読売新聞編集委員との間でパネルディスカッションが行われました。討議の中では、道州制から肥大化した政令指定都市における行政区への権限の移譲など興味深い話が出されました。その中で興味を引かれた発言として、読売新聞の編集委員から「これからの地方分権を進めるに当たっては、分権によって住民がどのようによくなるかを説明できるかということだ」という意見がありました。さらに、今のままでは「官官分権」で、市民にはよく見えないともつけ加えられました。議論を聞いていて、官僚、学識経験者、マスコミと並ぶと、そこではマスコミが一番市民感覚に近いのかという思いもしたところですが、やはり分権改革を進めるには何より住民のメリットのＰＲが必要だと思います。区長のお考えと今後の取り組みについてお聞かせください。　また、このところ各地の知事の国に対する発言も注目されています。昨年の熊本県知事の川辺川ダムへの対応、大阪府知事、新潟県知事、さらには佐賀県知事が道路や新幹線計画への国直轄事業負担金の自治体負担分の増加に異議を唱えていることに対し、区長の御見解をお願いいたします。　さて、今回の所信表明では大胆な発言もありました。中野区はかつての区政の閉塞状況を区民の立場に立った区政の改革によって乗り越え、現在の区政の形をつくりました。そして「新しい中野をつくる１０か年計画」では、日本全体の流れを中野区から変えていくことを目指しますとも述べました。また、ことしの新年賀詞交換会のあいさつでは、区民の皆様とともに日本をリードする基礎自治体として発展させていくよう尽力してまいりますとの発言もありました。　指摘されるように、中野区政は一時閉塞状況にあったのかもしれません。しかし、それ以前には他の自治体職員から、「何かあったら中野を見てこい」、「中野に聞け」という時代もあったはずです。日本をリードする自治体を目指すこと、もちろん私たちその区長の意気込みには全面的に協力を惜しまないところですが、残念ながら職員や区民にその意思が伝わっているか、またそれを伝えるだけの材料があるかどうかは疑問です。　他の区で例えれば、お隣杉並区は減税自治体構想を打ち出し全国の注目を集めました。先日は朝の全国放送で文京区の成沢区長が目指す「おせっかいなまちづくり」が放映されるなど、全国が注目する施策が始まっています。こうしたものがあってこそ真に日本をリードする自治体となるということを説得力が出てくるのだと思います。日本をリードする自治体となるため、まずは「中野を見てこい」「中野に聞け」を再現させることが不可欠だと思います。区長が今後考える理想、取り組みなどをお聞かせください。あわせて、それを区民にどう周知、協力を求めるのかをお聞かせください。　以下、施政方針の項目で関連の記述があった部分から伺います。　まず、地球温暖化防止戦略について、風力発電と太陽エネルギーについて聞きます。　来年度、区は区民風車の立地調査など具体的な事業モデルの構築のための検証や準備を予定しています。この風力発電については、当初１基５億円、３基で１５億円という説明で、今なおその数字がひとり歩きしていますが、私たちの現地調査でもその金額ではおさまらないことは明らかです。その後の調査で、この事業にかかる費用について現在の想定額がどのくらいになっているのかをまずお聞きします。　また、風力発電は事故も多く、その対応として、昨年はＮＥＤＯが「日本型風力発電ガイドライン」を作成しました。その事故の原因として、風力発電は外国製のものが多く、日本の気候にはなじまないという説もあります。昨年来の経済危機のもと、内需拡大や地元の事業者の支援が叫ばれる中、中野と離れたところで外国製品を地方の事業者に設置してもらうことは現在の区の方針に反してはいないでしょうか。　東京都は２０２０年までに東京の温室効果ガスを２０００年度比で２５％削減することを目標にカーボンマイナス東京１０年プロジェクトを進めています。その中の家庭部門対策として、太陽エネルギーの飛躍的な導入拡大として、太陽光パネルや太陽熱発電の設備助成を掲げました。太陽光パネルについては、昨年の本議会でも議論されましたが、昨年末現在で都内１１の区、９の市で自治体からの支援が行われています。　また、これらの配線工事については、第二種電気工事士の資格があれば施工可能で、区内の電気工事店でもほとんどはその有資格者です。区内にこれらが設置されれば区民の目にもつき、地球温暖化防止への区民への啓発にもなるはずです。ぜひ東京都の計画に合わせ、中野区でも太陽エネルギーの導入へ補助をお考えいただきたいと思います。区民の目に入らないところに風力発電を進めるのか、区民が直接目に入り、地元の産業にも効果がある太陽光パネルを進めるのか、政策的判断をお願いします。　次に、健康・生きがい戦略から２点伺います。　要介護高齢者への支援の必要性の高まりは言うまでもありません。しかし、もう一つ、今若年性認知症への対応も待ったなしの状況になっています。認知症は高齢者だけのものではありません。１８歳から６４歳までに発症する認知症を総称して若年性認知症と言います。老人性認知症の原因がアルツハイマー、脳血管障害などなのに対し、若年性の場合、この二つに加え、脳腫瘍後遺症、頭部外傷、薬物、アルコール依存症、クロイツフェルト・ヤコブ病、パーキンソン病、エイズ、ピック病など背後にさまざまな病気が考えられています。この中であまり知られていないのがピック病で、これは脳細胞が萎縮し、近辺にピック小体という異常物質ができるため起こるものです。初めはゆっくりと進行するので発見しにくく、平均発症年齢は５４歳ということです。仕事ぶりがずさんになった、約束を破るなど人格の変化がポイントで、不潔になったり服装の乱れなどを気にしなくなったら要注意、そのほかにも話しかけられた言葉を何度も繰り返す、言葉を一切話せなくなるなども要注意だそうです。　厚生労働省では、２００６年度から若年性認知症の調査を始め、その年の患者数が推計２万７,０００人から３万５,０００人とされましたが、現実にはその３倍以上とも言われています。若年性認知症の場合、働き盛りや子育て中に発症するため、本人や家族の経済的、精神的負担が大きい上、若いだけに体力もあるので、介護する側もエネルギーを消耗してしまいます。一方で、高齢者に比べ受け入れ施設は少なく、公的な支援は十分整っていませんので、今後大きな社会問題になってくることが予想されます。　そこで、まず区内の患者の実態調査をすることを求めたいと思います。その上で、今後中野の福祉施策の中に若年性認知症への支援、対応をしっかりと組み込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、Ｂ型インフルエンザ（ＨＩＢ）に対するヒブワクチンの接種について伺います。　ヒブは以前脳膜炎と言われていた細菌性髄膜炎の５０％以上の原因となっているものと言われています。日本における５歳児未満のヒブによる患者発生件数は、これまでは年間約６００人程度ですが、致死率が約５％、てんかん、難聴、発達障害などの後遺症が残る場合が約２０％と、一度流行すれば多くの子どもが犠牲になる可能性がある病気で、従前より小児科医からは接種への強い要望がありました。また、昨年のイギリスの大規模調査では、後遺症が残らないにしても、１５歳時には学力が低下するというデータも出されています。現在、都は国に対し定期接種の対象とするよう要望しており、また世界ではＷＨＯ（世界保健機構）で推奨されているため、１００カ国以上の国で４種混合ワクチンとして定期接種されています。　日本では、昨年１２月、ヒブワクチン製剤「アクトヒブ」が認可されました。しかし、接種については１回８,０００円と高額で、これを４回しなければならないため、経済的に余裕のある家庭しか受けられない状況であると思われます。経済的に余裕があろうがなかろうが、大切な子どもの命にかわりはありません。すでに２３区においても品川区、荒川区、中央区がヒブワクチン接種の助成を決めています。来年度からは都の医療保健政策区市町村包括補助事業の対象となる予定とも聞いています。中野区においても当面はこの制度を活用してヒブワクチン接種への助成を行うとともに、国に対して定期接種として、すべての子どもが低負担でヒブワクチンを接種できるよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　来年度、１歳から就学時前の幼児を対象に水痘と流行性耳下腺炎の任意接種に対する公費補助を始めることには子育て支援の観点から高く評価します。一方で、患者発生件数だけを見れば、優先順位は低いかもしれませんが、致死率、後遺症が残る率などの高さを見た上での区長の政治的御判断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　施政方針説明の最後の質問として、行政革新について伺います。　中野区は昨年制定した中野区職員倫理条例に基づき、行政の公平性、透明性などコンプライアンスの徹底を図っています。この条例の第６条には「職員等は、職員の職務に関する次に掲げる事実を知った場合において、当該事実が公共の利益を害し、若しくは区政に対する区政の信頼を著しく低下させ、又はそれらのおそれがあると認めるときは、中野区法令遵守審査会に通報するものとする」いわゆる公益通報制度を定めています。　まず、ここでお聞きしますが、なぜ「通報するものとする」で「通報しなければならない」ではないのか。法令違反や区民の生命、身体、財産への侵害、またはその可能性に対する通報である以上、通報の義務、そして強制力を持った「しなければならない」という規定にすべきと思いますが、いかがでしょうか。本来このような通報が多発するような組織では困りますが、これにより区民から信頼される区政の実現、そして区民の利益が守られるものであれば、十分な活用が必要です。　そこでお聞きしますが、条例施行以降、これまでの通報件数は何件あったのかお聞きします。　さらに、条例第７条では「利害関係者から職務に関する要望、申入れ等があったときは、その事実を記録しなければならない」という規定になっています。こちらについてもこれまでの通報件数をお答えください。　以上で施政方針関連の質問は終わります。　次に、震災対策から、まず自治体の業務継続計画について伺います。　大震災などでの非常時に自治体が必要な業務を最短時間で復旧させ、住民の生命、財産を守ることは大きな使命です。しかし、災害はいつ起こるかわからず、阪神・淡路大震災のように、午前６時前の発災ということになれば、区役所に職員はおらず、また職員自身も自宅で被害に遭うことも想定されます。容易に区役所に参集できないことも予想されてきます。そうしたことから、あらかじめ非常時優先業務を定め、限られた人員でその業務を継続する計画を策定する自治体がふえてきました。中野区においても地域防災計画の中に、東京都の計画策定にあわせこの計画を策定するとありますが、まず策定の手順、現在の進捗状況について伺います。　また、昨今は震災以外にも、ほかにも大きな災害に見舞われることがあります。中野区が策定する業務継続計画の中で想定される危機事象について御説明をお願いします。　さて、今後職員の高齢化や２,０００人体制において、こうした非常時の職員の負担も気がかりなところです。大災害時には１人の職員が５日、６日と不眠不休の活動を余儀なくされることもこれまでの事例で明らかです。このような場面で全体の人数が減り、若い職員の比率も少なくなる中、どのような職員ローテーションが想定されるのかお答えください。　さて、ローテーションを考える中で、一番重視しなければいけないのが防災担当の職員の配置だと思います。大災害時には防災担当職員は一番激務となるはずです。ここが倒れてしまったら復旧活動、必要な業務の継続にも大きな障害となることは間違いありません。　そこで、提案ですが、担当課長を初め非常時に防災分野のサブとなるチームをあらかじめ構成しておいてはいかがでしょうか。防災分野経験職員を中心に、いつ来るかわからない大地震に二段構え、三段構えの体制を整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、震災復興マニュアルに基づいた復興計画の策定について伺います。　東京都は平成１５年６月、東京都震災復興マニュアル復興プロセス編を公表し、都民に防災意識の啓発を行いました。このマニュアルでは、震災復興の基本目標を協働と連帯による「安全・安心なまち」「にぎわいのある首都東京」の再建とし、住民主体の復興にＮＰＯ、ボランティア、企業、自治体など多くの都民や団体が協働して取り組む「地域協働復興」を提案し、自助、共助、公助の連帯による復興の全体像を示しました。また、このマニュアルには区市町村にもそれぞれのマニュアルを作成することを求めました。中野区における復興マニュアルの現状、基本目標についてお聞かせください。　また、こうしたマニュアルが中野区においては、あまり区民の前には示されていないようです。防災訓練の際などにも、こうしたマニュアルを示すことによって、区民の防災意識を高めるとともに、万一の場合に復興計画の策定に役立つのではないでしょうか。今後震災復興のマニュアルをわかりやすく区民に周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、教育問題から何点かお聞きします。　子どもの体力や運動能力の低下に歯どめがかからないようです。１月２１日文部科学省が発表した「全国体力・運動能力・運動習慣等調査」によれば、子どもの体力がピークだった１９８５年当時と比べ握力や上体起こしなどの８種目のほとんどで記録を下回っています。また、運動能力においても比較できる４種目中、中学校ではすべて、また小学校では３種目で１９８５年の記録を下回っているということです。こうした背景には子どもたちの運動不足が挙げられ、特に中学２年生の女子では、１週間の運動時間が１時間未満の子どもが３割にも及んでいます。　一方、学力と体力との関係も見逃すことはできず、学力調査で２年連続トップクラスだった秋田は小学校５年生の男女で全国２位に入っています。その秋田では始業時前に全校児童でマラソンや縄跳びに取り組み、特に体育の授業時間以外の運動を推進しているということです。子ども時代の体力の低下というものは将来的にも、例えば駅でホームから落ちても自力ではい上がれない大人など、日常生活の中にも課題を残すわけです。そうしたことにならないよう、さまざまな方策で体力の増進を考えるべきだと思います。そのためには、体育の授業時間以外の運動の時間を少しでもふやすべきです。　そこで、提案ですが、小学校では週に１度の朝会の際には、全校で１０分程度の縄跳びなどに取り組んでみたらいかがでしょうか。　中学生駅伝大会について伺います。　東京都が来年度区市町村対抗で中学生駅伝大会を開催することを発表しました。担当者の話では、晴海埠頭を会場に４２.１９５キロを１チーム１４人の選手で、たすきをつなぐということです。昨年１２月１４日、私は杉並区の中学校駅伝大会を視察しました。和田堀公園競技場をスタート・ゴールに荒玉水道通り、青梅街道、環状８号線、神明通りを通り合計１０キロを５人で、たすきをつなぐコースです。大会には男子２６チーム、女子２５チームが参加、男子の部では、私が見た杉並区役所前では日大２中が１００メートル以上の差をつけ先頭で通過しましたが、最終区間で区立の天沼中、和泉中がこれをとらえ、これには審判車に乗っていた山田区長も大興奮だったようです。そもそもこの大会は山田区長の肝いりで始まった大会と言われ、大会のプログラムにも大会会長のあいさつとして、「この杉並区中学校対抗駅伝大会が今後杉並区における年末恒例の風物詩として開催され、新しく迎える年の希望の礎となるよう念願いたしております」と記されています。　公道を使ったレースだけに、開催までの道のりも決して平坦ではなかったようです。このことも杉並区の担当者からお聞きしました。特に、警察の許可が難航したようで、この大会をロードに移した２００７年度には、相談に出向いても、最初はけんもほろろに断られたそうです。ところが、世田谷区がロードレースを行っていることに、「世田谷ができることをなぜ杉並ができないのだ」という区長の号令のもと、担当が粘り強く足を運び、最後は山田区長と杉並、高井戸、荻窪の３警察署長との直接の話の結果、ゴーサインが出され、白バイによる先導も実現しました。そして今年度は１８団体から成る実行委員会、１,５００人以上の従事者が大会に携わるという大イベントになり、それぞれの学校の団結、体力の向上、さらには地域の盛り上がりなど大きな成果があったとの担当の話でした。　そこでお聞きします。田中区長も駅伝、長距離走などがお好きのようです。この東京都の市区町村対抗中学生駅伝大会を機会に、教育委員会が区内団体に呼びかけ実行委員会を立ち上げ、中学校対抗駅伝大会を復活させてみてはいかがでしょうか。そして、将来的には区内ロードレースを目指してみてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。　都予算を利用した中学校部活動外部指導員の促進についてお聞きします。　顧問教員の転勤、退職により中学校部活動の廃部、休部が相次ぎました。これに対して地域などからの外部指導員の力により、これを支えてきた学校がほとんどかと思います。しかし、これらも予算に限りがあり、年度後半にはボランティアになってしまうケースも多いのが現状です。教育委員会はこうした現状についてどのような認識をお持ちかをお答えください。東京都は来年度、中学校部活動への外部指導員促進事業を新規に始めるということです。こうした事業を活用して中学校部活動の外部指導員の充実を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。　教育問題の最後に、小・中学校への携帯電話の持ち込みについて伺います。　文部科学省の調査で全国の公立小学校の９４％で、中学校で９９％が学校への携帯電話の持ち込みを禁止をしているということです。携帯電話を使った「ネットいじめ」や有害サイトを利用した犯罪被害が深刻化しており、小学校における警察のセーフティ教室などでも注意が促されています。携帯電話でのモラルということで言えば、大人も気をつけなくてはならないことであり、例えば電車に乗ると、一つの車両で１０人ぐらいが携帯のメールに熱中している姿を見かけます。中には電源を切るよう求められているシルバーシートで、平気でメールに夢中になっている人がいるということは腹立たしい限りです。私は、携帯電話を子どもが持つこと自体を否定するものではありません。しかし、学校への持ち込みは徹底して禁止すべきものだと考えます。中野区の現在の携帯電話持ち込みへの方針、対応についてお答えください。　また、携帯電話機の使用については、多くの子どもが所持しているであろう中学生には、特に家庭などでの使用にも次の指導をお願いしたいと思います。メールという一方的な意思の伝達方法が今は一般的に使われていますが、これでは対話のできない子ども、コミュニケーションのとれない子どもがふえていってしまいます。メールを乱用することなく、しっかりと言葉で話す習慣をもう一度取り戻すよう御指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、交通対策について２点伺います。　中野区コミュニティバス「なかのん」が昨年１１月で運行開始から３年が経過し、区からの運行補助費がなくなり、関東バスの独自の運行になっています。当初、１運行の乗車数が平均１５人を超えれば採算ベースに乗るという説明でしたが、その後の乗車率等はどうなっているのでしょうか。実際の運行状況を見てみますと、時間帯による乗客数の差が顕著です。特に朝の９時台まではかなりの混雑状態で、特に雨の日などはすし詰め状態です。高齢者の方も多く、また幼稚園の送り迎えの子どもなど、ブレーキをかけたときや丸山陸橋の右折では、はっとすることもあります。　そこで提案ですが、朝の混雑のピーク時間だけでも、現状の小型バスではなく通常のバスで運行するよう関東バスに働きかけてみてはいかがでしょうか。乗客の安全という観点からはもちろんのこと、現在環状７号線を南に向かって中野駅に行くバスは「なかのん」だけです。今は高円寺行きを利用している乗客も「なかのん」に余裕ができれば利用するはずです。そうすれば平均乗車人数も伸びてくるはずです。　最後に、中野駅北口バイク駐車場の増設について伺います。　中野駅北口都営駐車場横バイク駐車場が満車のため利用ができないことが多いとの話をよく聞きます。今回の経済危機は国内外を問わず、自動車産業に大きな影響を与え、今後乗用車が減り、手ごろなミニバイク等の利用者がふえる可能性があり、バイク駐車場の増設は不可欠なものと考えます。来年度から都営駐車場の管理が中野区に移るということです。この際都営駐車場の一部をバイク駐車場として利用者の利便を図ってみてはいかがでしょうか。社会は日々刻々と動いています。住民のニーズを常に先取りする行政が行われることを期待して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　佐伯議員の御質問にお答えをいたします。　まず、施政方針説明に関連して、政治姿勢について幾つか御質問がありました。経済人とさまざまな形で懇談の機会を持つべきではないかという御質問でありました。実体経済の把握でありますとか、公民協働の取り組みというような点で、経済人との懇談というのは大変重要なことだと考えております。また、さまざまな広い立場から発想を得るというようなことも大事だと思っておりますので、さまざまな機会をとらえてこれからも意見交換を行ってまいりたいと思っております。　それから、解雇権の乱用を戒めるべく、国、都へ要請を行うべきだといったような御質問でありました。　区は区内事業所の売り上げ、収益、あるいは経営改善の状況などを把握するために、年に２回景気動向調査を行っているところであります。現在下半期の調査を行っております。こうした調査の中で、雇用調整や採用動向など、さまざまな状況も把握をしていきたいと考えているところであります。区といたしましては、事業主による解雇権の乱用が仮に目に余るような実態が見られるようであれば、しかるべき対応を考えていきたいと考えております。いずれにいたしましても、雇用問題は地域経済の活性化ということが雇用の改善につながるものでもありますので、引き続き産業の振興に取り組んでいきたいと考えております。　それから、自立生活資金制度と東京都の生活安定化総合対策事業の積極的なＰＲ等についての御質問がありました。　区の相談窓口につきましては、社会福祉協議会や各地域センター、民生児童委員さんなどを通じまして、区民への周知と案内を徹底するように努めていきたいと考えております。現時点では窓口を増設することまでは考えておりませんが、ポスターやパンフレットなども活用して広報をさらに強化をしていきたいと考えております。　それから、政治姿勢について、現在の国会情勢に関連して、施政方針説明を引用されながら幾つかの御質問がありました。　二院制についてというところであります。二院制のねらいは政策について幅広い観点から議論が重ねられ、よりよい政策決定がされるということにあると思っております。両院の構成がどうであろうと、国会の結論を得るための手続や法で定められているわけであります。国会の場で議論をし、国会の場で定められた手続に従って決定を行っていくことを議員には期待をしたい、こう思っているところであります。　そのルールとは何かというところでありますけれども、今申し上げましたように、法で定められているということですから、さまざまな法令に基づくものと考えております。これまでルール違反があったのかということですが、国会でどのようなルール違反があったのかと細かいところまでは存じておりませんけれども、最近の状況で、どれがルール違反というふうに指摘できるようなことがあるとは考えておりません。昔から遵法闘争とか牛歩戦術とか、ルールを守っているんだけれども、事態を引き延ばすというような行動があったりするわけでありまして、国会などにおきまして、ともすれば野党ないしは反対している政党がある案件というのはなかなか決まるのに時間がかかると。何でもかんでもすぐ決めなければいけないというふうに申し上げているわけではないんですけれども、今回の経済対策のようなものについては、やはりまずスピード重視ということが大事なのではないかということであります。アメリカの国会などを見ておりましても、やはり共和党は反対なんですけれども、出された法案はすぐさま結論が出ているということがあるようであります。　まず、現在の国の最重要案件というのは、そういう意味で先ほども言いましたけれども、景気経済対策でありまして、日々刻々と動いております実体経済の動きと、それと比べますと、政局によってしばしば審議が中断をしたり、決定がいつになるのか見通しが立たないという現在の国会の現状というのは、率直に言って私はずれがあるなと、このように感じているところであります。　それから、あるべき国の形の議論についてということであります。公務員制度にいたしましても年金制度にいたしましても、根本的な制度構築の問題、ここまで見通して議論をすることが国の形についての議論であると、このように思っております。そういう意味で、そうした根本的な制度づくりの問題ということについて、しっかりとした議論がなされているとは考えられないように私は思っているわけであります。例示をされましたさまざまな問題もあると思っております。それらが必ずしも細部であるとまでは言いませんけれども、制度づくりには細部の検討が大事で、細部が制度の死活を分けるということはそうでありますけれども、細部から入って細部だけ議論をしても根本の制度議論にはならない、こういうことだと考えております。　それから、農業の問題についての御質問もありました。　農業の保全と新たな産業育成のあり方ということであります。農業が今後ビジネスとして成立をしていくためには、生産と流通が分断されている状況でありますとか、市場が求める産物の調達を可能にしていくというような計画生産というものがなかなかスムーズにいっていないように見られるような状況でありますとか、これまでの我が国の農業に関係する生産構造を変えていく必要もあると考えております。競争力をつけるためには、多様な流通チャンネルの整備や高度化するニーズへの対応、新たな商品提案なども求められていると考えております。そうした力をつけていくという観点から株式会社の参入も手段の一つであると考えているところであります。　区は里・まち連携事業というのを進めることとしておりまして、これは農業の果たす役割にも注目をして、生産地と消費地が顔が見える関係を築いて、地方の農水産物などの区内での販売ルートの構築でありますとか、里・まちブランドを確立する、そうしたことを通じて農業の振興への新たな道を開いていくといったことも可能になるのではないかと考えているところであります。産直の販売ですとか交流イベントなどについて、２１年度には進めてまいりたいと思っております。　それから、地方分権改革について、住民へのメリットは何かという御質問がありました。　まず、簡単に言って以下の３点が挙げられるのではないかと考えております。一つは、多様性ということであります。国が画一的に設計をするよりも、身近な地方政府が設計をしたほうがさまざまな制度、サービスがかゆいところに手が届き、質の向上が見込まれるということもあると思いますし、同じサービスであれば、より低廉なコストで提供できるようになる。そうした多様性が生まれることが一つのメリットであります。　また、二つ目は迅速性ということであります。身近な地方政府が自己決定、自己責任、自己負担、結果責任を負うことによりまして、問題処理のスピードアップを図ることができるということでもあります。緊急経済対策などでも、国に比べて中野区の動きは迅速だったのではないかとも考えるわけであります。　三つ目は、参画の担保であります。国に対して住民が参画できる機会というのは国会議員の選挙以外にはあまりないわけであります。住民の意思を政策に反映する機会として、基礎自治体では首長、議員の選挙権、被選挙権はもちろん、条例制定の改廃などの直接請求権でありますとか、直接的に参政する権利が担保をされているわけであります。そうした中で政策が決定されていくということにもメリットがあると考えております。分権が進めば基礎自治体であります区の責任が一層大きくなっていくわけであります。真に分権の担い手たり得る自治体をつくり上げるべく、今後とも区政の改革に取り組んでまいりたい、こう考えております。　それから、報道されております国の直轄事業の地方負担分の増額要請ということについては、地方分権の立場から、他の自治体の意思決定にコメントするべきではないと、このように考えております。　それから、日本をリードする自治体となるためにということであります。基本構想に基づいて定めております１０か年計画、そこでの四つの戦略で明確に示している姿を実現をしていくこと。また、それを実現する上で区の基礎となります行政革新を進めていくということ。これらのことによって新たな自治の姿を具現化をしていくという中で、私は中野区も日本をリードする自治体の姿をつくり出していけると考えているわけであります。こうした取り組みについて区民によくお知らせをし、また議論をし、その結果の実施についても区民の参画を求めて、区民とともに基本構想が目指すあすの中野をつくってまいりたいと考えているところであります。　地球温暖化防止戦略に関連して、区民風車の設置経費、太陽エネルギーの利用促進の補助についての御質問もありました。　区民風車の設置の経費につきましては、これまで説明に用いております数値は過去の事例に基づいた平均的な経費を参考にしたものであります。具体的な整備経費につきましては、風況でありますとか周辺の環境、施設規模などに左右されるところでもあります。また、補助金等の特定財源等についても慎重に検討していく必要があると考えております。建設候補地などを絞った上でこうしたことについて見込んでいきたいと考えております。　それから、太陽エネルギーの利用促進であります。太陽エネルギーの利用促進、大変大きな課題であって、進めていかなければならない、こう思っているところであります。しかしながら、単なる現金給付の補助制度につきましては、これまでも他の問題でも申し上げておりますように、予算額が普及の限界になるなど、結果として持続し得ない政策となって効果は得られないのではないか、このように考えております。特に、太陽エネルギーの利用設備については、現在かなりの高額な装置ということもありまして、それに対する補助というものが効果的なだけの額になるというのはなかなか難しいということもあると思っております。その太陽エネルギーの利用促進につきましては、区民風車などで得られた売電収入などを原資に持続可能な仕組みを構築して、自然エネルギーの利用拡大に取り組んでいきたいと考えているところであります。　若年性認知症の実態調査と施策の取り組みについてであります。厚生労働省が実態調査を行って全国の推計値を出しているところであります。また、東京都においても実態調査をまとめたところでありまして、区といたしましては、国や東京都のデータを活用したいと考えております。中野区という単位になりますと、なかなか調査のためのサンプル数が少ないといったようなことから、より広域で調査をしている都や国のデータをまず活用することが最初かなと、このように考えております。　また、４０歳以上の認知症患者については、介護保険におきます要介護認定の対象となりますので、今後とも必要なサービスを受けることができるように周知に努めていきたいと考えております。　いわゆるヒブワクチンの接種の促進についてであります。ヒブワクチンは昨年１２月に日本で発売が開始されたものであります。現在まだワクチンの供給が十分ではなく、希望者が全員接種できる体制とはなっていないように聞いているところであります。区の公的助成については国の動向でありますとか、今申し上げたような供給体制、また先行して助成を開始をした他の自治体の実績などを見守りながら検討課題としていきたいと考えております。　それから、行政革新の中でコンプライアンスの強化についての御質問がありました。　公益通報について「するものとする」というのであって、「しなければならない」という義務的な表現にはなっていないということでありますが、するものとするとの記述も基本的には義務付けを示すものであります。「おそれがあると認めるときは」という文が前段にあるわけですけれども、こうした文章の内容が自身の能動的な判断を通報の前提としているわけであります。そうしたことから、こうした「するものとする」という表現が現実の場面に対応しやすい、このように考えております。違法行為等を発見した場合には、公益通報によらずに直ちに告発をする場合も想定されるということでもあります。そういう意味では公益通報だけ唯一無二の義務付けというわけでもないところでもありますので、その辺も勘案する必要があるかとも考えております。　それから、これまでの通報件数についてでありますが、平成２０年７月１日の条例施行から現在までに公益通報として受理した件数は１件です。それから、職務に対する要望等があった場合の記録は何件かということでありますが、契約の相手方や補助金を交付する対象者など、利害関係者から職務に関連して要望や申し入れなどを受けたうち、公平かつ公正な職務を損なうような場合には上司に報告することとしているわけであります。現時点では報告はありません。　それから、自治体の事業継続計画について御質問がありました。　東京都は地震編の事業継続計画を昨年１１月に公表しているところであります。中野区におきましても、東京都の事業継続計画なども参考にしながら計画策定に着手をして取りまとめていきたいと考えております。　また、事業継続計画で想定される危機事象につきましては、大規模な地震災害、それ以外にも新型インフルエンザでありますとか武力攻撃事態、あるいはテロなども想定をされるところでもあります。　それから、災害時においての柔軟な二段、三段の体制整備をするべきだという御質問もありました。　災害時におきましては、全職員を挙げて迅速かつ的確に災害対策を行って、早期の復旧を図ることになります。これはそれぞれの職員のさまざまな経験を踏まえたり、また組織編成につきましてもさまざまな柔軟な対応を設けるということで、現実的に機能できる体制をつくらなければならない、このように考えているところであります。　私からは以上です。　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一）　教育問題につきましてお答えいたします。　まず、体力・運動能力の向上について、中野区でも小学校の朝会の際に全校で１０分程度の縄跳びに取り組んだらどうかということでございます。　中野区では体力向上ということにつきましては力を入れているところでございます。全小・中学校で体力向上プログラムを取り組んでおりまして、その中で分析した自校の課題を課題克服に向けまして専門家のアドバイスを受けながら、それぞれ朝の時間とか、あるいは休み時間等を利用した全校リレー、または縄跳び、持久走などに取り組んでいるところでございます。体力テストにつきまして区独自で毎年行っておりますけれども、その結果などを見ても、ここ数年成果が出始めているというふうに認識しております。　それから、中学生の駅伝大会についてでございます。中学校対抗駅伝大会につきましては、準備や実施に多大な労力を要することや学習指導要領の改定によります授業時数の増加によりまして、練習時間を含め教育課程に組み込む時間がないことなどから大変難しい課題でございまして、復活は考えてございません。東京都が来年度主催する区市町村中学生の駅伝大会ということが予定されておりまして、これにつきましては中学校の総合体育大会などを行っているところから、これらの機会を活用し、選抜チームを編成して積極的に参加することを考えていきたいと思います。　それから、中学校の部活動外部指導員の促進についてでございます。これにつきましては中野区では年々中学校の部活動の外部指導員による充実に努めているところでございます。来年度も１校当たりの年間指導回数の拡充を予定しているところでございます。　それから、東京都が来年度予算化する外部指導員促進事業につきましては、今後詳細について都から説明、通知があると思いますので、内容をよく把握した上で活用を検討してまいりたいと思います。　それから、携帯電話の学校への持ち込みの方針についてでございます。中野区では現在全区立学校で校内への携帯電話の持ち込みを禁止しております。教育委員会からは今後も校内への持ち込みを禁止する指導を徹底するよう通知を出しているところでございます。　それから、メールではなく、しっかり言葉によって話すよう指導すべきという御質問でございますが、コミュニケーションの阻害要因の一つと言われておりますメールの乱用防止等、携帯電話の使い方につきましても、リーフレットの配布やセーフティ教室などの機会をとらえ指導しているところでございます。中野区といたしましては、全校で言葉によるコミュニケーションを大切にした教育活動の充実を図っているところでございます。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　私からは、震災復興マニュアルについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　震災発生後、まちを早期に復興することを目的といたしまして、行政内部の行動指針、これを示しました中野区震災復興マニュアル、これを平成１６年３月に作成をしておるところでございます。ただ、今東京都では新たな区市町村向けの震災復興マニュアルの標準モデルの作成を進めております。区といたしましても、これを踏まえて新たなマニュアルを作成をしてまいりたいと考えております。　それから、「なかのん」についての御質問がございました。　補助金が終了しました１１月以降の利用状況ですが、１便当たり１２人台ということで、変化はそれほどございません。コミュニティバス「なかのん」は指定された３４人乗りの小型バス４台で関東バスが運行をしているということでございまして、朝のピーク時におきましては、かなり混雑する便も一部あるということは確認をしてございます。ただ、関東バスからは大型車両の台数に余裕がなく、「なかのん」の路線に直ちに大型バスを組み込むということは難しいという回答があったところでございます。　それから、区営自動車駐車場にバイクの駐車スペースをという御質問でございました。　バイク駐車場を設置いたしますと、かなり遠距離からの利用も多くなるということがございます。したがいまして、区といたしましては、この件については慎重に考えているというところでございます。現在利用車両については普通自動車のみとしてございまして、バイクの利用は現在行っていないということから、今後もバイクの利用を行うということは考えておりません。ただし、これまでも駐車場にあきがあった場合には、自動車と同じ料金で御利用をいただいている経緯もありまして、今後もそのような運営を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（市川みのる）　以上で佐伯利昭議員の質問は終わります。　お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　次の会議は、明日午後１時より中野区議会本会議場において開会することを、口頭をもって通告いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　午後５時０９分延会