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平成２１年０２月２３日中野区議会本会議（第１回定例会）の会議録
平成２１年第１回定例会本会議第４日（２月２３日）
１.平成２１年（２００９年）２月２３日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（３９名）
１番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正
３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明
５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子
７番 林 まさみ ９番 せきと 進
１０番 いでい 良 輔 １１番 伊 東 しんじ
１２番 佐 野 れいじ １３番 北 原 ともあき
１４番 南 かつひこ １５番 小 林 秀 明
１６番 の づ 恵 子 １７番 奥 田 けんじ
１８番 近 藤 さえ子 １９番 牛 崎 のり子
２０番 欠 員 ２１番 吉 原 宏
２２番 大 内 しんご ２３番 伊 藤 正 信
２４番 きたごう 秀 文 ２５番 久 保 り か
２６番 やながわ 妙 子 ２７番 酒 井 たくや
２８番 佐 伯 利 昭 ２９番 むとう 有 子
３０番 長 沢 和 彦 ３１番 か せ 次 郎
３２番 山 崎 芳 夫 ３３番 斉 藤 金 造
３４番 篠 国 昭 ３５番 市 川 みのる
３６番 岡 本 いさお ３７番 飯 島 謹 一
３８番 江 口 済三郎 ３９番 欠 員
４０番 佐 藤 ひろこ ４１番 来 住 和 行
４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員（１名）
８番 山 口 かおり
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副区長（経営室） 石 神 正 義
副区長（管理会計室）沼 口 昌 弘 副区長（政策室） 西 岡 誠 治
教 育 長 菅 野 泰 一 区民生活部長 大 沼 弘
子ども家庭部長 田 辺 裕 子 保健福祉部長 金 野 晃
保 健 所 長 浦 山 京 子 都市整備部長 石 井 正 行
拠点まちづくり推進室長 佐 藤 幸 一 教育委員会事務局次長 竹 内 沖 司
計画財務担当課長 長 田 久 雄 経営担当参事 川 崎 亨
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 下 清 超 事務局次長 奈 良 浩 二
議事調査担当係長 大 谷 良 二 書 記 荒 井 勉
書 記 永 田 純 一 書 記 河 村 孝 雄
書 記 菅 野 多身子 書 記 松 本 明 彦
書 記 丸 尾 明 美 書 記 鳥 居 誠
書 記 土 屋 佳代子 書 記 杉 本 兼太郎
書 記 岡 田 浩 二 書 記 竹 内 賢 三
議事日程（平成２１年（2009年）２月２３日午後１時開議）
日程第１ 第７号議案 平成２１年度中野区一般会計予算
第８号議案 平成２１年度中野区用地特別会計予算
第９号議案 平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第１０号議案 平成２１年度中野区老人保健医療特別会計予算
第１１号議案 平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１２号議案 平成２１年度中野区介護保険特別会計予算
午後１時００分開会
○議長（市川みのる） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
２月２０日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 大 内 しんご
１ 中野駅周辺地区の開発について
（１）警察大学校等跡地の開発について
（２）中野駅舎と駅前広場の整備について
（３）中野区役所・中野サンプラザ地区の今後について
２ （仮称）区民活動センターについて
（１）平成２１年度の取り組みについて
（２）自動交付機について
３ 里・まち連携について
（１）地域間交流について
（２）人材交流について
４ その他
○議長（市川みのる） 最初に、大内しんご議員。
〔大内しんご議員登壇〕
○２２番（大内しんご） 平成２１年２月２３日、中野区議会第１回定例会におきまして、自民党の一員として一般質問をいたします。
最初に、中野駅周辺地区の開発について質問いたします。
中野駅周辺のまちは、戦後、日本が高度経済成長の波に乗って発展を遂げるのと歩調を合わせるように、ブロードウェイ、サンモール商店街、サンプラザの整備開発が次々と行われ、文字通り中野の中心として発展を遂げ、今日に至っております。しかし、それ以降、今日まで、大型施設としては中野サンクォーレが再開発事業によって誕生したほかは、中野駅舎をはじめ駅前広場、それを取り巻く周辺商店街のたたずまいはこの４０数年変わることなく、南口に至っては、商店街としての規模も縮小されていると聞いております。事実、私自身、南口を歩いてみても、残念ながら商店街としての活気やにぎわいが失われつつあるような気がしてなりません。北口のサンモール等の商店街にあっても、地元で根を張ってきた商店が姿を消しつつあります。全国一律のチェーン店に取ってかわられているという現状は、一抹の寂しさがあるばかりではなく、危機感さえ感じずにはいられません。中野駅周辺のまちが、こうして活力を徐々に失っていくということは、中野の中心街にとっての輝きを失っていくことであり、中野区全体の活力の低下につながっていくことになるのではないかと危惧をしております。アメリカ発の１００年に一度あるかないかの世界的な不景気に対し、国は次々と景気対策を講じている中で、自治体としても景気浮揚につながる種をしっかりとまいておく必要があるのではないかと思います。
それには、中野駅周辺のまちが輝きを取り戻し、中野区全体を照らし続けることができるような、活力と魅力にあふれたまちづくりの種を、今こそしっかりとしたこの種の植えつけをしていかなければなりません。しかも、その種は、中野にとどまらず、世界に誇れる東京を代表する新しい拠点のまちとして成長を遂げる、確かな種にしていかなければならないと思います。そのための出発点となる警察大学校等跡地と中野駅周辺の開発は、中野の新しい顔をつくる、まさに２１世紀にふさわしいまちづくりが行われなければなりません。そういう意味で、中野にとって重要な開発になると位置付けております。
そこで、最初に、警察大学校等跡地の開発について伺います。
警察大学校等跡地は、ほとんどの土地が処分され、先行して土地を購入した東京建物グループ、帝京平成大学及び明治大学といった新しい開発者のもとで、地区計画等にかかわる都市計画の見直しが行われていると聞いております。そこで、まずお聞きしたいことは、この先行３事業者がどのような計画のもとで中野の新しい顔をつくろうとしているのかについてお聞きしたいと思います。警察大学校等跡地の各開発事業者がそれぞれ別の方向を向いて計画をしているとしたら、中野をリードし、２１世紀を担う新しいまちの構築は全く不可能となります。それを可能とするには、中野区として、一定の開発計画を示し、その方向に開発者を誘導し、いかに実現していくかという道筋をしっかり描いておくことが重要であると考えます。区長の見解をお伺いいたします。
警察大学校等跡地の開発は、まさに新しいまちをつくる作業です。完成した新しいまちには、まちの活力を維持するための新しい取り組み、新たなシステムの構築が必要なのではないかと考えます。新しいまちの住人と、そのまちを利用していく人々が、新しいまちの中で一体となって、にぎわいと活力を生み出し、潤いと魅力のあふれた環境のもとで、区民が楽しく集い、交流できるまちをどのようにつくり、維持し、発展させていくつもりなのか、お考えをお聞きいたします。
また、この項の最後に、具体的なスケジュールについて伺いたいと思います。
警察大学校等跡地の開発のように、複数の事業者が開発を行うということは、その事業調整も大変だろうと思います。さらには、一連の開発事業に加えて、都市計画道路や都市計画公園といった公共事業を先行的に行っていかなければならないと考えると、本当に大変な事業なんだと痛切に感じます。
そこで、お尋ねしますが、先行する３事業者、東京建物グループ、帝京平成大学及び明治大学の今後の作業手順と事業完了までのスケジュール、そこに公共施設の整備スケジュールがどのように絡んでくるのか。さらには、後発事業者の作業スケジュールをどのように考えているのか。そして、警察大学校等跡地の開発がおおむね完了するのはいつごろになるのか、お聞きしたいと思います。あわせて、区として相当のエネルギーを費やさなければならない事業と考えますが、開発完了に向けての区長の決意をお伺いしたいと思います。
次に、中野駅舎と駅前広場の整備について、お伺いいたします。
警察大学校等跡地の先行３事業者の開発が完成すると、大勢の住民やオフィスで働く人々、学生が中野駅を利用することになります。その数は万単位で増加すると思われますが、中野駅のキャパシティ、駅の器として、その乗降客の増加に対応できるのでしょうか。現在の利用実態から見ても、駅舎の混雑度は極めて劣悪な状況にあるのではないかと想定されますが、そういった駅舎の環境改善について、ＪＲ東日本とどのような協議を進めているのか。また、進めているとすれば、どのような内容の協議をしているのか、お聞きいたします。
中野駅周辺の開発は、警察大学校等跡地の開発だけではなく、さらに、後で質問を予定しております区役所・サンプラザ地区につきましても再整備が予定されております。これらの整備によって、新たに数万単位の集客が見込まれます。これらに対応するためには、中野駅舎の改修にとどまらず、駅舎から続く駅前広場の再整備を図らなければ、駅舎や現在の駅前広場は大混乱に陥ることは当然予想されます。駅舎や駅前広場の再整備については、今から計画しても周辺の開発のスピードに間に合わないのではないかと危惧されます。警察大学校等跡地の開発に加え、駅直近で行われる次の開発に備えて、区はＪＲとしっかりと協議を進めているのか。また、駅前広場についても、確かな再整備計画のもとに、増加する利用者に備えて、安全で安心な歩行者空間を提供するために、どのような整備を進めるのか。また、そのスケジュールはいつごろを想定しているのか、お考えをお聞きいたします。
次に、この項の最後の質問になりますが、中野駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。
中野駅のバリアフリー化については、区民の長年にわたる要望に十分こたえられないままで今日に至っています。その理由としては、駅舎の構造そのものの理由によって、なかなか垂直方向の移動手段、エレベーター等が確保できないということだったと記憶しておりますが、バリアフリー法でも整備しなければならないこととされていることからも、何らかの対応を図らなければならないと考えます。駅舎のバリアフリー化については、ＪＲは対応するつもりがあるのか。対応するとすると、それはいつごろになると聞いているのか。ＪＲとの調整状況をお伺いいたします。
最後に、中野区役所・中野サンプラザ地区の今後について、質問させていただきます。
中野区役所・サンプラザ地区の再整備については、新しい中野をつくる１０か年計画において、再整備構想を第３ステップでまとめることとしております。そのために、新区役所については、現中野体育館が現第九中学校跡に移転した後、現中野体育館跡地に建設し、その後に中野区役所・中野サンプラザ地区を再整備することとされております。
ところが、冒頭の警察大学校等跡地の開発についての項で触れましたように、警察大学校等跡地のほとんどの土地が処分されている中で、財務省によると、唯一、現中野体育館南側の新区役所用地だけが処分時期未定のままに残っているとのことでございます。警察大学校等跡地の処分については、国の処分方針決定後、処分するまでの期限がついていると聞いておりますが、新区役所部分の用地について、いつ取得するお考えなのか、お伺いいたします。
さきの議会において、サンプラザ地区のまちづくりの方針について、「中野駅周辺のまちづくりに当たり、サンプラザ地区は、その立地を生かし、中野区役所本庁舎の敷地及び中野駅北口広場並びに中野駅地区との一体的な計画により整備を行う」としています。先ほどの質問でも申し上げましたように、警察大学校等跡地再開発の現在の駅周辺開発スケジュールを想定いたしますと、中野駅北口広場の整備は相当急がれなければなりません。その北口広場と中野区役所本庁舎の一体的整備を図るとなると、新区役所用地は一刻も早く取得しなければならないと考えます。新しい中野をつくる１０か年計画で示された、区役所を玉突きで整備していくスケジュールでは、区役所・中野サンプラザ地区の再整備はいつごろ始まり、いつごろ完成すると考えているのでしょうか。そのスケジュールを冷静に考えたとき、中野駅周辺地区や北口広場との一体的整備が本当に可能となるのか。そのためには、区役所・サンプラザ地区の整備スケジュールを相当早目に策定していかなければならないと危惧しています。そういったスケジュールの見込みについて、区長の見解をお伺いいたします。
以上で、中野駅周辺地区の開発についての質問を終わります。
次に、（仮称）区民活動センターについてお伺いいたします。
最初に、平成２１年度の取り組みについて質問いたします。
（仮称）区民活動センターにつきましては、区は平成２１年度予算に準備業務経費を計上しております。平成２１年度に区が考えておられる取り組みを中心にお聞きしたいと思います。
さきの第４回定例会で、私は（仮称）区民活動センターの運営委員会の設立に向けては地域に温度差があり、委託を受けることに不安視する声もあるので、運営委員会の中核と考えている町会・自治会の十分な理解を得るために、平成２１年７月という一斉転換の時期は延期すべきではないかという意見を述べました。これについて、区は、昨年１２月に策定した「（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（修正案）」の中で、一斉転換の時期を平成２３年７月に延期するとの考えを示され、私としては、区が地域の実情を踏まえ、時期を先延ばししたことは、今の状況を考えれば正しい判断だったと思っております。
一方で、その修正案には、準備の整った地域には、先行して業務を委託するという考えも示されております。区が（仮称）区民活動センターの設立目的としている地域自治を推進していくには、運営業務の委託についても、地域の声に耳を傾け、地域の理解を得ながら、無理のない方法で行っていくことが大切であります。昨年に引き続き、この１月にも、区長が（仮称）区民活動センターの運営について町会・自治会を中心に意見交換会を行ったと聞いておりますが、運営の受託に向けて意見がまとまり、平成２１年度に準備業務を委託できる地域は幾つあるのでしょうか。準備業務の委託は、どのような形態で行い、準備業務としてどういったことを委託するのかを含め、お伺いいたします。
また、準備業務を委託すれば、当然、区の職員が担う仕事は減ると思われますが、準備業務の委託に伴い、区職員は減員するのでしょうか。この点についてもお伺いいたします。
町会の方たちからは、運営を受託した場合、事務局業務を行うスタッフの人材確保について不安があるとの声も多々聞かれるところです。事務局スタッフとして適切な人材を得ることは、円滑な運営を行ううえでの大きな要因です。私は、運営委員会が安心して（仮称）区民活動センターの運営を行えるようにするためには、事務局スタッフの確保に当たり、区が有効な支援を行う必要があると思います。区にもそうした考えがあると聞いていますが、それはどういった仕組みなのでしょうか。お考えをお聞きいたします。
次に、自動交付機についてお聞きいたします。
自動交付機の設置についても、さきの「（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（修正案）」において、行政サービスの地域展開を充実していくため、証明書の発行は（仮称）地域事務所での取り扱いのほか、自動交付機を導入して利便性を向上するという考えを示されました。現在１５カ所で行っている窓口サービスを５カ所に集約するならば、集約と並行してタイムリーにそれにかわる十分な施策を整備し、区民の利便性を保障することが重要だと思います。自動交付機の設置は、サービス提供の場がふえるだけでなく、時間延長にもつながるため、窓口サービスの集約を補完する有効な代替施策の一つと考えますが、いつまでに、どのくらいの台数を設置する予定なのでしょうか。また、そのシステムを開発するために必要な経費は、年度ごとにどの程度見込んでいるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、里・まち連携について、質問いたします。
地域間交流、いわゆる「里まち交流事業」と、それに関連した人材交流について、区長の御見解をお伺いいたします。
地域間交流については、平成１８年の第２回定例会において、区長が２期目の当選をされた際の所信表明やマニフェストでも触れられていましたので、私も確認の意味を含めて質問させていただきました。
所信表明では、区長から「友好都市をはじめとする各都市との連携強化にも努めていきます。民間も含めた交流で人・もの・経済が相互に動く地域間交流を進めるとともに、自然エネルギーやリサイクルなどの環境問題の分野でも交流を進めます」と表明されていました。私は、質問の中で、初めに自治体間交流について、今後、区はどのようなスタンスで挑んでいくのか。基本的な考え方をお聞きしたところ、区長からは「これからの交流のあり方としては、行政レベルが主体となる、行政が中心となるということではなく、民間レベルにおけるさまざまな分野の住民による主体的な交流が重要であると考えているところである。また、地方との連携によって、農業生産地と消費地との協力による自然エネルギーの利用やリサイクルの推進であるとか、野菜や魚などの産地直売による産業振興など、地域の活性化につながるさまざまな地域間の交流に取り組んでいきたい」との積極的な答弁をいただきました。
しかしながら、平成２０年度当初予算にも計上された風力発電、いわゆる区民風車構想やリサイクルの推進については、まだ具体的な取り組みの方向が示されておりませんが、昨年末から区内の各所で開催されている館山市や常陸太田市などの生産品の直売は、物と金（経済）の二つの面でいよいよ里とまちの交流がスタートし、今後の人と人との交流面でもかけ橋になるものと大いに評価しています。ぜひ、この産直品の直売をただのイベントではなく、恒常的な取り組みと発展させ、地方と都市の産業の活性化や双方の地域振興に資するものになるよう、要望しておきます。
さて、私は、平成１８年の第２回定例会の質問の中で、いわゆる団塊の世代が続々と定年を迎えることを例にとり、こうした地域人材という資源をこの地域間交流事業に活用していくべきではないかと提案させていただきました。幸い、本年の第１回臨時会での補正予算の中に、商店街活性化支援として区内商店街の空き店舗家賃や改装費、イベント経費の助成事業が計上されていますが、こうした空き店舗を活用し、里まち交流店、いわゆる里のアンテナショップを設置し、地場の名産品や特産品の安定的な供給、地方のさまざまな情報提供などの場につなげたらどうでしょうか。そして、その店舗の運営や販売員、場合によっては物流までが、企業経験豊富な定年した団塊の世代や、非正規労働者の若者、障害者や高齢者の雇用の場となると思います。以前、同様の質問をさせていただいた際に、区長から「他の自治体等の取り組みも参考にしながら、事業主体や、あるいはビジネスモデルのあり方など、相互の地域振興に寄与するトータルな視点で検討を進めて、中野区としての取り組みをつくり出していきたい。雇用創出といった課題についても、その中で一定の成果が出てくるものというふうに期待をしている」との前向きな答弁をいただきました。今、区内の中小の産業や商店街は、明日が見えない不況にあえいでおります。また、雇用の創出も緊急の大きな課題となっております。区の具体的な取り組み策について、区長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
次に、地域間交流に関連した人材交流について、お伺いいたします。
やはり平成１８年の第２回定例会での質問の中で、私は指摘させていただきましたが、区長も答弁されたように、地域間交流、特に人との交流は、市民や民間レベルの交流を基本として、自治体が積極的に支援する仕組み・システムとすることで、末永い交流につながるのではないでしょうか。区は、これまでも、国内であれば福島県田村市（旧常葉町）、海外では北京市西城区との友好・姉妹都市提携を締結し、どちらかと言えば自治体中心・主導型の交流を進めてまいりました。確かに、最初の段階には、自治体主導の交流もある程度必要であると思いますが、ある時点からは民間・市民レベルの自主的な交流につなげていく必要があると考えます。
しかし、市民レベルの自主的な交流につなげていくためには、その交流を行う地域双方の情報の収集や受け入れ方法などが十分に民間や市民にもたらされることが必要です。言わば、外国に日本人が旅行に行く場合、今は必ず日本の大使館や領事館があり、必要な情報の収集や現地での緊急時の受け入れ対策があります。顕著な例では、福島県田村市（旧常葉町）には少年自然の家があり、現地採用の区の職員がいて、毎年、小・中学生が移動教室や夏季学園などで訪問する際に、地元の農家や高齢者の方々にお世話になっています。これらは区の職員が現地にいるからこそ、そうした受け入れなどの調整がスムーズに行われているのではないでしょうか。例えば、交流しようとする自治体間で、職員を一定期間、交流派遣して、相手自治体内の観光課などに中野区の駐在所を設け、必要な情報収集や受け入れ先の準備、市民の受け入れ業務などを行えないでしょうか。また、里の自治体の職員が中野区に派遣されることにより、都市での産直品の市場調査やさまざまな市民の観光などのニーズの把握ができるなど、双方の自治体にとって大変意味のあるものではないのかと考えます。特に、里とまちの地域間交流の旗のもと、双方の自治体が職員を派遣し合うことで、それぞれの地域の実情を理解し合い、具体的な有意な施策に結びついていくことが、民間・市民レベルでの交流を助長していくよいきっかけになると私は考えます。派遣される職員の方には大変なことではありますが、決してむだな投資にはならず、逆に得るものが多いと思います。
常に新しい政策に前向きに取り組もうとする田中区長であります。あえて今回、このような提案をさせていただきました。区長の前向きな答弁を御期待申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 大内議員の御質問にお答えをいたします。
警察大学校等跡地の開発についてであります。開発を先行する３事業者は、中野駅周辺地区が東京を代表するまちの一つとなるための先導役となることをコンセプトにしているところであります。東京建物グループでは、業務・商業・居住・オープンスペースなどを中心とした機能を導入して、シンボル的な空間を形成して、また、にぎわいの創出をすることを目指しているところであります。明治大学では、産・学・公連携、また、生涯学習などによります社会や地域との積極的な知的交流によります人材育成と学ぶ機能の充実を目指しているところであります。帝京平成大学では、教育・医療関連機能を中心として、にぎわい・憩いの交流軸に沿って、隣接する明治大学とも協調して、新たな文教地区としてのシンボル空間の形成を目指しているところであります。
区は、警察大学校等跡地の開発に当たって、にぎわいと環境が調和した新たな複合市街地の形成を目指して、財務省の土地処分や開発者の計画に関連して、一貫した誘導を行っているところであります。開発を先行する３事業者とは、中野駅周辺まちづくりガイドライン２００７によります都市計画に関する事項や、まちづくりに関する公民協働の取り組み方針に従いまして、開発を具体化するに当たって、お互いにまちづくりの取り組みを担保するために、３事業者との間で覚書を取り交わしているところであります。今後も事業者の計画実施に当たって、この覚書に基づいて、さらに具体的な協議や調整が行えるように、区の方針をその都度、適宜示してまいりたいと思っております。
警察大学校等跡地の交流とにぎわいについての御質問もありました。警察大学校等跡地では、公園を核とした豊かなオープンスペースや、さまざまな人々が行き交うにぎわいの動線、また、区民にも開放された大学キャンパスの整備など、にぎわいや交流を促すさまざまな仕組みを用意しているところでありまして、新たな活力が生み出されるものと考えております。
こうした活力を維持・発展させるには、にぎわいの中心となる大きなオープンスペースの適切な管理や、また、各事業者の特徴を生かした地域との連携・交流・情報発信等が欠かせないところであります。将来のまちの運営に向けまして、事業者個々の努力に任せるだけではなく、関係者が協力をして、また、中野駅周辺の他の事業者でありますとか区内の経済団体等とも協力をしながら、タウンマネジメントが行えるような、新たな組織づくりなども区として検討しているところであります。
開発のスケジュールに関連しての御質問がありました。開発を先行する３事業者は、現在進めております都市計画変更手続が完了後、速やかに開発許可や建築確認等の行政手続に入り、平成２１年度中には工事に着手することになる、このように聞いております。その３事業者の建築物ですが、２３年度から２４年度には順次竣工する予定となっています。区が整備をする都市計画道路と公園につきましても、平成２１年度に下水道工事から着手をし、現時点では平成２３年度末にはおおむね供用開始できるスケジュールで作業を進めているところであります。早稲田大学や財務省など後発事業者は、現在のところ、都市計画変更の検討をしているという段階であります。区は、今後も警大等跡地全体の開発完了に向けて、スケジュールを含めた適切な開発誘導を行っていきたいと考えております。
警察大学校等跡地の開発等に伴います、中野駅の関連についての御質問がありました。先ほど言いましたように、警察大学校等跡地における先行事業者は、平成２３年度末ごろから順次事業を完了し、まちが動き出す予定と聞いているところであります。それによりまして、１万数千人の昼間人口の増加が見込まれるわけでありまして、しかもその多くの方が中野駅を利用することが予測されるわけであります。現在でも混雑をしているラッシュ時の中野駅改札口やその周辺歩道等の状況等を勘案しますと、これに対応した整備を早急に行っていく必要があると考えているところであります。
ＪＲ東日本とは、中野駅周辺まちづくりを踏まえました将来の中野駅のあり方などについて協議を進めているところであります。既存中野通り東側の改札口に加えて、新たに中野通りの西側に改札口を設置することなども検討しているところです。また、中野通りとＪＲ中央線で四つに分断された地域を相互に、自由に行き来できるような回遊動線の整備も大きな課題となっております。当面の課題として、先ほど申し上げましたような、当面する警察大学校等跡地の整備による利用者増に対応するため、現在の北口の改札口の改良についても協議を行っているところであります。
また、中野駅周辺で、中野駅前広場整備等についても御質問がありました。中野駅の周囲では、中野二丁目の再開発準備組合の動きがあるほか、区役所・サンプラザの一体的な整備も予定されております。また、中野五丁目、中野三丁目についても、それぞれの地域のあり方について検討をしているところであります。これらの将来を考えるとき、駅及び駅への接続空間である駅前広場のあり方や機能の拡充は、極めて重要な課題であります。中野駅の南北の既存駅前広場は面積も狭く、歩行者空間としても十分とは言えない状況にあります。そのため、現在駐輪場のある中野駅北口広場を新たな中野駅北口駅前広場として再整備する必要があると考えております。この新たな中野駅北口駅前広場は既存の北口駅前広場との機能分担を適切に行うことによって、歩車分離が図られて、ゆとりのある歩行者空間が創出できると考えております。
また、南口につきましても、北口広場の整備や周辺のまちづくりの進展にあわせて、現南口広場の交通処理機能の改善や西側での駅への接続空間の確保などが課題となっているわけであります。これらの課題は、駅そのものの改造及び広場などの整備が一体的に構想され、かつ、まちづくりの進展と整合性を保ちながら段階的に進める必要があるわけであります。ＪＲ東日本とは、こうした基本的な考え方を共有しながら、協議を行っているところであります。
それから、中野駅のバリアフリー化についての御質問もありました。区は、これまでもＪＲ東日本に対しまして、中野駅のバリアフリー化について強く要請をしてきたところであります。これまで要請をしてまいりました現存、このままの駅舎におきます段差の改善等につきましては、引き続き協議をすることとしているところであります。将来的には、駅舎の全体的な改修の中での抜本的なバリアフリー化についても実現できるように調整を図っていきたいと考えております。
それから、新区役所用地の取得についての御質問がありました。平成１８年２月に財務省が警察大学校等跡地の土地処分を国有財産関東地方審議会に諮問して、答申を得ています。この答申に基づいて土地処分が行われていくわけですけれども、この答申は、その後、５年間というふうに期限を切ったものとされているわけでありまして、場合によっては、区が購入するという方針も、５年間をそのまま経過してしまいますと、方針そのものが白紙になることもあるということでもあるわけであります。したがいまして、目的どおり活用するためには、平成２３年３月までに購入することが目途となると考えております。財務省とは、こうしたことを踏まえつつ、取得の時期について、今後も調整をしていきたいと考えております。
それから、区役所・サンプラザ地区の整備スケジュールについての御質問もありました。区役所・サンプラザ地区の一体的な再整備を想定すると、整備の前提として区役所の移転・改築、そしてさらに、そのまた前提となります体育館、統合新中学校などの整備といった段階が想定されております。これを重ねていきますと、整備完了はおおむね平成３０年代半ばごろになると考えられるわけであります。警察大学校等跡地を含みます中野駅周辺まちづくりの進捗度合いを勘案すると、このスケジュールでは時間がかかり、他のまちづくりとの連携が十分保てないのではないかとの見方があることも事実であります。したがいまして、これができるだけ早められるように、早めることができるかどうか、工夫をしていく、そうした検討が必要であると考えているところでもあります。
そうしたうえでですが、区役所・サンプラザ地区につきましては、駅舎、駅前広場からの連続性や周辺のまちとの回遊動線と連動した一体的な計画のもとに、広域的な集客拠点として整備を進めていきたいと考えているものであります。
続きまして、（仮称）区民活動センターの平成２１年度の取り組みに関連しての御質問がありました。平成２１年度に（仮称）区民活動センターの準備業務を委託することが可能と思われる地域については、これまで協議をさせていただいてきた地域の感触などからのあくまでも推定でありますけれども、少なくとも複数は可能なのではないかというふうには見込んでいるところであります。この準備業務の委託につきましては、地域センター業務の一部業務を委託するという形態で行うものでありまして、集会室等の提供に関する業務や、あるいは地域活動団体の連携促進に関する業務等を委託する考えであります。
平成２１年度の職員体制につきましては、途中で減員をするという考えはありません。
それから、事務局スタッフ確保のための支援策についての御質問であります。運営委員会が円滑に事務局スタッフを確保できるように、人材の登録制度として（仮称）地域活動コーディネーター登録制度を設けたいと考えております。この制度は、区が（仮称）区民活動センターの目的や運営委員会制度の趣旨に理解や意欲を持つ人材を募集し、面接や書類審査に合格した者で、かつ区の指定する研修等の受講修了者を事務局のスタッフの候補者として登録するというものであり、その登録者を運営委員会が採用の対象とするという仕組みであります。このことによりまして、事務局スタッフの質の確保や、あるいは運営に当たっての知識・技量等の確保に区が責任を持ちたいと考えているところであります。
また、移行後、当分の間はパイプ役の職員を置くほか、それ以降も、地域を担当する課長や職員は引き続き体制を確保していくものであります。事務局スタッフの業務について、日常的に相談に乗ったり、あるいは、求めに応じて運営委員会の会議にオブザーバーとして出席をして、必要な助言や情報提供に努めるなど、運営委員会が安心して事務局スタッフを活用し、業務を受託できるような体制を整えていきたいと考えております。
自動交付機についてであります。自動交付機の設置については、（仮称）区民活動センターへの一斉転換の時期に合わせまして、想定している一斉転換の時期ですけれども、これに合わせて、２３年７月を予定しております。自動交付機は、区役所や（仮称）地域事務所や（仮称）区民活動センターのほか、駅などの交通結節点など、利便性の高い場所への設置を予定しております。台数については、これらの設置場所のあり方とあわせて検討するところですが、現時点では約３０台程度を想定しているところであります。
システムの開発の経費ということですが、これについてはまだ明らかに経費を積算しているところではありませんが、おおむね２年間で８,０００万円程度を想定しているというところであります。
それから、里まち交流についてであります。区では、来年度、空き店舗対策として、地方のアンテナショップを含む、個性や魅力ある店舗を誘致して、集客力の向上や消費等の活性化を促す取り組みをしております。里まち交流店で、里まち連携で交流をする自治体、その名産品や特産品が扱われて、地方の物産が安定的に供給されたり、さまざまな情報提供の場となれば、確かな生産方法を知り、食の安全性に対する区民の要求にもおこたえすることができ、生活の安心・安全と質的な向上が図れるということも考えているところであります。空き店舗の状況なども踏まえて、連携する自治体などと共同で検討や産直イベントなどの実績を重ねつつ、産直品などの取り扱いを行う里まち交流店の設置を目指していきたいと考えております。
また、里まち連携を推進するためには、連携自治体と互いに抱える問題や課題について情報交換をしたり、交流を深めて互いに相手の事情をよく知り合うということが必要となってまいります。中野区と連携自治体のそうした関係を強固に構築するための取り組みの一つとして、職員の派遣についても可能性を検討していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（市川みのる） 以上で、大内しんご議員の質問は終わります。
中野区議会議員 伊 東 しんじ
１ 地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換について
２ その他
○議長（市川みのる） 次に、伊東しんじ議員。
〔伊東しんじ議員登壇〕
○１１番（伊東しんじ） 自由民主党議員団の立場より、地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換について、質問させていただきます。
現在、国、自治体の別なく、効率的な財政運営が至上命題とされ、領域なき改革が行われ、あらゆる公共サービス・事務事業の見直しが進められています。サービス・事務事業の見直しに当たっては、さまざまな手法によるアウトソーシングが行われると同時に、その本質に立ち返り、いわゆる自助・共助・公助の見直しも行われています。
こうした状況下、これまで中野区が行ってきた行財政改革は評価されるとともに、今後の社会経済情勢を考えれば、さらなる改革を不断に行うことが必要と私も考えます。
ゆえに、今回の地域センターを（仮称）区民活動センターへとの構想は、区の自治事務改革としては一定の理解をするところです。しかし、この転換は、自治事務の改革と同時に、区民の行う地域活動・住民自治に踏み込み、その内容を位置付け、一定の責任を運営委員会という新たな組織に課するものであり、運営委員会の中核にと目されている町会・自治会の役員の皆さんに、長年にわたって行ってきた自治活動に加えて、さらに新たな責務を課する転換でもあります。
これほどの転換は、地域社会にとってみれば、戦時下の国民精神総動員体制や敗戦後の連合国軍最高司令官総司令部による町内会の解散命令以来６０年ぶりの改革ではないでしょうか。それゆえ、区民の理解と協力を得るために、丁寧な目標説明とそのためのあらゆる手法を示し、議論が尽くされるべきですが、残念ながら、現時点では区の対応は十分ではなく、区民の中にさまざまな意見が存在します。そうした視点で質問してまいりますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
まず、この構想は、区長が就任時から抱いてきた区の財政立て直しと２１世紀型の地域社会の構築という施政方針にのっとったものであり、その内容は基本構想、新しい中野をつくる１０か年計画に盛り込まれてきました。その概要は、これまで地域センターが担ってきた三つの重要な機能、１、窓口サービス、２、地域団体の活動支援や区の地域行政、３、地域センター施設の管理・運営、これらの大きな見直しと言えます。いずれも区民にとって便利で親しみある中野の自治・行政制度として地域に根付いてきました。
１０か年計画では、こうした制度を次のように改めるとしています。地域センターで行ってきた行政の総合窓口サービスを、取り扱い事務量や距離などを考慮し５カ所に集約して効率化を図る一方、区立施設やコンビニなどで証明書の交付、夜間窓口の拡充、駅などの交通結節点での窓口の開設など２４時間対応と、行政手続のインターネットを利用したオンライン化、使用料・手数料、税、保険料などをパソコンや銀行のＡＴＭなどから納付できるマルチペイメントネットワークシステムの構築によって利便性を向上、さらに事務の効率化・簡素化を進めるとしています。
また一方で、地域団体の活動支援については、地域センターを地域住民の意思に基づいて運営される（仮称）区民活動センターとし、地域のコミュニティの形成、地域課題の解決のための話し合いなど、区民の多様な地域自治活動の拠点として自治の推進を支える。区は、地域の自主活動の企画と運営が円滑に行えるように、支援・調整の役割を担うとしています。
さらに、現在の地域センターが担ってきた地域行政の機能・仕組みの中の情報提供については、区報、ホームページ、メールの活用、また、意見要望については区長との対話集会、メール、パブコメなど、多様な機会を提供するとしています。
（仮称）区民活動センターの管理・運営に関してですが、先ほど申し上げたように、地域住民の意思に基づいて運営される仕組みをつくるとしています。また、小さな区役所を目指す中で、業務の民営化や民間委託など、民間活力の活用により職員２,０００人の体制と区立施設の整理統合をするともあります。
しかし、（仮称）区民活動センターの運営を民営化するとの表現は、一切見られません。まして、町会・自治会を中心とした運営委員会に運営委託するとはされていません。しかし、実際には、平成１６年の基本構想・１０か年計画策定段階の説明で、（仮称）区民活動センターの運営は、運営委員会による運営が示され、これに区民は強い関心を示し、平成１７年以降、意見交換会が行われてきました。その過程で、より詳細な内容が示されると同時に課題も浮かび上がり、検討・修正が行われてきました。
当初から現在に至る説明内容の変遷は、窓口サービスは区内５カ所の地域事務所に集約し、他の地域における証明書の交付はコンビニなどを検討している。自動交付機は費用がかさむとの当初の説明でした。また、（仮称）区民活動センターでも一定の取り扱いを検討するとの説明も一時ありました。
しかし現在は、自動交付機の設置による対応を進めようとしています。なぜコンビニによる交付から、経費がかさむ自動交付機による交付へ転換されたのか、説明はありません。（仮称）区民活動センターについての運営についても、地域に即した運営と地域に展開する公益活動団体の活動推進のため、管理運営を町会・自治会を中心とする運営委員会に委託すると同時に、公益活動団体の活動推進のコーディネートも委託していきたいということが示されました。実務に当たるスタッフは、運営委員会に直接雇用していただくか、民間企業などへの再委託も可能であると当初説明され、必要な経費は区が運営委員会との委託契約の中で支弁するとしていました。また、区の職員は引き上げ、配置しないとのことでした。
この職員の引き上げについては、区民・議会からの強い意見が出、その後、コミュニティ行政職として複数名の職員を配置すると修正されました。しかし、現在は、運営の再委託は認めず、直接スタッフを雇用してください。コミュニティ行政の職員配置は、自主的運営が軌道に乗るまでの間になりますという、運営委員会にとっては好ましからざる方針に下方修正されました。
ここで念を押しておきますが、当時、区は「コミュニティ行政」という言葉を用いていました。しかし、昨今はコミュニティ行政という言葉すら影を潜め、地域自治を行うのは区民との姿勢が色濃く示されています。
以上のような紆余曲折、変遷を経て昨年１２月に示された「（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（修正案）」に至っています。スタートから既に５年たちますが、いまだに区民・議会の十分な理解が得られていません。特に、運営の中核である運営委員会を中心となって担っていただきたい町会・自治会の反応が、反対であったり、慎重であったりする地域と、前向きな地域とまちまちであり、地域によって大きな差が生じています。さらには、その運営委員会の公平な構成についても、区民からの十分な理解が得られていません。どうしてこの転換が区民・議会の理解が得られないのか、町会・自治会がちゅうちょするのか、その点を整理してまいります。
まず、窓口サービス。既に利便性向上の取り組みが一部実施されていますが、実際の電子申請の利用は低迷し、十分に機能していない中で集約化を進めることが一部地域の住民の皆さんへのサービスの低下につながるからです。これは、住民の公共サービスに対する要望が高まっている現状に逆行しています。
自動交付機の導入においても、当初は扱いになれない方への対応が課題であるとしながら、それを進めようとしている。十分な説明が不足しています。
（仮称）区民活動センターについては、運営スタッフの雇用の責任の重さ、煩わしさがあります。雇用には当然、労働基準法による諸規定の遵守が使用者である運営委員会に義務付けられます。また、健康保険、厚生年金保険、介護保険、労災保険、雇用保険といった労働・社会保険の扱いも現時点では不明で、区が契約する社労士が指導しますといった程度の情報しかありません。区による支援策が講じられても、雇用したスタッフの労務管理と監督責任は運営委員会が負わなければなりません。
また、管理・運営上の責任の所在が明確に示されていません。例えば、施設の防火管理者。現在、地域センターの防火管理者は、所長が務めています。その職務は、消防計画の作成、消火・通報及び避難訓練の実施、消防用設備等の点検及び整備、火気の使用または取り扱いに関する監督、その他防火管理上必要な業務とされています。もちろん、研修を受けて資格を取得しなければなりません。こうしたことも説明せず、委託を急ぐことがあってはなりません。万が一、失火などの事故が起きた場合の責任の所在、賠償はどうなるのでしょうか。
また、利用者からの運営をめぐる苦情対応が発展しての訴訟など、あり得ないことではありません。運営委員会は、企業で言えば経営陣、運営委員長は代表取締役。こうした組織、役職が無報酬で経営責任を担えるでしょうか。私には到底考えられません。運営委員はボランティアであり、結局はこうした責任が個人の責に帰することになり、不安を抱くのは当然です。町会の会館を運営するのとは違います。町会の構成員は会員であり、（仮称）区民活動センターのように、不特定多数の人の利用を想定していません。こうした責任と公益活動の推進と調整という新たな仕事を、ただでさえ多忙な町会役員の皆さんに負わせてしまうことは、役員の担い手が減少傾向にある町会・自治会の弱体化を招いてしまう懸念があります。
また一方で、地域から区の職員がいなくなること、コミュニティ行政の後退への不安も今回の転換に賛意が得られない大きな要因です。１０か年計画では、地域センター職員が各種相談、苦情処理あるいは交流の中で得た情報、地域の実情を政策につなぐ機能の重要性について、検証がされていません。地域から職員がいなくなれば、地域の実情が区の政策に反映されにくくなると同時に、災害時には必要な対応をめぐって区民との意思疎通が困難となり、結果として対応に問題が生じる懸念もあります。こうした課題・不安が払拭されることなく、転換が進められようとしています。
そもそも、施設の管理・運営と地域の公益活動支援・調整の二つを一つの運営委員会にゆだねることにより一層の相乗効果、いわゆる地域の活性化につながるとの論理は飛躍があります。それでもこの転換を進めるのであれば、これに携わる人々の負担を極力抑えるための方策をもっと検討すべきです。例えば、現在、中野区は区民の公益活動への参加促進・活動支援のための業務を、ＮＰＯ法人であるＮＰＯ事業サポートセンターに委託しています。その内容は、（仮称）区民活動センターで展開しようとしている地域の公益活動の支援と同質です。それを地域の実情に即した形で展開したいのであれば、（仮称）区民活動センターの運営をＮＰＯ事業サポートセンターへ委託することや、あるいは運営スタッフを派遣してもらうことも可能ではないでしょうか。その際、派遣される運営スタッフは、地域からの推薦によってＮＰＯ事業サポートセンターに雇用していただければ、団塊世代に地域で力を発揮してもらうことや、地域内でのワークシェアリングにもつながり、区の考えに近づくと思います。
このことは、区が行おうとしている運営スタッフの研修をもアウトソーシングができ、同時に定期的な打ち合わせを行うことで１５の（仮称）区民活動センターの互いの情報交換も容易にするという効果が期待できます。ほかにも、施設の管理・運営は民間の管理会社に委託する、地域の区民公益活動の推進だけを運営委員会に委託することも可能ではないでしょうか。こうした指摘・提案を踏まえて、質問と要望を申し述べます。
まず、窓口サービスの集約化について。窓口サービスの集約化を補完する仕組みがどのような理由でコンビニ交付から自動交付機へと変更されたのでしょうか。コンビニ交付ではどのような課題があり、どれほどの経費が必要だったのでしょうか。自動交付機を導入することで、課題は解決されるのでしょうか。新たな課題があるのであれば、御説明ください。
あわせて、それでも補完できない各種申請・届け出・納付あるいは交付がどこで、どのように可能になりますか。区の説明では、住民異動、戸籍関係のサービスについては触れられていません。サービスの利便性がどのように維持・向上されるのか、お示しください。
（仮称）区民活動センターの運営でも、目指すところは同じでも、そこに至る方法は数多く存在します。コミュニティ行政職の現状通りの配置継続がいいのか。あるいは、一部コミュニティ行政職の継続配置と派遣職の並列配置がいいのか。完全民間委託でも、運営スタッフの派遣と直接雇用といった方策があると思います。何度も申し上げますが、この転換は、中野の地域行政の仕組みの大転換であり、区民にとって大きな影響を与える施策であるがゆえに、いま一度、区民・議会の声を真摯に受けとめ、基本に立ち返り、あらゆる方策を検討するとともに、それら手法の長所短所、財政効果をも含めた情報を提示し、区民・議会の判断を仰ぐことが中野区の責務であり、最善の方法ではないでしょうか。これを要望します。区のお考えをお示しください。
今、私が一番危惧するところは、長い歳月をかけてきたことによって、区民の皆さんが議論に飽いてしまい、財政の効率化のためなんだ、地域が活性化するためなんだと、そうした空気の中、一部地域でなし崩し的に先行実施が行われようとしていることです。そのため、２１年度予算には、開設準備費として１,６００万円余が計上されています。転換に関する条例議決以前のこうした予算については、議会としても慎重な審議が求められることから、質問をさせていただきました。
最後に申し添えますが、今、都市部の地域社会では、需要の多様化・増加が顕著になっています。この傾向は、さらに今後加速していくのは明らかです。だからこそ、公益活動の活性化が求められているのですが、そうした公益活動を担う人材はふえず、かえってこうしたサービスにただ乗りする人の増加に嫌気し、減る様相を呈しています。現在の不況がこうした傾向に拍車をかけることも考えられます。その一方で、官から民への大きな流れの中、公共サービスは業務のアウトソーシング、事業の民営化、ＰＦＩ、指定管理者制度など、さまざまな制度の導入・実施により変革し、さらには、市場化テストの導入が著しい勢いで進められています。
今、世界を席巻する経済不況のもと、日本の社会構造の著しい変化の中、こうした制度を用いて簡素で効率的な自治体運営への転換は大変重要で、冒頭申し上げたように、大いに進めるべきであります。しかし、コスト削減のために、やみくもに「官から民に」を行うのではなく、あくまでも地方自治法の理念や市場化テスト法の理念にのっとって、公共サービスの質の維持・向上を目的に、経費の削減が目指されなければなりません。
市場化テスト法では、適正な制度導入のために次のような五つの内容が盛り込まれています。官側のコスト等についての情報開示の徹底。求められる公共サービスの水準を客観的に、定量的にあらわす指標の明確化。コストと質についての評価の適正化。民間事業者等からの提案に基づく幅広い対象事業の実現。中立的かつ強力な権能を有する第三者機関の設置。いずれも肝要なことで、今後の中野の改革に生かされることを求めます。
以上、地域センターの転換に対し、よりよい制度構築を求めての質問とさせていただきます。
御静聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 伊東議員の御質問にお答えいたします。
まず、地域センターの窓口を集約化することに関連して、自動交付機を配置するということであって、なぜコンビニなどでの交付ができないのかといったような御質問がありました。地域センターの窓口サービスの大半を占めております住民票の写しや印鑑証明などの発行サービスにつきまして、（仮称）地域事務所で取り扱うほか、（仮称）区民活動センターでありますとか、利便性の高い場所に自動交付機を設置して、身近な地域でのサービスと利便性の向上を図ることとしたところであります。自動交付機は、カードの使用によりまして証明書を取得でき、身近な地域での区民の利便性の向上につながるとともに、区民要望の強い証明書交付時間の延長でありますとか曜日の拡大が可能になるというようなことから、選択をしたところでもあります。
今後、自動交付機にかかる経費等につきましても、費用対効果を十分勘案しながら検討していきたいと、こう思っているところであります。
証明書の取り扱いについては、法改正がありまして、本人確認の厳格化が求められることとなりました。そういったことから、実質的にコンビニエンスストアでの取り扱いというのが事実上困難になったと、このように考えているところでありまして、そうした判断から、コンビニエンスストアでの証明書の交付については選択肢としていないといったようなことであります。
それから、少子・高齢化に伴って、区民のさまざまな公共サービス等への需要というのはふえていく。そういったことに対して、申請や相談などの手続につきまして、本当に必要な内容というものを地域の側でより充実した形で手続ができるような体制というものをつくっていこうということで、保健福祉、あるいは子育て支援、そうしたことの総合的な御相談や、あるいは手続などができる拠点としての（仮称）すこやか福祉センターの展開というものを考えているところであります。福祉やさまざまな地域的な支え合いに関することについて、こうした（仮称）すこやか福祉センターを活用する行政の活動、また、（仮称）すこやか福祉センターや（仮称）区民活動センターなどさまざまな場所を拠点として行われる区民の皆さんの活動、こうしたものを十分にネットワークをしていく。そうした体制をつくっていくということで、地域における活動のネットワークや支え合いの強化、そして行政の体制の強化ということにつなげていきたいと、こんなふうに考えているところであります。
それから、（仮称）区民活動センターの業務の委託についての御質問が幾つかあったわけであります。事務局スタッフの雇用に関しての支援策ということでは、先ほどの大内議員の御質問にもお答えをいたしました中でも触れさせていただきましたけれども、地域活動コーディネーターの登録制度というような形で、資質、あるいは能力について区が一定の選考というか、一定のプロセスを経た上で登録をしていただく。さらに、そこで行われる業務の内容について、区が責任を持って研修等を行っていくというようなことを考えているわけであります。
また、施設における事故等の責任等につきましては、公の施設でありますから、基本的に一義的に区が負うということは、このことはこれまでも意見交換会などでもお話をさせていただいているところです。
また、日常的な運営につきまして、運営委員会をもし担っていただけるとすれば、その皆様がさまざまな点で必要な情報でありますとか、助言でありますとか、得られるように、区の側の地域担当のスタッフ、これは地域担当課長も職員もこれからも配置し続けるわけでありますので、そうした職員体制がサポートできるようにしていきたいといったようなお話をさせていただいているところであります。
御質問の中では、ＮＰＯ法人への業務委託をしたらいいのではないかといったような御質問がありました。区が直接委託をするという場合には、その業務は区の業務、行政の業務でなければならないわけでありまして、そういう意味では、かなりそういった業務というのは限定的になるというふうに考えております。運営委員会に地域の活動をよりやりやすくしていただくということを考えたときには、業務の範囲について緩やかに考えられるように、運営委員会そのものが判断をした業務をできるようにというような形を考えると、やはり運営委員会がスタッフを雇用していただくという活動が、活動としての広がりができると。地域活動に資する可能性が大きいというふうに判断をしているところであります。
それから、なし崩し的に先行実施をしてしまうということでは、よりよい制度づくりに欠けるところが起きてくるぞというような御質問もありました。先行的に委託が可能になったという場合にあっても、そうしたことを試行的に繰り返しながら、よりよい委託のあり方を見出すという意味では、先行的な試行というものを実際にやってみて、ある地域でやってみて、その結果がどうなのかといったようなことをフィードバックしながら、よりよいものにしていくと。こういうやり方で進めることも、可能性としてはいい形につながるのではないかといったような地域での御意見などもあったことも事実でありまして、区といたしましても、もしできることであれば、先行して委託が可能となったところでのやり方を、よりよいやり方に整理をしながら、よりよい制度構築をしていきたいと、このようなことを考えているところであります。
そういったような、実際に行っていきながら、つくり上げていくという段階も経ながら、最終的にどういう制度に定着できるのかというようなことを見通して、検討を進めていきたい、このように考えているところであります。
以上です。
〔伊東しんじ議員登壇〕
○１１番（伊東しんじ） ２点ほど再質問させていただきます。
先ほど、私が質問した中で、なぜ今回の転換、その中核となる運営委員会、さらにその中核を担う町会・自治会の役員の皆さんたちがこの転換に慎重なのか。直接雇用、その直接雇用の責任の重さという部分が引っかかるということでお話ししたはずなんです。今、区長の御答弁の中には、直接雇用による効果、メリットというものは御答弁いただきましたけれど、直接雇用の責任の重さをどれだけ軽くすることができるか。また、そういう方策を区がこれからも検討していくことがあるのかという部分については御答弁がいただけていないと思っていますので、それが１点。
それから、やはり、今さまざまいろんなパターン、それからいろいろな変遷を私のほうから説明させていただきました。今回の転換について、区は意見交換を踏まえて、結果のみの、この案で行きますという提示しかいただいていないのが現実でして、実はいろんなパターンがある。そうした中で、その長所短所を比較できるような情報を提供してください。それによって、区民の皆さんがさらに判断していく、議会が判断していくということがプロセスとして大切なのではないかと思って質問申し上げたので、その２点、再度御答弁いただけますようお願い申し上げます。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 再質問にお答えをいたします。
人を雇用するに当たって、さまざまに派生する責任の重さというものをどれだけ軽減できるのかということであります。一定の責任を負っていただくことになるということについては、否定できないというふうには思っております。しかしながら、これもこれまでの御説明の中でもさまざまにお話をしたり、また、御意見を踏まえて強化をしていくということで進めてきた部分でもありますけれども、一つは、コーディネーター制度という形で、その採用するべき人の資質や資格等について、区として一定関与を行うということを申し上げております。
それから、もう一つは、社会保険労務士でありますとか、場合によっては弁護士でありますとか、専門家の支援というようなものも受けられるような形を想定しているということでもあります。それから、就業規則でありますとか、社会保険やさまざまな制度の運用に関しましても、一定の事務を行っていくうえでのひな型を専門家と一緒に区のほうで作成をして、それに基づいて運用できるようにしてまいりたいと、こう思っております。
運用の段階におきましても、区のほうがさまざまに情報提供を行ったり、御相談をしながら、また、専門家の意見も聞きながら、御支援ができるようなことを考えていると、そういったことでもあります。
また、仮に大きな問題を抱えるといったようなことになった場合には、大きな問題というのは訴訟などを想定しますけれども、訴訟費用などについてもきちんと担保できるような、そうした仕組みを区としてつくっていきたい。そういう過程の中で、仮に問題が起きたとしても、解決まで区が一緒に御相談に乗りながら、責任を持ってともに対応をしていきたいと、このように申し上げてきたところであります。
それから、さまざま考え方が変遷をしてきて、その中で浮かび上がったさまざまな考え方、パターンについて、長所短所が十分に提示されていないのではないかといったような御質問がありました。御質問を踏まえまして、さらにこれまでの議論を整理いたしまして、どういった長所短所を検討した、その結果を踏まえて現在の区の考え方になっているのかといったようなことについて、改めて地域の皆様にも御説明をしてまいりたいと、こう思っております。
○議長（市川みのる） 以上で、伊東しんじ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 佐 藤 ひろこ
１ 地域支えあいネットワークの構築について
２ 障がい児・者の緊急一時保護や日中一時支援等の充実について
３ その他
○議長（市川みのる） 次に、佐藤ひろこ議員。
〔佐藤ひろこ議員登壇〕
○４０番（佐藤ひろこ） 第１回定例会に当たり、一般質問いたします。
まず、地域支えあいネットワークの構築についてです。
この数年、毎年お正月に都内の公園でボランティアグループが行っている炊き出しのお手伝いをしています。ことしは例年になく大勢の人が炊き出しの列に並びました。今までと違い、若い女性や男性の姿もあり、失業し、路頭に迷う人がふえている、大変深刻な状況です。何らかの障害を持っている人や、足を引きずった高齢者の姿もあります。炊き出しの列には、今の社会が抱える問題が凝縮されています。大きな政治課題だと思います。
貧困問題とともに、社会的な孤立も問題です。中野区のひとり暮らしの高齢者は、この５年間で急増し、６５歳以上の４人に１人がひとり暮らしです。病気や失業などを契機にうつ、引きこもりなど、社会的な関係が切れる人たちも多くなっています。高齢者だけではなく、５０歳代での自殺や孤独死もふえています。近隣でも、孤独死が何日もたって発見されることがあります。区では、孤独死の防止を目的の一つに掲げ、地域支えあいのネットワークづくりに向けて、今年度から３カ年の重点プロジェクトを進めています。どういうネットワークのあり方が有効かを検討するためには、現状を把握し、孤独死に至る背景や問題点を分析する必要があります。区長は、孤独死についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
北九州市で、一昨年、「おにぎりが食べたい」と日記に残して餓死した孤独死の事例が大きく報道され、市の生活保護行政のあり方が全国的に問題になりました。その後、北九州市では、生活保護行政検証委員会が設けられ、問題になった孤独死の事例について、背景や原因について冷静に検証がされ、生活保護行政の改善が行われました。検証委員会の最終報告では、不正受給には厳しく対処するべきだが、申請してきた人に申請書すら渡さず、必要な人に生活保護を支給せず、結果的に死に追いやることには決してしてはならないと戒めています。年末年始、派遣切りなどで仕事や住まいを失った人たちに寝る場所を提供し、生活保護をかけ、仕事に復帰できるように、民間と行政が協力して緊急支援が行われました。必要としている人には生活保護をかけ、自立の道を歩めるように継続して支援することが今必要だと思います。区長の御見解をお伺いいたします。
北九州市は、市民が家族や地域から孤立し、死に至ることがないように、「すべての命を大切にする」という強い信念のもと、孤独死問題の検証から、「いのちをつなぐネットワーク」事業を昨年７月から進めています。既存の地域の仕組みと行政の力を結集し、地域における見守りの体制と個別の支援を行っていく取り組みです。このようなわかりやすいパンフレットをつくって、ＰＲをしています。「見つける」「つなげる」「見守る」がキーワードです。市は「いのちをつなぐネットワーク推進課」を新設し、出先機関に「いのちをつなぐネットワーク担当係長」を配置しました。「見つける」役割の「気づき隊」は、電気・水道・ガスの検針員・郵便配達員や町会の人たちなどです。気がついた情報を民生委員や担当係長に連絡します。担当係長は「つなげる」役割、市民や企業や各行政機関と連携するコーディネーターの役割を担います。そして、見守りが必要な人には、御本人を中心にした「見守り隊」を立ち上げます。だれが、どうつなぎ、どう支援するのかがわかりやすい仕組みです。区の地域支えあいネットワークは、だれが、どうつなぐのか。だれが支援するのか。まだ具体的な仕組みが見えません。区では、来年度、支えあい活動のコーディネート役を担う職員の配置、新たな仕組みに基づいた情報提供の開始などを計画しています。ネットワークのつなぎ手となる職員の配置、民間企業も含めた多様な支援者のネットワーク化、本人の同意を基本とした個人情報共有のあり方は重要だと考えます。区長はどのように考えられているのか、御見解をお伺いいたします。
政治・経済災害とも言える状況の中で、一人ひとりの生活の立て直しをまず支援することが緊急の課題です。まだわかりませんが、定額給付金が至急されることに決まるのなら、厳しい状況に立たされている人たちに届くようにするべきです。ところが、支給には住民票が必要要件ですから、派遣切りなどで職や住まいを失ったホームレス状態の人や、ＤＶから逃げていて住民票がつくれない人には、このままでは届きません。ぜひこういう方々に届くようにするべきです。どのように検討されているのか、お伺いいたします。定額給付金の申請書が届いても、手続がわからない高齢者や障害者の人も、地域にはたくさんいます。一人では申請をすることが困難な人への支援をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、障害児・者の緊急一時保護や日中一時支援などの充実について、お伺いいたします。
障害児・者の緊急一時保護への要望は、従来から強く寄せられています。しかし、いまだに解決されていません。知的障害児・者の保護者の団体である「愛育会」が昨年、会員に行ったアンケートで、一番困っていることは「緊急時に安心して預ける場所が足りないこと」、２番目に困っていることが「預けたいときに空きがなくて断られた」ということです。今年度、中野区が行った「障害福祉サービス意向調査」で、主な介助者が親である場合は、知的障害者では約７５％にもなりますが、介助の必要性は知的障害者が一番高く、金銭管理では約７０％の知的障害者が介助を必要としています。また、愛育会のアンケートでは、６０歳～７０歳代の親が半数近くを占めており、高齢化する親への支援も必要となっています。親が病気になったときなどに利用できる緊急一時保護、親が体を休めることができるレスパイト、本人が親と離れて宿泊を練習できる自立体験プログラムなどが親子の支援として必要とされています。しかし、これらのサービスが中野区では使いにくい状態で、大変不足していることが問題です。
区の緊急一時保護施設であるやよい荘、やまと荘は、空きがないことが多く、また、レスパイトで利用できるのは１日だけで、キッチンや入浴設備がなく、自立体験プログラムも難しく、緊急一時保護の施設としての役割が十分果たせていない状況です。今後、どうするのか考えなければなりません。緊急一時保護などの必要性について、どのように認識し、充実策をどう図っていくのか、区長のお考えをお伺いいたします。
障害者の日中の居場所と家族の就労支援や一時的な休息のために、日中だけ預かることができる日中一時支援の場もふやすように、２年前から質問し、要望してまいりました。日中一時支援の場所をふやすことにより、日中のレスパイトや緊急一時の預かりにも対応することができるようになります。障害福祉計画で、今年度までに５カ所で実施する計画ですが、年度末になりますが、まだしらさぎホーム１カ所だけのままです。今年度予算で日中一時支援の場所をふやす予算がついているのに、どうなっているのでしょうか。充実策をどう考えているのか、お伺いいたします。
杉並区にある社会福祉法人いたるセンターが運営する短期入所事業クローバーでは、定員５人の宿泊のショートステイと、定員４人の日中一時支援を行っています。宿泊枠５人のうち１人分は緊急対応として確保し、送迎サービスも行っています。食事づくりなど本人の希望を取り入れた支援がされ、緊急時にも日中一時支援にも利用できるとのことで好評です。このような短期入所施設が中野区にも必要だと思います。自立支援法の基本経費に加え、従来から出されている杉並区のショートステイ補助金も支給されています。自立支援法上の経費だけでは、安定的に運営するのは難しいとのことです。中野区では、今年度から、従来のしらさぎホームに加えて、江古田の森障害者支援施設でショートステイが始まり、２月に新しくできた障害者のグループホーム「えはらハイツ」でもショートステイが実施される予定です。しかし、緊急時には対応ができません。送迎サービスもあり、緊急時にも対応でき、利用者が安心して利用できるショートステイを誘導するためには、事業者に対する何らかの支援策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
中野区では、緊急一時保護は区の単独事業、ショートステイは自立支援法上の事業と、制度も施設も分かれています。利用者にとっては、ショートステイも、緊急一時保護にも、日中一時支援にも利用できる施設、緊急時にも連絡可能な２４時間受付体制が希望されています。利用者にとって利用しやすい制度設計をどのように図っていくのか、お伺いいたします。
切実に助けを必要としていても、どこにも受け入れられずに家族で抱え込まざるを得ない人たちがいます。最悪の事態を迎えてしまうことがないように、親が安心して子どもを託せる環境整備を求めます。
以上で質問を終わります。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
孤独死は、区が把握している限りでも、年に１０数件ある実情にあります。その背景としては、核家族や高齢化の進展によってひとり暮らしの世帯が増加している。また、近隣関係が大変浅いといったようなことなどから、地域から孤立するという状況もあると考えるところであります。こうした状況を踏まえながら、生活保護というものをセーフティネットとして確実に運用していくということが大切だと。困窮する人を守る最後の手だてであるということを十分に認識していかなければならない、こう考えております。
地域支えあいネットワークについては、区や各種団体、そして関係機関との連携によって支え合い活動をどのようにコーディネートし、支援していくのかという仕組みづくりが重要な課題だと認識をしているところであります。
定額給付金のホームレス状態の方など、住民登録していない方についても適切に支給をするべきだということでありまして、その方向、その方法について、国とも協議をしているところであります。
定額給付金について、よく理解できない高齢者や障害者の方などについて、定額給付金事務のために新たに設置するコールセンターでありますとか、区の窓口などで十分に説明を行うことのできる体制をとっていきたいと考えております。また、民生委員やサービス提供事業者の方などにも十分に説明を行って、こうした方々からの御相談に対応できるようにしていきたいと考えているところであります。
障害のある方の緊急一時保護や日中一時支援事業等の充実についてであります。この不足している現状をどう認識しているかということでした。障害のある方とその家族が地域生活を継続していくことを支援するために、障害のある方、お子さんなどを家庭から離れたところで一時的にお預かりすることは重要な施策であると認識をしております。また、そうした方が家庭から離れてグループホーム等に移行するためには、事前に体験できるような場を確保することも必要と考えているところでありまして、そうしたことにも取り組んでいきたいと考えております。
緊急一時保護やレスパイトに当たる機能を持ちます日中一時支援事業につきましては、現在、御質問にもありましたように、しらさぎホームで実施をしております。この事業につきましては、御家族、御本人たちの要望も強く、実施について事業者との調整を進めているところでありまして、２カ所が近く開始できる見込みとなっております。
それから、緊急に対応できるショートステイの誘導策についての御質問もありました。民間事業者によるグループホーム併設等による短期入所事業を実施するための施設整備に対して、区は経費の一部を補助しております。こうした補助を含めながら、事業者の誘導策について検討し、可能なものから講じてまいりたいと考えております。
それから、緊急一時保護の事業は区の単独事業、短期入所事業は自立支援法というふうに二つに分かれているけれども、同じ施設で両方の目的で利用できるようになればということであります。施設によっては、緊急一時保護しかできないという場合ができることはありますけれども、可能なところでは両方の事業ができるようにしていきたいと考えているところであります。
以上です。
○議長（市川みのる） 以上で、佐藤ひろこ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 むとう 有 子
１ 生活支援の充実について
（１）相談・貸し付けのあり方について
（２）その他
２ 清掃事業について
（１）ごみの分別について
（２）清掃工場の事故について
（３）その他
３ 中野駅周辺の自転車駐車場の増設について
４ その他
○議長（市川みのる） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○２９番（むとう有子） 区民の皆様から寄せられました御意見をもとに、質問いたします。
１番目、生活支援の充実について、お尋ねいたします。
昨年秋以降の急速な世界的景気減速による内定取り消しや中小企業の倒産、派遣切りが大きな社会問題となっています。このような状況下で、区民の暮らしに一番身近な自治体として何をなすべきなのか。区民ニーズに真摯にこたえるべきであると考えます。中野区においては、中小企業者に対する２年間無利子の緊急経営応援資金のあっせんを実施しましたが、しかし、それでは救われない方々がいらっしゃいます。既に不況の波に飲み込まれ、倒産を余儀なくされ、生活にお困りの方など、個々さまざまな問題に直面されておられます。
ある個人経営者、仮にＡさんとします。このＡさんは、昨年秋に倒産をし、何とか負債を抱えずに事業をたたむことができ、月１５万円のアルバイトを得ることもできました。しかし、今後２５年間、月１２万円の住宅ローンの返済が重くのしかかっていました。当然、売却を検討しましたが、買い手がつきにくいうえに、マンションの価格が下落しており、運よく売却できたとしても、住宅ローンの残金が残ってしまうそうです。不動産屋からは、この時期の売却は難しいので、多少のリフォームを行い賃貸すれば、住宅ローンの返済額を上回る金額での家賃収入が得られるとのアドバイスを受けました。しかし、リフォーム代約５０万円と転居費用約３０万円を工面することができませんでした。
そこで、Ａさんは、区役所２階にある自立生活資金担当を尋ねました。緊急やむを得ない理由による転居費用等の支払いが困難なときに、借りることができることになっています。しかし、倒産とローン返済は「やむを得ない理由」とは認められませんでした。「自立生活資金貸し付けで意味する「緊急やむを得ない理由」とは災害を想定したものであり、今現在、住む家がある人には貸せない」と言われたそうです。そして、スマイル中野にある社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付け相談に行くよう進められました。そこで、Ａさんは予約をとり、翌日、社協に行きました。しかし、ここでもまた、持ち家があるため、転居費用も借りられず、さらに、他人に貸すための改築費も認められず、借りることができませんでした。つまり、売ることも、貸すこともできないマンションの一室があるために、自立生活資金も、生活福祉資金も借りることができませんでした。そこでまた、社協から区に相談するように言われ、Ａさんは生活援護担当に相談に行きましたが、生活保護には当たらず、自立生活資金担当に行くように言われ、振り出しに戻されました。つまり、自己破産をせず、生活保護を受けず、まずは自力で切り抜けようと努力をしようとする人に対する貸し付け制度が全くないということが判明しました。Ａさんは、転居費用を借りることができず、少しでも収入の多い仕事を探しつつも、売ることも、貸すこともできないマンションに住み続け、間もなくローン返済ができなくなり、自己破産するしかないのかと、絶望のふちにおられます。
まさにＡさんの事例は、相談のたらい回しと言えます。困り果てて相談に来られた区民をたらい回しせずに、貸し付け制度など生活支援施策を熟知している職員を配置した生活支援総合相談窓口の設置を求めます。区の見解をお答えください。
２００８年度から中野区自立生活資金貸付制度が始まりましたが、貸し付け要件が現在の社会情勢やニーズと合致していないように思います。貸し付け実績をお答えください。
このたびの経済・雇用情勢の激変にかんがみ、個々の状況に最大限対応可能となるよう、また、東京都社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度では当てはまらない条件にこたえられるよう、中野区自立生活資金貸付制度の貸し付け条件の改善を求めます。区の見解をお答えください。
次に、清掃事業について、お尋ねします。
昨年１０月から、ごみの分別方法が変更となり、御高齢の方などからさまざまな戸惑いの声が寄せられています。特に、資源としてのプラスチック製容器包装と可燃ごみとなったその他プラの選別や、プラスチックと金属の複合製品の出し方や、２週間に一度となった陶器・ガラス・金属ごみの収集日の認識に混乱があるように見て取れます。収集職員によるごみレンジャーや指導班による啓発活動など努力をしている姿勢は評価しますが、ごみ分別の徹底にはほど遠い状況ではないでしょうか。
先日、区民の方が「ペットボトルのキャップはどれに出せばよいのか」と清掃事務所に問い合わせたところ、燃やすごみに入れるように言われたと、区民の方から伺いました。このように、清掃事務所の事務職員でさえ、まだ間違えています。また、分別できていないごみには警告シールが張られ、収集されずに残されているのを目にすることもありますが、１２月の年末時の収集においては、集積所を提供しているお宅への気配りのためか、分別できていないごみも収集されているように見受けられました。他区においても年末はいたし方なく、分別できていないごみも収集されたようです。
その結果と言えるのではないかと思われますが、１２月中旬以降、何らかの故障によりほぼ毎日どこかの工場の焼却炉が停止していました。特に驚くべき事故が１２月３１日、足立清掃工場で、１月１日には大田清掃工場で発生しました。足立清掃工場では、本来焼却炉に入るべきではないハンガーなどの針金類、缶、フライパン、鍋、トースター、電気ポット、オーディオ機器など、多量の金属類の混入により、炉内ストーカの脱落により炉が停止しました。また、大田清掃工場でも金属類がかみ込み、灰コンベアの破損により炉が停止しました。そのほか、１月中には水漏れ事故や火災事故も発生しました。２月５日には、杉並清掃工場で、水銀を含んだごみの混入により、水銀濃度が工場の管理目標予定値を大幅に超過し、炉の停止に至ったそうです。その際、排ガスとして水銀が排出されてしまったようです。プラスチックを可燃ごみにしたことで、分別区分が不明瞭になり、本来、焼却炉に入れるべきではないものまでが燃やされており、思わぬ事故につながる危険性が高まったと言えるのではないでしょうか。
ごみ質と安全運転は、密接に関係しています。特に、２３区の清掃工場は住宅密集地にあり、何としても有害物質を排出するような事故を起こすわけにはいきません。だからこそ、収集段階での分別の徹底が区の責務です。中野区には清掃工場がないせいか、２３区清掃一部事務組合任せで、清掃工場の事故に関心があまりないように感じられます。しかし、中野区のごみを他区に所在する清掃工場で燃やしているならなおさら、敏感にその原因と向き合わなければならないのではないでしょうか。
年末におけるごみ収集の実態について、お答えください。清掃工場の事故を防ぐためにも、ごみの分別の徹底指導が急務です。次年度に向けてさらなる対応策についてお答えください。さらに、ごみ質と清掃工場の事故についての御認識をお答えください。
最後に、中野駅周辺の自転車駐車場の増設について、お尋ねします。
中野区自転車等放置防止条例では、一定以上の規模の店舗に自転車駐車場の設置義務を課しています。さらに、区長は設置勧告し、措置命令を行い、罰金刑を科すことと定めた改正条例が本年１月１日より施行となりました。中野駅周辺において、対象となる店舗で自転車駐車場が設置されていない主なところは、条例制定以前の建物ではありますが、ブロードウェイとサンプラザです。長年、懸案となっていたブロードウェイ西側とスマイル中野東側の区道上に、ブロードウェイ管理組合が経費負担を行うことで自転車駐車場設置のめどが整いつつあると伺っています。ようやく解決に向けて動き出しました。
その一方で、サンプラザはどのようになっているのでしょうか。かつて、中野区が関与する以前に、サンプラザに課長名で勧告より緩やかなお願いと提案を行ったそうですが、設置されずに今日に至っています。中野区の副区長が社長におさまっている中で、大変恥ずかしい状況です。身内に甘い対応では、条例が説得力を持ち得ません。株式会社まちづくり中野２１に所有が移ってから、既に４年が経過しています。サンプラザの敷地内で解決することが、なぜ４年間も放置されていたのか。文書による設置指導は行ったのか。お答えください。あわせて、サンプラザにおける自転車駐車場設置についての進捗状況をお答えください。
以上で質問を終わります。誠意ある答弁を求めます。（拍手）
〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃） 生活支援の充実についての御質問にお答えいたします。
まず、生活支援に関する総合窓口の設置ということでございますが、平成２１年度から区の貸し付けや相談につきましては、自立生活資金、生活保護、生活安定応援事業を一体化した窓口を実施する予定で準備を進めております。
次に、自立生活資金の貸し付け件数ですが、４月から現在まで２件の貸し付けでございます。
また、自立生活資金について、社会福祉協議会の資金が借りられない場合を対象にして緩和をするようにということでございますが、区の自立生活資金は無利子の融資でございまして、貸し付け開始までの期間も短く、社会福祉協議会の資金に比べて利用しやすい貸し付けとなっております。自立生活資金は返還を前提として、そのための返済能力などを確認して貸し付ける制度でございます。これまでと同様に区民の自立した生活を支援するため、ニーズに合った資金の貸し付けを行っていく考えでございます。
〔区民生活部長大沼弘登壇〕
○区民生活部長（大沼弘） ごみの収集についてお答えいたします。
年末年始だからといって、特に不適切なごみ出しが多かったと認識していないところでございます。年末年始においても、通常どおり収集を行っており、不適切なごみ出しに対しては指導するなど、分別区分の周知を図ったところであります。
分別ルールの徹底については、３月中にリーフレットを全戸配付して、ごみの分別のＰＲと月２回の陶器、ガラス、金属ごみの収集について周知するとともに、一層の分別ルールの徹底を図ることとしております。
次に、清掃工場の事故についてでございます。
金属類などの搬入により、清掃工場の運行に支障の生じるおそれがあることは承知しております。そのため、分別の徹底に努めているところでございます。今後とも徹底を図っていきたいと思っております。
以上です。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） サンプラザの自転車駐車場設置についてのお尋ねがございました。
サンプラザは、中野区自転車等放置防止条例施行以前の建物でございます。自転車駐車場設置の義務というものはないところでございますけれども、昨年、条例を改正いたしまして、このような施設においても、施設の利用者によってこの当該施設の周辺に自転車等が放置され、歩行者等の通行に危険が生じていると認めるときには、当該施設設置者に対して、自転車駐車場の設置などを勧告することができるということとしてきたところでございます。
そこで、サンプラザに対しまして、自転車駐車場設置を申し入れしてまいりました。サンプラザからは、自転車駐車場設置に向けて、現在検討をしているという回答があったというところでございます。
〔むとう有子議員登壇〕
○２９番（むとう有子） 再質問をいたします。
自立生活貸付資金制度ですけれども、やはり、生活福祉資金貸付制度と条件がほとんど似ているために、今、私はＡさんの事例を引き合いに出しましてお尋ねしましたけれども、どちらでも条件が一緒で借りられないわけです。ですから、そういうことのないように、条件についてももう少し改善をし、区民にとって利用しやすい制度となるように検討をしていただきたいというふうに言っているので、その辺の答弁をもう一度お願いいたします。
〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃） 貸し付け条件につきましては、すべての場合に貸し付けの対象とするように条件を設定するということではなくて、必要な場合に貸し付ける。また、返済を前提として貸し付けるということで、その条件については考えているところでございます。
○議長（市川みのる） 以上で、むとう有子議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時４９分休憩
午後３時１０分開議
○議長（市川みのる） 会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 近 藤 さえ子
１ 地域で安心して暮らすことについて
（１）高齢者の支援について
（２）まちづくり条例について
２ その他
○議長（市川みのる） 近藤さえ子議員。
〔近藤さえ子議員登壇〕
○１８番（近藤さえ子） 地域で安心して暮らすことについて、二つの質問をさせていただきます。
高齢者の支援について。
昨年、中野区が行った「高齢福祉・介護保険サービス意向調査」の「居宅サービス利用者調査」によると、３２.３％の世帯がひとり暮らしであり、また、２４.９％の介護者が配偶者であるという結果でした。今後の生活では、６０％が「自宅での生活を望む」と回答し、「施設に入所したい」は７.９％でした。住人の半分以上が６５歳以上である限界集落が各地で増えていることを見ても、高齢者が住み慣れた家で最後まで暮らしたいと望んでいることがわかります。
第４期中野区介護保険事業計画（案）の中でも、在宅サービスの充実を重点課題としています。「中野区における介護サービス基盤整備の重点課題」の③では、「高齢者と介護する家族を支えるさまざまな制度の充実」、「高齢者の在宅生活を支えるために、介護保険では対応できない需要に対するサービスについて検討しました」とあります。実際に、介護保険では対応できない需要にどのように対応し、どのような支援策が増えるのでしょうか。
住み慣れた家で過ごしたい、と高齢者がどんなに望んでも、そのサポート体制ができていなければ、希望はかなえられません。もともと在宅介護を目標としてつくられた介護保険も、予算の都合でサービスが削られる一方です。また、急に今、サービスを受けたい状況が高齢者に発生しても、どうしてよいかわからず、また、介護保険の申請中は思うようなサービスを受けることが難しい状況です。高齢者が安心して在宅で生活を送れるよう、自治体として在宅の施策にもっと力を入れるべきではないでしょうか。
今年から中野区社会福祉協議会のボランティアによって、電球交換などの「高齢者困りごと支援事業」が始まります。ほんの少し、だれかが手を差し伸べてくれれば、高齢者のひとり暮らしや高齢の夫婦世帯が成り立つことは大変ありがたく、すばらしい善意の事業だと思います。２月現在、ボランティアの方は１０数名と伺っていますが、この先ボランティアの人材の確保、また、活動の継続性・持続性は見込めるのでしょうか。
また、中野区シルバー人材センターも、高齢者の在宅支援の大切な部分を担っています。また、社協のほほえみサービスのような家事援助もありがたい支援です。しかし、これらのサービスは、１時間９００円程度の料金がかかります。民間の家事サービスと比較はできませんが、年金暮らしの高齢者にとって、気軽に使えるサービスとは言えません。実際に、このシルバー人材センターの家事サービスを利用する約３割が介護保険やその他サービスを同時に受けていることを考えると、介護保険だけでは間に合わない在宅高齢者が大変多いこと、そして、実際には介護保険では賄いきれないが、他のサービスを依頼する経済的余裕はなく、我慢を強いられている、もっと多くの支援を必要とする高齢者とその家族の姿が垣間見えます。
武蔵野市では、このような高齢者に対する家事支援サービスを３０分１００円で提供しています。武蔵野市の担当者は、「介護保険では対応しきれない家事援助の部分を市が負担し、なるべく住み慣れた家庭で、家族とお元気に暮らしていただきたいと考えただけです」と話し、他にも介護保険制度を補完する市独自の施策を紹介してくれました。年間１,０００万円（テンミリオン）を上限とする市の補助を得て、福祉団体や地域住民がデイサービスやショートステイなどの事業を展開する「テンミリオンハウス事業」や、高齢者の買い物などを助ける「レモンキャブ制度」などです。実際に、武蔵野市は、介護度の高い高齢者の居宅サービス利用割合が全国平均よりも高く、質の高い在宅介護が成り立っていると考えられます。
一方、第４期中野区介護保険事業計画（案）を読む限り、中野区の在宅介護を支える仕組みは少なく、不十分だと考えます。高齢化が急な速度で進む今、高齢者対策は特別な問題ではありません。私たちの明日であり、現在なのです。高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生活できるために、介護保険では賄いきれない部分に自治体が手を差し伸べる。それが、引きこもりのひとり暮らしを作らないことにつながり、いわゆる「老老介護」世帯が絶望感を持たずに生活でき、介護苦から生じる家庭内虐待を防ぐことにつながります。さらなる在宅支援の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。
２番目に、まちづくり条例について。
まちづくり条例については、昨年の第４回定例会で公明党の飯島議員、生活者ネットワークの林議員が質問されました。私も住民が安心して暮らせる地域づくりに、まちづくり条例の必要性を強く感じています。
１０か年計画のステップ１に「提案型地区計画を支援するための「（仮称）まちづくり条例」づくり」、ステップ２では「地区計画によるまちづくりの推進と実現へのステップ」が示されていますが、どのような条例を想定されているのでしょうか。
中野区には、これまで、平和の森や南台の地区計画などがあります。大規模・中規模の再開発等にあたり、まちづくりを議論し、熟慮することは基本ですが、それだけでは「住民が住みやすいまち」にはなりません。住宅地は、住民が安心して生活時間を過ごせる場所でなくてはなりません。
最近、私の家の近所で、たて続けに広い土地を持つ古い家が壊され、集合住宅が建築されたり、計画されたりしています。御高齢だった家と土地の持ち主が亡くなり、その土地が売られて全く違う形の建物が新しく建築されるのです。家の隣に突然大きなマンションが建つことになり、業者主催の説明会で初めてその内容を聞いた近隣住民は憤っています。日照は遮られ、寝室のすぐ横にマンションの駐車場が出現することになったからです。また、マンションに隣接し、日影になる賃貸アパートからは入居者が出て行ってしまい、大家さんは死活問題だとため息をつきます。それでも建築基準法や都市計画法など法に触れない限り、マンションの建設が決まってしまってからでは、高さを変えることも、外観を修正することもできないのが現状です。
また、奇抜な色のワンルームマンションが一度に数棟建築されたところもあります。ワンルームマンションは、住民のマナーに対する不安や全体の管理が行き届かない面において、各自治体で規制する動きがありますが、それに加え、古くからの住宅街の中に決して上品と言えない奇抜な色の建物の突然の出現です。近隣住民は、顔をしかめながらも、どうすることもできずにいます。
これらは、まちづくり条例では、取り締まることの難しい部分もあるとは思いますが、中野区がこれから作ろうとしている提案型地区計画を支援するための「（仮称）まちづくり条例」は、小さな区画単位の住人たちでも、自分の住んでいる地域を良好な環境に保つための提案ができる、住民の意見が吸い上げられるようなものにしていきたいと考えますが、いかがでしょうか。
例えば、三鷹市では「緑豊かで落ち着いた、静かな住環境に囲まれた都市を目指す」と「住みたいまちの将来像」を理念として打ち出し、行政と市民とが一体で施策に取り組んでいます。また、府中市では、早々に大規模土地取引行為の事前届出制度（５,０００平米）を条例化し、また、武蔵野市では、１,０００平米以上のひとまとまりの土地を、地区の住民たちにより構成される協議会で意見が反映できる手続などを盛り込んだ条例が、この４月から施行されることになっています。きっちりした理念とそれを実現していくしっかりとした手続を盛り込んだまちづくり条例の策定が望まれます。
今進めている「（仮称）まちづくり条例」の進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。
中野区のまちづくり条例の策定は急がれます。策定が遅れれば、他の自治体から締め出された建物や施設が中野区に流入してくる恐れもあります。今、不動産会社や建設会社は必死ですので、都心に近く、値段が比較的安価となると、なりふり構わず進出してくる可能性もあります。そして、景観や環境が悪くなれば、富裕層は区外に出て行ってしまうでしょう。中野区が、住民がいつまでも住み続けられる、環境のよい、だれにでも住みやすいまちになることを願ってやみません。
その他でネズミの駆除について通告しておりましたが、時間の関係で別の機会に質問させていただきます。失礼いたしました。
これで質問は終わります。（拍手）
〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃） 地域で安心して暮らすことについての御質問にお答えいたします。
まず、介護保険ですべて対応できないということへの対応でございますが、介護保険のサービスでは対応し切れないニーズにつきましては、それを補うための各種の在宅サービスをはじめ認知症高齢者や家族を支援するサービス、虐待防止や成年後見制度の利用促進といった権利擁護の取り組みなどを実施しているところでございます。
こうした制度の案内などにつきましては、地域の高齢者の相談について、地域包括支援センターで高齢者や家族からの相談に十分対応するとともに、これらの必要なサービスにつないでいるところでございます。
また、「高齢者困りごと支援事業」についてのお尋ねがございました。この事業は、社会福祉協議会が相談受付の体制や登録サポーターの確保等についてこれまで検討してきたうえで進めてきており、継続的に実施していく事業でございます。
ひとり暮らしの高齢者等が安心して生活を続けられるようにということでございますが、支え合いのネットワークづくりを進め、高齢者が安心して生活できる地域としていきたいと考えております。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） まちづくり条例についての御質問がございました。まちづくり条例につきましては、身近な地区を単位とした地区計画等のまちづくりを推進するための手続などについて定めることを考えておるところでございます。
また、このまちづくり条例の制定でございますけれども、現在、改定を進めております都市計画マスタープランで明らかにいたします将来のまちづくりの方向性、これを見定めまして、その詳細を固めていく必要があるというふうに考えてございます。
〔近藤さえ子議員登壇〕
○１８番（近藤さえ子） 再質問させていただきます。
介護保険では賄いきれないサービスということで、武蔵野市の例を挙げまして、自治体ではいろいろなサービスをもう少し踏み込んで、在宅を支援していこうということで各自治体で始まっております。今度始まる「困りごと支援」はとてもいいサービスでいいと思うのですけれども、そういったことのまたプラスとして、さらなる在宅への支援をこれからもっと推進していくべきではないかというお尋ねです。
それと、もう一つは、まちづくり条例で、スケジュールの具体的な日程を教えていただきたいということなんですけれど、よろしくお願いいたします。
〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃） 介護保険制度は、介護の必要な高齢者などを社会全体で支えるという考え方に基づく制度でございますので、基本的には高齢者の介護については介護保険で支えるという考え方でございます。しかしながら、それだけでは十分でないところについて、何が必要かというような検討をして、独自の在宅サービス、また、それに関連する相談体制や支援の仕組みを作っているところでございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） まちづくり条例の制定のスケジュールという再質問でございました。現在のところ、都市計画マスタープラン、これの策定に今、鋭意努力をしております。その内容を固めたうえでスケジュールということになるわけでございますが、現在のところ、２１年度中には何とかまとめてまいりたいなと考えておるところでございます。
○議長（市川みのる） 以上で、近藤さえ子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 つぼい え み
１ 自転車駐輪対策と商店街活性化について
２ 子育てに関するわかりやすい情報提供について
３ その他
○議長（市川みのる） 次に、つぼいえみ議員。
〔つぼいえみ議員登壇〕
○５番（つぼいえみ） 平成２１年第１回定例会において一般質問をさせていただきます、つぼいえみです。よろしくお願いいたします。
まず初めに、自転車駐輪対策と商店街活性化について、その次に、子育てに関するわかりやすい情報提供についてお尋ねします。
昨年から受付が開始された中野区緊急経済対策資金では、たくさんの区民の方が申し込みをされ、限度額５００万円までの融資を２,０００万円まで拡大するといった思いきった応援対策が発表され、また、区内で新規事業をされる方への応援として、数は少ないですが、家賃助成や改装費用など区が資金応援をするといった、常に活気あふれるまちづくりを目指し、区も努力されているのが伝わります。しかしながら、資金の応援対策は非常に重要ですが、やはりたくさんの方が利用したくなる商店街にしなくては売り上げが上がりません。そこが重要な課題です。４月から行われる商店街活性化応援企画として、プレミアム商品券の発売が決定しました。
ここでお伺いさせていただきます。
イベントのポスター・のぼりを作成するにあたり、二度使える、つまり今回の企画が終わっても使うことができる、環境にも、経費節約にも配慮したポスターのデザイン工夫はできないのでしょうか。また、ポスター・のぼりにイメージキャラクターをつくり、ＰＲに役立ててはどうでしょうか。
中野区内共通商品券が、どこのお店で使うことができるのかが非常にわかりません。お店一覧表が作成されていますが、事前にチェックをしてお買い物にはなかなか行かないですし、お店に入ってわざわざ商品券が使えるのかを確認してからお買い物をするのも、しづらいものです。お店や商店街を通って、ふらっと立ち寄った際、お店の目のつきやすい場所に「区内共通商品券使用可」といったキャラクター入りステッカー、もしくは小さなプレートを作成し、目のつきやすいところにかざしていただくことで、お買い物をしやすく、区内で使用できる商品券の存在を知らない方へ周知することもできると考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、ホームページの「中野にぎわいウェブサイト」の中に目印ステッカーを盛り込み、周知できないのでしょうか。そして、「中野の逸品グランプリ」に参加するお店は、商品券が使えるように加盟店に入ることを義務化することはできないのでしょうか。区の考え方をお聞かせください。
先日、福岡市の放置自転車対策を視察に行ってきました。対策の一つに「チューリンクーポン」という取り組みがあります。自転車を駐輪場に駐車した際に券売機から発券されるレシートを加盟されているお店で提示すると、各種サービスを受けることができるといった施策です。福岡市では、歩道のわきを駐輪場として活用しています。中野区も、放置自転車はたくさん目につきます。そこで、中野通りなど広めの歩道のわきに自転車をとめる機械を設置することはできないのでしょうか。お買い物の方や通行人にも安全な自転車駐輪場を提供できると考えますが、いかがでしょうか。
また、商店街活性化につなげていく施策で、「チューリンクーポン」の施策を取り入れてはいかがですか。中野区では、駐輪場の仕組みは、通勤・通学の定期券のほかに券売機から発券されるシールを直接自転車に貼りつけるタイプと、駐輪場に管理人がいて、紙タイプでチケットを手渡しする方法の２種類と伺っております。
ここでお伺いします。
シールタイプのチケットのデザインを変更し、半券タイプのようなものに変え、半分は自転車に貼りつけ、半分は引き換え券にする。もう１タイプの紙のチケットも同様、引き換え券になるようデザインを変更することはできないのでしょうか。そして、この引き換え券を持って商店街や区内のお店に行くと各サービスが受けることができるような仕組みに働きかけることはできないのでしょうか。区の考えをお聞かせください。
また、平成２２年に新中野の杉山公園地下にＩＣカード式駐輪場が開設される予定です。その駐輪場では、ＩＣカードを使って管理をしていくような仕組みだとお伺いしています。ＩＣカードシステムの中には、さまざまな要素を盛り込むことが可能だと思います。例えば、そのＩＣカードに、区内商店街統一ポイントシステムのようなものを組み込み、駐輪場に自転車を駐車するとポイントがたまったり、区内で参加している商店街やお店でもそのポイントを使えたり、貯めたりといった仕組みを先駆けて中野区が導入し、商店街活性化につなげていくことはできないのでしょうか。
ただ、お店側では、そのＩＣカードを読み取る端末機が必要となり、１台あたりリースまたは端末の買い取りだと思います。そこで、区の助成金で、お試し期間として最初の半年は区が負担するといった方法や、端末機の買い取りの場合では、端末機の一部代金を区が負担するといったサービスを考えるなどといった応援プログラムを考えることはできないのでしょうか。区の考えをお聞かせください。
また、端末機を置くスペースがないといった場合、最新システムとして、パソコンをお持ちであれば、パソコンにカードを読み取ることができるシステムを組み込むことができるようです。パソコン画面では、ポイントに関する情報や広告を盛り込むこともできるようです。その広告も、最新情報を流すことができ、「ただいまタイムサービス中です」とか「何名様限定サービス」といった区内最新情報の宣伝もでき、広告収入につなげることもできます。区はどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
また、将来的にこのような機械式駐輪場を拡大していくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。最新システム化を進めることで、商店街や区内飲食業者などの活性化へと少しでも発展していくことが期待できると思います。
また、中野区のホームページで２５カ所ある駐輪場のわかりやすい地図や利用率、比較的駐車しやすい場所、また、自動二輪の駐車が可能または何台駐車できるか、屋外もしくは地下駐輪なのかなどといった詳細がチェックできる、地域別と全体とが表示できる、わかりやすいページを作成するのはいかがでしょうか。どこの駐輪場の地図でも簡単に表示ができ、さらにＰＤＦ形式で印刷ができるような工夫も盛り込んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
最後に、この新しく設置されるＩＣカード式駐輪場は、どのようなタイプの自転車でも駐車ができるようにしてほしいと思いますが、区の考えをお聞かせください。
お子様を乗せ、商店街にお買い物に来られる方々や学生、高齢者の方など、多くの方々が気軽に駐車できるような、画期的な駐輪場であることを願って、この項の質問を終わらせていただきます。
次に、子育て支援について質問させていただきます。
北九州市に、子育て支援施策について視察に行ってきました。北九州市では、子育て事業が進んでおり、その中でも気になったのが、北九州市役所のホームページに「子育てマップ」というサイトがあります。このサイトは、子育てをされている方にとっても非常に便利でわかりやすいサイトで、中野区でもこのようなサイトがあれば、子育てが楽しくなり、子育てにお役に立てるのではないかと思いました。
北九州市では、外出中に授乳やおむつ替えなどで立ち寄ることができるような施設のことを「赤ちゃんの駅」と名付けています。公共施設だけでなく、民間施設と協力し合って、地域社会全体で子育て家庭を支える意識を高めていく施策で、わかりやすいステッカーを目印に提示しています。現在、中野区でも赤ちゃんのマークがありますが、授乳やおむつ交換などがそれぞれ書かれたマークではないのでわかりません。それぞれの利用方法、使い方がわかる目印を作成するか、現在のマークに文字をつけ加える、またはカラーを変えるなど、わかりやすい表示方法に改善し、拡大していくことはいかがでしょうか。
次に、北九州市では、地域全体で子育てをサポートするといった施策で、毎月第２日曜日は「わらべの日」という、子育て中の親・職場・地域など、市民全体が子育てに協力する日としています。市民全体へ子育て支援の輪を広げ、市民運動として協力のネットワークを浸透させていき、市民の意識改革により子育て環境が改善されることを目的としています。協力店舗や協力施策として、例えばステーションホテル小倉でのサービスは、レストランで１家族につき飲食料金が１０％割引や、日産プリンス福岡門司店では、中学生以下のお子様はトミカのミニカーをプレゼントし、家族の方へは法定点検・車検入庫を御予約もしくは実施された方はオイル交換無料といったさまざまなサービスが、「わらべの日」限定で行われています。このように、地域の活性化にもつながる施策を中野区でも取り入れることはできないのでしょうか。その際、周知をしていくのと同時に、ステッカーのような目印となるものを作成し、協力店には配付ができるようにしていくことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
三つ目に、赤ちゃんの駅やわらべの日といった施策や、子育てに関するサービスや情報、施設などが一目でわかり、自分だけのオリジナルの地図を作成することができるといった、非常に便利な子育てマップが作成できるサイトを作成し、地域の子育て支援をされている団体や区内のＮＰＯ団体と連携を図り、より充実したサイトを作成してはいかがでしょうか。区の考えをお聞かせください。
また、ホームページだけではなく、「（仮称）子育て応援隊」のような名称でイメージキャラクターを作成し、現在ある「おひるね」ではなく、持ち運びのしやすい、持ちたくなるような冊子を作成し、主要なものが書かれた便利手帳のようなものを作成してはどうでしょうか。
子育てがしやすい環境作りを少しでも提供でき、まちが活性化され、地域のコミュニケーションがより一層しやすくなる環境作りができるように、誠意ある御答弁をお願いし、私からの質問はすべて終わりとさせていただきます。
御静聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） つぼい議員の御質問にお答えをいたします。
プレミアム商品券をわかりやすくするために、キャラクターつきのポスターなどでＰＲするべきだという御質問でありました。キャラクターは、商店街連合会のほうで既に予定をしているというふうに聞いているところですが、それをさらに継続的なＰＲの方法として使っていくかどうかといったようなことについて、商店街連合会のほうにもお伝えをしながら、よりよい方法ができるか、区も一緒に検討していきたいと考えております。
それから、そういったイメージキャラクターが活用できるということになった場合には、区としてもホームページなどでも十分に周知を図りたいと考えております。
それから、「中野の逸品グランプリ」のエントリーの条件として、商品券の取扱店を義務付けるべきではないかという御質問ですけれども、できるだけ商品券の取扱店が増えていくということが大事だと思っておりますけれども、現時点で必ずしも逸品グランプリのエントリーの義務付け条件というところまでは難しいのかなと、こういうふうに考えております。
それから、自転車駐車場の関連の御質問がありました。歩道に自転車駐車場を設けるべきではないかということです。自転車駐車場を設置する場合には、歩行者通行量の多い自転車歩行者道において４メートルの有効幅員が必要だとされております。中野通りなどの歩道幅員の広いところであっても、４メートルの有効幅員という、この基準を満たすところは、中野の場合ほとんどないというのが実情であります。
地下機械式自転車駐車場でありますけれども、コスト的にも通常の地下自転車駐車場の建設などよりも低く抑えることができて、メリットは大きいわけでありますが、場所の条件とかさまざまな条件がありますので、総合的な視点で検討していくことが必要と考えております。
それから、自転車駐車場の場所等をもっとわかりやすくホームページで表示をするべきだという御質問がありました。場所が一目でわかるような、そういった表示ができるよう、今後改善を工夫していきたいと考えております。
また、それぞれが印刷できるような工夫も検討していきたいと思います。
それから、杉山公園に予定します地下自転車駐車場は、三輪車などのごく特殊な自転車を除いて、前後かごつきやマウンテンバイクなども含めて、大半の自転車の収容は可能であると、このように考えております。例外については、近くにあわせて整備をします地上式の駐輪場のほうを御案内したいと、こう考えております。
それから、ポイント制度を用いて商店街の振興等にも結びつけるべきではないかという御質問がありました。地域活性化の視点などから、さまざまなポイント制度を活用するというアイデアがあるところでありまして、そうしたことの一環として検討していきたい、こう思っております。
それから、「赤ちゃんほっとスペース」なんですけれども、東京工芸大学の協力によって、目印となるステッカーなども作成して、周知を図っております。今後ともより利用しやすいように、例えば先ほど御質問にあった機能の表示の別ですとか、そういったことなどにも配慮しながら、よりわかりやすいものに改善をしていきたいと、こう思っております。
それから、地域活性化施策で、「わらべの日」など北九州の事例でしたけれども、こういった商店街振興の新しい可能性を示すものとしても、商店街連合会などとともに検討していきたいと思っております。
それから、区のホームページにおける子育てマップの作成についてであります。今、再構築を予定しておりますホームページでは、地図情報システムを導入しているところです。御提案のような、それぞれの方がカスタマイズできるような、という機能までは予定しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
また、子育て支援ハンドブック「おひるね」につきましては、御提案の内容も含めて、よりわかりやすい編集を心がけていきたいと考えております。
以上です。
○議長（市川みのる） 以上で、つぼいえみ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 いながき じゅん子
１ 住宅の耐震化促進について
２ 証明書自動交付機について
３ その他
○議長（市川みのる） 次に、いながきじゅん子議員。
〔いながきじゅん子議員登壇〕
○６番（いながきじゅん子） 無所属のいながきじゅん子でございます。最初に、住宅の耐震化促進策について質問させていただきます。
文部科学省にある地震調査研究推進本部の発表によりますと、今後３０年以内に南関東地方にマグニチュード７前後の大地震が起こる確率は７０％にもなるそうです。中野区をはじめ都市部の地震対策は待ったなしの状況と言えます。
死者６,０００人以上を出した阪神・淡路大震災の検証結果からは、耐震性の弱い建物、特に昭和５６年以前に建てられた、いわゆる既存不適格と呼ばれる建物に被害が集中したことがわかっています。また、犠牲者の８割以上が、家屋の倒壊や家具の転倒が原因で、ほぼ一瞬のうちにして亡くなっており、その次に多い火災による犠牲者も、その多くが建物の下敷きになって逃げ出せなかったことが原因で死亡につながったとされています。また、倒壊家屋に道をふさがれ、消防・救急車両が通れなくなってしまったり、家屋の下敷きになった方の救出を優先せざるを得ず、初期消火がおくれたために火災が拡大してしまったりということもありました。家屋の倒壊は、居住者だけではなく、近隣住民にも大きな被害を及ぼすのです。
東京都が昨年発表した「地震による火災危険度ランキング」では、第９位の大和町三丁目を筆頭に中野区内１０カ所がワースト１００にランクインしています。首都直下型地震がいつ起きてもおかしくない状況の中、家屋倒壊とそれに関連する火災発生の被害を最小限に抑えるために、区と区民が力を合わせ、住宅の耐震化への取り組みを強化・継続していくことが必要だと考えます。
それにはまず、当該地権者の方に耐震化の緊急性や重要性を認識していただくことが必要です。区では、ここ数年、ホームページや新聞の折り込みチラシ、展示会開催などで耐震化への呼びかけを行ってきたわけですが、新聞折り込みの場合は、当該世帯全体に行き届かないという弊害がございます。また、戸別投函してチラシを手にとったとしても、高齢者や障害者の場合は目が不自由だとか、文章だけではわかりにくいという理由で、何もできずにいるというケースも少なくないのではないでしょうか。
そういった問題の解決には、一時期実施されていましたように、ピンポイントで当該住居を戸別訪問しながら、口頭でわかりやすく説明したほうが、遠回りのようで実は近道だと考えますが、いかがでしょうか。当該住居を全戸回るのは時間がかかるかもしれませんが、火災危険度が高い地域を優先して行うなどの方法も考えられます。これですと、区が実施している無料の耐震診断のことはもちろん、家具の転倒防止器具の無料取付工事のことや、義務化される火災報知機の設置についてお知らせしたり、確認したりということもできますし、耐震改修や建てかえをした場合に受けられる税金の控除や免除のことについても、効果的に伝えられるのではないでしょうか。また、さまざまな事情により耐震補強工事や建てかえをしたくてもできないという方を把握し、その御相談に乗ることもできます。地域に積極的に入っていくことで、防災関係とは全く別の問題も発見できる可能性もございます。人手の問題があるかもしれませんが、訪問マニュアルを作成し、区が登録証を発行した耐震改修施工者さんやシルバー人材センターの方に御協力いただくなど、解決策はあると考えますが、いかがでしょうか。
耐震化促進に伴って発生する補強工事には、地域の小規模事業者がかかわることも多く、区内経済活性化の効果も見込めます。住宅の耐震化は、区民全体に大きなメリットをもたらします。それをより効果的に促進すると思われる戸別訪問の復活について、区のお考えを伺います。あわせて、耐震補強工事や建てかえをしたいけれども、区の助成金だけでは難しいという方々に対し、現時点で何か新しい対応策があれば、お示しください。
次に、区が設置を予定している証明書自動交付機について伺います。
この自動交付機、重要なポイントは、その設置場所ではないでしょうか。このサービスを先行して実施している豊島区では、近年、利用率が低く、費用対効果が見込めない交付機の設置場所について、見直しと縮小が行われました。ちなみに、その見直し計画の中で、豊島区が掲げたスローガンは「地域分散型から利用拠点型へ」でした。
さて、中野区の現計画では、（仮称）区民活動センターなどの行政施設を中心に、区内全体に満遍なく、できるだけ多くといった「地域分散型」を追求していらっしゃるようです。しかし、今後の区の財政状況や区民の利便性を考慮しますと、中野区でもこの「地域分散型」ではなく「利用拠点型」で設置場所を検討していくべきなのではないでしょうか。
地域の行政施設内に交付機を設置しても、そこに機械があることに気付かずに区役所まで行ってしまったり、知っていても駅から離れた地域施設には行かずに、ほかの用事のついでに駅近くにある区役所まで行ってしまったりというケースが予想されます。せっかく地域に設置しても、結局便利な区役所まで行ってしまうという現象は、豊島区で実際に起こっていたと報告されています。
私は、多少設置料がかかるとしても、自動交付機は区民の買い物、通勤などの日常の生活の動線を重視した場所に設置すべきだと考えております。特に、駅ナカのように、機械はここにありますというＰＲに力を入れなくても済むようなわかりやすい場所は、行政にとっても、利用者にとっても、メリットが大きいのではないでしょうか。豊島区さんが設置場所見直しの際に実施した利用者アンケートでも、「どこにあれば便利か」という設問に対し、「駅周辺など」という回答が最多数を占めていたそうです。中野区内の鉄道駅や周辺のコンビニエンスストアはスペースに余裕がないところも多く、設置には困難な状況もあるかと思いますが、これから再開発される駅もありますし、駅前のスーパーなども対象に、生活動線を重視した利便性の高い設置場所を確保する努力をするべきではないでしょうか。防犯面においても、今や銀行のＡＴＭが駅やスーパー、コンビニエンスストアに当たり前に置かれている時代です。逆に、行政施設内に置いてあるから絶対に大丈夫ということでもないと思います。
中野区は、２０代・３０代のサラリーマンが多いまちです。働き盛りの多忙な方々にとって、利便性の高い場所というのは、どちらかといえば、地域に点在する行政施設ではなく、駅やその周辺の商業施設なのではないでしょうか。ぜひ、中野区民税のおよそ８０％を納めていただいているサラリーマン納税者の立場も忘れずに、検討していただきたいと思います。
もちろん、サラリーマンの方だけではなく、駅やその周辺は老若男女問わず、非常に多くの区民、そしてその家族が何らかの形で頻繁に出向いていると思われます。また、自動交付機は、置いて終わりではなく、毎年、決して少なくない維持コストがかかります。利用率が低い交付機の証明書発行コストは、１枚当たり数千円に上る可能性もあります。地域重視の考え方を否定するわけではございませんが、決して楽観視できない今後の区の財政状況を考えますと、数の多さや公平性、分散性を最優先する前に、設置場所ごとの１枚当たりの発行コストを試算し、利便性の高い場所を中心に、必要最低限の台数に絞り込んでいくべきなのではないでしょうか。
ちなみに、人口２６万人、面積１３平方キロメートルの豊島区は、現在、本庁舎を含み７カ所、９台です。人口３１万人、面積１５.６平方キロメートルの中野区は３０台。大丈夫なのでしょうか。一たん設置したら、移設・撤去にも税金がかかります。コスト計算などの事前調査を行うのか否かも含め、設置場所についてのお考えを改めてお示しいただきたいと思います。
もう一つ、機械を導入することで、窓口関連の職員数及び人件費の削減が見込めると思います。概算で構いませんので、想定数値をお示しください。
その他として、私からもブックポストの設置について伺います。
図書館に関する御意見の中で、借りた本を返すのが面倒という声は少なくございません。ブックポストの設置で、本を借りやすく、返しやすくなり、延滞も減ることが予想されます。先日の御答弁では、区役所内に設置予定ということでしたが、２４時間返却可能にするということなのでしょうか。利用時間についてお答え願います。
ただ、自動交付機同様、ブックポストもより駅に近い場所に設置したほうが利便性が高いだろうと考えております。実際に、いわゆる駅ナカ、あるいは駅前にポストを設置している自治体もございます。利用者にとって便利な場所というのは企業の所有地内である場合がほとんどでしょうが、区民の利便性向上に向けて御協力していただけるよう、例えば、ポストに広告を載せるなど、企業側がメリットを感じられるような提案も必要だと思います。企業も地域社会の一員であり、中野区とともに歩むのだという意識を持って地域貢献していただけるような働きかけを、ぜひ積極的にお願いしたいと思っております。
以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） いながき議員の御質問にお答えをいたします。
住宅の耐震化促進についてであります。再び戸別訪問を実施するべきではないかという御質問でありました。過去に昭和５６年以前の木造建物につきまして、戸別に耐震診断をお勧めしたり、耐震改修をお勧めするという戸別訪問で、すべての対象を訪問したところです。一定の効果があったと考えております。今後は、区登録の耐震診断士や耐震改修施工者、登録の施工者などにやってもらうわけですけれども、こうした方たちによる対象を絞った訪問。前回の訪問によって得た情報などによって、対象を絞り込んだ訪問などを実施をして、より実効性のある普及啓発活動を展開していきたいと、こう考えております。
また、資金が都合できなかったりとさまざまな事情があるわけですけれども、そうした方のために、現在あります資産活用型の貸し付け制度でありますとか、無利子の貸し付け制度など、利用しやすくしていくとともに、さまざまな理由によって耐震改修が難しいという、そういったお宅の方々などにつきましては、耐震ベッド購入の助成でありますとか、耐震シェルターの工法や施工者の紹介などを行いながら、大地震の際の、まず生命の安全を確保するという取り組みを進めていきたいと考えているところであります。
それから、証明書類の自動交付機についてであります。自動交付機は、カードの使用によって証明書を取得できて、交付時間を延長したり、曜日を拡大することができるということで、区民の利便性向上が期待できると、こう思っているところであります。
しかしながら、配置場所によっては、利用のないところに配置してしまうということでは経費のむだになるという御議論もあるところだと思います。設置に当たりましては、費用対効果を十分勘案しながら検討していかなければならない、こう思っております。
職員数や人件費につきましては、この自動交付機を使うための利用カードをどれだけ普及できるかということにもかかってくるところだと思っております。利用率を高める工夫をしながら、職員数、経費の削減につなげていきたいと考えております。
具体的な削減効果につきましては、今後検討しながら、精査をしてまいりたいと思っております。
それから、配置は、やはり日常生活動線に配慮するべきではないかということでありました。（仮称）地域事務所や（仮称）区民活動センターなどのほか、交通結節点などで利便性の高い場所に配置を検討しているところですけれども、日常生活動線にも十分に配慮をしながら設置を検討してまいりたい、こう思っております。
私からは、以上です。
〔教育委員会事務局次長竹内沖司登壇〕
○教育委員会事務局次長（竹内沖司） ブックポストの利用時間についての御質問にお答えをいたします。
区役所１階に設置することを予定しておりますブックポストにつきましては、２４時間利用できるようにしたいと考えております。
○議長（市川みのる） 以上で、いながきじゅん子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 林 まさみ
１ 介護保険制度について
（１）在宅介護基盤整備について
（２）医療と介護の連携をすすめることについて
（３）介護人材の育成について
（４）その他
２ その他
○議長（市川みのる） 次に、林まさみ議員。
〔林まさみ議員登壇〕
○７番（林まさみ） 第１回定例会において、生活者ネットワークとして、市民自治を広げる立場で一般質問いたします。
中野区では今後、急速な高齢化が予想されます。そのための高齢化対策の一つとして、今回は介護保険制度について４点質問いたします。
かつて、家族などが担ってきた高齢者の介護を社会全体で支えるために、介護保険制度ができて９年。以前のように行政が決定権を持つ「措置」ではなく、利用者主体の「契約」により介護サービスが実施されます。そして、介護事業の基盤整備や在宅介護への制度づくりなど、介護に係る運営主体は区市町村が担うことになります。
今年度、保険者である中野区が、介護保険法第１１７条第１項の規定に基づいて、第４期中野区介護保険事業計画を策定し、介護制度の計画が決められます。
第４期介護事業計画においては、特に、２００５年の介護保険法の改正により、在宅で介護を受けられるよう、地域密着型サービスの充実・促進を図る方針に移行したことから、利用者のニーズに合った介護サービスの適切な基盤整備が急がれます。
一方、区内のケアマネジャーの調査によると、特別養護老人ホームは６７.６％、通所リハビリテーションは６５.５％が供給不足と感じています。中でも、家族の介護負担の軽減、虐待発生時のシェルター機能となるショートステイは不足感が強く、区内のケアマネジャーの７割以上が不足していると感じています。特に、区中部においては１２床、南部にはたったの５床しかない状況です。
さらに、平成２３年度末で廃止される介護療養型医療施設の受け皿となる特別養護老人ホームは、現時点で１,０００人を超す待機者がいます。不足が指摘されているショートステイを必要数ふやすために、民間が参入しやすい複合施設、例えば、ショートステイ機能をあわせ持つ小規模特養等を誘致することが有効と考えます。
また、学校等跡地の活用のほかにも、都営住宅の建てかえ時に介護施設の設置を都に要望することも有効です。上高田の都営住宅の建てかえ時に、小規模多機能居宅施設の建設を要望しましたが、今回は採用されなかったと聞いています。今後も都に働きかけていくべきです。
そこで、伺います。
参入が進まない、特に中南部地域のショートステイ整備計画をどのように実現していくのか。今後、緊急時に対応できるショートステイなども視野に入れるためにも、適正配置が必要です。具体的にお答えください。
次に、地域における在宅介護と関連する福祉施策・医療との連携について伺います。
高齢化の進展に伴い、高齢による介護だけではなく、医療分野との連携は必須であり、介護保険制度だけで対応することは不可能です。また、医療制度改革により、早期退院が推進される中、バルーンカテーテルや点滴をつけたまま退院することや、緩和ケアの必要ながんターミナルの方など、長期入院から在宅介護へ、病院から地域へ多数戻られることが予想されます。
これに備えるため、地域の福祉と保健・医療との連携は必要であり、在宅医療体制の拡充や緊急医療体制の整備が不可欠です。
千代田区では、かかりつけの医師、ケアマネジャー、ヘルパーらがチームを組み、在宅介護を受ける高齢者への支援に当たる体制づくりに取り組む方向だそうです。武蔵野市でも、脳卒中の方が、退院後、地域の病院で後遺症対策やリハビリ指導、また、障害による在宅介護まで切れ目なく医療や介護が受けられる保険・医療・福祉の連携を強化する取り組みを行っています。この取り組みは、今後、認知症や他の疾患にも応用していくとのことです。
中野区でも、中野区医師会で認知症アドバイザー医制度を実施し、認知症の早期発見に対応していますが、介護保険・医療・福祉が連携したきめ細かな構築は、今回の介護保険事業を含めた保健福祉の３計画に具体的に示されていません。
今後、認知症アドバイザー医制度だけではなく、武蔵野市のような、行政と介護事業者に地域の医師が連携したサポート医システムの推進とともに、医療と介護サービスの密なる個別支援が望まれます。特に、高齢者を対象にした支援体制でもあることから、わかりやすく、使いやすい、それでいて十分なフォローができる体制づくりが必要です。
そこで、２点目の質問をします。
中野区では、地域包括支援センター・かかりつけ医・看護師・ケアマネジャー・ヘルパーがチームを組み、支援に当たる体制、いわゆる地域医療と在宅介護の連携を今後どのように強化していくのか。区の考えをお聞かせください。
次に、介護サービスに係る人材の育成について、伺います。
介護利用者が質の高いサービスを受けるには、介護サービスに係る人材の確保と定着、そして介護サービス向上につながるスキルアップが必要であり、そのため事業者への研修等の支援は介護保険事業の重要な課題です。特に、医療ニーズの高い高齢者の在宅介護を継続させるため、医療やリハビリと介護の連携に熟知したケアマネジャーやサービス提供責任者等の育成は、在宅介護の質の向上には重要な課題です。
第４期介護保険事業計画に「介護サービス従事者への研修内容や研修対象者を見直す」とありますが、例えば、小規模の事業所単独では実施困難な研修事業を支援することは非常に効果を生むと考えます。多くの介護事業従事者が働きながらスキルアップ・キャリアアップし、仕事にやりがいを感じてもらえる多様な研修体系が実現すれば、介護従事者の定着につながると考えます。
そこで伺います。
研修や教育等は事業者の責任でありますが、行政として研修時の賃金の補助等の持続的に研修を受けやすい環境整備の支援策を講じることが求められています。区の考えをお示しください。
最後に、介護従事者定着のための待遇改善について、質問します。
低賃金が問題となっている介護従事者の待遇改善のため、厚生労働省は、２００９年４月に介護報 酬を３％引き上げることにしました。中野区議会でも、昨年「社会福祉事業従事者の確保対策を求める意見書」と「介護報酬の地域係数是正に関する意見書」を全会一致で可決し、国及び東京都に提出したことが一応反映されたと思われます。
しかし、介護報酬は、介護事業者に支払われる公定価格であり、報酬アップ分を介護従事者への賃金に充てるかどうかは事業者の判断になります。そのため、介護従事者の賃金アップにつながらない可能性もあります。
そこで、伺います。
介護報酬を上げたことが介護従事者の定着・介護サービスの質の向上につながるために、保険者である区が介護保険事業者に対して、介護従事者への報酬への反映が適正に行われ、人材の定着につながっているのかという実態を把握し、事業者に対して指導を強化するなどの仕組みづくりが早急に必要と考えます。区の考えをお聞かせください。
ちなみに、来年度、国は社会保障審議会に新たな委員会を立ち上げ、今回の報酬増が処遇改善につながったかを検証するそうです。
介護保険制度は、厚生労働省の監督のもとに計画が進められています。また、介護の現場は、民間の介護事業者に委託しています。そのような状況の中、在宅での介護が機能するように、民間による基盤整備・福祉・医療の連携や介護従事者の人材不足の解消など、たくさんの課題が存在します。
そのさまざまな課題を円滑に運営する最終責任者は、保険者である区なのです。最後まで尊厳を持ち、安心して地域で暮らせるために、高齢化社会を迎える中野区として、主体性のある福祉・介護プランの準備を進めるべきです。
高齢化に向けての区の真摯な対応について、誠意ある答弁をよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。（拍手）
〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃） お答えいたします。
まず、ショートステイ施設の誘導策についてでございます。
中部・南部圏域へのショートステイの誘導策といたしましては、御指摘のあった特別養護老人ホームと併設、こういったことですとか、小規模多機能居宅介護の宿泊機能の活用などもあわせて考えていきたいと思います。
次に、地域における医療と介護の連携についてでございます。
この連携につきましては、やはり地域包括支援センターが軸となっておりまして、介護保険のサービスとそれ以外のサービス、医療を含むサービスとの調整等を行い、支援を行っているところでございます。具体的には、地域包括支援センターと医療機関とで、御指摘のあった認知症アドバイザー医の紹介のほか、中野区医師会のかかりつけ医紹介制度の活用などを行っているというところでございます。
また、区と医師会、介護保険事業者が協力して、ケアマネジャーに対しまして認知症対策の研修会や各種の勉強会を実施しておりますので、引き続きこれも続けてまいります。
こうした取り組みを推進して、福祉施策や医療との連携に努めてまいりたいと思います。
次に、介護人材の育成についての御質問でございます。
区としては、介護事業従事者への研修の支援を行っております。そのほか、今回、緊急雇用対策の一環として、区内介護事業者が無資格の区民を雇用、または雇用内定した場合に、資格取得費用を助成する施策を実施したところでございます。今後、介護福祉士についての資格取得についての助成も考えているところでございます。
次に、介護従事者の処遇の改善についてのお尋ねでございます。
今回の介護報酬のアップは、介護従事者への処遇の改善、これを目的としたものでございます。そうした趣旨を区内の事業者によく伝え、この対応について徹底するように求めていきたいと思います。
ただ、介護従事者への報酬につきまして、区が賃金額等の基準を定めて指導するということは難しいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〔林まさみ議員登壇〕
○７番（林まさみ） 再質問させていただきます。
３番目の介護人材の育成についてですが、小規模事業者などのなかなか育成が進まないようなところに対しての対応についてのお答えはいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
あと、介護報酬、処遇改善になっているかどうかまでは見られないというお答えでしたが、先ほど申し上げましたように、国としてはその点をチェックするための委員会をつくることで定着に結びついているかということを調べるとなっています。中野区としてはそのような方向ではないということでしょうか。２点をお伺いします。
〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃） まず、小規模事業者等への研修への支援でございますが、小規模事業者はみずから研修会を開くというようなことはなかなか難しい状況もございますので、区がそうした研修の場を設定して、従事者が参加できるようにするというような支援を考えております。
次に、介護従事者の報酬の引き上げについての確認でございますが、国全体で介護報酬の基準の引き上げ、その介護報酬への反映ということで、制度の見直しが行われているわけでございます。国の動き等を参考にして、そうしたデータも区のほうで見ながら、進めていきたいと思います。
○議長（市川みのる） 以上で、林まさみ議員の質問は終わります。
以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
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第７号議案 平成２１年度中野区一般会計予算
第８号議案 平成２１年度中野区用地特別会計予算
第９号議案 平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第１０号議案 平成２１年度中野区老人保健医療特別会計予算
第１１号議案 平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１２号議案 平成２１年度中野区介護保険特別会計予算
○議長（市川みのる） 日程第１、第７号議案から第１２号議案までの計６件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義） ただいま上程されました平成２１年度各会計予算に係る第７号議案から第１２号議案までの６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
初めに、第７号議案、平成２１年度中野区一般会計予算について説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算です。
歳入歳出予算の総額は１,０２６億５,０００万円で、前年度に比べ５２億６,２００万円、５.４％の増となりました。繰入金を除いた一般財源が約２９億７,０００万円減少する中でも、これまで着実に積み立ててきた基金を活用するなどの財政対応を行い、緊急経済・雇用対策やまちづくり、子育て支援、保健福祉の充実など、区民や地域にとって必要な施策を実施します。
それでは、まず歳入予算から説明いたします。
特別区税は、特別区民税の所得割納税者数の増加が予測されることから、前年度に比べ１.８％増の３１２億６,９００万円余を計上しました。
特別区交付金は、その財源である調整三税のうち、市長村民税法人分の税収が大きく減少すると見込まれることから、前年度より金額で２６億５,５００万円の減、率で７.６％減の３２５億円を計上しました。
地方譲与税や利子割交付金、その他の交付金は、前年度に比べ１５.４％減の総額で４７億８,２００万円を計上しました。国や都の予算及び今年度の実績や経済動向などを反映させて、利子割交付金や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金の大幅な減を見込んだほか、地方譲与税、地方消費税交付金についても減と見込みました。
分担金及び負担金は、認可保育園の入園者自己負担金の増を見込み、４.２％増の７億７６０万円余を計上しました。
使用料及び手数料は、現在、東京都が設置している中野駅北口の駐車場を東京都から引き継ぎ、区営駐車場として管理・運営することから、３.５％増の２１億２,７００万円余を計上しました。
国庫支出金は、学校の耐震補強工事や母子生活支援施設などの整備に伴う補助金がふえたほか、生活保護費の増加による国庫負担金の増などにより、９.６％増の１２７億３００万円余を計上しました。
都支出金は、衆議院議員選挙や都議会議員選挙に係る都委託金の増などにより、１０.７％増の４４億４,７００万円余を計上しました。
財産収入は、本町四丁目用地の財団法人首都圏不燃建築公社への貸し付けや商工会館１階部分の特例子会社への貸し付けなどにより財産貸付収入がふえたことから、４５.４％増の６,９００万円余を計上しました。
繰入金は、投資的事業に充当するため、義務教育施設整備基金やまちづくり基金などからの繰り入れを行ったほか、財政調整基金などから緊急経済・雇用対策経費分として１５億７,７００万円を繰り入れたことから、１５７.７％増の９９億６,９００万円余を計上しました。
繰越金は、平成２０年度からの繰越金１０億円を計上しました。
諸収入は、中野区土地開発公社からの貸付金返還金が大幅にふえたことから、４５.１％増の１５億６,６００万円余を計上しました。
特別区債は、母子生活支援施設や療育センターアポロ園の整備費に充てる民生債１５億７００万円を計上しました。
続いて、歳出予算の説明をいたします。
まず、議会費ですが、区議会だよりの充実を図ったことなどにより、０.８％増の８億２,３００万円余となりました。
経営費は、退職手当や衆議院議員選挙、都議会議員選挙の経費の増などにより、６.１％増の１１０億５,４００万円余となりました。
区民生活費は、中小企業の資金調達を円滑にするための支援経費を大幅にふやしたことから、５.３％増の９７億１,２００万円余となりました。
子ども家庭費は、療育センターアポロ園の移転改築経費の増や保育園の待機児童の解消を目指して保育施設の充実を図ったことから、９.５％増の１８５億１,３００万円余となりました。
保健福祉費は、（仮称）すこやか福祉センター整備費や生活保護費、障害者への給付等の扶助費などがふえ、１.６％増の３２５億５,６００万円余となりました。
都市整備費は、緊急経済・雇用対策の一環として、道路・公園の改良工事等を前倒しして実施するほか、都市計画道路の整備費、（仮称）南部防災公園用地取得経費がふえたことにより、１５.８％増の８８億６,０００万円余となりました。
教育費は、学校の校舎・体育館の耐震補強工事に係る経費が大きく伸びたほか、校舎壁面緑化や新学習指導要領に対応する経費などを新たに計上したことにより、４.１％増の１０４億９,７００万円余となりました。
公債費は、シェモア仙石に係る起債の繰上償還を行うことから、８.４％増の６８億９,０００万円余となりました。
諸支出金は、用地特別会計への繰出金がふえたものの、基金積立金が減少したため、４.１％減の３６億４,０００万円余となりました。
以上の歳出予算を性質別に見ますと、人件費が３％減、扶助費が４.５％増、公債費が７.６％の増で、これらを合わせた義務的経費は５５２億８,６００万円余となり、前年度より６億６,４００万円余、１.２％の増となりました。
投資的経費につきましては、療育センターアポロ園や都市計画道路などの整備費、小・中学校の耐震補強工事に係る経費、また、緊急経済・雇用対策として前倒しして実施する公園・道路の改良工事に係る経費等がふえたことから、前年度より３８億８,２００万円余、６２.８％の大幅増となりました。
その他の経費につきましては、３７２億９,６００万円余で、前年度より２％の増となりました。
第２条は、債務負担行為について定めるものです。これは、中野区土地開発公社の借入金に対する債務保証、軽自動車税の収納委託、仲町小学校跡の施設整備などの債務負担行為を定めたものです。
第３条の特別区債は、起債の目的、発行限度額などを定めるもので、総額１５億７００万円を計上しました。
第４条の一時借入金は、その最高額を１００億円としました。
第５条の歳出予算の流用は、職員の人件費に過不足が生じた場合、同一款内の各項間で流用することを御承認いただくものです。
以上が第７号、平成２１年度中野区一般会計予算の概要です。
続きまして、第８号議案、平成２１年度中野区用地特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は２８０億９,７００万円で、前年度に比べ２６７億５,０００万円の大幅な増となりました。
歳出につきましては、公債費１２億５,５００万円余、本町五丁目用地などの取得に係る用地費２６８億４,１００万円余を計上しました。
歳入につきましては、療育センターアポロ園移転用地を一般会計で引き取ることに伴う財産収入１２億１,１００万円余、繰入金５,１００万円余、特別区債２６８億３,４００万円を計上しました。
第２条の特別区債は、起債の目的、発行限度額などを定めるものです。
次に、第９号議案、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は３２４億８,６００万円で、前年度に比べ１.３％の増となりました。
歳出のうち、国保給付金は１％減の１９６億８,１００万円余、後期高齢者支援金は１４.４％増の４４億４,２００万円余、介護納付金は７.１％減の１５億４,２００万円余、共同事業拠出金は２１.５％増の５２億３,２００万円余を計上しました。
歳入のうち、国民健康保険料は８３億９,５００万円余、国庫支出金は７２億６,５００万円余、前期高齢者納付金は４２億２００万円余、都支出金は１６億５,９００万円余、共同事業交付金は５１億２,３００万円余、繰入金は５１億６,４００万円余を計上しました。
第２条の債務負担行為は、国民健康保険料の収納委託を定めたものです。
第３条の一時借入金は、その最高額を１０億円といたしました。
次に、第１０号議案、平成２１年度中野区老人保健医療特別会計予算について説明いたします。
本会計は、医療制度改革に伴う経過措置期間にあり、予算規模が大きく減少しています。
第１条の歳入歳出予算の総額は２億４,６００万円で、前年度に比べ９０.６％の大幅な減となりました。
歳出の医療諸費は、医療機関からの過誤請求や高額医療費の支給に関する経費などで、９３.４％減の１億６,６００万円を計上しました。
歳入につきましては、支払基金交付金は９,９００万円余、繰入金は６,６００万円余、繰越金は８,０００万円余を計上しました。国庫支出金及び都支出金については、科目存置のみとなっております。
次に、第１１号議案、平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は５３億７,１００万円で、前年度に比べ４.１％の増となりました。
歳出のうち、広域連合納付金は３.５％増の５３億４,０００万円余を計上しました。
歳入のうち、後期高齢者医療保険料は３０億５００万円余、繰入金は２３億３,５００万円余を計上しました。
次に、第１２号議案、平成２１年度中野区介護保険特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は１６９億８,０００万円で、前年度に比べ２.４％の増となりました。
歳出のうち、制度運営費は６.１％減の７億２,８００万円余、保険給付費は、介護報酬の改定と介護サービス利用者数の伸びを見込み、３.２％増の１５８億５,４００万円、地域支援事業費は５.４％増の３億８,２００万円余を計上しました。
歳入のうち、介護保険料は２９億９,５００万円余、国庫支出金は３７億３００万円余、支払基金交付金は４７億７,６００万円余、都支出金は２４億２,０００万円余を計上しました。また、繰入金は、介護保険料の上昇を抑制するために設置した介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰り入れを含め３０億７,３００万円余を計上しました。
第２条の債務負担行為は、介護保険料の収納委託を定めたものです。
以上６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の第７号議案から第１２号議案までの計６件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる） 御異議ありませんので、さよう決します。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２７分散会
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