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平成２１年０６月０４日中野区議会本会議（第２回定例会）の会議録
平成２１年第２回定例会本会議第２日（６月４日）
１.平成２１年（２００９年）６月４日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（３９名）
１番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正
３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明
５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子
８番 山 口 かおり ９番 せきと 進
１０番 いでい 良 輔 １１番 伊 東 しんじ
１２番 佐 野 れいじ １３番 北 原 ともあき
１４番 南 かつひこ １５番 小 林 秀 明
１６番 の づ 恵 子 １７番 奥 田 けんじ
１８番 近 藤 さえ子 １９番 牛 崎 のり子
２０番 欠 員 ２１番 吉 原 宏
２２番 大 内 しんご ２３番 伊 藤 正 信
２４番 きたごう 秀 文 ２５番 久 保 り か
２６番 やながわ 妙 子 ２７番 酒 井 たくや
２８番 佐 伯 利 昭 ２９番 むとう 有 子
３０番 長 沢 和 彦 ３１番 か せ 次 郎
３２番 山 崎 芳 夫 ３３番 斉 藤 金 造
３４番 篠 国 昭 ３５番 市 川 みのる
３６番 岡 本 いさお ３７番 飯 島 謹 一
３８番 江 口 済三郎 ３９番 欠 員
４０番 佐 藤 ひろこ ４１番 来 住 和 行
４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員（１名）
７番 林 まさみ
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副区長（経営室） 石 神 正 義
副区長（管理会計室） 沼 口 昌 弘 副区長（政策室） 西 岡 誠 治
教 育 長 菅 野 泰 一 区民生活部長 鈴 木 由美子
子ども家庭部長 竹 内 沖 司 保健福祉部長 金 野 晃
保 健 所 長 田 原 なるみ 都市整備部長 石 井 正 行
まちづくり推進室長 川 崎 亨 教育委員会事務局次長 田 辺 裕 子
政策室副参事（企画調整担当） 田 中 政 之 経営室参事（経営担当） 長 田 久 雄
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 下 清 超 事務局次長 奈 良 浩 二
議事調査担当係長 大 谷 良 二 書 記 長 﨑 武 史
書 記 荒 井 勉 書 記 河 村 孝 雄
書 記 菅 野 多身子 書 記 丸 尾 明 美
書 記 土 屋 佳代子 書 記 鳥 居 誠
書 記 杉 本 兼太郎 書 記 鈴 木 均
書 記 岡 田 浩 二 書 記 竹 内 賢 三
議事日程（平成２１年（2009年）６月４日午後１時開議）
日程第１ 第４４号議案 中野区特別区税条例及び中野区特別区税条例の一部を改正する条例の一部
を改正する条例
午後１時００分開議
○議長（伊藤正信） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 奥 田 けんじ
１ 教育について
（１）教育委員候補者人材推薦登録について
（２）「なかのミニマム」を設けることについて
（３）コミュニティ・スクールについて
（４）民間を含めた校長の公募について
（５）その他
２ 天下り禁止について
（１）外郭団体、出資団体への天下りの状況について
（２）天下り職員のいる企業・団体への業務委託状況について
（３）天下り禁止要綱の骨抜き状況について
（４）その他
３ 中野サンプラザについて
（１）区長の説明不足と矛盾について
（２）民間資本化にむけた工程について
（３）その他
４ プレミアム商品券について
（１）販売の実績と課題について
（２）期限切れ等、今後の対応について
（３）その他
５ 区職員のやる気と能力の向上について
（１）職員提案制度について
（２）管理職試験の受験状況について
（３）ＩＴコミュニケーション能力の向上について
（４）その他
６ 環境問題について
（１）エコ・ドライブについて
（２）（仮称）なかの地球温暖化対策地域協議会について
（３）職員の自転車通勤の推進について
（４）その他
７ その他
○議長（伊藤正信） 最初に、奥田けんじ議員。
〔奥田けんじ議員登壇〕
○１７番（奥田けんじ） それでは、議長のお許しをいただきましたので、第２回定例会に当たりまして一般質問をいたします。
１問目の教育についてでありますが、質問の順番を変更させていただいておりますので、御了承をいただきます。
まず、先日あるメディアで、大阪府の橋下府知事が都道府県の最重要な仕事の位置付けとして、医療、福祉、そして教育であると語っておられました。何よりも命を守ることが最優先だとの見解であったと思います。では、基礎自治体である中野区はどうでしょうか。私は、教育、そしてコミュニティづくり、そして福祉だというふうに思っております。
今まさに経済格差が教育格差につながり、やがて貧困の連鎖につながりかねない、そんな状況を示すさまざまな調査結果が出始めております。残念ながら現政権下の国に対し、教育への十分な予算配分は期待できません。先進諸国の中で、予算対比で日本が比較的高い教育水準を保っているのは、医療の現場同様、教育の現場の努力のたまものであると考えます。フィンランドのように国レベルでの教育に十分なお金がかけられない中では、一層の質を確保するためにコミュニティの力を存分に生かすことが重要であります。
そこでまずは、民主クラブがマニフェストに掲げ、区が検討を進めている、中野区版のコミュニティ・スクールであります学校支援ボランティア制度について伺います。
これについては、内容を見ればまさに中野区版のコミュニティ・スクールと言うことができます。私たち民主クラブとして大いに歓迎をするものであります。しかし、一方で運用を拙速に行ってはいけない、このような見解であります。区は一斉実施を検討しているとのことでありましたが、地域活動センターの事例で、地域力、あるいは、地域の関心分野が異なるといったことが明らかになりました。私たちは、これは「やりたい」という地域の思いを受けとめて始めることが肝要だと考えており、部分実施から始めてはいかがかと考えております。そもそも地域のコミュニティに期待する政策は、コミュニティの思いを無視すれば立ち行かないのは当然であります。政策の進捗を重視するあまり、全体を無に帰するようなことがあってはならないと私たちは考えるところであります。御所見を伺います。
いわゆる法定のコミュニティ・スクールについてでありますが、十分な地域の思いが醸成されてくれば、学校へより積極的なかかわりを望むケースがふえてくると考えられます。その際、教育委員会としてこの法定のコミュニティ・スクールについても選択が可能とするべきだと私は考えておりますが、御所見を伺います。
さらに、コミュニティ・スクールの成功のかぎは三つございます。それは、外部人材の調達、それから、新しいコミュニティの核、そして活躍の場、これについては以前の質問でも指摘を申し上げたところでございます。
外部の人材の調達について、まずは伺います。
学校支援ボランティアには、外部の人材の活用も想定をされているようでありますが、このこと自体は当然に歓迎をいたします。そして、我々民主クラブとしてなかの生涯学習大学、ここから人材紹介が具体的にできるようにという提案もさせていただいたところでありまして、実現に向けて検討を進めていただいているようであります。しかし、マーケティングの手法に私は課題があるというふうに考えております。この際マスマーケティングと、いわゆるダイレクトマーケティングの観点で質問をさせていただきます。
まず、ホームページでの募集についてでありますが、これは本来ＩＴを活用したダイレクトマーケティングの手法によるべきだと私は考えております。いわゆるロングテールの発想で、関連キーワードによる多くの入り口を用意するといったものであります。単にホームページをつくっておしまいとするのでは、いわゆるマスマーケティングの手法であり、大資本でしか機能しません。区全体のマーケティングレベルからすれば、これは時期尚早であり、再考を要するものだと私は考えております。
一方、なかの生涯学習大学修了者、あるいは一般の大学、高校への働きかけについてでありますけれども、アナログな手法でありますが、こちらは効果的なダイレクトマーケティングの手法になると私は思っております。ところが区は、問い合わせがあればというような形で、待ちの姿勢に終始する、そんな答弁が続いているようにお見受けいたしております。そうではなくて、教職課程を持つ大学や近隣の大学に対して、積極的に大学側のニーズを伺って協定を結ぶなど、安定的な紹介を受けられるように努めるべきではないでしょうか。高校やＮＰＯとの連携についても同様であります。御検討をすべきと考えますが、御所見を伺います。
そして、もう一方の核であります、新しいコミュニティの核をつくっていくということについてでありますが、学校支援ボランティア制度については、新しいコミュニティの核となっていく、そのような道づけをするべきだと私は考えております。つまり、既存のＰＴＡ、町会等では、特に外部人材が入って活躍しづらいというような状況も考えられるわけであります。そのような新しい受け皿として位置付けを明確にし、要綱の策定など法的根拠を明確にすべきではないでしょうか。そうした安定的な場から、みずから活躍の場を見出していただけるようにすることが必要ではないでしょうか。御所見を伺います。
また、予算化する必要も検討すべきと考えております。有償の学校図書館司書、あるいは、検討されております地域スポーツ支援員など、こういったものとの整合性を図りながら、専門性等を考慮し、検討すべきではないでしょうか。御所見を伺います。
次に、民間を含めた校長の公募について伺います。
中野区の教育マイスターのように、教育現場のスペシャリストを校長として任用していく、あるいは、民間の経営のプロに学校経営を担っていただく、このような検討をして、学校経営の質自体を向上させていく試みもしてはどうかと考えております。結果的に中野の教育をアピールすることにもつながり、外部の人材にも注目していただけることにつながります。コミュニティ・スクールを実践する際にも重要な外部人材調達手段になってくると考えますが、御所見を伺います。
ちなみに、現在の中野区の教育マイスターについては、既に２１名が認定済みとなっており、現在区内で働いていらっしゃる方が１７名と伺っております。
一方、そもそも論になりますけれども、現在の教育行政には方向性や結果に対するコミットメントが弱いように感じております。教育委員会が果たして機能しているのか。そもそも教育委員の選考プロセスが機能しているのかが、私には疑問に思えてなりません。
そこで、教育委員候補者人材推薦登録制度についてお伺いします。
まず、教育委員会の実態把握の材料として、教育委員会における教育長を除く教育委員からの発議件数が、過去５年のうち１件もないというような状況があるようですが、教育委員会は果たしてこれで機能していると言えるのでしょうか。区長の御見解を伺います。
これまでの教育委員候補者人材推薦登録制度の実績を見ますと、平成１６年度の登録者から１名の教育委員が任命されたのみで、登録者からの任命は平成１８年度ゼロ名、２０年度も現在のところまでゼロ名といった状況であります。人材登録者数も、平成１６年が３２名、１８年１４名、２０年８名と減少している状態で、制度として形骸化しているように感じます。制度改正の必要があり、今般変更がされたということでありますが、具体的には、中身として募集の回数を減らすのみということでありました。募集を実際に任命をする前年ごとに開催するという形から、４年に１回だけ、次回は平成２４年度でありますが、そうした１回のみという回数の変更だけでは不足だと私は考えております。
区長が教育委員の人材推薦の仕組みに制度として導入した当初のねらいの一つとして、任期終了を迎える年の前年に実施をすることで、応募者のモチベーションを喚起するということがあったと思います。制度の鮮度を保てない、こういった問題については、実態として２年ごとの実施となっていたために、設立時は何とか保障されていたものであります。ところが、教育委員の不同意ということがあった関係でほぼ毎年の実施をすることになったことで、実態的な運用だけでは制度としての鮮度が保てなくなったということでございます。制度の改正をするとして、今回、応募者のモチベーションを喚起すること、それから、制度の鮮度を保つことの二つを同時に満たすということには至っていないということであります。私は、この中で制度の鮮度を保つことだけに終始するのではなくて、しっかりと応募者のモチベーションを喚起することについても配慮すべきと考え、以下の三つの提案をさせていただき、区長のお考えを伺います。
まず１案として、１年置きの募集を改めて明確に定めるということであります。法律改正がありまして、現在では教育委員について５名ではなくて６名以上の任命ができるようになっております。そうした制度の変更を活用して、改めて任命の時期を１年置きの２グループに再編することが可能になっております。こういった法律の変更を利用して１年置きの募集を改めて設定されてはいかがでしょうか。
あるいは、２案として、２年連続の募集という形も考えられると思います。つまり、次回、平成２４年度と２５年度の２回連続で実施し、後の２回は休みとする。このような形も検討できると思います。
あるいは、３案として、制度対象年度の限定であります。平成２４年度に実施し、登録の対象を次回平成２５年度満了の３人だけ、ここが一番のボリュームゾーンでありますので、有効に機能すると思いますけれども、こうした３名に限定する。あるいは、名簿自体の有効期限を１年とする。実態的には同じことでありますけれども、いずれにしても制度対象年の限定をしていく。せめて第３案だけでも実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、制度以上に重要なこととして、私は、区長の教育に対するビジョンが明確で卓越していれば、毎年の募集であっても、あるいは４年に１回であっても、よい人材を集めることが可能である、このように考えております。実際に人材推薦登録制度、募集時には区長の教育委員に求める資質や中野区の教育に対するビジョンは一切示されておりません。ようやく今回行政報告の中で、教育の方向を明らかにすべく検討会議を設置するとありますけれども、任期も残すところあと１年のタイミングで、あまりにも遅く、不十分と感じております。区長の御見解を伺います。
もし仮に、区長がみずからの教育に関するビジョンを明確に示しても、なお人材が集まらない、こういった場合には二つの理由が考えられるのではないでしょうか。一つが、よい人材を集める努力が不足しているというもの、あるいは、区長の教育に対するビジョンそのものに、残念ながら魅力がないのか、いずれかではないでしょうか。
まず一つ目の、よい人材を集める努力が不足している場合についてであります。これについては、自治基本条例の制定趣旨に沿った参加の仕組みとして機能させるためにも、区長がこの登録制度から任命できる人材を出すための踏み込んだ取り組みをしていただきたいと思っております。例えば、すべての教育委員の選任プロセスにこの制度を乗せていくということであります。つまり、区長が任命したい人材を区長自身が推薦し登録すること。このことで、区長の一本釣りによる選任を人材推薦登録の仕組みの中に入れていくことで、プロセスを透明化することができると思います。併存する一本釣りの仕組みで、現状ではほとんどの教育委員さんが任命されている状況を考えれば、具体的に検討する価値があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、区長がみずから教育に関するビジョンに魅力がない、このようにお考えであれば、１期目の公約どおり区長の職を辞するべきではないかと考えております。また、次回に区長からの推薦も含めて１人も登録者から任命する人が出せないような状況であれば、中野区の将来を担うことは十分できないのではないか。私は大変に懸念を持っております。区長のお考えを伺います。
次に、「なかのミニマム」を設けることについてお伺いいたします。
中野区の学力調査について、現場の声を受けとめて詳細に分析を進めるべきと従前から申し上げておりました。特に全国的には学力の二極化傾向が顕著でありまして、公立が下支えをすることについて死守すべきと考えております。特に中野区が実施しております学力テストの現状分析では、全体の到達割合等は計測できておりますけれども、二極化傾向等の分析は残念ながらとらえることができないという形になっておりまして、私は大変に残念だと思っております。教育委員会の所見を伺います。
さらに、学び続けるための基礎となる最低限の内容を、学校の現場の声をもとに、小学校、中学校が連携をして長期的に本当に核となる学力を見定め、「なかのミニマム」として定義し、小・中学生に確実に身につけさせるべきと考えますが、いかがでしょうか。特に小学校は重要になります。百ます計算で有名になりました陰山英男さんの例をとれば、漢字の読みについては１００％を実現する。あるいは、四則の計算、いわゆる足す、引く、掛ける、割るでありますが、四則の計算についても一定の水準を確保していくために、何と何ができるようにするというところでの保証をしていく。こういった提案ができるかと思います。これを現場の声から実現していくことが私は大切だと思っております。また、この「なかのミニマム」を保証するような仕組みを各学校に求める、あるいは、示していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。例えば、従前御提案申し上げているようなモジュール授業などがその例になると思います。
次に、天下りの禁止についてお伺いいたします。
区は、平成１８年６月、民主クラブの求めにこたえて、中野区職員の民間企業等への再就職に関する要綱を制定しました。これは、いわゆる「天下り」と疑われるような状況を回避するためであったと理解しております。
まずは、質問に先立って、区としての天下りの定義を伺います。さきの要綱の目的に、「公務の公正性と中立性を確保し、もって区政への区民の信頼が得られるよう」とありますことからも、区民や事業者から見て公平性や中立性が確保できない関係の中で再就職が行われるものを「天下り」と定義できると考えますが、いかがでしょうか。
外郭団体についても伺います。外郭団体は行政からの天下り先の典型と言われております。区は外郭団体についてどのような定義をなさっておりますか。お答えください。
また、外郭団体や、区が出資している団体に何人再就職しているのか。部長級、課長級、それ以外の主事等、職員ごとの現時点での数を教えていただけますでしょうか。
次に、退職した区の職員が、区の再就職に関する要綱に違反するような状況がないのかどうか、念のために伺います。区は、平成１８年６月に、この中野区職員の民間企業等への再就職に関する要綱を制定いたしました。さらに、その６カ月後に人材支援を行う法人等への中野区職員の再就職に関する要綱を制定しております。どのような理由でこのような要綱を６カ月後に制定したのか、理由をお答えください。この後段の人材支援を行う法人等への中野区職員の再就職に関する要綱の制定に関しては、議会での報告もなかったと記憶しております。この際確認をさせていただきたいと思いますので、お答えください。
今般、シルバー人材センターの事務局長に、在職中に密接な関係のあった部長級職員が退職後に就任をいたしております。明らかに密接に関連する民間企業等への再就職であり、再就職に関する要綱の３条に抵触すると思われます。しかし、６カ月後に制定された人材支援を行う法人等への中野区職員の再就職に関する要綱の定めで、当該団体を含む３団体が再就職の自粛要綱を規定した３条から７条までを適用除外としている。このことによって要綱自体の違反にはならないという形になっていますが、今後の中野区が直接関与する再就職先の中心が今規定されております３団体になるだろうことを考慮すれば、要綱自体が骨抜きになってしまっているとも思われますが、いかがでしょうか。この３条から７条についての適用除外は再検討すべきではないかと考えますが、区としての十分な説明を求めます。
次に、中野サンプラザについてであります。
まずは、区長の説明責任と矛盾についてお伺いします。
サンプラザを初めて区が取得する、そういった際には、区長はこのテーマで区長との対話集会を事前に３回行っております。しかし、昨年議会の行政報告で区長が謝罪をせざるを得なくなった枠組みの変更が行われた際、このテーマでの対話集会は残念ながら開催されませんでした。せめて事後的にこのテーマで対話集会を行ってほしいと民主クラブから要望させていただきましたが、明確な回答はなく、現在まで残念ながら行われていないという状況であります。繰り返し申し上げますけれども、せめて自治基本条例の制定前に行っていた程度の説明責任は果たしていただきたい。このように考えておりますが、いかがでしょうか。
ちなみに平成１９年度の行政評価結果から見ると、自治と参加のもとに発展する区政運営の評価指標の中で、区民の意見や要望などが区政に反映されていると思う区民の割合が、平成１６年には１６.５％、１７年には１５.９％、１８年には１４.７％、年々減ってきております。平成２１年、３０％目標であります。このようなサンプラザに対しての不十分な説明も、こうした低迷した評価指標の原因ではないかと考えております。この際、積極的に中野サンプラザについて説明の機会を設けてはどうかと考えておりますが、区の御見解を伺います。
また、枠組みの変更により、株式会社まちづくり中野２１の議決権は区が１００％持っております。その完全子会社が中野サンプラザを運営している、そのような形であります。本年２月４日の区民と区長の対話集会で、これは残念ながらテーマを設けたものではありませんけれども、区民からの質問に答えて、サンプラザの体制について問われ、「区が全面的に責任を負う形となるが、運営会社は民間会社なので、これまでのスタッフでこれまでの形のまま経営をしてもらう。ゆくゆくは民間の力を加えながら体制を強化していきたい」と回答しております。民間でないという認識があるからこそ、「ゆくゆくは民間の力を加え」となるのではないかと私は感じた次第であります。民間人の登用だけに限るのであれば、既に区役所であっても登用は可能となっており、実際に実現しております。
また、運営会社と所有会社の経営陣について問われた際にも、「サンプラザはあくまで民間会社なので、私は経営には口を出さない」と回答しております。さきの質問に、「これまでのスタッフで、これまでの形で営業してもらう」と経営への関与を示唆しているにもかかわらずであります。民間にできることを区が全面的に責任を負う形になることも、私は当然に不適切であると思いますし、一方で実質的な完全な子会社に対して口を出さないといった態度をとることも、無責任ではないかと考えております。終始しているのは大変に苦しい説明であると私は感じていますが、いかがでしょうか。区長の御答弁を求めます。
次に、民間資本化にむけた工程について伺います。
区の議決権１００％である所有会社の完全子会社としての中野サンプラザの運営会社は、純粋な民間会社とは言えません。実態は、区が人的にも資本的にも完全支配する形となっており、しかも、所有会社は実体のないペーパーカンパニーであります。さらに、代表者も副区長がいずれの会社も兼務している状態であり、少なくとも私がおりました金融の世界では、子会社及び孫会社として親組織である中野区と一体的に評価するのが一般的であります。この際、中野サンプラザの運営については、事業者を再度募集するなど競争性を持たせた完全な民間事業者での運営を行っていく、あるいは、運営会社自体の事業売却を早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、今般、株式会社まちづくり中野２１、これも第三セクターとされておりますけれども、このまちづくり中野２１がサンプラザ周辺地域のまちづくりを考える役割を持つこととなりました。もともとこの役割は地元事業者が資本参加していた運営会社の役割であったものを、所有会社、しかもペーパーカンパニーである所有会社が運営するということに、今回枠組みを変更したわけであります。基本的にまちづくりを考えるのはペーパーカンパニーで、第三者に多額の債務責任を負う株式会社まちづくり中野２１ではなく、区が中心に行ったほうがむしろ健全であり、透明性も高いと考えますが、いかがでしょうか。実態としては、区長が副区長と相談をして決めるということと何ら変わりありません。
一方で、将来の中野駅周辺の活性化に向け新たな第三セクター、（仮称）起創展街会社の設立が検討されております。想定される枠組みは、地元事業者の資本等の参加を想定しているようですが、失敗に終わったサンプラザでの第三セクターの枠組みに似ているように私には感じられます。いかがでしょうか。御所見を伺います。
いずれにしても、この両方が第三セクターでありますが、株式会社まちづくり中野２１と（仮称）起創展街会社の設置理由が、将来の中野駅周辺の活性化、あるいは、まちづくり等の取り組みとなっており、役割分担が明確にできているのかどうか、大変に疑問であります。（仮称）起創展街会社の設置に当たっては、このことを十分に検討されたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、プレミアム商品券について伺います。
まず、販売の実績と課題について伺います。プレミアム付商品券については、当初４月１１日（土曜日）から１６日（木曜日）までを販売期間として設定したものを、販売状況を見て３０日まで延長したと伺っております。最終的な販売結果はどのようになったのか。販売状況の大まかな推移を含めて伺います。
次に、今回の商品券販売を通していくつかの課題が見えてきたように考えております。ここではそのうち大きな三つについて取り上げさせていただきます。
一つ目は事前周知のあり方、二つ目は購入者の利便性を考えた販売箇所の設定のあり方、三つ目が公平性を確保するための販売数制限のあり方であります。
一つ目、これについては、事前周知について今回明らかにＰＲ不足であったと考えます。二つ目、販売場所の設定については、区内複数箇所での販売が当然に望ましかったと考えますが、いかがでしょうか。三つ目、販売数の制限については、税金を投入した商品券という観点から、１人当たり３セットの上限が果たして有効に働いていたのかどうか。買い占めを防ぐためということであれば、ほかによりよい方策があったのではないかという印象を持っております。今後長期的なスパンで見た場合、景気刺激策としてプレミアム付き商品券と同様の手段を講ずることを検討することもあると思います。例えば、実際に平成１１年、１２年にも区商連独自で通常の商品券の１割増しプレミアム販売をした実績があると伺っております。今後検討される際には、今回の販売において明らかになった点を教訓として生かしていく必要があると考えております。今挙げました三つの課題それぞれに対して、今後に向けた改善策を区の見解としてお答えください。
次に、３カ月間の有効期限についてであります。これが十分な認知がなされていないということについて、ぜひ期限切れの直前期に十分な周知を行っていただきたい。また、期限切れとなった商品券に対して、対応をどのようにすべきなのか、御検討を進めていただきたいと思います。例えば、期限切れの対応として、プレミアム分を減価、価値を減らすという形で、区商連の通常の商品券への引きかえを要請してはいかがかと考えております。また、今回のプレミアム付き商品券の販売主体であります中野区商店街連合会みずからが、今回の販売を通じて明らかになった課題につきまして検討をし、今後の改善点をまとめることが重要であると考えております。区として区商連に働きかけをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、中野区商店街連合会、地域の商店会の活性化についてお伺いいたします。今回のプレミアム付き商品券の販売は、景気対策として区が区商店街連合会をパートナーとして選び、実施したわけでありますが、そのパートナーである区商連はみずからの盛り上がりに残念ながら欠けていたというふうに感じております。当初販売箇所の自立的な設置もなく、区役所で予定していた販売スタッフの確保もままならないといった状況でありました。この状況は大変に憂慮すべきことだと考えております。今後積極的に区商連、地域の商店会から改善の姿勢が示されないとすれば、少なくとも経済対策、このパートナーとしては問題があると考えております。もちろん商店会はコミュニティづくりの核であり、公益的な活動も担っており、地域としてかけがえのない存在であることは言うまでもありません。しかし、その商店会が現在の役割を担い続けていただくためにも、みずからの体質を積極的に変え、活気を生み出し、自立して動いていただける状態に変化する、このことが必要であると考えます。区の御見解を伺います。
そこで、改善を促進させていくために、１点お伺いさせていただきます。現在の区の商店会に対する補助金制度は、東京都の補助金を活用した形で組み立てられており、要件を満たした場合に補助されるようになっております。この形では補助制度になれて甘えが生じる可能性があります。自主的で意欲的な取り組みが生まれにくい環境ではないかと感じております。民主クラブは、補助金のゼロベースの見直しをマニフェストに掲げ、事あるごとに改善の提案をしてまいりましたが、商店会への補助金についても例外ではありません。補助金に対する基本的な考え方は、公益的ではありますが、自立的には運営しきれない、こういった場合に補助をし、制度設計として将来の自立運営への動機づけがなされている、このことが望ましいと考えております。区の基金による公益活動に対する補助制度と同様に、提出された計画の内容を審査し、内容が商店会の自立に役立つ内容であることを確認した上で補助決定をする。また、報告を受けた実施内容に応じてその後の補助額について見直す。このような形に補助制度を変更し、区商連、地域の商店会の活性化、自立化を促進していくことは有効ではないかと考えております。御所見を伺います。
また、区は東京都に対し、補助制度のそのような運用を認めるように働きかけていくことも大切であると考えます。区商連、地域の商店会に対しても、その旨理解を求めていくことも重要ではありませんでしょうか。御所見を伺います。
次に、区職員のやる気と能力の向上について、お伺いをさせていただきます。
６年間、私は区の管理職職員の様子をつぶさに見させていただいておりますが、残念ながらやる気と責任感のある人ほど、体調不良や、現場と経営層との板挟みに苦しんでいらっしゃるように見えます。これが杞憂であればよいわけでありますが、人材があっての区政でありますから、確認をしていく必要があります。
そこで、区職員の状況についてお伺いいたします。区職員、この中で職員提案制度を取り上げて御質問をいたします。
職員提案制度については、当初行政評価にも取り上げられました。制度はよいが、内容は不十分との外部評価であったと記憶しております。現在はあまり話題にもなっておりませんが、初年度の平成１５年こそ１０件の提案があり、採用も６件ありました。しかし、１６年度には提案１、１７年には提案２、以降提案についてはゼロが続いているというような状況であります。採用に至っては実施２年目から１件もないというような状況であります。この内容で間違いがないかどうか確認をさせていただきます。
また、職員提案制度に関する目標をどのように定義し、成果をどのように評価しているのか、これについても伺わせていただきたいと思います。
次に、管理職試験の受験状況についてお伺いいたします。区長を支えていきたい、こうした高い士気があれば、職員は積極的に管理職になって区長を支えたいと思うものではないでしょうか。管理職に多くの職員が受験していく、これは一つの成果指標になってくると思います。残念ながら、受験資格者に対する申込者が大変に少なく、この５年間の推移を見ても、２３区平均に達した年度はなく、わずか３％前後であります。女性に至っては１％前後を推移している。このように伺っておりますが、間違っていないかどうかの確認のために伺います。
申し込み率が低迷しているのであれば、何らかの手を打たなければならないのは当然であります。一つの方法として、対象者の６割を占めます女性職員がもっと積極的に受験できるようワークライフバランスを考え、女性を中心とする組織で検討し、受験をしたいと思える環境整備が必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
提案制度を使った提案数、採用件数や管理職試験の申込率、合格率は、職員のやる気や能力をはかる指標として位置付けられるのではないかと考えております。どのようにしたら成果が上がるのか、考えるべきだと思います。区長は、職員がなぜ管理職試験を受けないのか、あるいは、受けられないのか、施策等の提案に積極的にならないのか、あるいは、なれないのか、区民との対話集会と同じように職員の声を聞くべきではないでしょうか。伺います。
区は、行政サービスの２４時間化に向けてコールセンター設置などを検討し、平成２１年９月に１０か年計画の改定素案として示される予定と伺っております。団塊の世代のビジネスパーソンが引退をしてくれば、ビジネスレベルのＩＴコミュニケーションを期待する区民が多数を占めるようになってまいります。そうなれば、２４時間化の行政サービスの柱は、ホームページの充実とメールでのコミュニケーションであると思います。
そこで伺います。ホームページの充実とＩＴコミュニケーションの能力の向上については、区のホームページを拝見しておりますと、何年か前の答申や資料がリンク切れになっているケースが複数ございました。私が確認させていただいただけでも複数ございました。また、紙媒体では発行されておりますが、十分な情報がホームページ上にないという状況も散見されます。このことについてはぜひ改善を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先般、新井薬師の梅照院で行われましたわんぱく相撲中野区大会に、関係者の１人としてかかわりました。その際、他の関係諸団体の担当者と区の職員を交え、私はメールでの連絡調整をする機会がございました。関係者の多くは区民であったり、民間のビジネスパーソンでありましたが、運用の技術の開きの大きさに大変驚いたとの感想を他の関係者からいただきました。残念ながら、区の技術レベルが著しく低かったという状況であります。
例えば、具体的にはＣＣという、カーボンコピーの略称でありますが、の運用が適切に使用できない、あるいは、一斉返信のメールが十分にできないなどという状況が起こっておりました。あるいは、ＩＴ社会で社会人としての読み書き計算といえば、メールと表計算ソフトの運用であります。２４時間サービスを展開する上で、リアルタイムでの反応は必ずしも必要ではありません。メールであれば、通常の勤務時間内に時差１２時間程度で反応が可能となるはずであります。そのためにも職員全員が最低限のメールの運用技術を有している必要があります。メール運用技術向上のための研修が必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
また、区民からのメールに対し、区としての運用のルールや、運用が適切に行われているかのチェック体制が必要とも考えますが、いかがでしょうか。
例えば、運用のルールの例として、おもてなし運動の中で「電話を受けたら名乗ります」を準用し、「メールを返信する際は記名をします」としたり、職員ハンドブックにある「電話が鳴ったら２コール以内でとる」といったものを準用し、「メールは３日以内に返信する」といったようなものであります。
また、環境面の改善も必要ではありませんでしょうか。分野でインターネットに接続できる機器が限られていたり、管理職には個別のメールアドレスがあるものの、一般職員に対しては十分に配置されておらず、分野代表のアドレスのみであるというような状況だと伺っております。これは改善の必要があるのではありませんでしょうか。まずは、職員全員にインターネット機器を配付することを検討してみてはいかがでしょうか。また、区民や団体との継続的あるいは深いコミュニケーションをするためには、メールアドレスを職員全員が持つことも必要ではないかと考えておりますが、御見解を伺います。
最後に、環境問題について伺います。
区内交通に対するＣＯ2の削減の観点であります。
まず１点目に、エコ・ドライブについて伺います。エコ・ドライブの取り組みについては、確認できた範囲では、環境リサイクルプラザ１階のチラシの掲載１件があったのみで、環境基本計画の柱の一つであるエコ・ドライブの取り組みとしては十分だとは思えません。自動車ユーザーや事業者への働きかけなど、どのように行っているのか、また、今後どうしていくのか、お答えください。
そして、ＣＯ2削減効果についても疑問があります。中野区は全国で最も自動車保有率が低い自治体とされており、この中野区のＣＯ2削減を自動車に求めることにやや無理があるのではないかと感じております。エコ・ドライブによる削減目標は３万５,５００トン、削減目標の実に４割に達しております。区の施策の効果はどのようなものなのか、明確にお答えください。
都では、削減した燃料などが表示される機器への助成等をしているようでありますが、こういった都などの施策に依存するような結果になっているのではないか、疑問があります。お答えください。
目標への効果を測定しづらいような施策を柱とするのは、基本計画としておかしいのではないかと疑問を持っております。御所見を伺います。
そして、基本計画に関連する質問として１点、（仮称）なかの地球温暖化対策地域協議会について伺います。当初計画では、既に発足しているはずでありますが、いまだに準備会の段階であり、構成団体には一時あった期待もできなくなっている、あるいは、動かないのではないかといった懸念も聞こえ始めております。積極的にやる気のあるところほど不安を持ってしまう状況ではないかと思っております。今後どのように立ち上げを行っていくのか。スケジュールや協議会の位置付けなど、今後に期待できるものを改めて示す必要があると思うが、どのようにお考えでしょうか。
以前私は、「自転車の似合う街 中野」として、利便性と環境の調和をうたった中野区像を提案いたしました。また、先日５月２３日（土曜日）には、デンマーク大使館主催のＣＯＰ１５サイクリングツアーが開催されました。次回のコペンハーゲンで開催予定の国連気候変動枠組条約締結国会議のキャンペーンとして行われたものでありますが、私も参加いたしました。区長も参加をされており、親書を渡されていたのを拝見いたしました。改めて区内の自転車交通の可能性を実感したところであります。
そこで、改めて伺います。職員の自転車通勤の推進についてであります。これは従前に質問をさせていただいた内容とも重複いたしますが、まずは情報収集が大切だという観点で伺います。左側通行のみでの移動が困難を来す道路形状があるなど、自転車走行にとっては安全に問題のある箇所があっても、自転車交通のルールのあいまいさや感覚の麻痺のためか、必ずしも区民から情報、苦情が寄せられている状況だとは思えません。自転車利用の促進を考える際に区内の現状把握は不可欠です。
そこで、自転車通勤をしている職員から、自転車で通行するのに区内の危険箇所がどこにあるのか、あるいは、安全なルートがどうなのかといったことを具体的に情報として集め、それを集積した上で政策立案に生かしたり、情報提供につなげてはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。
さらに、自転車駐車場スペースの整備について伺います。自転車駐車場スペースについては、これまで駅周辺地区に一定のスペースを確保する形で整備が行われてきたところでありますが、これに加え、自転車利用促進の環境整備として、北欧等に例がありますポール１本にかぎ用の穴だけを用意したもの、あるいは、逆Ｕ字型のパイプ型のような簡易な自転車駐車の設備など、点としての整備が有効ではないかと考えております。区道や公園などにピンポイントで整備し、点が区内に網羅的に存在している状態をつくってはいかがかと考えております。一定の面積を要する整備が進まない中、結果として違法駐輪になっている現状改善にもなるのではないかと考えております。御所見を伺います。
区内の網羅的な自転車移動については、区長も御自身のマニフェストで、ＩＣカード利用型のコミュニティサイクルの項で、「区内を網羅する乗り降りポイントで自由利用のレンタサイクルを検討する」とあります。そこで、改めてレンタサイクルについて伺います。レンタサイクルの普及についてであります。サービス全体のあり方も所有から利用の流れにあります。例えばカーシェアリングのようなものであります。直近の議会での答弁では、レンタサイクルの仕組みについて双方向の移動が十分に確保できないということで、実現が難しいとして消極的な答弁がございました。しかし、駅と自宅、あるいは、職場の利用といった通勤・通学等の立場ではその答弁は相当するとしても、区内在住の生活者の立場から再考すれば、ある商店街から他の商店街への移動に利用するなどの場合には、双方向性が実現できるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
次に、自転車利用のルール化についても改めてお伺いします。駐輪スペースやレンタサイクルといった自転車の快適な利用を促進する環境整備と、一定の機能を有する自転車、多少高額であっても、こうした「快適である」という経験が重要なわけでありますが、経験が浸透されることで自転車文化も普及してくるものと考えられます。一方で環境整備に向けた取り組みを進める中で、自転車文化を促進するに当たって、当然ながら自転車利用のルールづくりが求められるところであります。特に従前から御提案させていただいておりますが、歩道上の左側通行のルール化については、警察等とも連携をして積極的に進めていくことを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上のような取り組みを通じて、中野が「日本のコペンハーゲン」と呼ばれるような中野らしさをつくり出すことを目指してはいかがかと考えております。デンマーク大使館主催のＣＯＰ１５エコサイクリングに参加されました区長の意気込み、あるいは御見解を伺って、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 奥田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、教育委員の候補者人材推薦登録についての御質問が幾つかありました。教育委員会の機能についてという御質問であります。
まず、大前提として、どうも教育委員に選任された方の資質が十分でないような、あるいは、活動が十分でないようなということを前提にされているかのようにも聞こえる御質問であったわけですけれども、私は決してそのようには考えておりません。現在の教育委員の皆さんは、私の教育に対する考え方を十分に踏まえて、学校の再編でありますとか、体力づくりでありますとか、学力の向上、さまざまな仕事に取り組んでいただいている、成果も上げていただいていると、こんなふうに考えているところです。
そこで、教育委員会の機能ということで、教育長以外は議案の提出を行っていない、教育委員会が機能していないのではないかと、こういう質問でありました。教育委員会というのは合議体でありまして、教育長は教育委員会のすべての事務をつかさどるということであります。したがいまして、他の委員さんとの調整もしながら、事務をすべてつかさどる立場から教育長が議案の提出をするということは、制度の趣旨にも適合しておりまして、教育委員会が機能していない云々ということにはかかわらないと、こういうことだと思っております。
それから、人材推薦登録のことについての御質問が幾つかありました。この人材推薦の仕組みは、教育委員になりたいという方が教育委員になることを保証する仕組みでは決してなくて、私が教育委員の候補者を選ぶときに幅広く人材に関する情報を集める仕組みということであります。その登録された方の中から選んだ、選ばないにかかわらず、人材の情報が幅広く得られているということから、私はこの人材登録の仕組みは十分に機能をしていると、こういうふうに考えております。
それから、教育について私の考え方が適切でないのであれば、職を辞するべきだ云々といった御質問もありましたけれども、御意見は御意見として伺わせていただいておきます。
それから、中野サンプラザの問題についてであります。対話集会を行っていないと。昨年の仕組みの変更に当たって、対話集会をそのテーマでは行っていなかったと。このことについてであります。中野サンプラザを区がかかわって取得をするか、無関係の民間の手にゆだねるかという二者択一をするということは大変大きな選択でありまして、その選択をするに当たっては対話集会を繰り返して区民の御意見を聞きながら行っていったわけであります。昨年の仕組みの変更につきましては、区の関与が強まったわけですが、事業パートナーを変更したというものでありまして、区がかかわって民間ベースでサンプラザを運営していくということを変更したものではありません。取得の意思決定に当たって行った判断とは状況が異なるということでありまして、対話集会のような形をとる必要はなかったし、また、個人や企業情報保護の配慮などもありまして、対話集会をこのテーマで開催することはしなかったということであります。
なお、御質問の中にもありましたように、対話集会はフリーテーマでも行っているところでありまして、この問題についても対話集会で、事後的な形でという意味ではありますけれども、何度か話題にしてきているということがあるわけであります。
それから、区が１００％の株を持つようになったということで、全面的な責任を負うことになったということと、民間会社が運営しているということの説明は矛盾しているのではないかと、こういう御質問がありました。区の事業全体に対する主導的・統括的な役割はさらに強まったわけでありますけれども、所有会社と運営会社は分離をしております。また、運営会社については、民間企業として民間の経営ノウハウを生かした運営を行っているということであります。今後、より民間手法を生かせる運営形態への移行を追求するため検討を行っていきたいと、こう考えております。
それから、サンプラザ・区役所エリア周辺のまちづくりについての御質問がありました。まちづくり中野２１ではなく、区が中心になればよいではないかと、こういった御趣旨だったと思います。これについては、昨年区議会において議決していただきました、サンプラザ地区にかかわるまちづくり整備の方針、これに基づきまして区役所・サンプラザエリア周辺のまちづくりに取り組んでいくと、このようにしているところでありますので、御了解いただきたいと思います。
それから、（仮称）起創展街会社についての御質問がありました。これは、まちの魅力を高めるためのプロモーション事業や、まちの活性化事業を実施するといったことのほか、区内の創業支援やビジネスマッチング等の産業振興、また、中野駅周辺地区のタウンマネジメントを行うといった組織を想定しているところであります。現在、その具体的な枠組みについて、会社の称号も含め検討を進めているところであります。サンプラザ事業の枠組みとの比較については、別に参考にしたこともないし、連想したこともありません。
それから、「日本のコペンハーゲン」と呼ばれるような中野らしさを。自転車を適切に、有効に区の中で利用していく、そういった文化を醸成していくということについては、私も同感しているところであります。ただ、コペンハーゲンとは随分地理的・社会的条件が異なっておりますので、コペンハーゲンを目指すということはないだろうと思っております。
私からは以上です。
〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一） 教育についてお答えいたします。
まず、学校支援ボランティア、また、コミュニティ・スクールについてどう考えているかということでございます。
地域の力を活用した学校運営のあり方につきましては、今後設置いたします（仮称）新しい中野の教育に向けた検討会議の中の、検討課題の一つであります地域との連携の中で検討することとしております。
また、学校を支援する人材を広く求めるということは重要なことと認識しております。その方策につきましては、さまざま検討してまいりたいと思っております。
それから、校長の公募ということでございます。より効果の高まる学校経営につきましては、民間人校長を含めまして、（仮称）新しい中野の教育に向けた検討会議の中で検討していきたいと考えております。
なお、教育マイスターについてお話がございましたが、教育マイスターは授業力にすぐれた教員を認定している制度でございまして、必ずしも学校経営において指導力を発揮できるとは考えておりません。
それから、学力調査の状況への対応、「なかのミニマム」についてということでございます。中野区の学力調査の結果につきましては、学校の教員を含めまして詳細に分析しておりまして、教科によっては分布にばらつきがあるというようなことについてもわかってきております。そうした場合には個に応じた指導形態の工夫など、より丁寧な指導を行っているところでございます。
また、「なかのミニマム」ということでございましたが、小・中学校で確実に身につけるべき内容につきましては、学習指導要領に十分に示されていると考えております。
〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義） 私からは、天下り禁止についての質問、また、区職員のやる気と能力の向上についてという質問にお答えさせていただきます。
まず、天下りの定義は、ということでございますが、社会一般的にはさまざまな形で言われておりますが、中野区ということで限っていえば、これまでもそういった実態はございませんし、これからもないということから、現在のところは定義として持ってございません。
外郭団体の定義、また、再就職の人数ということですが、区が人材支援を行っている団体は社会福祉法人中野区社会福祉協議会、社団法人中野区シルバー人材センター、中野区障害者福祉事業団の３団体でございます。再就職は、本年４月１日現在で部長級２名、課長級１名、係長級１名となってございます。再就職の違反の有無ということでお聞きされましたが、違反している事例はございません。
天下りの禁止の要綱の骨抜き状況ということで制定理由を求められましたが、中野区が人材支援を行う法人等への中野区職員の再就職に関する要綱、これは中野区職員の民間企業への再就職に関する要綱第１０条に規定しました設立の目的や経緯などから、区が人材支援を行うことが適切と認める民間企業等への職員の再就職について取り扱いを定めると。その内容を制定したものでございます。この要綱の目的は、区政目的を実現するために、区として積極的に人材支援を行う法人等を明確にするということとともに、在職中の職務経験、または知識、こういうことを生かせることが人材支援の趣旨に合致するということから、在職中の職務に密接に関連する民間企業等への再就職の自粛要請など、中野区職員の民間企業への再就職に関する要綱の一部を適用しないという特例措置を定める必要があったためでございます。この内容については再検討する考えはございません。
また、シルバー人材センターへの再就職等が要綱の骨抜きになっていないかということでございますが、今お話ししましたように、中野区が人材支援を行う法人等への中野区職員の再就職に関する要綱、この４条に基づきまして、区は法人から退職する職員の人材に関する情報提供の要請があったときには、適切な人材の紹介を行うということになってございます。この規定に基づきまして、在職中の職務経験、知識を生かすことができる適正な人材として推薦をし、今回採用されたというものでございます。
次に、管理職試験の申し込みということで、職員のやる気と能力の向上ということで、受験率が下がっているということでございましたが、実態でいいますと、中野区では管理職試験の申し込みが、対象者の３.８から４.９％の間で推移しております。特別区平均でも５％台ということで、管理職試験は２３区全体として申込率が低いという状況になってございます。
管理職試験の受験のしやすさということで、女性職員の話もございましたが、管理職試験を実施する特別区人事委員会においても、申込率の低迷を改善するために、試験当日の一時保育、これを実施したり、今年度から試験科目の分割受験、また、受験資格の発生１年前の前倒し受験、こういったことをしながら受験する方をふやすような可能性となる改正を行っているところでございます。私どもは、特に女性職員が受けにくいというふうには思ってございません。
それから、区長がもっと職員の意見を聞くべきではないかという話ですが、採用時であるとか、係長昇任時、また、その他いろいろな機会をとらえて、また、研修をやる機会をとらえまして、区長と職員との対話をする機会を設けているところでございます。今後も機会をとらえて職員と話し合う場を持てるようにしていきたいというふうに思っております。
やる気と能力の向上の中では、ホームページについてお話がございました。現在のホームページは平成１７年度に構築したものでございまして、平成１７年度以降のホームページの内容が一部残っているということがあります。それがリンク切れを起こしてしまっているということでございます。システム的にチェックできないという内容でございますので、現在は見つけ次第修正をしているところでございます。今年度ホームページを再構築するということで予算をいただいておりますが、この中でリンク切れを起こしているページをシステム的にチェックしていく、こういったことを整備していく予定でございます。また、区政資料の電子化をさらに進めるということ、これはホームページ等の活用も含めてやっていきたいというふうに思っています。また、より簡単に検索や閲覧できる仕組みも検討していきたいというふうに思ってございます。
また、メールの運用等、これに対してチェック体制等はどうなっているのかということでございますが、インターネットメールを利用した公文書の送受信につきましては、送受信の相手方や対象文書、メールアドレスの管理、送受信の際の注意事項の基準、これを設けて現在運用しているところでございます。現在公文書の送受信のメールアドレスにつきましては、分野単位の組織に付与しているという内容でございます。各分野の文書取扱者が、毎日インターネットメールの受信状況を確認しまして管理しているということでございます。現在では、この仕組みで十分仕事に反映して機能しているというふうに考えているところでございます。
環境問題につきまして、駐車場対策の話がありましたが、職員の駐車場でございますが、現在職員は、区役所から自宅まで距離が２キロ以上の職員が、公共交通機関または自転車を利用して登庁しているわけでございます。区役所の駐輪場の登録・利用をしている職員は約２８０人います。今後ふえる場合にはさらに対応していきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
〔副区長沼口昌弘登壇〕
○副区長（沼口昌弘） 職員提案制度についてお答えいたします。
制度開始以来、これまで１３件の提案がありまして、そのうち６件が採用されました。
それから、この制度は区政運営に対して職員の自由な発想と創意工夫を求めまして、それを可能な限り実現させることによりまして、組織の活性化や職員の意識改革、ひいては区民サービスの向上につながるものと考えてございます。今後とも積極的に提案の奨励を行い、より多くの提案を求めていきたいと考えてございます。
〔副区長西岡誠治登壇〕
○副区長（西岡誠治） 私からは、メールの技能向上とインターネットの環境について御説明申し上げます。
メールの技能が不足しているのではないかという御指摘でございました。現在、業務においてインターネットメールによる文書の送受信は日々大量に行っております。業務上必要な取り扱いにおいて、職員が技量不足によって大きな問題が生じているというふうには認識しておりません。
次に、パソコンの使用環境及びインターネットの環境等についてお答えいたします。
区においては、既にパソコン端末を原則職員に１台配置しておりまして、区内情報端末ではインターネットもメールも各端末から利用できる状況になっております。メールアドレスを個別に与えてはどうかという御指摘もございました。区のインターネットのメールアドレスは、文書の収受の窓口としての性格を持っております。メールアドレスを職員ごとに設定した場合には、区民から見た業務ごとのメールの窓口がわかりにくくなります。また、人事異動等による文書の紛失等のリスクなども高くなります。そういったことから、人によらず組織として継続して安全確実に業務執行を行う観点から、インターネット用のメールアドレスは職務の必要性に応じて組織単位に設定しており、業務で職員がメールの送受信を活用する環境は整っているというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤正信） 時間が参りましたので、以上で奥田けんじ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 吉 原 宏
１ これからの大地震に対する考え方について
２ 裁判員制度について
３ 鍋横地域で進行中の計画について
４ その他
○議長（伊藤正信） 次に、吉原宏議員。
〔吉原宏議員登壇〕
○２１番（吉原宏） 自由民主党議員団の立場から一般質問を行います。
最初に、これからの大地震に対する考え方について伺います。
１９９５年の１月１７日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、大地震のすさまじい破壊力と都市部におけるその被害の大きさを見せつけるものでありました。それは成熟した大都市における災害であり、その被害規模は死者６,４００人以上、負傷者４万３,０００人以上にのぼり、そして、現在に至るまで長期にわたる復興過程が続いているというものであります。この阪神・淡路大震災の前と後では、それまでと比べて人々の意識に変化があり、日本の災害対応、危機管理対応というものが大きく変化いたしました。また、この１９９５年以後、この「危機管理」という言葉が頻繁に使われるようになったわけであり、このときに人々やメディアにおける危機管理、もしくは防災対策への関心というものが非常に高まったと言えます。
その後も新潟県や能登半島などにおいて大規模な震災が発生しているわけでありますが、ここ首都東京においても、過去には関東大震災により甚大な被害が発生した経験を持っています。近時においては、今後発生が予想されている首都直下地震の被害想定が改められ、中野区だけでも死者２９１人、負傷者４,２０２人という大きな被害が出ると想定されています。
ところで、阪神・淡路大震災における人的被害の特徴は、自宅の家屋が倒壊したことにより生き埋めになった方が多かったことです。これは、地震発生が早朝であったため、住民の多くが自宅において就寝中であったことも大きな要因になっています。しかし、いずれにしても大地震が発生した際には家屋倒壊によって生き埋めとなり、自力で脱出できない方が多数発生するおそれがあります。これらの人の救助は一刻を争いますが、被害の規模が大きい場合には、消防署等による救助活動が被災地域全体で直ちに開始されることは困難と思います。
役所に関しましては、阪神・淡路大震災は朝の５時ぐらいに発生いたしており、その後の災害も多くのものが業務時間外に起こっております。メディアは、災害の対応策を事前に検討しておくべきではなかったのかとか、なぜ行政機関はそれに対応できなかったのかということをよく批判するわけでありますが、よく考えますと、行政機関の多くというものは、実はあいているのがほとんど朝９時ごろから５時ごろぐらいでありまして、そうすると１日の半分以上は役所は閉まっており、多くの職員はおらず、土・日は窓口があいていても職員は少ないわけであります。そうなると、実は行政組織というものは、災害対応をする一義的な主体では確かにあるのですけれども、その行政組織の特性として３分の２ぐらいは閉まっている、もしくは十分な活動ができない状態にあるということもわかってきましたし、それへの対応も確かに求められているわけではありますが、災害時には行政組織自体も被害を受けるわけであります。阪神・淡路大震災のときは、神戸市役所をはじめ、兵庫県庁、他の市役所の内部がものすごい被害を受けたわけであり、大きな災害が発生すると、庁舎もしくはそこで働いている人々自身も大きな被害者となり、また、そういう状況下で対応能力を超える業務が同時発生するという現実問題があります。
平成１５年の防災白書のデータによりますと、実際阪神・淡路大震災においては、約３万５,０００人が倒壊家屋等で生き埋めになりました。そのうち約８,０００人は消防署等の行政機関によって救出されましたが、約２万７,０００人は近隣住民によって救出されたと聞いております。この例を見てもわかるように、残念ではありますが、大震災発生時には消防署等の行政機関による救出能力には、やはりどうしても限界があるわけであります。
そこで、この点を区民に十分理解してもらうとともに、あわせて救出の主役は区民であるということを十分に周知することが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
さらに、今後想定される東京における大地震発生時に、区民が被災者救出の主役を十分担えるよう、日ごろの防災訓練を充実させる必要があると考えますが、見解をお伺いします。また、その具体例として何か検討していることがあるのか、あわせて伺います。
次に、阪神・淡路大震災の際の近隣住民による被災者救出におきましては、近隣住民が崩れた家屋のどの部屋でだれが就寝しているかなど、日ごろの様子を熟知していたことから、生き埋めになっている場所が推測でき、救出が的確に進むなどしたと聞いています。このことは日ごろからの隣近所のおつき合いが日常の見守りなどに役立つだけではなく、災害時においても大きな力を発揮することを物語っています。日本人は、東京がその昔江戸と呼ばれたころから長屋でのおつき合い、そして、向こう三軒両隣のおつき合いや助け合いを大事にしてきたという、よき伝統を持っています。区としても、防災を含め、今後さまざまな施策を推進していく上でも、地域住民の近隣意識の醸成や情報共有を考えていくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
また、中野区がそのような取り組みを行うだけではなく、国や東京都が防災施策を推進していく中でも、住民自身による被災者救出の意識や能力を向上させるような取り組みを強めるよう、国や都に対して働きかけていくべきと思いますが、見解を伺います。
また、阪神・淡路大震災の教訓を別の角度から見ますと、当時報道された記憶を思い出す限り、被災者の皆様がまず最初に困られたものが生活用水であります。それまで私たちの思うところは、まず最初に飲食品の確保に苦慮するのではないかと思いきや、飲食物は十分に満たされており、それよりもライフライン切断による生活用水の確保の苦慮が今でも思い起こされます。私は、以前にも区議会で有事のときの生活用水の確保の必要性を質問しておりますが、小・中学校、また、各種学校体育館に収容された被災者の皆さんが、仮設トイレにたまった汚物を流す水がなく、洗濯する水もなく、入浴する水もなく、公衆衛生上極めて過酷な状況下に置かれたわけでありますが、都市直下型地震が起きたときには私たちも同じ状況下に置かれるわけであります。最近では仮設トイレもマンホール据え置き型トイレや新型のものが開発され、貯水槽の拡充、井戸水の利用も考えられるわけでありますが、いざ有事のときにはライフラインが切断され、３０万区民の生活用水確保という大前提を考える場合には、現状では極めて脆弱であると言わざるを得ません。このことに関して区ではどのように対応する想定なのかを伺います。
中野区では、これから本町五丁目用地、本町二丁目用地、（仮称）南部防災公園用地などをはじめ、数々の防災公園の整備が始まろうとしております。私は、震災時に３０万区民の生活用水の拡充に向けて、これから少なくとも防災公園と名のつくところには十分な地下水を確保するためにも、相応規模のボーリングを実施し、井戸の整備が必要であると思うわけでありますが、見解を伺います。
阪神・淡路大震災発生時、すぐにスイス大使館やフランス大使館から救助犬と緊急援助隊を派遣したいとの打診が日本政府にありました。しかし、外務省の対応のおくれや、当時日本では災害救助犬そのものがほとんど認知されていなかったがために、農林水産省の犬検疫問題や伝染予防の問題の末、やっと特別処置で受け入れ許可が出されたわけであります。スイス隊が関西空港に到着したのは、地震発生から２日たった１９日午前９時２０分でした。その救助力を世界に誇るスイスのチームは、日本政府の対応のおくれから隊を縮小し、隊員２５名、救助犬１２頭の派遣となりました。自衛隊のヘリを利用して被災地の神戸市灘区に着いたのは、同日の午前１１時３０分でした。つまり災害発生から約５０時間以上がたっていたわけであります。
当時テレビの報道で外国の救助チームに記者がインタビューを行い、隊員が次のように答えていたのを覚えております。「７２時間以内でしたら十分救助できる可能性があります。しかし、４日目となりますとほぼ絶望的になります」と。インターネットを見ますと、世界の災害救助に携わる人々の合い言葉に、「７２時間以内に救出せよ」、「１分救助がおくれると死者が１人ふえる」というスローガンがあります。
以上の事柄から考えますと、先ほど申し上げました行政機関の救出力には限界があるという点と、救出の主役は区民の皆様である点を踏まえた上で、震災発生後７２時間以内に地域捜索、救助が完了するような、住民による基本的な救出作業マニュアルを策定しておくことが、先ほど触れた外国の救助隊員の言葉を後世への教訓として生かすことができるのではないかと思います。これが震災時に被害を最小限にとどめ、１人でも多くの区民を救出する方法につながるかもしれません。見解を伺いまして、この項の質問を終わります。
次に、裁判員制度について伺います。
ことしの５月２１日から始まった裁判員制度についてお尋ねをいたします。裁判員制度は、より国民の理解しやすい裁判を実現することを目的に提案され、５年前の平成１６年５月２１日、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の成立により導入された制度であります。この制度の導入によって裁判全体に対する国民の理解が深まり、司法がより身近なものとなることが期待されていると聞いております。この裁判員制度について、国民の不安を解消するとともに理解を深めてもらおうと、裁判所ではポスター、チラシやパンフレット、また、Ｑ&Ａや啓発ビデオなどを作成するほか、裁判員の体験イベントを行うなど、普及啓発に非常に努力されていると聞いております。
昨年の５月には、中野区役所を会場に東京地方裁判所主催の裁判員制度フォーラムが開催され、１００名近くの区民の皆さんが参加されたと聞きました。裁判員制度を積極的に理解し、協力していこうとする区民の熱心さには本当に頭が下がる思いでおります。そうした熱心な区民の皆さんがいる反面、裁判員制度に不安を訴える声や情報不足を訴える声を多く耳にいたします。まだまだ区民に十分浸透しているとは言いがたい状況であると感じております。この裁判員制度を成功させるには、十分国民自体が制度の意義や目的を理解し、制度の運営に協力していくことが欠くことのできないものと認識しております。そこでお尋ねいたしますが、裁判員制度全体の概要、仕組みはどうなっているのかをお聞きいたします。
諸外国においては、国民が刑事裁判に参加する制度を導入している国は多数あります。例えば、アメリカやイギリスの陪審員制度が有名ですが、裁判員制度とどう違うのか、お答えください。
次に、裁判員を選ぶ方法についてお尋ねします。区では、裁判員の選定にどうかかわっているのでしょうか。また、現在はどういう状況にあるのか、伺います。
最後に、裁判員となる方に小さなお子さんがおり、近くにお子さんを見てもらえる親や知人もいない場合であるとか、介護が必要な高齢者がいる場合などが考えられます。区ではこの裁判員制度導入により、そうした家族の保育や介護が必要な区民に対してどう対応することとしているのかをお聞きいたしまして、この項の質問を終わります。
３番目に、鍋横地域で進行中の計画についてお伺いします。
鍋横地域では、次に掲げる数々の計画が現在進行中であります。端的に次の７点ほど質問いたします。
まず１番目は、中央五丁目にある旧林野庁跡地に母子生活支援施設の移転・開設が決まり、工事期間や施設の規模、事業内容が問われるさつき寮、２番目に、昨年の第４回定例会で、定期借地権方式による整備の事業者が財団法人首都圏不燃建築公社に決定し設計を行っている、本町四丁目の高齢者・ファミリー向け住宅、３番目は、同じく昨年の４定で、工事期間をできるだけ短縮でき、費用負担の少ない耐震対策を検討しているとの鍋横地域センター分室の耐震工事、４番目は、公園再整備のため地元と何度も話し合いが行われてきた杉山公園、５番目は、新中野駅周辺を自転車放置規制区域に指定し、快適な交通安全環境の構築が期待される杉山公園地下駐輪場と鍋横駐輪場、６番目は、東京メトロが用地を取得して昨年工事に着手し、現在ほとんど工事が完成しているように見える新中野駅の上り線エレベーター設置の件、そして７番目は、防災機能のある公園を整備することとし、５年分割で取得することとしている本町五丁目ＮＴＴ社宅跡地、以上の進捗状況と今後の予定を伺いますが、特にＮＴＴ社宅跡地に対しましては、本格整備までの活用方法も含めてお答えをください。
以上ですべての質問を終了いたします。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 吉原議員の御質問にお答えいたします。
大震災時におけます人命救助の役割という御質問であります。災害発生時においては、被害者の救助は自治体、消防、警察、自衛隊などの行政機関が、基本的にはその役割を担っていることであります。しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、御質問の中にもありましたように、その行政機関の対応能力を超える要救助者が発生することになるわけであります。阪神・淡路大震災におきましても、近隣住民が生き埋めとなった人の約７７％を救出したということは記憶に新しいところであります。こうした経験も踏まえて、大地震発生時には地域防災会や近隣住民が救助活動の中心を担うということを、担わざるを得ないということですけれども、そのことを防災訓練などの機会をとらえて周知をしていきたいと、こう考えております。
そうしたことを前提にした場合には、防災訓練の充実が必要であろうという御質問もありました。区では、区内の１４７カ所に防災資材倉庫を設けております。阪神・淡路大震災では住民の多くが素手で救助活動を行わざるを得なかった教訓を踏まえまして、この倉庫には倒壊した家屋からの人命救助に役立つ、バール、油圧ジャッキ、のこぎりなどの資機材が装備してありまして、災害発生時には住民がみずから救助活動を行えるようにしているところであります。昨年度実施をいたしました地域の防災訓練や災害医療救護訓練では、消防署の指導のもと、地域防災会の皆さんが防災資材倉庫のバールなどを使って実際に救出の訓練を行ったところであります。こうした訓練では、倒壊した家屋や転倒した自動販売機の模型を用いまして、できるだけ実践的な訓練となるように工夫をしているところであります。今後とも災害発生時に住民の救助活動によって１人でも多くの貴重な人命が救われるよう、訓練内容を工夫していきたいと考えております。
それから、地域住民の皆様の中での近隣意識の醸成ということと情報共有、このことが重要ではないかということであります。区内には、地域防災住民組織であります地域防災会が、町会・自治会を基礎として１１４組織活動をしています。そして、日ごろの防災訓練なども担っていただいているわけであります。区といたしましては、これら地域防災会の活動を支援して、地域の防災力の向上を図っているところであります。
また、現在要援護者につきましては、非常災害時救援希望者登録制度をとりまして、災害時には地域防災会を中心に救援活動に当たることとしているところであります。地域の中で日ごろの見守りや支え合い活動を通じて近隣意識の醸成等を図るとともに、区としても地域防災会の活動支援等を通じまして地域防災力の向上に努めていきたいと、このように考えております。
住民による被災者救出の意識や能力を向上させるような取り組みを進めるように、国や都に対して働きかけを行うべきであると、こういった御趣旨の御質問もありました。国や東京都に対しまして、住民の防災に関する意識や能力の向上、また、地域防災会の対応能力向上につながるような支援の施策の充実を求める一方、区としても対策の充実に努めていきたいと考えております。
住民の皆さんのための救出作業マニュアルをつくるべきではないかという御質問もありました。消防団や地域防災会のメンバーなどを対象に救出作業のマニュアル作成、訓練、また、防災士の養成等を行っていくことによって、災害に対応できる人材をふやし、地域防災力の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
それから、震災時の生活用水の確保についての御質問もありました。区では、震災時におきます生活用水を確保するために、避難所に指定をしている区立小・中学校でありますとか防災広場等に、防災用井戸を設置しております。また、民有井戸の所有者と災害時における区民の生活用水確保のための手動式ポンプ設置に関する協定を結んでおりまして、井戸水提供の家として協力をしていただき、生活用水の確保を図ることとしているところであります。ちなみに、この井戸水提供の家というのは４０７軒、それから、区の防災用の井戸については６５カ所設けられているというものであります。
さらに、（仮称）南部防災公園用地や本町二丁目、本町五丁目などの新たな防災公園については井戸を設置するべきだと、そういう御意見もありました。防災の拠点となる公園や広場については、今後防災用井戸の設置についても検討していきたいと考えております。
次に、裁判員制度についての御質問がありました。
全体の概要についてであります。裁判員制度は、一定の刑事事件において国民の中から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判に参加をする制度であります。司法に対する国民の理解の増進と、信頼の向上を図ることが目的とされているところです。裁判員制度では、６人の裁判員と３人の裁判官が合議をして、被告人が無罪か有罪か、有罪の場合にはどのような刑にするか、これを決定するものとされております。
裁判員は、毎年選挙人名簿から無作為で選ばれた裁判員候補者の中から、地方裁判所が事件ごとにくじなどで選任することになっております。５月２１日以降に起訴された対象事件について、７月ごろから裁判員制度によって審理が始まると聞いております。裁判員候補者名簿に登載された方は、全国で約２９万５,０００人にのぼるということでありまして、有権者全体に占める割合は約３５２人に１人というふうに公表されております。
諸外国におきます陪審員制度との違いはどういうものかということであります。陪審員制度では、有罪か無罪かの判断は陪審員だけが行い、裁判官は法律の解釈と量刑の判断を行うものとされています。裁判員制度では、一般の国民が裁判官と合議体を形成し、一緒に有罪か無罪か、さらに量刑についても判断すると。この点において大きく異なるものと理解をしております。
区の裁判員選定へのかかわりについての御質問もありました。区市町村の選挙管理委員会が裁判所から割り当てられた必要人数を選挙人名簿からくじによって選定したうえで、裁判員候補者の予定者名簿を調製し、裁判所に提出をすることが法に規定されております。中野区における選挙管理委員会でもこの事務を行っております。
また、裁判員制度に伴う保育や介護が必要となった場合の対応についてであります。ゼロ歳から小学校３年生までの児童を養育する保護者が裁判員制度によって裁判員に選ばれた場合で、他に養育する方がいない場合、この場合には従来から行っております緊急一時保育事業によって保育することにしております。この場合、利用料金は所得にかかわらず無料とするところであります。介護につきましては、訪問介護やデイサービス等、既存の介護保険サービスを利用していただくことで対応できると考えております。
私からは以上であります。
〔子ども家庭部長竹内沖司登壇〕
○子ども家庭部長（竹内沖司） さつき寮の移転の現状と今後の予定についてのお尋ねにお答えをいたします。
新たな母子生活支援施設は、鉄筋コンクリートづくり３階建ての施設で、入所定員は２０世帯でございまして、平成２２年４月より運用を開始する予定で、現在建設工事中でございます。新施設では、児童福祉法に基づく母子保護を実施するほか、３歳から１５歳までの子どもを対象とした子どもショートステイ事業や、すべての子育て家庭を対象とし、午後５時から午後１０時までの夜間の時間帯に子どもを一時的に預かる、トワイライトステイ事業などを新たに実施する予定でございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは、鍋横地域で進行中の計画についての中の４点につきまして御答弁させていただきます。
まず、本町四丁目住宅でございますが、現在は事業者でございます財団法人首都圏不燃建築公社が、高齢者向け住宅とファミリー世帯向け住宅の建築に向けて実施設計を行っているというところでございます。今後は近隣住民への説明や建築確認申請などを行い、ことしの１２月ごろに着工いたしまして、入居が開始されるのは平成２２年度末という予定でございます。このように聞いているというところでございます。
それから、次に杉山公園の整備でございますが、杉山公園地下駐輪場の設置とあわせまして公園全体を再整備するために、平成２０年１０月までに地元の説明会を５回ほど行いました。おおむね理解を得ているというところでございます。既に実施設計を終えてございまして、ことしの１０月から平成２２年６月までの間で工事を行う予定というところでございます。
次に、鍋横地域の自転車駐車場整備でございます。旧消防署跡地に設置する鍋横自転車駐車場につきましては、７月１日開設を目指し、現在設置工事を進めているというところでございます。利用についての案内、これを６月５日号──明日でございますが──の区報、あるいはホームページ、地域ニュース等に掲載をするとともに、街頭での放置防止活動と自転車駐車場への誘導作業なども行いながら、自転車駐車場の利用促進を図っていきたいと考えてございます。
一方、杉山公園の地下自転車駐車場につきましては、現在工事に向けた準備を行っているところでございます。１０月には公園を閉鎖の後、平成２２年６月までの間で工事を行いまして、７月にリニューアルした公園とあわせて供用開始を予定しているというところでございます。この開設にあわせまして、新中野駅周辺地域を新たに放置規制区域と指定いたしまして、放置自転車の一掃を図っていく予定でございます。
次に、新中野駅の新宿方面へのエレベーターの整備状況ということでございますが、東京メトロからは新中野駅の上り線方面、いわゆる新宿方面でございますが、このエレベーター設置工事につきましては、現在はほぼ完了している状態でございまして、消防などの必要な完了検査、これが終了すれば今月の中旬にも使用開始ができる見込みというふうに聞いておるところでございます。
以上でございます。
〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長（鈴木由美子） 鍋横地域センター分室の耐震工事についてお答えいたします。
現在、本件については設計委託の準備中でございまして、工事は１０月以降に予定しております。工事期間ができるだけ短くなるよう、工法については設計の中で十分検討していきたい、そのように考えてございます。
〔まちづくり推進室長川崎亨登壇〕
○まちづくり推進室長（川崎亨） ＮＴＴ社宅跡地に関しましてお答え申し上げます。
本件につきましては、今年度の末までに公園の都市計画決定及び事業認可の手続を進めていくこととしております。このため今後区民の皆様へ十分に情報提供し、意見交換をしながら公園の整備方針を早期に固めていきたいと考えております。
暫定整備についてでございますが、整備方針を定めた後、災害時の避難場所としての活用も含め、速やかに暫定利用についての考え方を示せるよう、あわせて検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤正信） 以上で吉原宏議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時４１分休憩
午後３時００分開議
○副議長（江口済三郎） 会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 小 林 秀 明
１ 地上波デジタル放送移行に向けた区の取り組みについて
２ 保育所の待機児童増加に伴う施策について
３ 日本脳炎新ワクチンの予防接種について
４ 区施設に設置される「自動販売機設置使用料」について
５ 区内の危険なブロック塀の調査について
６ 家庭ごみの収集について
７ その他
○副議長（江口済三郎） 小林秀明議員。
〔小林秀明議員登壇〕
○１５番（小林秀明） 公明党議員団の小林秀明でございます。平成２１年第２回定例会におきまして、公明党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。
質問項目は、１番、地上波デジタル放送移行に向けた区の取り組みについて、２、保育所の待機児童増加に伴う施策について、３、日本脳炎新ワクチンの予防接種について、４、区施設に設置される「自動販売機設置使用料」について、５、区内の危険なブロック塀の調査について、６、家庭ごみの収集について、その他として、中野ブロードウェイ西側の歩行者専用道路の駐輪場整備についてでございます。
初めに、２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行に向けた区の取り組みについて質問いたします。
地上デジタル放送は、１９９８年にイギリスで始まり、先進国２０以上の国と地域で放送され、今や世界の潮流となっております。昭和２８年に開始した日本のアナログ放送技術は、白黒テレビの放送の時代から基本的に変わっておりません。通信技術に使用可能な周波数帯域は、携帯電話の急激な増加に伴い、現在すき間のないほど過密に使われており、このままでは限りある電波を有効に使うことができず、次世代型通信に対応できず、限界に達することが時間の問題となってきました。そうした中で平成１３年６月に電波法が改正され、平成２３年７月２４日までにアナログ放送を終え、デジタル放送に完全に移行することが決まりました。しかし、地上デジタル放送を見るために思いのほか多額の費用がかかります。我が公明党の青年局は、平成１８年１１月から１９年の１月にかけて、視聴者の経済的負担軽減を求める署名活動を展開し、３２６万人の署名簿を当時の安倍首相、関係機関に提出し、地上デジタル化による円滑な移行を政府に要望してきました。
今年１月２３日、総務省は地上デジタル放送推進総合対策の中で、地上デジタル放送移行時期の国民不安に対応するため、テレビ受信者支援センターを設置する方針を打ち出しました。相談体制の充実と強化を図るために、２００９年２月に全都道府県に支援センターを拡充することも新たに盛り込まれました。また、経済的に困窮している世帯に対する地デジチューナーの無償給付などの支援策では、対象をＮＨＫ受信料の全額免除世帯と明記され、２０１１年度より実施されることになりました。
一方、中野区では、現在民間のケーブルテレビ会社、ＪＣＮ中野に加入している世帯が約８０％弱あり、大半の区民がケーブルテレビに加入している状況となっております。アナログ放送の電波障害対策として、また、地域コミュニティチャンネルとしての二つの意味から、区も推進をしてきた経緯があります。
そこで、まず伺います。電波障害がほぼない、または、極端に少なくなると言われる地上デジタル放送への移行に際して、区はＪＣＮ中野への今後の関与や支援についてどのように考えているのか、また、今後の計画についてどのように考えているのか、伺います。
ＪＣＮ中野を月５２５円で利用している区民が電波障害の説明会に参加し、地上デジタル放送になれば毎月３,０００円の費用がかかると説明していたとの声を聞いております。説明不足なのか、費用が上がってしまうという区民の不安の声が多く上がっております。また、ＪＣＮ中野の半強制的なパック売りの苦情も聞いております。共同住宅の場合においても、ＪＣＮ中野から高額の金額が提示され、困惑するオーナーさんの声も聞いております。こうした声が区には届いているのでしょうか。加えて、利用料金や営業方法について区はどのような見解をお持ちでしょうか。伺います。
ＪＣＮ中野に加入している区民で、年金のみの受給で非課税の高齢者世帯や、生活保護の世帯などの低所得者に対し、総務省で発表した内容に準じた国の基準にかなう負担軽減策を講じるべきだと考えます。区はどのような対応策を考えていますでしょうか。御見解を伺います。
中野区にも、国と同様に区民の不安に対応するために、担当の組織で地上デジタル受信者支援センターの窓口を設置してはいかがでしょうか。ぜひお願いしたいと思います。御見解を伺います。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、保育所の待機児童増加に伴う区の対策について質問をいたします。
１００年に１度と言われる経済危機の中、全国的に待機児童が急増しております。中野区においてもことし春の区内保育園の待機児童は、旧定義で３２７名、前例にないほどの悪化状況となりました。待機児童問題の解消のため、厚労省は一定基準を満たす認可保育所などを開設する場合、施設改修費などを補助することを柱とする緊急対策を発表いたしました。この財源には、公明党が主張してまいりました平成２０年度第２次補正予算に盛り込んだ安心子ども基金を充てることになっております。また、東京都は、待機児童解消区市町村支援事業や保育対策緊急支援事業など、都独自の政策により短期集中的な整備を進めるとしています。
中野区は、こうした国や東京都の制度を最大限に利用して、今後保育所の増所計画をどのように進められるのか。開所のめどと定員、さらに、待機児童はどこまで解消されるのか。区が目指す待機児童解消目標数もあわせて伺います。
私はこの際、３００人の定員増加計画など、待機児童解消の抜本的対策の検討をすべきだと思います。こうした緊急対策や安心子ども基金の設立は、まさに保育所の待機児童解消の根幹となる施策と考えます。中野区は、各地域の実情に応じたさまざまな取り組みを具体的に、早期に進めていただくことを強く要望いたします。
また、保育所の待機児童対策の一つとして、中野区は自宅の一室を保育室にして家庭的な雰囲気の中で保育をする、児童福祉法に基づいた制度を活用しております。原則３歳未満の乳幼児を預かる家庭福祉員は国の補助を受ける対象となっております。しかし、国の補助を受けるための資格要件が厳しく、どこの自治体も数が伸び悩んでおります。そのため政府は改正児童福祉法を、保育士か看護師に限定されている資格要件を緩和し、一定の研修を受講した人を家庭福祉員として認める制度を、厚労省は平成２２年度から実施を目指しております。預かる子どもの年齢も、現行の３歳未満から小学校就学前まで拡大する予定となっております。区は、家庭福祉員の活用を今後どのように考えておられるのか、伺います。
次、地域の問題についてでございますが、沼袋西保育園は、１０か年計画の中で平成２３年度以降に現園舎と児童館を取り壊し、両敷地を合わせた跡地に新たな民設民営園を開設することを予定しております。そのために現在入園しているお子さんたちは、取り壊しの時期に一時的に保育園を出なければなりません。ことしの春に入園したお子様たちの親御さんたちは、入園時期に園の取り壊しがあることを知らされて不安を感じております。沼袋西保育園は、すぐ近くに沼袋小学校があります。沼袋小学校は、平成２３年４月には野方小学校の位置で野方小と統合の予定になっております。その時期にあわせて沼袋小学校の跡地を沼袋西保育園の仮園舎として、また、沼袋児童館の機能を整備し、１年間だけでもそこで安心して子育てできる環境をつくっていただきたいと思います。そうでなくても待機児童が多くなっている時期でもあります。創意と工夫でぜひ子育てに不備がないよう考えていただきたいと強く要望いたします。沼袋小学校跡地の沼袋西保育園仮園舎と沼袋児童館機能の整備の計画について、区の御見解を伺います。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、日本脳炎新ワクチンの予防接種について伺います。
日本脳炎の定期予防接種は、旧ワクチンの重い副作用の報告を受けて、平成１７年から中断されておりました。一昨日ですが、６月２日、予防接種法の実施規則の一部を改正する厚生労働省の省令が施行となり、日本脳炎の新ワクチン「ジェービック５」が第１期予防接種に使用するワクチンとして認められ、定期予防接種として再開されました。これまでの経過から、旧ワクチンと新ワクチンの２種類が存在すること、新ワクチンは第１期接種であることから、生後６カ月から７歳半までに３回接種すること、第２期の９歳から１３歳までの接種はどうなるのか、今後の課題となっていることなど、保護者にとって大事な情報についての広報や、また、周知徹底が極めて重要になります。さらに、今後医師会など医療機関との緊密な連携も必要になってきます。これらについて中野区はどう対処されるのか、お尋ねいたします。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、区施設に設置される「自動販売機設置使用料」について質問をいたします。
中野区の区有施設における自動販売機設置料は、中野区行政財産使用条例にのっとり、行政財産の使用料の額について施設の占有面積に対応した料金体系になっております。今までは設置事業者に１年ごとの目的外使用の許可を与え、施設内で余っているスペースの貸し出しを行っていました。私は、自動販売機については一般の使用料とは切り離して入札制度を導入すべきだと考えます。既に入札制度を導入している大阪府では、５３９万円だった３２９台の自動販売機設置料収入が３億１５万円と大幅にふえております。京都府や群馬県の例もあり、場所次第では１台当たり１００万円から３００万円と言われております。中野区でも自動販売機設置区画を貸付契約に変更し、利用者の利便性向上にも配慮しつつ、競争入札で決めてはいかがでしょうか。経済不況の中で中野区がさまざまな工夫をしながら歳入確保の努力をしているこの姿勢は、区民の目線から見て大事な点であると思います。
そこでまず、地方自治法の改正の解釈として、入札制度の導入が可能かどうか、区としての判断を伺います。その上で、ぜひ自動販売機設置については入札制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。現実的には現在の契約が終了したところから、あるいは、新しい区画が設定できたところから始めてもいいのではないかと思います。区の見解を伺い、この項の質問を終わります。
次に、区内の危険なブロック塀の調査について質問をいたします。
中野区内のブロック塀の調査状況によれば、現在通学路における危険なブロック塀が１８１カ所、通学路以外の避難通路や避難誘導道路などにおける危険なブロック塀が１,４０３カ所になっております。中野区は、平成２１年度に通学路１８１カ所、避難通路等の１,４０３カ所のすべてについて追跡調査をし、その後の改善状況の実態把握をする予定と聞いております。私の地域には小学校も幼稚園もあり、児童を乗せた自転車同士がやっとすれ違うような狭い道に、古く、また、高いブロック塀が並んだ場所があります。このような場所については特にしっかりと実態把握をしてほしいと思います。
平成１９年１１月に策定された中野区耐震改修促進計画では、ブロック塀の倒壊防止対策として最新の実態把握を行うとともに、倒壊による危険性や対策の必要性について啓発し、改善指導を行うことが示されております。そこで、今回の調査によって新たに危険であることが判明したブロック塀、及び、これまで改善がなされていないブロック塀について具体的にどのような対応のメニューを区は用意しているのか、伺います。
危険なブロック塀の解消のために、中野区の生け垣等設置の助成制度をブロック塀の撤去費用も含めた制度にバージョンアップして、危険解消促進を図るべきと考えます。防災と環境の相乗効果の高い都市政策になると思いますが、いかがでしょうか。
また、今回調査によって明らかになった結果を踏まえ、年次計画化を図って安全なまちの実現を推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、家庭ごみの収集について質問をさせていただきます。
地域の家庭ごみ問題の一つに、アパートに住む若者のごみ出しのマナーが話題になります。引越してきたばかりの住民が、悪気はないにしても分別ごみの処理方法に従わないことが多く、地域のクレームの原因となっております。中野区では、アパート等共同住宅のオーナーや管理者を対象にした専門班による普及啓発を行っております。その効果は上がっているのでしょうか、伺います。
また、当の若者が借りているアパートのオーナー等も含めて、携帯電話を利用したごみ収集案内メールの一斉サービスメールを実施してはいかがでしょうか。
ごみ出しの動機づけを進めるために、定期的に発行しているポスターにＱＲコードをつけて、携帯電話で簡単に登録できるように、また、ＱＲコードを送付して携帯に登録させるなど、その地域の収集情報を提供し、清潔な地域をつくる方向に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解を伺います。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、その他として、中野ブロードウェイ西側の歩行者専用道路の駐輪場整備について伺います。
中野ブロードウェイ西側の歩行者専用道路の駐輪場を整備することについては、我が会派の岡本議員、南議員から質疑をしたところでございます。いわゆるリニアパークは、たくさんの自転車が放置され、災害時となれば多くの買い物客が一斉に外へ飛び出すことになります。避難通路がふさがれた状態の中でパニック的な状況が目に映ります。今回の駐輪場整備は、中野ブロードウェイ管理組合と中野区が、消防署や警察署、近隣の事業者などと協議を重ね、努力したことで、安全なまちづくりを進めることができたと思います。そこで、今後の駐輪場整備のシステム概要と、また、整備完了までのスケジュールを伺います。
以上ですべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 小林議員の御質問にお答えいたします。
まず、区のＪＣＮ中野への今後の関与や支援のあり方についての御質問でありました。区といたしましては、ケーブルテレビを地域情報化の重要な基盤と考えているところであります。このことは、デジタル放送移行後であっても変更はありません。デジタル放送移行後も、ＪＣＮ中野は地域のコミュニティ放送として地域振興や安全安心情報の提供など、さまざまな役割を担うものと考えているところでありまして、そうした地域のコミュニティ放送局として今後もＪＣＮ中野を活用していきたいと考えております。
デジタル移行後のケーブルテレビの利用料についての御質問がありました。ＪＣＮ中野では、現在既にデジタル放送の再送信を行っておりますけれども、この再送信につきましてもアナログと同じ月額５２５円で行っているところであります。当然デジタル放送に移行後もこの再送信は継続し、引き続き区民が安価にテレビ放送を視聴できるように、ＪＣＮ中野と協議をしていきたいと考えております。
また、区としてもデジタル放送に関しまして区民が不安を抱かないように、丁寧な広報を行っていくわけですけれども、ＪＣＮ中野に対しても同様に、区民の皆さんに対して丁寧な対応をしていくように要望をしていきたいと、このように考えております。
それから、地デジ移行に伴う低所得者対策についての御質問がありました。総務省では、地上デジタル放送推進総合対策の中で、低所得者が地上デジタル化に対応するために要する経費に関しては、生活保護受給者などＮＨＫ受信料全額免除世帯に対し、受信機器購入等にかかわる支援を行うとしているところであります。国はこの支援の対象世帯としてケーブルテレビの利用者も含むとしているところでありまして、アナログからデジタル化するための、ケーブルテレビの利用者の方の一時的な改修費に相当する額についても給付することを予定しているところであります。
区独自のデジタル移行相談窓口の設置を行うべきではないかと、こういう御質問がありました。支援の窓口につきましては、総務省がテレビ受信者支援センターを全国５２カ所に設置し、専用のコールセンターで個別の案件に対して適切、的確な対応を行うと、このようにしているところであります。区といたしましては、御相談があれば適切にこちらに御案内をしていきたいと、このように考えております。
それから、保育所の待機児童増加に伴う施策についての御質問がありました。待機児童解消対策として打ち出されました国や東京都の制度の活用につきまして、今後国及び東京都とも十分協議をして適切に対応してまいりたいと、こう思っております。待機児童解消につきまして、新井保育園跡への私立保育園の開園、陽だまりの丘保育園分園の開園、認証保育所の開園、区立弥生幼稚園跡の認定子ども園に認可保育園としての受け入れがある、こうしたことから、来年４月には待機児童数の大幅な改善が図れるものと考えているところであります。
また、家庭福祉員の活用につきましても、児童福祉法の改正を踏まえた御質問がありました。家庭福祉員の資格につきましては、児童福祉法が改正され、利用しやすい資格緩和が行われているということがあるわけであります。この改正を踏まえて対応していきたいと思っておりますが、資格緩和によっても、子どもを安全に保育すると、このことが重要でありますので、それを担保するための方策を設けながら確実に対応していきたいと、こう思っております。
それから、沼袋西保育園の建てかえ、民営化と仮園舎の設置についての御質問がありました。沼袋西保育園の建てかえ、民営化の際には、仮園舎が必要であると考えているところでありますが、その場所につきまして現在検討しているところであります。また、学校再編に伴って沼袋西児童館は廃止となりますが、その果たしてきた機能については野方児童館と丸山児童館において引き続き対応をしていく考えであります。
私からは以上です。
〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義） 私からは、自動販売機設置使用料に関しての御質問にお答えします。
このたび行われております地方自治法の改正でございますが、これは行政財産の目的外使用、この緩和についてでございました。その中で、この自動販売機設置区画の貸し付けに入札制度の導入が可能かどうかという一つの判断でございますが、これは改正法の中で地方自治法第２３８条の４、第２項の４、これを根拠に一般競争入札による貸付料を決定することは可能だというふうに判断してございます。中野区といたしましても、こうした方式については検討していきたいというふうに考えてございます。
〔保健所長田原なるみ登壇〕
○保健所長（田原なるみ） 日本脳炎新ワクチンの予防接種につきましてお答えさせていただきます。
新たに承認されました日本脳炎ワクチンにつきましては、この夏までの供給予定量が定期接種対象者全員の必要量に満たないことや、安全性の確認などにおける観点から、現時点におきましては積極的に勧奨する段階には至っていないものと国が見解を示しております。区といたしましては、対象者に通知するなどの積極的勧奨は行わないものの、国のＱ&Ａなど、医療機関や区民が接種を判断する上での情報提供を行うとともに、接種を希望される区民への医療機関の紹介及び接種費用の負担を行うなど適切に対応をしてまいります。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは、危険なブロック塀への対応について、まずお答えを申し上げたいと思います。
緊急性の高いものを中心に、速やかに口頭や文書等で安全確保に向けた改修等の指導、これを行うとともに、安全確保状況についても継続的に把握に努めてまいりたいと考えております。
また、建築基準法の４２条２項道路に面します危険なブロック塀につきましては、ブロック塀の撤去または後退によります道路の拡幅整備、こういったことなどにもつなげていきたいと考えております。
それから、生け垣助成やブロック塀等の安全確保についてでございます。
生け垣等の助成制度につきましては、これまでも区報をはじめホームページ等で紹介をし、周知に努めてきているところでございますけれども、なかなか整備率が上がっていないというのが実情でございます。これにつきまして、今後、今回の調査結果も踏まえながら、緑化、それから、災害時の安全性確保などのあり方として、この事業の方法をより効果的となるように見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
それから、リニアパークの自転車駐車場の関係でございます。
この自転車駐車場につきましては、中野ブロードウェイ管理組合が西側敷地及び隣接します歩行者専用道路、これを占用して設置をするというものでございまして、平置き式のラックを設置いたしまして、駐車可能台数は２００台程度、利用開始から２時間は無料といたします。その２時間を過ぎますと課金をする有料自転車駐車場というふうに聞いております。利用時に自転車をラックの上に置きまして、無料時間が経過するとロックされるということでございます。利用終了の際には精算機で料金を支払うとロックが解除されるといったような仕組みでございます。スケジュールでございますが、６月初めに住民説明会、それから、中旬から工事、７月初旬には開設というふうに聞いております。役割分担でございますが、中野ブロードウェイ管理組合が管理運営を行う。区は、他の地区と同様に、放置自転車防止のために周辺に放置防止指導員、これを配置するといったところでございます。これによりまして、長年ひどい状況にございましたこの放置状況を一気に改善したいというふうに考えてございます。利用につきましては、一般の公共の用に供することということで、特に特定した方の利用ということでは考えてございません。
以上でございます。
〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長（鈴木由美子） 家庭ごみの収集についてお答えいたします。
まず、専門班による普及啓発の効果がどのようなものかというものでございますけれども、この専門班といいますのは、清掃事務所の中に、小規模集合住宅にかかわる廃棄物集積所の改善などを図ることを目的に、適正な排出を促すＰＲを徹底するためにつくったチーム、それを専門班と呼んでいるわけでございます。この専門班は、具体的には共同住宅のオーナーや管理者、そういった方々を直接訪問してリーフレットの頒布、それから、具体的な御指導をさせていただく。それとともに、ごみの分別や収集曜日などの掲示板の設置などを要請して、そういった啓発活動を行ってございます。その結果、平成２０年度は、対象とした施設が約８００カ所ございまして、８２カ所で改善が見られたというふうな報告でございます。
２点目、ごみ出し情報のメールを配信してはいかがかという御質問でございました。このメールの活用につきましては、他の自治体での運用状況や費用対効果などを踏まえて、単身の若者層への情報提供などＰＲ事業全体の中で検討してまいりたい、そのように考えてございます。
〔小林秀明議員登壇〕
○１５番（小林秀明） １点だけ再質問させていただきます。
区内の危険なブロック塀の調査についての中でございますが、中野区の生け垣等の設置の助成制度は理解するんですが、もう１点、ブロック塀の撤去。その撤去のときの費用に対しても、ぜひ助成制度をしていただきたい。そのように思うんですが、その点についてちょっと触れておりませんので、いかがと思いますが、よろしくお願いいたします。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） ブロック塀の撤去の助成という御質問でございますが、これにつきましては以前助成の制度もございました。その後、財源の見直しといいますか、そういう見直しの中で助成の対象から外したという経過がございます。これについても、今回どうするかというようなところも含めまして検討をしてまいりたいなと、こう考えております。どういう形がインセンティブとなっていくのか、この辺を中心に考えてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（江口済三郎） 以上で小林秀明議員の質問は終わります。
中野区議会議員 山 口 かおり
１ 高齢者施策について
（１）入所施設整備について
（２）区独自のヘルパー派遣について
（３）高齢者の住宅施策の拡充について
２ 中小企業支援について
（１）区内の中小企業・商店街支援について
（２）融資制度の改善について
（３）小規模事業者登録制度の活用について
３ 障害者・障害児の施策について
（１）新事業体系移行に向けての支援について
（２）療育センターアポロ園について
４ ＮＴＴ社宅跡地の活用について
５ 保育園と学校の給食について
６ その他
○副議長（江口済三郎） 次に、山口かおり議員。
〔山口かおり議員登壇〕
○８番（山口かおり） ２００９年第２回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
最初に、高齢者施策について３点お聞きします。
１点目、入所施設整備についてです。中野区では、特別養護老人ホームの入所待機者は１,０００人に及び、そのうち在宅生活に多くの困難を抱える要介護度４、５の方が半数近くにのぼっています。特別養護老人ホームについては、国が三位一体改革のもと、０４年に基盤整備の予算を大幅に削減し、東京都においても石原都政のもとで、運営費補助、用地費補助が削減されてきました。こうした背景のもと、需要に比べ、施設整備の遅れから待機者が急増し、入居まで数年待ちという状況が常態化しています。
第４期中野区介護保険事業計画では、「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について、平成２３年度をもって廃止される介護療養病床の受け皿としてさらに需要が多くなると見込まれる。東京都標準整備率１.２５％を目標として、１００床程度の規模で公有地の活用や補助金の活用を行い、特に整備数が不足している「南部・中部圏域」での整備を目指す」とあります。また、定員３０名規模の小規模特別養護老人ホームの設置に関しては、平成２６年度までに各生活圏域の中で１カ所ずつ、計４カ所の整備がうたわれていましたが、いまだに一つも整備ができていません。今後３カ年の整備目標として、特別養護老人ホーム、小規模特別養護老人ホーム、それぞれ１カ所ずつの整備目標がうたわれていますが、地価の高い中野区において区が計画的に整備を実現するためには、住吉保育園跡地など区有地の活用、土地代補助など積極的な支援を行うべきではありませんか。お答えください。国や都に対しても助成を求めるべきです。
また、戦後ベビーブーム世代が高齢になるまでに施設待機者の解消をいかに図っていくか、現状を踏まえた中長期計画を持つことが必要ではないでしょうか。お答えください。
３月に起こった群馬県渋川市の高齢者施設「たまゆら」の火災では、入所者１０名の死者を出しました。この施設は入居者の多くが生活保護を受けており、都内の生活保護受給者が越境し、無届け施設で暮らしている実態が明らかになりました。東京都では、都内の未届けの有料老人ホームなどを対象に、緊急点検を５月に実施し、その結果、老人福祉法に基づく届け出が行われていないものが４６件あったと報告されています。中野区にも２件該当する施設があり、現在都と申請を協議中とのことです。
こうした無届け施設が発生する問題の背景には、特別養護老人ホームに入れず、また、高額な有料老人ホームにも入れず、困窮し、行き場のないお年寄りを入所させる施設が不足していることが挙げられます。また、生活保護受給者が入れる施設が都内になく、高齢者を食い物とする貧困ビジネスが横行している問題もあります。介護が必要で在宅での生活が困難な高齢者、特に所得が低い方々の問題は深刻です。現在、事業者を募集している新井の認知症の共同生活介護（グループホーム）では、低所得者も入居できるように検討されているとのことです。今後の特別養護老人ホームの整備においても、必要とするすべての区民が申請し、利用できるように検討すべきではないでしょうか。所見を伺います。
２点目、区独自のヘルパー派遣について伺います。
０６年の改定介護保険法のもとで、軽度者や同居家族のいるケースからの介護の取り上げが大きな問題となりました。これを受けて厚生労働省は、同居家族の生活援助について一律に禁止すべきものではないと各都道府県に通知を出しました。しかし、区内での同居家族へのヘルパー利用が抑制される状況はほとんど改善されていません。また、４月から介護報酬の改定により、これまで利用上限枠いっぱいに利用していた方が限度額を超えてしまい、それ以上は全額自己負担となってしまうため、サービスを下げさせないようケアマネが大変苦労しているとのことです。また、全額自己負担になるケースは要介護度が重い人ほど多く、その分の実費負担は重度者ほど重い傾向にあります。
区民の実態に即し、既に２３区中１４区では、介護保険で不足する生活支援のサービスを補う自治体独自の事業が行われています。特に病院内の付添ヘルパーについては、介護認定者の多くが医療機関を利用していることからも非常に高い要望があります。渋谷区が昨年より独自に実施している外出介助のサービスは、そのほとんどが院内の付き添いに利用されているとのことです。ことし３月には１カ月間で延べ７９３人が利用。そのうち新規の申請者が６８件に及んでいます。また、同居家族がいる要介護、要支援の方に対して提供されている訪問介護の生活援助サービスは、３月の１カ月間で延べ９６３人の方が利用されており、利用者は増加傾向にあるとのことです。中野区でも、こうした同居家族がいる場合の生活援助サービスや病院内の付き添いに利用できる外出介助サービスなど、介護保険で不足するサービス、また、既に民間で利用されている方もいらっしゃいます。そうした方に対しての助成制度を実施することが必要です。お答えください。
３点目に、高齢者の住宅施策の拡充についてお聞きします。
先日、大和町にお住まいの７０代後半の男性で、要介護度４で足腰が立たず、ひとり暮らしをされている方が失禁し、転んだまま動けなくなっていたところをヘルパーに発見されました。デイサービスでは車いすの対応がされますが、自宅は畳の部屋で移動が困難です。介護保険の制度で補助具を取りつけようとしても、大家の了承がとれず、福祉住宅に毎年応募しても一向に入れないとのことでした。区の高齢者福祉住宅の空き状況は、世帯向けについては近年一、二戸とほとんどなく、単身世帯向けですと、昨年は１７戸に対して１０３人が応募するなど、入居に至るには厳しい状況となっており、需要に応じ切れていません。
高齢者のための住宅・居住施設に関しては、収入とともに身体の特性に配慮した、緊急時などの対応ができる住宅の確保が必要となってきます。入居系の介護施設が圧倒的に不足している状況のもとでは、在宅で介護を受けられている高齢者の住宅のバリアフリー化を促進することや、また、区が運営している福祉住宅の拡充が必要です。２００１年に策定された第２次中野区住宅マスタープランでは、福祉住宅の整備目標が４棟９５戸とされていましたが、７年前にのがた苑１棟２０戸が開設されただけにとどまっており、目標達成には遠く及びませんでした。そればかりか、区が借り上げ方式で運営してきた高齢者アパートは、老朽化を理由として昨年度までに完全に廃止され、何十年とその地域に住み続けてこられた方も含め、平均年齢８０歳という高齢者９３人が転居を余儀なくされ、民間住宅、あるいは、遠く離れた親戚のもとに引き取られました。
ことし４月に策定された第３次マスタープランでは、区の評価として、「セーフティネットの考え方から一定戸数の福祉住宅は維持することが必要であるが、財政負担を考慮し、区が直接建設し運営する方式ではなく、区有地に定期借地権を設定し、民間活力を活用した高齢者向け賃貸住宅の整備に着手した」と、財政負担を理由に区が直接運営する住宅の供給には消極的な姿勢が示されています。今後１０年間の区による高齢者福祉住宅の目標値では、全く拡充はありません。また、高齢者の入居者が多い区営住宅も２０倍の応募倍率が近年続いていますが、増設する目標はありません。需要はあっても目標自体、持たないということでしょうか。第２次マスタープランと比べても、高齢者の住宅施策に関する区の姿勢は明らかに後退しています。高齢者の住宅施策について公的な住宅の供給を増設すべきです。お答えください。
また、高齢者住宅のバリアフリー化率については、１０年間で３０％の引き上げが目標とされています。マスタープランの中では、バリアフリー化が遅れている民間賃貸住宅で共同住宅の建設に当たっては、段差をなくすか、手すりを設置させるか、どちらかを満たす一定のバリアフリー化を義務付ける方針が示されています。区としてどのように対応していくのですか。また、「どちらの条件も満たす住宅の普及にも努めていく」とありますが、さらに一歩踏み込んで、民間の賃貸住宅業者に対して、共同住宅を建設する場合に高齢者仕様のバリアフリー住宅を一定の割合で付置するよう義務付けるべきです。お答えください。
次に、中小企業支援についてお聞きします。
初めに、区内の中小企業・商店街支援についてお聞きします。
昨年からの金融不安に端を発する不況の波は、区内の中小企業にも色濃く影響が出ています。昨年７月から１２月期の区内中小企業における景気動向をまとめた景況調査を見ますと、すべての業種が大きく下降しており、今後もさらなる下降が予測されています。売り上げの急激な減少に対し、経費節減でしのごうとする区内業者のあえぐ姿が浮かび上がっています。しかしながら、中野区としてこうした中小企業の苦難、不況の波に対して、今後どういった援助や支援を行っていこうとしているかが見えません。事業主が食い詰めて資金繰りの相談に来たはずが、どうにも手が打てず生活保護を申請せざるを得ない、あるいは、労働相談が生活相談に、こうしたケースが増えています。区内に仕事を回すように本気で考えてほしいというのが業者の声です。経営のさらなる悪化、倒産により、リストラや解雇も進んでおり、区内に失業者があふれ返る前に手を打つことが必要です。
商店街も同じ状況です。支出を少しでも抑えるために何を削るかと、切り詰めて商売しています。南台でも今度、島忠が出店することに不安の声が商店街から聞かれています。中長期的にどのように地域経済の活性化を図っていくか、基本的な計画も条例も中野区は持っていません。区内の商店、商店街の育成、地域経済の活性化を実施するうえで、その根拠となる中小企業振興基本条例の制定、基本計画の策定を検討すべきと考えます。都内自治体では同趣旨の条例が１８区で制定されており、それぞれ地域の実情に応じて活用が図られています。中野区でも検討すべきです。お答えください。
次に、融資制度の改善についてお聞きします。
運転資金の欠乏が原因で倒産する企業が、昨年１年間で、過去１０年間で最多となっています。緊急の中小企業対策としては、減収にあえぐ企業が当面の運転資金を確保し、資金ショートを起こさせないことが何より重要です。区が１月より実施している緊急経営応援資金制度については、５月末時点であっせんが７０３件、金融機関の審査結果などが出ているものが５００件、実行は４７２件となっており、１日平均２０件程度の相談が行われているとのことです。区は、受け付け業務を迅速にとの要望を受けて、２カ所の相談室をフル活用するなど努力をされていますが、いまだにあっせん状の発行に至るまでにはかなり待たされるという声が聞かれています。保証協会の審査も含め、お金がおりるのは１カ月近くかかるとのことです。１カ月待っていたら、その間に倒れてしまう事業所もあります。受け付けからあっせん状発行に至るまでの業務をさらに迅速にすべきです。お答えください。
景況調査にもあるように、今後もさらに厳しい状況が見込まれる中、本当に大変な中小業者はこれから相談に来ます。金融機関に紹介されて相談に来る企業は中堅どころ、経営が一定安定している企業です。零細な事業所はこの制度自体を知りません。さらなる制度の周知に努めるとともに、需要がかなりあるわけですから、実施期間を延長するなど必要な対応をとるべきではないでしょうか。また、期間を延長するに当たり、現制度では返済期間が６年間となっていますが、１カ月の返済額の負担を軽減する意味で、返済期間を１０年間とするよう、期間の延長も検討すべきです。お答えください。
次に、小規模事業者登録制度の積極的活用についてお聞きします。
昨年より実施されている小規模事業者登録制度については、事業者の登録数が５５件とのことですが、最近は月に一、二社程度しか登録がありません。広報、周知の徹底がされていないこともあり、一層の働きかけが求められます。また、この制度の受注状況ですが、０８年度は物品購入が全体で３,９８７件あるうち３件、工事物件では６４３件中２件のみと、ほとんどありません。年度途中の開始で各部局への周知ができていなかったとのことですが、昨年始まったときよりも不況は深刻になっており、景気対策として登録業者に積極的に仕事を回すことが必要です。
ことし２月から中野区緊急経済・雇用対策事業として、商店街の空き店舗の補助事業が実施されましたが、この中には店舗の改装費用に対して補助する制度があります。この制度を活用する事業者が店舗改装にかかわる工事を業者に委託する場合、区の補助を受けるに当たって区内事業者に発注することが要件となっており、この小規模事業者登録制度の活用が図られました。現在１件の実績があるとのことです。こうした区が行っている事業の中で制度の活用を図るなど、区が制度の普及、発展に向けてイニシアチブをとることが重要です。お答えください。
次に、障害者・障害児施策についてお聞きします。
初めに、施設系事業の新体系移行に向けての支援についてお聞きします。
ことし３月に策定された第２期中野区障害福祉計画では、運営基盤の整備を図っていくうえで、障害者自立支援法で定められた新事業体系への円滑な移行支援が課題として挙げられています。自立支援法では、平成２４年度までに新事業体系への移行を完了することになっています。中野区では、現在、精神障害者共同作業所、知的障害者の通所・入所施設の事業者である愛成会、弥生福祉作業所、東部福祉作業センターがそれぞれ移行の準備をしています。中野区は、移行を進めるに当たって障害者のニーズと区内全体のサービスのバランスを考慮した施設配置を目指しているとのことですが、各施設に対してそれぞれの要望を聞き、区の意向も伝えるという調整はどこまで進んでいるのでしょうか。
唯一の小規模作業所である東部作業所は、高次脳機能障害、中途障害者など、制度の谷間にある障害のある方たちを受け入れてきた作業所です。移行支援に当たり、法人化が課題とされていますが、条件となる２０名以上という人数の要件を満たすには、現状の施設の広さでは入り切れません。南部地域の利用者が多いことから、弥生福祉作業所の分場、あるいは、中野富士見中学校の跡地活用などの要望が出ていますが、区側の意向が見えないため、具体的な準備に入ることもできていません。また、精神障害者共同作業所であるすばる作業所も、移行に当たり施設の移転を早くから望んでおり、新宿区で実施しているような区の施設整備補助を要望していますが、区の意向が見えないとのことです。これら移行を準備している施設に対して早急に方向性を示すべきです。お答えください。
また、精神障害者作業所にしろ、東部作業所にしろ、自立支援法の法内施設に移行した場合、利用者の利用料負担が発生します。既に既存の法人施設では、働いて得た賃金がそのまま利用料としてなくなってしまうといった自体が発生しています。これでは移行に向けて前向きな姿勢で取り組むことも困難です。移行を促進するうえでは、所得保障に向けた区の努力が何より必要です。平成２０年度の自治法改正により、地方公共団体が随意契約できる範囲について、「障害者施設から役務の提供を受ける場合」が追加されました。そのことを受け、なかの障害者就労支援ネットワークに参加している共同受注部会が、区の発注業務の拡充を要望しています。第２期中野区障害者福祉計画にも、福祉施設における支援を強化する項目の一つに、区の業務の委託増、発注増を進め、大幅な工賃アップを目指すとあります。発注増に向けて保健福祉部が積極的に各部局に呼びかけていくことが必要ではありませんか。お答えください。
次に、療育センターアポロ園についてお聞きします。
療育センターアポロ園は、来年度から社会福祉法人に業務委託することが予定されています。既にことしの４月から一部の業務については引き継ぎを目的とした委託が実施されています。この業務の一つに保育園や幼稚園などの施設への巡回指導があります。近年、巡回指導の対象児童は増えており、平成１９年度４８４人であったのが、平成２０年度には５４０人、現在では６６０人のケースを担当しているとのことで、年間１００人程度の増加となっています。この事業は、保育園側からは障害児の対応に非常に有効な助言指導が与えられると、現在１年に二、三回程度で巡回されているところを月１回程度に増やしてほしいといった要望が寄せられています。業務委託に当たってこうした要望にどのようにこたえていかれるのか、お聞かせください。
また、南部地域で療育センターアポロ園のような療育事業を展開することについて検討されているとのことで、南部地域の障害児、また、その保護者にとっては朗報です。具体的な事業内容はどうなりますか。また、これまでの事業実績や、具体的なケースを引き継いでいくに当たっては区の職員が業務に当たるべきと考えますが、いかがでしょうか。
障害を持った乳幼児は、アポロ園での療育から、卒園後は小・中学校や養護学校へと成長の場を移していくことになります。アポロ園でデイサービスを利用していた子どもさんが小学校に入り、保護者の方がアポロ園に登録をするようにと呼び出されていったが、いまだに連絡一つないといった声も聞かれています。アポロ園が学齢期に入った子どもたちに対して見守り支援を行っていくことも、障害児の療育支援として必要なことです。こうした学齢期にある障害児童の療育支援という観点から、アポロ園と教育委員会とが協議の場を持つなど、連携を図ることも必要と考えます。お答えください。
次に、ＮＴＴ社宅跡地の活用についてお聞きします。
区が今後取得を予定している本町五丁目にあるＮＴＴ社宅跡地について、周辺の住民の皆さんにアンケート調査を実施したところ、緑の広場としての活用に大変な期待を抱いていらっしゃることがわかりました。区は防災公園に整備する方向ですが、南部地域に大きな公園がないことから、特に子育て世代が、子どもたちが駆け回れる空間にと希望されています。また、高齢者や車いすの方からも、安心して車の心配なくゆったりと休める、散歩できる広場にしてほしいと期待をされています。また、防災機能についても、災害を心配していたので賛成だと、おおむね肯定的な意見が見られます。今ある大きな樹木は残してほしい、余計な建物は建てず、遊具は少な目に、地域のイベント、朝市など区民のための活用をと、さまざまな声が寄せられています。今後区民の声を聞く機会を年度末ごろに予定されているとのことですが、区民は早く開放されることを願っています。事業スケジュールとの兼ね合いもあるかと思いますが、周辺住民の声を聞く場を早期に持ち、地域住民の意見を取り入れた計画を策定することを求めます。お答えください。
また、暫定利用についても検討されているとのことですが、緊急時の避難場所としての活用、また、公園として早期の活用をぜひ検討していただきたい。今後、杉山公園が駐輪場の建設工事に伴って使えなくなることもあり、子どもたちの遊び場にその期間活用したいという要望が寄せられています。お答えください。
次に、保育園と学校の給食についてお聞きします。
近年、輸入食品による食の安全が脅かされる中、食育の観点からも学校給食の提供は、子どもたちの健全な心身の発達にとって非常に重要な取り組みです。学校給食法では、学校給食が教育の一環であり、行政の責任で給食を充実させていくことが明記されています。中野区では９８年度から小・中学校の調理業務の委託が開始され、現在では沼袋小学校以外のすべての学校で委託がされています。
中野区が現在調理を委託している業者は１７社にのぼりますが、そのほとんどが日本給食サービス協会に所属し、理事などの役職についています。当協会が９０年に発行した集団給食経営合理化のマニュアルによれば、１、つくり手の負担を考えない強化磁器の使用はやめる、２、作業の大変な手づくりはほどほどに、３、食材の一括購入と冷凍食品の活用を、４、献立が複雑過ぎては採算が合わない、とあります。このマニュアルからは、食の安全よりも効率化、コスト重視の方針が見てとれます。区が委託している当協会の加入業者からも、献立が複雑過ぎるといったクレームが来る。あるいは、手づくりパンの献立を栄養士が立てても、調理業者への委託料が高くなることから、区が取りやめるように指示することもあったとお聞きしています。これは、区が目指す学校給食の方針、食育の取り組みとも相容れないものではないでしょうか。お答えください。
区が作成している「平成２０年度中野区学校給食標準献立の作成方針」の食材料の選定基準には、１、できる限り地産地消や国産の旬の食材料を使用し、良質で新鮮なものを選定することが望ましい。しかし、今年度は給食費を据え置いた中で都給食会パン、牛乳が値上がりしているため、食材の端境期や市場価格の動向によっては国内産だけでは賄いきれないことも考えられるが、その場合には、品質を十分に確認してから用いること。２、不必要な食品添加物（着色料、漂白剤、発色剤、保存料）を使用した食品や遺伝子組み換え食品は可能な限り避ける、とあります。国産か否か、また、添加物の不使用などについては、「可能な限り」、「原則として」と努力規定となっており、例外を認めています。こういうことを認めれば、これまで中野が築きあげてきた給食の水準が後退します。給食費を値上げしないためとありますが、材料分の価格上昇分を区が負担してでも、中野の給食の質や水準を落とさないで、子どもたちに安全な給食を提供していくべきです。世田谷区では、お米に関して昨年度より食材費の高騰分は補助する制度を実施しています。また、遺伝子組み換えの食材、食品添加物については使用を禁止するよう徹底すべきです。お答えください。
また、３月３１日、厚生労働省は各都道府県労働局長あてに、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に係る疑義応答集について」を通知しています。この中で、「発注者が請負業務の作業工程に関して、仕事の順序・方法等の指示を行うことは、請負労働者が自ら業務の遂行に関する指示その他の管理を行っていないので偽装請負と判断されることになります。こうした指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も、発注者による指示その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されることになります」とあります。中野区は、学校給食調理業務委託に関する仕様書の中で、調理業務指示書に従って調理するように業務内容を規定しています。今回の通知によれば、これは偽装請負として抵触するのではないですか。
学校給食の民間委託には、以上のような問題がありますが、区は来年度より区立保育園での調理業務まで委託を検討しているとのことです。保育園の給食については、離乳食の調理業務もあり、乳幼児の健康状態に配慮し、さらにきめ細かい対応が必要となってきます。保育士や園が直接調理師に指示、命令できないとなると、契約業者に指示を出し、そこから派遣されている業者に指示が行く形になりますが、これではとっさの対応もできません。区としてどうするのでしょうか。区直営の保育園の給食業務を維持するために、必要であれば職員を採用すべきです。お答えください。
その他で、最後に、自立生活資金貸付制度についてお聞きします。
昨年度から開始された自立生活資金貸付制度については、５種類の貸付制度を統廃合し、旧応急資金貸付制度を名称変更し、一部貸付要件などの緩和を図り、貸し付けが受けやすい仕組みとしたと、発足当初、制度の説明を受けました。しかし、昨年度の実績を見ますと、相談件数が１０５件あるにもかかわらず、そのうち貸付決定に至ったのがたったの４件となっています。要件に該当しないケースが相談件数のうち８６件と、８割を占めています。一番多い相談が生活費に困っているケースで、４１件ですが、これはこの制度の対象外となります。昨今の経済状況から生活困窮者が急激にふえています。こうした方たちの要望にどのようにこたえていくのか、お答えください。
また、２番目に多い相談が医療費で、３７件。これは制度の対象となりますが、そのうち決定に至ったのは２件のみとなっています。区は、以前の応急資金貸付制度を廃止するに当たり、当制度の活用がないためとしていました。この制度が貸し付けまでに至らなかった要因として、相談者の多くが、住民税の滞納がない、連帯保証人を立てるといった要件を満たせない例が数多くあったということでした。利用しやすい福祉資金制度への移行を図ったといいますが、その部分での要件緩和が十分でなく、結局貸し付けが受けやすい仕組みにはなっていないために、相談に行ってもほとんど制度の利用ができていません。連帯保証人を外すなど、要件のさらなる改善が必要と考えます。お答えください。
以上ですべての質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 山口議員の御質問にお答えをいたします。
特別養護老人ホームの整備をどのように進めていくのかという御質問であります。特別養護老人ホームにつきましては、今後も整備が必要だと考えているところでありまして、第４期介護保険事業計画におきましては、２３年度までに２カ所、１００床の整備を計画化しているところであります。この実現に努めていきたいというところであります。
低所得者についても入れるようにするべきではないかということであります。低所得者については、施設の居住費及び食費の負担について所得に応じた軽減制度があり、対応できていると考えているところであります。
それから、区独自のヘルパー派遣について考えるべきではないか、また、民間のサービス利用に助成するべきではないかといったような御質問がありました。区では、介護保険の対象とならないニーズについては、社会福祉協議会のほほえみサービスや、シルバー人材センターの家事援助サービス等のサービスを利用していただいているところであります。介護保険に関して区独自のサービスとしては、短期入所に伴う送迎費用の支給や訪問理美容サービス、寝具乾燥サービスを行っているところであります。区独自のホームヘルプサービスを実施することは考えておりません。
高齢者の住宅施策の拡充についての御質問がありました。今後の区の住宅施策としては、福祉住宅や公営住宅等の公的住宅を直接供給し、その戸数を増やしていくという方法ではなく、民間活力の活用や規制・誘導という手段を通じて、高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度や、高齢者専用賃貸住宅などの普及促進を図り、さまざまな供給主体がそのような住宅を広く供給していくことが望ましいと考えているところであります。
また、住宅のバリアフリー化についてでありますが、住宅のバリアフリー化については、第３次住宅マスタープランで、一定規模以上の共同住宅についてはすべての住戸において一定のバリアフリー化を行うという方向を打ち出しているところであります。今後、現行の共同住宅等建築指導要綱の条例化を検討する中で、バリアフリーの促進の具体化も図っていきたいと考えております。
中小企業振興基本条例の制定についての御質問がありました。現在、中長期的な展望に立った産業施策の進め方をまとめる、（仮称）産業振興プログラムの策定を進めているところであります。区が行う地域産業の振興は、条例の形で固定的に定めるということではなく、地域の実情に合った施策を進めていくものであり、御提案のような条例をつくる考えはありません。
それから、融資制度の迅速な事務処理についての御質問がありました。緊急資金の発動後は融資希望の方が集中し、迅速な審査をするために相談室の枠を拡大したり、土曜日などの閉庁時にも審査を行うことで対応してまいりました。予約状況に応じて、迅速に対応できていると考えております。
それから、緊急経営応援資金の零細な事業者への周知に努めることが必要だと、こういう御質問がありました。この融資制度につきまして、区報、ホームページ、チラシ等を通じてＰＲを行って、一定の周知が図られてきていると考えております。今後も継続的に制度の周知に努めていきたいと考えております。
それから、緊急経営応援資金の期間延長等についての御質問がありました。昨年１１月に発動しました緊急経済対策資金及び今年１月に発動した緊急経営応援資金につきましては、中小企業の資金調達に際して大きな効果があったものと認識をしております。緊急経営応援資金は、７月末で受け付けを終了いたしますが、現在区は国の新たな経済危機対策を受けた内容での対策を検討しているところであります。緊急融資についてもその中で考えていきたいと考えているところであります。
それから、小規模事業者登録制度の活用についてということであります。もっと普及、発展をさせるべきではないかということであります。区もホームページのほか、産業情報メールマガジン、チラシなどによって周知を図っているところであります。各分野に制度の周知を図って、受注機会の拡大にも努めているところであります。
私からは以上です。
〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃） 私からは、障害者・障害児の施策についてのうち、新事業体系移行に向けての支援について、それから、貸付制度についてお答えいたします。
まず、新事業体系移行に向けての支援についての御質問で、法内移行に向けて障害者福祉にかかわる各施設の調整はどのように進んでいるのかというお尋ねでございます。第２期障害福祉計画の策定に当たりまして、昨年１１月に区内の作業所などの移行予定のサービスと時期について希望を調査いたしました。その後も個別に作業所ごとの課題などをヒアリングしているところでございます。
次に、施設に対する支援の方向性について。一つは、具体的に東部福祉作業センターについてのお尋ねがございました。東部福祉作業センターにつきましては、運営上のさまざまな課題を抱えているところでございます。事業者として今後のあり方や施設の継続方策についても考えていただいていると受けとめておりますので、十分に相談に応じていきたいと考えています。
また、精神障害者共同作業所の移行に当たって御質問がございました。この移行に当たりましても都の助成制度の活用など、事業者が障害者自立支援法のもとで主体的に運営していけるよう支援をしてまいります。施設の確保については、作業所が民間等の建物を借用して行うことを考えております。
次に、移行に伴って区の発注業務の拡大についての御質問がございました。発注業務の拡大につきましては、昨年度、区から障害者就労支援施設等への物品及び器具の発注状況について調査を行いました。この調査結果等をもとにいたしまして、現在区の業務発注の促進に向けて検討を行っているところでございます。
次に、自立生活資金貸付制度についてお答えいたします。貸付要件などについてのお尋ねでございます。この貸付制度につきましては、区の貸付制度だけではなくて、社会福祉協議会の貸し付けなど、公的機関の貸付制度全体でニーズを満たしていくことが重要だと考えております。区の貸付制度といたしましては、一時的に必要な医療費や転居費用などについて貸し付けを行っている実績がございます。ただ、お尋ねのありました生活費に困窮する場合というのがございます。この場合は毎月の生活費ということもございますので、一時的な貸し付けで解決するのではなくて、他の施策も含めて対応が必要となってまいります。就労支援なども含め、生活全般の相談を行いながら、適切なサービスを紹介することで対応しております。
以上でございます。
〔子ども家庭部長竹内沖司登壇〕
○子ども家庭部長（竹内沖司） 療育センターアポロ園についての御質問にお答えいたします。
まず、巡回指導の回数増についてでございますが、アポロ園では保育園などの巡回訪問はおおむね３カ月に１回程度行い、保育者に対し指導・助言を行っているところでございますが、頻度につきましてはケースの状況などにより柔軟に行っております。業務委託においても同様の対応としたいと考えております。
次に、南部地域に展開予定の障害児療育施設についてでございますが、事業内容は基本的にはアポロ園と同様に現在考えているところでございます。運営につきましては、委託によって適切な専門性を確保していきたいと考えております。
次に、教育委員会との連携についてのお尋ねでございますが、小学校就学時において特別な支援を必要とする児童につきましては、ケースごとに学校への引き継ぎのために申し送り連絡会を行っております。このほか、発達障害のある児童の対応について検討・調整するために、発達障害者支援推進会議を設けて連携を図っているところでございます。
それから、保育園給食調理業務の委託化についての御質問にお答えをいたします。
乳幼児へのきめ細かい対応ができるのか、また、直営を維持すべきではないかとのお尋ねでございました。委託の実施に当たりましては、円滑に行われている学校給食の委託や他区の事例を参考にしながら、今後十分に検討し、進めていきたいと考えております。
乳幼児の健康状態に応じた離乳食の提供につきましては、委託業務上、仕様をきめ細かく定めるなどの工夫によって対応は可能であると考えております。
また、来年度は保育園の調理業務職員に欠員が生じることが予測されるため、給食調理業務の委託が必要であると考えているところでございます。
〔まちづくり推進室長川崎亨登壇〕
○まちづくり推進室長（川崎亨） ＮＴＴ社宅跡地の活用について、お答えを申し上げます。
この跡地につきましては、今年度中に公園の都市計画決定及び事業認可の手続を行いたいと考えており、その過程では十分に区民の皆様へ情報提供をし、意見交換をしながら手続を進めていく予定としております。
また、暫定利用の考え方につきましては、公園の整備方針が定まった後でないとお示しすることはできませんが、緊急時の避難場所としての活用についてもあわせ検討しているところでございます。
以上でございます。
〔教育委員会事務局次長田辺裕子登壇〕
○教育委員会事務局次長（田辺裕子） 保育園と学校の給食につきまして、学校給食の問題点についてお答えをいたします。
給食費が据え置かれている中で、教育委員会が手づくりパンをつくることをやめろというような指示をしているというような御質問の趣旨だったと思いますが、教育委員会では手づくりパンも提供してございます。その回数につきましては、献立作成の中で判断し、指示をしているところでございます。献立作成に当たりまして、定められたコストの範囲内におさめることは当然のことというふうに考えてございます。
また、業者団体のマニュアルと区の方針が異なるということの御質問でございますが、区はこれまでと同様、学校給食の栄養摂取及び献立内容につきましては、国の基準に照らして中野区での学校給食作成方針を定め、実施しております。安全確保に努めているところでございます。また、可能な限り国産の旬の食材、特に関東近県の食材を使用しているところでございます。
最後に、調理業務の指示書による指示は偽装請負ではないかという御質問でございました。偽装請負とは、契約上は請負という形をとってございますが、その実態は労働者を注文主の管理下に常駐させ、注文主の指揮・命令のもとに業務させる行為でございます。調理従事者を学校長の管理下で業務させているわけではございませんので、偽装請負には当たらないと考えております。
○ 副議長（江口済三郎） 以上で山口かおり議員の質問を終わります。
○ お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（江口済三郎） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時２２分延会
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