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平成２１年０９月１７日中野区議会本会議（第３回定例会）の会議録 １.平成２１年（２００９年）９月１７日、中野区議会議事堂において開会された。 １.出席議員（４０名） １番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正 ３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明 ５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子 ７番 林 まさみ ８番 山 口 かおり ９番 せきと 進 １０番 いでい 良 輔 １１番 伊 東 しんじ １２番 佐 野 れいじ １３番 北 原 ともあき １４番 南 かつひこ １５番 小 林 秀 明 １６番 の づ 恵 子 １７番 奥 田 けんじ １８番 近 藤 さえ子 １９番 牛 崎 のり子 ２０番 欠 員 ２１番 吉 原 宏 ２２番 大 内 しんご ２３番 きたごう 秀 文 ２４番 伊 藤 正 信 ２５番 久 保 り か ２６番 やながわ 妙 子 ２７番 酒 井 たくや ２８番 佐 伯 利 昭 ２９番 むとう 有 子 ３０番 長 沢 和 彦 ３１番 か せ 次 郎 ３２番 山 崎 芳 夫 ３３番 市 川 みのる ３４番 斉 藤 金 造 ３５番 篠 国 昭 ３６番 岡 本 いさお ３７番 飯 島 謹 一 ３８番 江 口 済三郎 ３９番 欠 員 ４０番 佐 藤 ひろこ ４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子 １.欠席議員 な し １.出席説明員 中 野 区 長 田 中 大 輔 副区長（経営室） 石 神 正 義 副区長（管理会計室） 沼 口 昌 弘 副区長（政策室） 西 岡 誠 治 教 育 長 菅 野 泰 一 区民生活部長 鈴 木 由美子 子ども家庭部長 竹 内 沖 司 保健福祉部長 金 野 晃 保 健 所 長 田 原 なるみ 都市整備部長 石 井 正 行 まちづくり推進室長 川 崎 亨 教育委員会事務局次長 田 辺 裕 子 政策室副参事（企画調整担当） 田 中 政 之 経営室参事（経営担当） 長 田 久 雄 １.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 山 下 清 超 事務局次長 奈 良 浩 二 議事調査担当係長 大 谷 良 二 書 記 長 﨑 武 史 書 記 荒 井 勉 書 記 河 村 孝 雄 書 記 菅 野 多身子 書 記 丸 尾 明 美 書 記 土 屋 佳代子 書 記 鳥 居 誠 書 記 杉 本 兼太郎 書 記 鈴 木 均 書 記 岡 田 浩 二 書 記 竹 内 賢 三
議事日程（平成２１年（2009年）９月１７日午後１時開議） 日程第１ 認定第１号 平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
午後１時００分開議 ○議長（伊藤正信） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 酒 井 たくや １ 総選挙の結果と新政権について ２ １０か年計画の改定について ３ 子育て支援について （１）待機児解消について （２）その他 ４ 学校再編について ５ 地域経済の活性化について （１）区内業者育成と契約について （２）商店街支援について ６ 東中野小学校跡地について ７ その他
○議長（伊藤正信） 最初に、酒井たくや議員。 〔酒井たくや議員登壇〕 ○２７番（酒井たくや） それでは、平成２１年第３回定例会におきまして、民主クラブの立場から一般質問を行わせていただきます。 最初に、総選挙の結果と新政権について、そして、２点目に１０か年計画の改定について、３点目は、東中野小学校跡地について、４点目は子育て支援について、待機児解消についてとその他をお尋ねいたします。そして、５点目は学校再編について、６点目は地域経済の活性化について、区内業者育成と契約についてと商店街の支援について、お尋ねさせていただきます。７点目にその他といたしまして、業務継続計画についてお尋ねいたします。区長並びに理事者の皆様におかれましては、わかりやすい御答弁をお求めし、質問に入らせていただきます。 それでは、総選挙の結果と新政権についてでありますが、政権選択を最大の争点といたしまして第４５回衆議院選挙において、民主党は過半数を大きく上回る３０８議席という、一政党としては戦後最多の議席数を与えていただきました。非自民政権の発足は、細川政権以来１６年ぶり、衆院選で野党第一党が単独過半数を得ての政権交代は現憲法下では初めてで、日本の政治は大きな転換期を迎えました。総務省発表の今回の衆議院選挙の投票率は、小選挙区は前回を１.７７ポイント上回る６９.２８％、比例区は前回の１.８１ポイント増の６９.２７％と、いずれも１９９６年以来５回目となる小選挙区・比例代表並立制下での投票率として、過去最高の数字となりました。中野区でも前回を上回る６３.９２％の投票率でありました。年金、介護、医療、社会保障制度の不安、高い失業率、国民１人当たり約６７４万円にものぼる国の借金、閉塞感を打破したいという国民の意思のあらわれであり、その受け皿に民主党がなったのだと思います。未知数であっても、新しい政治の可能性のほうを選択したのだと思います。２００９年８月３０日は、間違いなく日本の歴史に特筆される日であるのではないでしょうか。 今回の選挙戦の結果、このような民意を区長はどのようにとらえているのか、お聞かせください。 昨日、衆・参両院の本会議におきまして、鳩山由紀夫新首相が誕生し、民主・社民・国民新による新政権が発足しました。地元選出の長妻昭衆議院議員は、厚生労働大臣に任命されました。鳩山内閣は、基本方針として、国民主権の実現と地域主権を政策の二本柱に決定いたしました。民主党は、マニフェストの中でも、明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へと転換することを目的としており、行政刷新会議ですべての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に委譲する、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する等を具体策として示しております。地方分権の観点と、それから政権交代による政治の仕組みが大幅に変わっていく中、区長の新政権に対する期待することをお聞かせください。 以上で、この項の質問を終わります。 次に、１０か年計画の改定についてでありますが、平成１７年３月に、区は著しい社会環境の変化に伴い、昭和５６年に制定した基本構想を改定し、新たな基本構想を制定いたしました。この基本構想の掲げる理念と１０年後のまちの姿を受け、基本計画として「新しい中野をつくる１０か年計画」を策定しました。計画期間は、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で、後期の５年間は必要に応じて改定していくとなっております。 今回、「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定の素案が示されました。平成２６年度を見据えたものとなっているものを、平成２２年度から１０年後の平成３１年度を見据えたものに変更となりました。後期５か年の改定に、もう５年つけ足されるような形になりました。区長は、第２回定例会の行政報告において、この件に関して少し触れられておりました。社会情勢の変化は必ず生じるものであり、計画を長期的に展望することは必要だとも思いますが、今回の５年から１０年に延ばされたことが、私自身にはすっと落ちてこないところもあります。当初は、後期５年の改定を考えられていたのが１０年となった理由、中野区基本構想の「１０年後に実現するまちの姿」の目標の年次を平成２６年度から平成３１年度を見据えたものにする環境の大きな変化とは何か、まずお尋ねいたします。 次に、区は、外部評価、行政評価と、単年度の施策に関しては厳しく検証し、改善に取り組まれておりますのは理解しております。この１０か年計画の前期の５年の総括はどのようになされているのでしょうか。前期５年間の施策の中で、未達成やおくれのあるものは何か。そして、その理由と分析はどのようにされているのか。この前期の検証をしっかりとやっていかなければ、第２次１０か年計画へとつながらないのではないかと考えます。この１０か年の前期５年間の検証はどのようにされているのか、お聞かせください。 また、今回の改定により、当初は５年後を見据えての改定から１０年後を見据えての形になる予定でありますが、来年６月に任期満了に伴う区長選挙がありますが、区長は任期は２期８年と区民にお約束され、当選されました。来年６月で任期が満了されます。そうであるならば、今回は５年間を改定とし、新しく区民の信託を得た新区長にその後の計画をお任せになる考えもあったのではないかなと私は考えます。今回の改定による１０年後のまちの姿を、平成２６年度から平成３１年度へと変更して行おうとする中、区長の公約に対するお考えはお変わりになるのか、影響はあるのか、お聞かせください。 以上で、１０か年計画改定についての質問を終わります。 次に、東中野小学校の跡地についてでありますが、まず、こちらの件に関しましては、何度か質問もさせていただいております。今回、１０か年計画の改定の素案の中で大きく変化がありましたので、幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。 中野昭和小学校と東中野小学校が統合され、それに伴い、東中野小学校が５１年間の役目を終え、閉校となりました。現在は、暫定活用として３年間、地域に開放されている状況です。１０か年計画改定前では、小学校跡地とその下にあります教職員寮と、それからまた、東中野の駅前の住吉保育園の跡地の中で小規模多機能居宅介護施設、特養の施設、障害者自立支援の施設を全体的に判断し、設置していくとありました。そして、東中野五丁目１７番、旧三井造船の寮の跡地でありますが、そちらに（仮称）区民活動センターを設置するという考えです。それが今回、東中野小学校の跡地に区民活動センターと障害者自立支援の施設、住吉保育園の跡地には、小規模多機能居宅介護施設と認知症グループホーム、教職員寮に関しては売却、東中野五丁目１７番は特別養護老人ホームを整備していくというふうに大きな変更がありました。東中野小学校の跡地に区民活動センターを設置するということは、地域からの声でもありました。私も議会で取り上げさせていただきました。そのような声をくみ取っていただきましたことに、感謝を申し上げます。 そこで、今後の整備に関し、少しお尋ねいたしますが、１０か年計画改定素案の中のステップ２の中に「東中野区民活動センターを東中野小学校跡地に整備する」とありますが、当初の予定では、東中野小学校跡地の本来用途を平成１９年度中に示すという考えが変更され、平成２０年度の７月に本来用途ではない暫定活用というものが示された経緯があります。また、児童館・地域センター機能を持ち合わせた複合施設建設の白紙撤回や、東ノランドの二転三転の閉鎖の歴史もあります。整備に当たっては、このような経緯と歴史もありますので、地域住民へのしっかりとした説明と、ブランクが生じない円滑な移行を行っていただきたく思っております。いかがでしょうか。お聞かせください。 次に、小学校真下にある教職員寮の売却に関してでありますが、教職員寮の屋上部分は、東中野小学校の校庭部分の一部として活用されてきました。今も大切な広場の一部であります。地元といたしましては、こちらの広場の一部も今後も活用させていただきたいと思っております。また、東中野小学校の校庭は高台にあり、そこから見ることができる新宿方面の眺望は大変にすばらしく、地域の方々から長年愛されてきております。今回の売却に際し、このような広場の機能と景観の観点もぜひとも加味していただきたいと考えておりますがいかがでしょうか、お聞かせください。 次に、東中野小学校の跡地に区民活動センターと障害者自立支援の施設を整備していく考えでありますが、既存施設を活用し整備していくのか。そうであるならば、障害者自立支援の施設と区民活動センターはどのような配置・規模になるのか、お聞かせください。また、以前は東中野小学校の施設活用の考えの中で、東中野四丁目、五丁目の地域に必要な機能として、屋外の広場、屋内の広場の機能を示されておりました。今回の改定案が示された中、東中野小学校の校庭と体育館、また、体育館下のプールについてどのようにお考えか、お聞かせさせてください。 次に、暫定活用中の広場の遊具とその他の設備に関してですが、小学校跡地は教育財産でありますが、実際には地域センターが管理をしております。安全管理はどのように行っているのか。遊具の老朽化も見られる中、事故があっては大変なことがあります。６月より始まりました暫定活用では、地域の皆さんが校庭を開放され、６月～８月の３カ月間、利用者数１,５６２名、利用日数は４９日でありますので、１日平均約３１名もの地域の子どもたちや関係者が利用しております。暫定活用ではありますが、このように地域で頻繁に活用されております遊具や設備の整備・修繕・管理。ほかの教育施設と変わらないよう、しっかりと行っていただきたいと考えますが、お聞かせください。 この項の最後に、東中野小学校の跡地に区民活動センターを設置する際に際してのお尋ねでありますが、小学校跡地の活用の参考として、新宿区にあります「四谷ひろば」に私は視察に行ってまいりました。旧四谷第四小学校を借り受け、地域住民が自主的に運営する、子どもから大人までみんなが集えるコミュニティの場所であります。校舎の半分を地域ひろばとして、サロン活動や施設開放を行ってます。残りの校舎をＮＰＯ団体と東京おもちゃ美術館で同居しています。たくさんのボランティアスタッフがかかわり、地域から愛されており、夢のある学校跡地の活用方法の手本のような施設に、大変に感銘を受けました。このように、夢の持てる、地域に愛される施設を東中野小学校跡地に整備していただきたいと思います。 学校は、学び舎だけではなく、さまざまな形で地域コミュニティの核として地域社会と密接に結びついてきました。学校の用途がなくなっても、地域とのかかわりは変わらないと私は思います。今回の地域の拠点となる区民活動センターの整備が予定されることになりました。広場を併設する、中野区でも特異な区民活動センターになるんだろうと思います。また、障害者自立支援の施設と区民活動センターを整備した中、スペースにも少しゆとりが出るのかなと考えます。例えば、地域の公益的活動をする団体の拠点になるようなことも考えられると思います。あらゆる可能性を探っていただきたいと思っております。 また、今後、区民活動センターの運営に地域住民の皆さんにかかわっていただく予定の中、より一層地域の声をくみ上げて、東中野小学校が地元地域の皆さんに愛されていたように、新しい施設も地域の皆さんから愛されるように、地元と一緒になって今回の計画を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 以上で、東中野小学校跡地についての質問を終わります。 次に、子育て支援についてであります。 まずは、待機児の解消についてでありますが、昨日もこちらの待機児の解消については質問がありました。待機児童２万５,０００人という記事が先日の新聞一面で報道されておりました。厚生労働省の調査では、増加数と増加率は、現在の方式で統計を始めた２００１年以降最大のものであるというものでありました。全国的に保育園の定員はふえているものの、この不況下で配偶者が職を失ったり収入が減ったりし、子どもを預けて夫婦共働きしようという人がふえ、施設整備が追いつかないのも一つの理由で、特に、首都圏では、１年間で３割も増加しているのが現状であります。中野区におきましても、今年度４月時点で、旧定義で３２７名、新定義で１９０名という待機児の状況であります。区もこういった状況下、陽だまりの丘保育園の分園を今年度７月より開園、来年度は認定こども園の開園、認証保育園の開園、そして、定員数の弾力化と大幅増に取り組まれ、大変な御努力をされておりますのは評価いたします。 このような取り組みの中、今年の４月の待機児数と来年度の定員数を見比べると、数字だけで見てみますと、ある程度の解消の方向も見えるのかなと思います。しかし、中野区次世代育成支援行動計画の子育て支援アンケート調査の中、現在就労していない乳幼児の母親の就労希望は、「すぐに」もしくは「１年以内」が１６％、「１年より先」が６３％と、計７９％、実に８割と多くの母親が就労希望をしております。すなわち、潜在的な待機児です。実際には保育サービスを希望しながらも、待機解消の望みが薄いとし申込書を提出しない場合、もしくは就労を諦めている状況は、待機児にカウントされません。しかし、この潜在的待機は、定員数が増加し、保育サービスを受けることができる期待が高まると入所希望を出され、待機児として表面化してしまいます。保育所を整備すると、潜在的保育需要を刺激し、結果として新たな待機児を生む。これにより、全国的には少子化でも、その一方、定員数を増加しているにもかかわらず、待機児の解消が進まないのが現状です。まずは、この数字をいかに把握していくのかがポイントであると考えます。この数字をしっかりとつかんでいかなければ、待機児解消へと進んでいきません。まずは現在の待機児数への見解と、この潜在的な待機児への見解をお聞かせください。 この潜在的待機児数が実数となってあらわれてくる可能性は高く、昨日、来年度は待機児はおおむね解消されるだろうというふうな御答弁がありましたが、必ずしもそうならない心配もあります。子どもは、親元で育てられるべきであり、公的な保育を利用できる世帯と利用できない世帯の不平等感や、それからまた、簡単に預けることができるのがいいことなのかというそもそも論もありますが、この深刻な待機児の問題を解消すべく進めていかなければなりません。私立幼稚園への預かり保育に対する補助や家庭福祉員制度に対しては、今後どう進めていくのか。また、これだけでは抜本的な待機児解消にはつながりません。積極的な認証保育園の誘致にも取り組まなければなりません。どのようにお考えか、お聞かせください。 このような状況下、恒久的な受け入れの確保につながる認可保育園自体の増設をという考えもあります。しかし、出産する人の多い２５歳～３９歳の女性人口の割合は、２０年後には今の３分の２に縮小し、そして、保育園の需要のピークは２０１４年ぐらいであるだろうとも言われております。認可保育園については、財政を圧迫する等増設が難しい中、児童減少にも柔軟に対応できる分園の設置を検討する自治体もふえてきております。世田谷区では、２０１０年４月までに分園８カ所の新設を柱にし、９００人の定員増を計画しております。区といたしましても、待機児解消対策として分園の設置をどのようにお考えか。また、検討している場所等はあるのか、お考えをお聞かせください。 次に、子育て支援のその他といたしまして、フジテレビで放送されました「エチカの鏡」という番組の中で、「超英才教育 日本の子育て最前線」という特集がありました。大変な反響で、第二弾も放送されました。テレビでありますので、多少は誇張されているところもあるかもしれませんし、少し極端な事例であることは私も認識しております。ごらんになられた方もいらっしゃるかもしれませんが、少し説明させていただきますと、鹿児島県志布志市のキャンセル待ちのずっと続く三つの保育園を紹介しておりました。そこの園児は、５歳児で逆立ち歩き、１０段の跳び箱を軽々と飛び、宙返りをやってのけるという、それからまた、運動だけではなく、全４歳児が絶対音感を身につけ、３歳児も黙って自習をするという放送内容でありました。理事長は横峯吉文氏、プロゴルファー・横峯さくらの伯父で、民主党参議院議員・横峯良郎氏の兄であります。その保育園は、朝通園すると、まず徒競走です。そこの園児の５０メートル走の平均タイムは、小学校２年生の全国平均を上回るそうです。そして、右脳が敏感になっている状態で、１時間の読み・書き・計算の自習をするそうです。３歳児も黙って自習をし、卒園するころには１,５００冊の本を読み、１・２年生の漢字を習得いたします。その次に、体操の時間、三点倒立や逆立ち歩き、ブリッジをするそうです。理事長いわく、「運動神経は６歳までにでき上がるということを聞き、スパルタではなく、遊びの延長で、遊びを発展させたら、こういうふうになった」とおっしゃられております。音楽の時間では、絶対音感を身につけ、そして、給食を食べ、最後は自由時間、その後は自由時間になるそうです。理事長は、園児にラジオ体操を教えているのを見て、子どもは楽しくないんだろうと疑問を持ち、山に連れ出し、探検やジャングルジムから飛ぶ、狭いブロックの上に立たせる、子どもたちの楽しいことをやらせたそうです。この経験の中で、子どもをやる気にさせる四つのスイッチに気がついたそうです。一つ目は、子どもは競争が大好きということです。順位をつけ、それからまた、できる子を手本にし、向上心や悔しい気持ちを刺激させることで運動神経の向上につなげたそうです。２点目は、子どもはまねをしたがるという観点です。音楽の時間、簡単な音符の演奏をまねさせ、簡単な曲へと移行し、これを繰り返すごとに絶対音感が身につくそうです。４歳の子どもが、鳥が鳴いているのを聞き「「シ、シ、ファ、ファ」と鳴いている」と言ったのは印象的な場面でありました。３点目は、子どもはちょっと難しいことをやりたがるということです。５０音の「あ」から教えるのではなく、簡単な横棒や縦棒を書くことから教え、「十」や「エ」など直線が多いものから曲線のある難しい字へレベルを少しずつ上げていくそうです。４点目は、子どもは認めてほしいというところです。その日読み終えた本を書き留め、それがふえることで子どもたちは喜びを覚え、どんどん難しい本にチャレンジするそうです。この横峯教育法は、１３１カ所の幼稚園や保育園で採用されているそうです。理事長いわく、「すべての子どもはみんな天才。天から与えられた才能は平等で、それを引き出すのが私は教育だと思う」という言葉に感動いたしました。 るる御紹介した事例は、極端であるところもあります。しかし、多々参考にできるところもあるのかなと私は思います。中野区では、このような特色ある保育園づくり、どのようにお考えか。また、進めていただきたいとも思いますが、お聞かせください。 次に、学校再編についてお尋ねいたします。 平成１７年１０月に、中野区立小中学校再編計画を取りまとめられ、平成２０年に桃花小学校と緑野中学校、ことしは白桜小学校と南中野中学校が統合新校とし、開校いたしました。前期における再編を終えたところでありますが、学校の小規模化の問題を解消していく中、再編に関する基本的事項・基本的考えは、小学校を１２学級、中学校を９学級少なくとも維持するとあります。今年度より開校されました白桜小学校がその数字を維持されておりません。昨年度の予算特別委員会での総括質疑の場で、この件に関し、私は質疑させていただきました。御担当者は、全学年で１２クラス確保できる見込みというお答えでありましたが、確保することができておりません。再編計画は、もともと小学校１８学級、中学校１２学級が目標で、目指す目標の下方目標も満たされていないというこの現状に、教育委員会はどのようにお考えか、お聞かせください。 この白桜小学校に通う予定である新１年生は、旧東中野小学校の学区域で、東中野四丁目・五丁目には２０名いました。しかし、実際には、白桜小学校に通っている子どもたちは３名しかおりません。この地域の近くには、新宿区立落合第二小学校もあり、現に新宿区の小学校へは５名通われております。今後も、本来通うべき白桜小学校へ新１年生は通わない傾向がかなり大きな確率で出るのではないかと予想されます。教育委員会は、このようなゆゆしき状況をどのようにお考えか、お聞かせください。 適正規模にならなかった要因としては、学校再編自体が地域では負の部分が大きく取りざたされ、その部分にばかり光が当てられたのではないでしょうか。学校再編の目的の説明が不十分だったように思います。前期の再編計画を終え、よかった部分と負の部分を教育委員会としてどのように考えているのか。学校再編の本来の目的である、子どもたちにとってよりよい教育環境を目指し、魅力的で充実した公教育の学校づくりを行うため、今後どのように取り組まれるのか。また、それをもっと広報すべきであると考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 最後に、教育委員会はこれまで、前期計画を進める考え方として、著しく小規模化した学校を適正規模にするためとしております。そうであるならば、今後検討される中・後期の再編に当たっても、統合新校の設置する場所は、今ある学校で十分な生徒数のある学校の位置に統合新校を設置することが地域にも理解されるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 以上で、学校再編についての質問を終わります。 次に、地域経済の活性化についてでありますが、まずは、区内業者の育成と契約についてであります。 まず、小規模事業者登録制度についてお尋ねいたします。 区は、平成２０年６月より、小規模事業者登録制度を実施しております。この制度は、電子調達サービスで、中野区の競争入札参加資格を取得していない区内の小規模事業者に限り、区の発注する小規模工事、物品購入、委託等の少額で簡易な契約の受注機会の拡大を図り、地元業者育成を図るというものです。例えば、対象は、予定価格８０万円以下の物品の買い入れや製造請負に関する契約、また、予定価格５０万円以下の工事請負及び修繕に関する契約等であり、各部の部長に委任されている契約です。区内の小規模事業者がこの制度で力をつけ、競争入札に参加することも期待され、区内業者の育成に際し、大変にすばらしい制度であります。 しかし、この制度の契約の反映状況を見てみますと、平成２０年度６月から１月末までの工事に関しては、全６４３件中、区内の小規模事業者が契約に至ったのは２件と、全体の０.３％程度に過ぎず、物品購入に関しては、契約件数３,９８７件中、小規模事業者登録業者が契約したものはたった３件で、０.０８％というような状況です。緊急を要する場合に関しては今までの業者さんをというのは理解できますが、この数字を見ると、「仏つくって魂入れず」ではありませんが、せっかくの制度が形骸化されていると言わざるを得ません。どうしてなんでしょうか。昨年度より実施された制度であるので、浸透するのに時間がかかるというような考えではなく、今この制度をしっかりと実施していくように取り組まなければ、ずっとこのような数字になってしまうのではないかと危惧しております。この数字に関しての見解と、どのような原因があるのか。また、今後の改善策、もしくは目標をどうとらえておられるのか、お聞かせください。 また、２０年度より順次導入されております総合評価方式の評価基準についてでありますが、地元業者育成の観点により、評価分類に「企業の信頼性・社会性」の中で「地域・社会貢献」を設けられ、地元業者に加点されるようになってはおります。そういう中では、中野区内の業者さんが落札する事例もふえていることも認識しておりますが、一方で、元請から下請業者の選択に関しては特段ありません。そのために、実際に現場では、区外の職人さんが働いているのが見受けられ、地元の職人さんに還元されていないケースがあるようです。日野市では、市内企業への下請金額が５０％以上であれば配点されるような評価基準を設けているところもあります。もちろん、中野区は、区内に本店がある場合は３ポイントと大変に優遇されているのも理解しますが、このあたりのバランスと地元業者育成の観点で考えれば、このようなポイント制度も参考にする必要があるのではないでしょうか。お聞かせください。 地元業者育成と契約のバランスは難しく、相反するところもあるかもしれませんが、地元業者を育成することは産業構造の基盤をしっかりと強固なものとし、区の経済の発展につながり、区の税収に跳ね返り、地域力の向上にも寄与されるものであります。区内業者育成についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、商店街の活性化についてでありますが、１０か年計画では、区民生活に影響を与える大きな課題を解決していくため、未来への扉を開く四つの戦略を定め、１０年間で優先的に取り組みを進めていくとしております。１が「まち活性化戦略」、２点目が「地球温暖化防止戦略」、３点目が「元気いっぱい子育て戦略」、４点目が「健康・生きがい戦略」です。さまざまな区政への課題を解決するために四つの戦略を進めるということです。この四つの戦略を進める上での共通の重点プロジェクトとして三つ定めておりますが、その中の一つにエコ・支えあい・商店街の３ポイントと地域通貨があります。大変に商店街がクローズアップされているように感じました。中野区のさまざまな課題を解決するために、商店街の協力、商店街の活性化は不可欠であるというふうにも読み取ることができます。私も、地元商店街が元気であるということは、地域にとって財産であると考えており、さまざま議会においても質問をしてきました。しかし、規制緩和によるスーパー・コンビニの進出の影響や後継者不足等、さまざまな要因があり、商店街を取り巻く状況は大変に厳しいのが現状です。 このような状況下、この重点プロジェクトの中で商店街の記述がされたことは、区として商店街に対するかかわりに強い決意が感じられました。厳しい状況下、区が商店街と今後どのように向き合っていくのか、考えをお聞かせください。 このように、重点プロジェクトに書かれておりますが、区の商店街に対する支援の取り組みとしては、「新・元気を出せ商店街事業」があります。これは、大きな施策の柱としてありますが、東京都の制度であります。区として、空き店舗対策でもある魅力ある商店の誘致事業を独自に創設されたのは評価しておりますが、区の実情に即した区独自の施策をさらに検討していくべきではないかと考えております。 一方で、支援制度に依存するようになってはならないとも考えており、支援制度と自立の調和が大切であります。自力をつけていただくことができるような支援の仕組みを考えていかなければなりません。このような区の独自の商店街支援の制度を今後どのように展開していくか、お考えをお聞かせください。 次に、商店街の街路灯についてでありますが、区は、民主クラブも要望させていただきました商店街の街路灯に対する助成制度を今年度より見直されました。助成割合を約３分の１から３分の２としたほか、算定基準についても、街路灯の基数をもとに変更し、小規模商店街の負担を軽くするようにいたしました。このことは、商店街の街路灯についてはまちの生活道路を照らす役割を担っており、夜間のまちにおける安全・安心を確保する上でも重要であると、商店街の街路灯の役割を踏まえた見直しであるととらえており、評価ができるものであります。商店街の独自性や華やかさのための装飾については、もちろん各商店街で実費負担するべきであると考えますが、まちの明かりの部分と考えた場合は、区の街路灯と変わりなく、行政が支援していくべきであると考えております。 そこで、ここまで環境問題が叫ばれている中、ＬＥＤが注目されております。区も、区の街路灯を順次ＬＥＤへと交換しておりますが、ＬＥＤは、御存じのとおり、長寿命であり、電気代も安く、環境に有害な水銀を一切使用していない。消費電力が少ないので、ＣＯ2の排出量も少ないのが特徴で、大変に環境に配慮をされたものであります。その一方で、購入費用が一般電球よりも大変に高価であります。商店街の街路灯をＬＥＤ街路灯に交換する場合に、東京都の特定施策推進型商店街事業を活用することができます。中野区でも、幾つか商店街がこの施策を活用し、商店街の街路灯をＬＥＤ街路灯に変更しようと試みたそうでありますが、実費負担の部分が厳しく、断念された事例があるとお聞きしております。地球温暖化防止、また、区の負担する電気代の軽減等を考えますと、区として街路灯のＬＥＤ化をさらに促進するための方策を考えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、商店街が解散する場合の街路灯の扱いについてお尋ねいたします。 現状では、商店街が解散する場合は、すべて商店街の負担で街路灯を撤去しなければなりません。中野区商店街連合会に加盟する商店会も、ここ数年、減少の一途をたどっております。今後、大変に厳しい状態の、また体力のない商店会が解散する場合も出てくるのではないかと考えます。そうした場合の取り扱いについては、区として今後どう考えていくのか、お聞かせください。 最後に、その他といたしまして、ＢＣＰ、業務継続計画についてお尋ねさせていただきます。 新型インフルエンザによる死亡が確認された人の数が、世界で３,０００人を突破したと発表されました。日本では、都市部を中心に全国で約１５万人が感染しているのが現状であります。厚生労働省が発表した流行シナリオでは、９月下旬から１０月に流行のピークを迎え、１日当たりの新規発症者数は７６万２,０００人、入院患者数は約４万６,４００人に達すると推計しております。いつ、どこで感染してもおかしくない状況下であります。 このような中、品川区では、新型インフルエンザのパンデミックに備え、税務、戸籍、国保などの主要業務の窓口を一本化する準備を整えました。強毒性の鳥インフルエンザが流行した際には、窓口を閉鎖して、郵送などの対応に変更する事業継続計画を策定し、弱毒性の新型インフルエンザの窓口対応も盛り込まれました。豊島区でも、感染により出勤する職員の割合が３割未満になっても休止しない業務を、国民健康保険、それから生活保護、予防接種、戸籍、情報システム、それから庁舎管理など、選別した業務継続計画を策定されました。自治体は、住民に対してさまざまな行政サービスを提供しているため、リスクの影響を受けやすく、それにより自治体がその業務機能を停止、または中断してしまうと、地域や住民に対して多大な影響を与えてしまいます。このような不測の事態が発生した場合、行政サービスを住民に最も近いところで提供している自治体は、応急・復旧業務や通常業務の継続のため、緊急の対応を迫られます。住民の生命や財産を守ることが自治体の責務である限り、少なくとも住民の生活に不可欠なサービスは、どのような状況にあっても継続しなければなりません。我が会派の佐伯議員も、第１回定例会において、自治体の業務継続計画についての質問をいたしました。中野区におきましても、このような最悪の場合を想定し、危機管理体制をより一層整備していかなければなりません。大地震やパンデミックに備えた業務継続計画を現在どのように進めていくのか、お聞かせください。 以上で、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 酒井議員の御質問にお答えいたします。 まず、総選挙の結果と新政権についてというお尋ねでありました。総選挙の結果は、国民の選択でありますから、新政権にはぜひその期待にこたえていただきたいと、このように考えております。地元選出の長妻議員が厚生労働大臣という大変重要なポストにつかれたということについても、お祝いを申し上げるとともに、大変難しいポストでありますから、ぜひとも奮闘・御努力をいただきたい、このように考えております。 新政権でありますが、一国の政府を預かる以上、その政策はあらゆる意味で整合性が求められ、将来への確かな展望を踏まえてあることを希望するものであります。少子・高齢化、人口減少、経済の成熟化など、衰退への道を歩みかねない国の分かれ道にあるのが現在だと思います。こうした中で、政権の担う未来への責任は限りなく重いということを自覚していただきたいと、こう思っております。 １０か年計画に関連して、幾つかの御質問がありました。なぜ１０年にするのかといった、どういった環境の変化なのかということであります。区の仕事については、５年というスパンで区切ることのできない、６年、７年と一定の長い時間をかけて展開をしていく事業が数多く出てまいります。例えば、学校の再編でありますとか、施設の計画的な整備でありますとか、そういったようなことが出てくるわけであります。そうした事業を着実に進めていくためには、５年だけではなく、１０年間のスパンでの展望を持つということが行政運営上必要だというのが一つの理由であります。 また、この５年間で医療・介護などの制度改正、また、西武新宿線の連続立体交差事業の決定、警察大学校跡地の進出事業者の決定と事業の開始など、外からの環境の変化だけでなく、事業の進展度合いについても大きな変化が見られたと、こう思っているところであります。 この改定に当たっての現計画の検証・総括についての御質問もありました。昨年、平成１９年度末現在のステップと成果指標の達成状況の調査を行いました。保育園の民営化をはじめとしてステップ２まで達成済み、もしくは着手しているもの、これが全体の約８割となっておりました。また、成果指標として、区内の年間犯罪発生件数は、平成２１年度目標値で１２％の減少を掲げておりましたが、青色パトロールカーの導入や防犯パトロール団体の皆さんなどの御協力によりまして、１４％減少させることができております。これらを含めて、平成２１年度目標値を達成済みのものが２６指標、目標値に近づいたものが２４指標、全体の約７割の指標が向上をしてまいりました。前半の５年間を総括しますと、さまざまな状況変化によって、一部で見込みと違ってきているものもありますが、全体としては一定の成果を上げてきていると、このように認識をしております。 それから、１０年後を見据えた計画を改定していくということと、区長の任期についての考え方はどうなるのかといったような御質問がありました。残りの任期のいかんにかかわらず、現職の区長として、将来の展望を示した上で行政運営を行うと、このことが大原則だと思っております。そういう意味で、１０か年計画をきちんと示していきたいと、こう思っております。今回の改定と任期は、したがいまして、全く関係がない、このように考えます。 また、首長の多選を制限することについて、私は１期目の公約といたしました。その問題について、さまざまな方々の御意見や議会での御意見なども踏まえ、自治基本条例において、３期を越えて在任しないよう努力する旨の規定を提案し、議決をしていただいたところであります。政治的な課題としての多選制限は、このことで決着したものと考えております。私自身の今後については、これまで手がけてきたことやこれからの課題などを十分に勘案し、最善の選択をしていきたいと、こう考えております。 それから、東中野小学校跡地についての施設活用の全般についてのお尋ねをお答えをいたします。 東中野小学校跡には、（仮称）東中野区民活動センターと障害者の自立を支援する機能を導入する予定であります。今後、それぞれに必要なスペースなどについて検討を行い、施設の改修計画を策定し、地域の皆さんへの御説明を行った上で、計画に沿って整備できるように努めていきたいと、こう考えております。 プールについては、何らかの形で転用していくことになると思いますが、広場や体育館については継続して活用していきたい、こう考えております。 また、教員寮跡の売却についての御質問もありました。この教員寮跡の売却は、１０か年計画における適切な施設整備を進めていくための財源確保にも必要であると考えておりますので、売却を行うものであります。売却をして、所有者が変わった状態で、今の広場の面積を確保するのは難しいと考えております。また、売却に当たって、建物の高さ、規模などを制限した条件をつけるということ。このことも難しいと考えております。 それから、広場の遊具についてであります。この遊具等は、暫定使用開始時に必要な修繕を行っております。日常的にも点検を行っているところでありまして、今後も必要に応じ、修繕を行ってまいります。 それから、今後の活用に当たって、地域の声を十分に反映するべきだといったようなことの御意見もありました。１０か年計画の改定に伴う施設配置全体の中で、地域の御意見なども伺いながら、その活用方法の検討を行っていくこととしております。 それから、小規模事業者登録制度の充実についての御質問がありました。大変その契約件数が低いと、こういう御指摘であります。区の契約の場合、基準によりまして、金額に応じて見積もりを複数社から取る必要があります。この場合、登録事業者数が少ない、その種の事業者の登録事業者数が少ないと、こういうことのために、登録名簿から基準数に満ちるだけの見積もりを取ることができず、結果として、他の業者との競争になる場合があるわけであります。このことについては、一定の競争性の確保をすることは必要でありますから、やむを得ないことだと、このように考えます。この小規模事業者登録制度について、今後とも区内事業者の皆さんに周知を図っていきたいと、こう考えております。 それから、総合評価で、区内の下請企業を活用する事業者に加点をするべきではないかと、こういった御質問もありました。下請企業をあらかじめ決めると、こういうことになりますと、共同企業体を組ませることと同じということになってまいります。総合評価方式では、企業の技術力と企業の信頼性・社会性を評価しております。工事の品質を確保する観点から、評価基準の評価項目を設定し、契約の相手方となる企業を評価しているわけでありますから、下請についての評価項目とすることはできないと思います。 それから、区内業者の育成と、それから契約の公正性とのバランスといったようなことについての御質問もあったと思います。総合評価方式の評価基準では、企業の信頼性・社会性のうちの地域社会貢献の項目で、区内に本店がある場合には３点加点し、区内事業者の育成に配慮しております。緊急経済・雇用対策案件については、区内事業者にはさらに２点の加点をする配慮をしているところであります。また、大規模な工事については、区内事業者の受注機会の確保と工事施工能力の増強を図るため、ＪＶ──建設共同企業体でありますけれども、これを設置して実施をすることとして、区内事業者を構成員とするなどの基準を設けております。契約については、工事の品質を確保することを目指すと同時に、区内事業者の施工能力の向上のための支援に取り組んでいかなければならない、このように考えております。こうしたことを通じて、区内事業者の施工能力を高めていく。このこともまた重要な、区内事業者の育成につながることだと、こう思っております。 それから、商店街の活性化についての御質問でありました。環境問題や少子・高齢化など、時代の大きな変化の中で、商店街として消費者に何を発信していくのか、顧客にどのような価値を提供していくのか、そのあり方が問われている。これが現在の状況だと、こう考えております。商店街の立地特性や今後の人口構成の変化などを踏まえて、新しい商店街を形成していく、それぞれの商店街の積極的な仕組みづくりをぜひとも支援をしていかなければならない、こう思っております。 商店街が持続的に発展をしていくためには、個店それぞれのやる気や経営努力と、商店街が一体となった面的な経営戦略、これが必要だと、この二つが必要だと考えております。そうした前向きな取り組みを引き出すように、区として支援をしていきたいと考えております。また、商店街に新たな息吹をもたらす「なかの里・まち連携」やポイント制度の導入など、区独自の多様な支援策についても、商店街と連携・協力をしながら検討を進めていきたい、こう考えております。 それから、商店街街路灯のＬＥＤ化に向けた助成についての御質問もありました。都の５分の４の助成制度を活用しても自己負担金額が大きく、このＬＥＤ化の計画を断念した例があるということもお聞きをしております。地球温暖化対策の観点から、街路灯のＬＥＤ化についてはどのような支援が可能か検討していく必要があるという認識を持っているところであります。 それから、商店街が解散する際の街路灯の原状回復についてですが、商店街を解散する際、街路灯を撤去し、原状回復していただいておりますが、この原状回復の義務というのは、設置をする時点で明確に示しているところであります。これを区が肩がわりをするというのは、債務の肩がわりということにもなるわけであります。幅広くとらえた商店街支援の一環として対応できないか、これをよく検討してみたわけですが、現時点では難しいというのが結論であります。 それから、新型インフルエンザに関連しての御質問であります。職員の感染予防について、職員自身の感染予防や症状がある場合の医療機関受診と職場への報告と自宅療養の徹底、また、不特定多数の利用がある職場へは、カウンターやドアノブ等、手が触れることの多い部分の清潔保持、また、速乾性アルコール剤の配置など、注意文書を配付し、対策を徹底するように取り組んでいるところであります。 また、事業継続計画（ＢＣＰ）についての御質問もありました。震災時や新型インフルエンザの流行時に、区の事業を継続して実施するための事業継続計画の策定が必要である、このように考えているところです。今の新型インフルエンザの状況では、流行状況を見ながら、着実に、的確に対応していけば十分業務を継続していけると、こう考えておりますので、現在検討しておりますのは、震災と強毒性の新型インフルエンザに備えた事業継続計画であります。この事業継続計画について、早急に策定をし、お示しをしてまいりたい、こう考えております。 私からは以上です。 〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一） 学校再編につきます御質問にお答えいたします。 まず、今後の白桜小学校の児童数の見込みということで、適正な学級数は維持できるのかという御質問でございます。校舎の改修でございますとか、あるいは１０月に予定されておりますキッズプラザなど、子どもにとって魅力ある教育環境が整うとともに、新しい学校の取り組みが定着するに従いまして、児童数は増加していくものと考えております。そのためにも引き続き、教育委員会といたしましては、学校や地域とともに連携しながら、魅力ある学校づくりに努めてまいりたい、このように考えております。 それから、学校再編の目的であります魅力ある学校づくりに取り組む姿勢につきましての御質問でございます。学校再編計画におきまして目指しました効果であります集団の活力、学力の向上、学校行事の活性化などにつきまして、昨年度、検証等を行いましたところ、いずれも効果が認められました。教育委員会といたしましては、一定数の集団によります学習活動や多様な形態の授業、少人数指導など、一人ひとり実態に応じた学習教育指導を実施するなど、統合のメリットを生かした魅力ある学校づくりやＰＲに努めてまいりたいと、このように考えております。 それから、中・後期の再編計画の考え方についての御質問でございます。統合新校の位置はどうなるのかということでございます。中期・後期の再編につきましては、前期に引き続き、小規模校を解消し、学校規模の確保を図るという、これまでの基本的な考え方に変更はございません。統合新校の設置場所につきましては、通学区域の全体的なバランスとか、将来の改築や敷地の状況など、総合的に判断して定めてまいりたいと思っております。 〔子ども家庭部長竹内沖司登壇〕 ○子ども家庭部長（竹内沖司） 子育て支援についての御質問にお答えをいたします。 まず、待機児の状況についての認識ということでございますが、ことしの１月に実施しました子育て支援アンケートの調査結果によれば、回答があった就学前の児童を持つ母親の約４５％が、パートなども含めて何らかの就労をしておりました。これは５年前にも同じ調査をしたんですけれども、そのとき就労している率としては３６％でしたので、まずは就労している母親がふえているという実態がございます。また、御質問の中にもございましたが、このたびの調査で、現在就労していないと回答した母親の７９％が就労希望を持っているということから、保育ニーズの高まりは今後も続くものと考えております。 次に、さまざまな待機児解消対策についての御質問がございました。 まず、認可保育園につきましては、ことしの７月に東中野保育園跡に私立保育園の分園を開設したところでございます。来年の４月に向けましては、新井保育園跡への認可保育園の新規開園や聖ピオ保育園の建てかえによる定員増を行う予定でございます。 それから、認証保育所につきましては、今年度中に３園が新たに開園する見込みでございます。 それから、私立幼稚園に対しては、預かり保育実施のための補助を行っておりまして、多くの園において、朝夕だけでなく、夏休みなどにおいても預かり保育を実施しているという状況にございます。 家庭福祉員の増員も必要と考えておりまして、このたび国において行われた家庭福祉員の資格要件の変更の趣旨を踏まえて対応していきたいと考えております。 次に、特色ある保育園づくりということでございますが、区では、国が定めた保育所保育指針に基づく、区立保育園保育課程を定めて、健康・人間関係・環境・言葉及び表現の五つの領域と、生命の保持及び情緒の安定について、子どもの発達過程ごとの達成目標を定め、その実現に向けて保育を実施しているところでございます。保育の実施に当たりましては、地域の人々との交流や多様な活動の体験をさせるなど、園ごとに特色ある取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長（伊藤正信） 以上で酒井たくや議員の質問は終わります。
中野区議会議員 伊 東 しんじ １ 区民が気軽に親しめる運動施設の確保について ２ 国、地方における道路整備に関する財源について （１）平成２１年度税制改正における影響について （２）自動車関連諸税の改廃について （３）西武新宿線連続立体交差化事業の財源について ３ 江古田の森公園のホタルの飛べる環境づくりについて ４ その他 （１）江古田の森公園南側道路に停車している大型ダンプカーについて
○議長（伊藤正信） 次に、伊東しんじ議員。 〔伊東しんじ議員登壇〕 ○１１番（伊東しんじ） 平成２１年第３回定例会に当たりまして、自由民主党議員団の立場で質問をさせていただきます。 質問項目ですが、１番目が、区民が気軽に親しめる運動施設の確保について。２番目といたしまして、国、地方における道路整備に関する財源について、そのうち（１）平成２１年度税制改正における影響について、（２）自動車関連諸税の改廃について、（３）西武新宿線連続立体交差化事業の財源について。続いて、大項目の３番目が江古田の森公園のホタルの飛べる環境づくりについて。その他といたしまして１点、江古田の森公園南側道路に停車している大型ダンプカーについて。以上、お伺いしてまいりたいと思います。区長はじめ理事者の皆様におかれましては、わかりやすく、そして前向きな御答弁を期待しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 最初に、区民が気軽に親しめる運動施設について質問いたします。 中野区では、保健福祉部、健康推進分野が、健康づくりのため、区民みずからの運動の継続を推奨しています。教育委員会においても、中野区教育ビジョンの中、学校での体力向上や地域におけるスポーツ活動を奨励しています。そして、この目的のために、スポーツに供される区有施設は、都市整備部が所管する公園、この中にスポーツ広場やトリム広場、多目的広場などがあります。また、教育委員会が所管する体育館、運動施設、運動広場も多くの区民が利用するとともに、区立の小・中学校の体育館・校庭がスポーツ開放されています。今後は、学校再編によって廃校となった施設を活用して、地域スポーツクラブ、第１号が来年１０月に開設され、最終的に区内４カ所に設置される予定です。ほかにも地域センターや勤労福祉会館において屋内スポーツや、高齢者会館でも軽い運動などが行われています。これら施設を利用して、多くの区民がスポーツに親しむことで、現実に区民の健康増進に寄与しています。今後、スポーツ人口の増加に伴い、需要はますます高まり、区も率先してスポーツ振興に取り組んでいかなければならないと考えます。 スポーツ人口の増加はまた、スポーツ団体の増加にもつながってまいります。現在でも区内には非常に多くのスポーツ団体が存在するとともに、老人会などもこうした施設を活用し、スポーツに親しんでいらっしゃいます。大変結構なことですが、最近、そうした施設利用について、区民の方から、活動の場所が確保しづらくなったとの御意見を多くいただくようになりました。理由は、学校再編による校庭・体育館の減少が第一です。御承知のように、中野区においては、公立小・中学校の再編が進んでおり、既に前期の５年が過ぎようとしています。この５年間で小学校３校、中学校２校が廃校となりました。再編の当初計画では、区内４３校あった小・中学校を３１校にしていくとしています。こうした学校施設の減少がスポーツ環境にどれほどの影響を及ぼすのか、今回の質問に際し、野球、サッカー、テニス、バレーなど、ある程度の競技に利用可能な区の施設を数えてみました。体育施設や運動広場に開放の有無を考慮せずに学校施設を含めますと、再編前でおよそ５０施設になりました。この数字は、学校の体育館・校庭を合わせて１施設として数えた数字です。この数をベースにすると、施設数全体に占める学校施設は８６％、学校の体育館と校庭をそれぞれ別に数えると、施設数は９３に跳ね上がり、割合も、驚いたことに９２％に達することになります。施設の数をもって単純に考えるのは問題があるとしても、中野区のスポーツ環境は学校施設に大きく依存してきたことがこの数字からうかがえます。廃校になる小・中学校のうち４校が地域スポーツクラブになるとしても、再編前に比べ８校分の施設が減少することは、スポーツ環境にとって大きなマイナスになると言わざるを得ません。同時に、再編された中学校では、生徒数の増加に伴い、部活動が盛んになってきていると聞いております。このことも一般区民のスポーツ活動の場を減らし、さらに厳しい環境に至らしめるのではと考えます。 こうした施設数減少や利用可能な施設の減少に加えて、再編のための施設改修工事による利用制限がスポーツ活動の場を減らしています。加えて、校舎・体育館の耐震工事、学校へのキッズ・プラザの導入、特別支援学級の開設に伴う工事などによる利用の制限も加わり、学校の体育館・校庭のスポーツ団体への開放が確実に減少しています。スポーツ団体の方たちは、これらの工事情報に過敏に反応し、活動場所の確保に奔走しています。こうした工事について、今定例会上程の２１年度第３次補正予算において、上高田小学校への特別支援学級の開設とキッズ・プラザ開設のための設計予算が計上されました。同校への特別支援学級並びにキッズ・プラザ導入のための工事が２２年度、２３年度続いて入るために、それを解消するためにキッズ・プラザ導入を１年前倒しし、工事を２２年度にあわせて行う工夫がなされたと聞いております。こうした工夫は大変喜ばしいことで、今後も施設単体だけでなく、近隣施設の工事計画も考慮して、なるべく同じ地域で複数の施設が同時期に工事され、利用が制限されることのないよう工夫されるべきと考えます。御見解をお伺いいたします。 学校施設では、こうした工事のほかに、校庭の芝生化による利用用途の制限や養生期間中の利用制限も生じています。この点についても、今後の研究が待たれるところです。 さて、こうして区有施設を再編・転用し、スポーツの用に供する施設の絶対数が減少していく中で、先ほども申しましたが、健康維持や余暇の過ごし方としてスポーツに親しむ区民はふえています。この状況を考えれば、施設配置の偏りの抑制や、残る施設の有効活用、機能融合・強化が重要になってきます。そこでお尋ねしてまいります。 まず、既存の施設の有効活用の視点から、施設の早朝・夜間の利用についてです。現時点では、施設の早朝・夜間の利用は十分に行われていないように見受けられます。まず、現状で、教育委員会、都市整備部ほかそれぞれが所管する施設で、早朝・夜間の利用を認めている施設は全体のうちどの程度あるのでしょうか。また、その利用はどのような状況でしょうか。施設を早朝・夜間に利用するとなると、音や光など、近隣との十分な協議を行っても、結果として利用が認められない場合もあると思います。また、屋外施設の夜間利用には、照明設備が必要です。中野区では、学校やスポーツ広場に積極的に照明を設置し、夜間利用に供してきていません。施設の絶対数が減少していく中で、今後中野区は積極的に近隣の理解を得、照明を設け、利用時間枠を広げていくことが必要であると考えます。御見解をお伺いいたします。 続いて、機能の融合と申しますか、すみ分けについて。学校へのキッズ・プラザ導入について、区は、遊び場開放事業との統合は表明しておりますが、しかし、球技開放、団体利用についての方針は定められていません。スポーツ環境をこれ以上後退させないためにも、キッズ・プラザ事業と球技開放、団体利用は一定のルールのもとで共生していくことが望まれます。この点について、子ども家庭部と教育委員会という枠を越え、区のスポーツ環境の維持・向上の視点で十分な調整が必要と感じます。御見解をお尋ねします。 続いては、機能強化について。区が今後整備を進めようとしている警察大学校跡地の（仮称）中央部防災公園や東大附属小・中学校に隣接し整備が進められる（仮称）南部防災公園、さらには本町二丁目・五丁目の公園整備について伺います。 囲町公園の閉鎖によって、老人クラブ連合会の方々がこの地で行ってきたゲートボールの大会ができなくなりました。この地は、中野の中央に位置し、区内各地からの交通の便もよく、大会などには非常に都合がよかったのは周知のことです。中央部防災公園が開設されるまでの間は、別の地にて開催が可能になったとしても、区内にはゲートボールだけではなく、さまざまなスポーツが楽しめる施設の数は不足しています。自然、区民の期待は、今後開設される公園の利用に関心が集まります。公園の整備に際しては、さまざまなスポーツの利用について十分検討されるべきでなはいでしょうか。区民の皆さんとの意見交換会などにおいても、こうした声が少なからずあると聞いております。中野区として、既存も含め、スポーツ環境の体系的な整備方針を示して、早い段階から地域の方や区民の皆さんと具体的な意見交換を進めるべきと考えます。区のお考えをお聞きして、この項の質問を終わります。 続いて質問してまいりますのが、国、地方における道路整備に関する財源についてです。 最初に、平成２１年度税制改正における影響について伺います。 昨年、平成２０年１２月８日に、政府与党間で道路特定財源の一般財源化等について合意がなされました。昨年暮れですから、麻生内閣、自民・公明の連立政権のもとでした。その合意に基づいて、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律が成立いたしました。いわゆる、道路特定財源の一般財源化です。これによって、揮発油税等──いわゆるガソリン税等ですが、それが一般財源化されることとなりました。私は、昨年の第１回定例会一般質問で、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止による影響並びに西武新宿線の連続立体交差事業に及ぼす影響について質問いたしましたが、当時は租税特別措置法の期限切れを間近に、同改正法案が参議院において審議されず、たなざらしの状態になっていました。そうした折の質問に、田中区長は、暫定税率廃止が国、地方に及ぼす影響の大きさを説明され、中野区においても５億円の影響があるとの御答弁をされました。同時に、道路特定財源の維持も強く訴えておられました。しかし、現実には、この春、暫定税率は維持されつつも、道路特定財源の一般財源化がなされたわけです。また、環境対応自動車の取得に当たって、自動車重量税、自動車取得税の減税もなされました。これら一連の税制改正は、ガソリン税の暫定税率廃止とは違う影響を及ぼすのではないかと想像します。この改正によって、中野区の歳入に直接影響が生じたかについて、御答弁をお願いいたします。 こうした税制改正の背景には、自公政権が示した税制抜本改革の道筋及び基本的方向性がありました。すなわち、日本の社会構造の変化に対応し、国民の生活を維持するため、基礎年金の国庫負担割合の２分の１を引き上げる財源措置や社会保障給付、少子化などの施策に対する費用の捻出のために、消費税を含む税制の抜本改革を予断なく進めなければならない。また同時に、昨年のリーマンショックによる景気低迷からの脱出を図るために集中的取り組みを行うといった、難しいかじ取りが政権に求められておりました。この改革では、道路特定財源を一般化しつつ、むだを排斥し、国、地方において真に必要な財源は確保していくとのしっかりとした方針があったわけです。 しかし、残念なことに、先般の衆議院議員選挙におきまして、自由民主党は敗北し、民主党を中心とした連立政権が昨日誕生いたしました。これにより、かねてより民主党が主張してきた道路特定財源制度改革案が、地方６団体や２３区区長会の再三の訴えにも耳をかさず、政権公約に盛り込まれ、こうした政策が推し進められようとしています。昨日の鳩山首相の就任記者会見においても、最も重視する政策課題として、子ども手当とともにガソリン税などの暫定税率の撤廃を挙げていました。また、前原国土交通相が八ツ場ダム工事中止を明言したことからも、新政権においては公約を強力に推し進めていく姿勢が見られ、自動車関連諸税の改廃も待ったなしの感を受けます。 そこで、この政権公約に盛り込まれた自動車関連諸税の改廃について、質問させていただきたいと思います。 今回の民主党の公約では、ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率廃止により２.５兆円の減税に続いて、将来、ガソリン税、軽油引取税を地球温暖化対策税として一本化することや、自動車重量税、自動車税の一本化、さらには、自動車取得税の廃止もうたわれています。これは、まさしく本則税率の低減どころではなく、まさしく廃止、ほかの目的への転換を目指していると言って過言ではないと思います。 そこで、お尋ねいたします。自動車関連諸税の課税目的と課税主体並びに使途の実態について、概要を御説明いただきたい。 自動車関連諸税の中には、課税主体が国ではなく、地方自治体が課税主体のものが多く存在します。いかに国会の場において議決すべき地方税法であっても、そのことが直接地方自治体の歳入を左右する以上、一政党が地方自治体との十分な協議もなく、課税目的や課税方法、減免などについて詳しい説明もまたなく、関連諸税の改廃を公約としてうたうことは横暴と言わざるを得ないと感じます。まして、地方の不足する財源分は国直轄事業の負担金廃止で賄うといっても、中野区のように、国の直轄事業もない自治体にとっては、減税分を自治体がこうむることになりかねません。地方が自由に使える一括交付金の交付についても、財源・規模は示していません。これでは地方主権国家目指すどころが、地方自治体いじめと言われてもしようがないと考えます。 原口総務相は、公約の国と地方の協議の法制化を昨日発言されているようですが、この法・制度の概要も示されないうちに矢継ぎ早に公約を実現されるようでは、さきの指摘が的外れではないということが感じられます。民主党政権公約に対して、地方自治体は、今まで以上に声をあげていくべきと考えます。御見解を区長にお伺いいたします。 さきの４税の暫定税率廃止は、国、地方の道路整備・維持に要する財源を確実に減少していきます。まして、ガソリン税と軽油引取税を一本化して地球温暖化対策税とするといった、こうした民主党の主張が実現化された場合、想像もつかない混乱ともに、道路整備財源が縮小され、新規事業に充てるどころか、既存道路の維持すらもおぼつかないといった事態が容易に想像できます。 そこでお尋ねしますが、２０年度の国及び地方の道路整備事業費の実態とその事業費のうちに占める道路特定財源の割合、民主党の主張に基づく財源縮小規模は幾らで、どのような事態が想像されるかについて、御答弁をお願いします。 あわせて、中野区において減収額と影響についても御答弁をお願いしたいと思います。 基礎的自治体としてしっかりとした認識に立ち、必要な財源確保に鋭意努力されることを期待しております。 続いて、西武新宿線連続立体交差事業についてお伺いします。 最初に、国の事業認可に基づいて、東京都では、構造形式の検討が行われていました。その検討について、現時点で中野区に何らかの結果報告等があったかについて、お伺いいたします。 続いて、連続立体交差化事業の財源について質問させていただきます。 先ほども申し上げたように、私は昨年、道路特定財源の質問の折に、西武新宿線連続立体交差事業に関連する沿線まちづくりにおいて、国の地方道路整備臨時交付金の活用をすべきとの趣旨で質問もさせていただきました。これに対して、区長は、「交付金は地域の課題に対して一定の地域内で一体的に行われる必要のある複数の事業、例えば、道路整備と駅前広場の整備や、それらに附属するものの整備が一体的に行われる場合に交付をされ、交付率は事業費の５５％、自治体の財政状況により将来的には７０％が交付される制度で、大いに期待する」と御答弁されていました。しかし、春の改正で、ガソリン税の一般財源化とともに、ガソリン税の４分の１を原資とする地方道路整備臨時交付金も廃止されてしまいました。地方自治体の行う道路関連整備に必要な財源に大きな打撃をもたらすことが懸念されましたが、現実には、地方財政の実情をかんがみ、新たに地域活力基盤創造交付金が創設され、２１年度予算においてはその規模は約１兆円、財源は道路整備費全体を見直し捻出されたと聞いております。 そこで、地方活力基盤創造交付金という制度について、お伺いいたします。この新たな制度の目的、制度概要、２１年度予算規模について御答弁いただくとともに、中野区が進めなければならない西武新宿線連続立体交差事業に伴う沿線まちづくりの所要財源として、この地域活力基盤創造交付金が見込めるのかについて、お伺いいたします。 現在は、こうした地域活力基盤創造交付金やまちづくり交付金の制度はありますが、いずれも財源は道路特定財源であったと思います。今後、こうした制度については、制度自体の存続も含めて見通しが立たなくなるとともに、自治体に与える影響すらも予見しにくいのが現状ではないかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 政権交代により将来の予見が難しい状況にあっても、連続立体交差事業の中止がない限り、中野区は連続立体交差事業に伴う沿線まちづくりを進めなければなりません。具体的には、道路整備、広場整備、駐車場・駐輪場整備、電柱の地中化、街路灯の新設だけでなく、街区の面的整備や新たな公共交通の創設など、さまざまな事業実施に大きな財源が必要です。従来の税制では、自治体が行う必要不可欠なこうした事業には、国、都の支出金、交付金、譲与税、補助金などが充てられてきました。それだけでは実際には足りず、さきに述べた交付金制度は維持されてきました。政権公約では、過去に行われた費用対効果の低い事業がすべてで、まるで道路整備自体が目的を失ったかのように主張しているように感じられます。しかし、現実には、区長も主張されているように、都市部の道路整備、鉄道の開かずの踏切対策ですとか渋滞対策などが後回しにされてきた。私も全くそのとおりだと思います。戦後、急速に増加してきた都市部の人口を受け入れるための開発が進み、都市計画が追いついてこなかった。需要に対する十分な基盤整備がなされてこなかった。それゆえ、今後も道路整備に資する財源は、こうした対応のおくれを補完する上で必要であり、国の将来を見据えて税制改革をする場合でも、基盤整備・維持に要する財源を担保する制度設計が今後さらに重要になってまいります。民主党の政策には、こうした取り組みの姿勢が見られないことを指摘し、今後、地方との協議において、よりよい制度が構築されることを期待して、この項の質問を終わります。 続いて、江古田の森公園のホタルの飛べる環境づくりについてお伺いいたします。 平成１９年４月、かつての国立療養所跡地に江古田の森公園が整備されました。この公園には、従来の景観創造型の池や流れとは違うビオトープが中野区で初めて整備されました。そこで目指されたのがホタルの飛べる環境づくり、いわゆるホタル事業です。 私もホタルの飛ぶ環境整備に取り組んでいる一人として、中野区がどう取り組むかを関心を抱き、公園開設当初、このビオトープを見させていただき、当時の担当課長からもお話を伺いました。また、調布市のホタル飼育施設の視察にも同行させていただきました。私がビオトープや区の取り組み姿勢から受けた印象としては、容易なことではないなというのが正直な感想であり、また、ホタル事業を行うのであれば、事業初期の段階で区の積極的な取り組みと熱意のある方の全面的な協力がなくては成功はおぼつかないと申し上げました。実際に区は、１９年度、ビオトープの生育環境調査をし、ある程度の見通しの上、２０年度から江古田地区の老人クラブ連合会の皆さんや有志の方の御協力をお願いしてスタートしました。こうして２０年、２１年の２年間、江古田の森にホタルの終齢幼虫１,０００匹ずつが放されたと聞いております。しかし、この２年間で羽化の実態はどうだったのでしょうか。まず、その点についてお伺いいたします。また、自然繁殖は進んでいるのでしょうか。 先日、担当分野にお願いし、フェンス内に立ち入らせていただき、久しぶりにビオトープを見させていただき、ついでに水路の水も調べさせていただきました。簡単に調べた限りでは、幼虫の姿はなく、自然繁殖の可能性は限りなく低いと感じました。簡単に言えば、水路の流水量が少なく、水質が悪く、水路周辺の植物の植生も乏しく、繁殖に適していない環境のためです。 ここから、ホタルの生育環境といった専門的な話となり、申しわけございませんが、しばらくおつき合いください。 まず、ホタルの産卵は、水辺のコケや植物の葉裏で行われます。産みつけられた卵は、ふ化するまでの間、湿潤状態が保たれなければなりません。また、ふ化には最低気温の目安として２５度程度の一定の温度が必要です。このような条件がそろって卵はふ化し、わずか２ミリ足らずの幼虫が自力で水中に移動するわけです。そのために、産卵に適した場所は、水辺のコケや水路を覆うような植生があり、水沫で濡れた状況がある程度保たれなければならない。そうした状況でなければ、自然繁殖は望めません。こうした植物の繁殖には、太陽光が必要です。同時に、ホタルの幼虫の生育にも、一定の太陽光があることが望まれます。 続いて、ふ化し、水中に入った幼虫は、アンモニアなどの毒性物質を含まず、流れにより十分に酸素が水中に取り込まれたきれいな水が不可欠です。厳密に言うと、弱アルカリ性の水がよいとも言われています。この条件を満たせば、水道水であっても、再生水、循環水でも生育は可能です。残念なことに、江古田の森の水路の水は、溶存酸素量が少なく、腐臭、いわゆるどぶのようなにおいを放ち、水生生物の生育には適していないように感じられました。定期的、専門的水質調査を区は行っているのでしょうか。 そして、生育に必要なものとしては、水とともにえさとなる巻き貝が挙げられます。平家ホタルの幼虫は雑食性と言われていますが、現実には巻き貝を好んで捕食しています。江古田の森には、えさとしてタニシが放されていますが、理想からすると、えさとしても、幼虫がふ化する少し前に稚貝を生むカワニナや小型巻き貝であるモノアラガイなどが適しています。ホタルの捕食行動は、幼虫が口から出す消化液で貝を麻痺させるとともに肉を溶かして食べるので、幼虫の身の丈に合った貝がいたほうがいいわけです。そういった意味で、かえりたての、体長１ミリ程度の幼虫にとって、手頃な稚貝を生むカワニナや小型のモノアラガイが理想となるわけです。こうしてきれいな水と十分なえさとによって無事に成長した幼虫は、成虫になるために上陸して、土中に潜り、サナギになります。こうした点からも、江古田のビオトープの水路周囲の土は、自然繁殖に適していません。土が固く踏みしめられていて、幼虫が潜ることができそうもありませんでした。江古田の森ホタルの会の皆さんが一生懸命管理すればするほど、周りの土を踏みしめてしまっていたのではないでしょうか。管理をお願いするのであれば、管理用木道を整備し、その上を歩いていただいて、極力土をふかふかの状態に維持する必要があります。今のビオトープ現状からすると、こうした環境は、水路周辺よりむしろ池の周囲のほうが整っているように感じられました。 以上、ホタルの成長に即して必要な環境について話をさせていただきました。 区は、幼虫を放し、羽化を確認した後は、水路の管理を江古田の森ホタルの会の皆さんにお願いして、肝心のこうした生育や環境の調査、整備を行ってきたのか甚だ疑問に感じているというのが正直な感想です。私は、幾つかのホタル飼育施設、ホタル用のビオトープを見てきました。いずれも、今話したような最低限の環境は整えられているところが成功しています。しかし、それとても気を抜き、手を抜くと、すぐに失敗します。中野区がホタルの飛べる環境づくりをビオトープの周辺に目指すのであれば、こうした環境をつくるために、区の積極的関与と十分な管理が不可欠です。 もちろん、今の時代に、自治体がホタルの飼育のために多くの予算を割くことは困難で、職員がそれに携わることも難しい。そのために、飼育から撤退する自治体が多いのも事実です。だからといって、区民の皆さんの全面的協力をいただいて、試験的ではあるけれど、区が始めた事業である以上、ホタルが生育できる最低限の環境は区が整え、管理のノウハウを提供すべきです。 中野区のホームページによりますと、区では、これからも環境整備に向けてホタルの会の皆さんと一緒に活動していくとしています。活動していただいている方々の苦労に報いるためには、区も研究を深め、最低限の整備だけでも行うべきです。今のままでは、将来水路はフェンスに囲まれた排水路になり果てかねません。ホタルの生育が望めない場合でも、最低限の整備を進めることで、文字どおりビオトープとしての機能は達成されます。現実にビオトープを見させていただいた際に、都市部ではほとんど目にしなくなったイトトンボを見つけることができました。つぎ込んだ税をむだにしないためにも、改良をすることが必要です。それができないようでしたら、協力いただいている皆さんにおわびをした上で、即時、勇気ある撤退を行うべきです。何よりも、幼虫がいないであろう水路でごみさらいのような作業を、蚊に食われながら行ってくださっている江古田の森ホタルの会の皆さんが気の毒でしようがありません。御見解をお伺いいたします。 以上で、江古田の森公園のホタルの飛べる環境づくりについての質問を終わります。 その他で１点質問させていただきます。 先日、江古田の森公園のビオトープを見せていただいたと申し上げました。その折、公園南側道路に大型ダンプカーが数台停車しているのに気がつきました。気がつくなといっても、あんな大きな大型車両が列を成していれば気がつかないほうがおかしいのですが、車の様子からすると、近隣の工事による搬出土運搬のためにその場所で待機している様子でした。あの道路は、ただでさえタクシーなどの休憩場所として常時数台の車が停車していますが、今回はその上にダンプがふえていたわけです。目の前には保健福祉施設もあることですし、大変迷惑な状況と感じました。早急に調査をし、排斥するべきと考えますが、御見解を御答弁いただきたいと思います。 以上をもちまして、私のすべての質問を終了させていただきます。 冒頭にお願いいたしましたように、わかりやすく、かつ前向きな御答弁を心よりお願いいたしております。ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 伊東議員の御質問にお答えをいたします。 地域の区民が運動場所として活用いたしております、学校施設等にかかわる工事計画の調整についての御質問にお答えをいたします。 児童・生徒の授業に対する影響や地域の人々の利用への影響ができるだけ少なくなるよう、複数の工事の時期を合わせたり、工事期間を短縮する工夫など、関連部署と調整をしながら進めていきたい、こう考えております。 また、教育委員会や都市整備部などが所管する施設で、早朝・夜間の利用はどのぐらいあるのかということであります。中野・鷺宮の両体育館、上高田・哲学堂の野球場・庭球場、それから哲学堂の弓道場では早朝・夜間の利用を認めているということであります。中野体育館の柔道場・剣道場、また上高田、哲学堂の野球場の早朝の利用率は低いということですが、各施設とも夜間の利用率は高いと、このように聞いているところです。 また、学校施設開放でも、体育館については１８時３０分から２１時３０分まで、休日は９時から２１時３０分まで開放をしているということであります。 今後も学校施設、また、区長部局の施設等におきましても、利用状況を十分把握し、利用枠の拡大の可能性を探っていきたい、こう思っております。 それから、キッズ・プラザの遊び場開放事業との関連等についてであります。 キッズ・プラザの導入に当たりましても、校庭の球技開放や体育館開放については、従前どおり行われていると考えております。放課後や土曜日の校庭の遊び場開放については、キッズ・プラザと一体的に運営していきたいと、こう考えているところですが、今後、各学校の利用実態に基づいて、個別に調整を行いながら進めていきたいと、こう思っております。 それから、区民が気軽に親しめる運動施設の確保についてということであります。 （仮称）中央部防災公園、（仮称）南部防災公園、本町二丁目・五丁目、また東大附属中等学校など、公園の整備が予定をされているというわけであります。大型の公園をこのように整備していく中では、区民にとって必要な、気軽に楽しめる運動施設を計画的に配置していけるよう、公園には運動施設として以外のさまざまな機能もあるわけですけれども、そうしたさまざまな機能の分担というものを考慮しながら、全体的に整合性のある整備方針をお示ししていくようにしていきたいと、このように考えております。 それから、道路整備に関する財源についての御質問がありました。自動車関連諸税の税制改正の影響額ということであります。 まず、この自動車関連諸税の減税の影響でありますが、減税の時期と経済の低迷、景気の低迷がダブっていることから、どちらの影響かというのはなかなか判別しにくいところです。減税分のみというふうにはできないんですけれども、８月時点の対前年度比較では、合計で９,０００万円強の減収となっております。大変厳しいことです。 それから、民主党のマニフェストで、ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率の廃止を行う。また、さらにガソリン税、軽油引取税を地球温暖化対策税として一本化すると、さまざまなことが言われているわけであります。この自動車関係諸税の概要について、まずお答えをさせていただきます。 自動車関連諸税は、道路の交通安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資する道路整備事業の財源として、受益者負担の考え方に基づいて、自動車関連の事項に対して課税をしているものであります。課税主体が国のものは揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、地方のものは軽油引取税、自動車取得税、こうなっております。平成２１年度から、自動車関連諸税は一般財源化され、いわゆる道路特定財源ではなくなったわけでありますが、依然、道路整備の需要は大きく、都市部においては交通円滑化に向けた道路ネットワーク整備や連続立体交差事業など、大規模事業にかかる財源の確保が課題となっているところであります。 この自動車関連諸税の改廃についての御意見と御質問があったわけであります。この関連諸税の財源がなくなるということになりますと、中野のように国直轄事業がない場合には、その負担金の廃止ということも影響しない。さまざまな影響があるのではないか、こういった御指摘でありました。まことにそのとおりだと思っております。財源の確保でありますとか、地方財政への影響が不明確のままに自動車関連諸税の改廃が行われるということがあるとすれば、まことに遺憾であります。政府が政策的に減税を実施するのであれば、これに伴う地方の税収分は国の責任において補てんされるべきと、こう考えております。また、地方が自由に使える一括交付金ということも言われているわけですが、これも財政力に応じて配分に差を設けるという話をしているところであります。地方交付税不交付団体の特別区としては、その動向を大変危惧していると、こういう状況になっております。 昨日の新閣僚の記者会見というのを拝見をしておりましたから、菅副総理が聞き捨てならないことを言っておられました。道路特定財源の暫定税率の廃止に当たって、全国の自治体がもろ手を挙げて、こぞって暫定税率と特定財源の維持を主張してきたと。それらはすべて国土交通省の官僚のさしがねであるというような発言でありました。私がみずから発案して、みずから提案して、特別区長会として民主党にも、自由民主党にも、その他の政党にも申し入れを行った、その立場から考えて、大変に遺憾な発言でありました。重要なポストである副総理の発言があのような状況であって、地域主権が実現できるのか。地域主権には、国と地方が対等の関係となって、権限と財源の委譲がセットで行われることが必須だと、このように私どもも言っておりますし、新政権も言葉の上では言っているわけであります。言葉と行動を必ずや一つにしてもらいたい、このように考えております。引き続き、特別区長会などを通じて、この問題について訴えていきたいと、こう思っております。 それから、暫定税率廃止の影響について、引き続きお答えいたします。 ガソリン税と軽油引取税の一本化による道路財源、この行方については、現時点では予測は不可能であります。平成２０年度の国及び地方の道路整備事業費は総額で７兆７,８６９億円、予算ベースですけれども、これであります。このうち揮発油税などの道路特定財源は４兆８,６２６億円で、全体の６２.５％を占めております。暫定税率が廃止された場合は、およそ２.５兆円の財源縮小、さらに自動車取得税が廃止になると２,７００億円の縮小となります。道路の新設のみならず、維持や補修への影響なども懸念されるところであります。区の税収への影響も大きく、暫定税率廃止による影響額は、平成２０年度決算ベースで４億５,８００万円ほどの減収になると、このように試算をしているところであります。 西武新宿線連続立体交差事業の財源についての御質問もありました。 まず、都が行っている検討についての報告等があるかということであります。現在、東京都では、国と構造形式の協議を進めていると聞いているところでありまして、現時点ではまだ具体的な報告は受けておりません。 それから、この西武新宿線の連続立体交差事業に伴いまして、沿線まちづくり、この財源の問題も影響があるのではないかと、こういった御質問がありました。地域活力基盤創造交付金、これは道路特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、地域の活力の基盤の創造に資するよう、道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も対象とした新たな交付金制度です。２１年度の予算規模は９,４００億円であります。西武新宿線沿線のまちづくりでは、駅前広場や関連街路などの基盤整備をはじめ、地域活性化に資するまちづくりを進めてまいります。この財源として、この地域活力基盤創造交付金の活用は可能であると考えているところでありまして、今後も具体的な整備に向け、国や東京都との調整を図っていきたいと考えております。大変重要なことになっていると思っております。 それから、まちづくり交付金の財源についても、道路特定財源であるのではないか、影響があるのではないかと、こういうことであります。まちづくり交付金には、もともと道路特定財源も充てられていた、そのとおりであります。税制等の見直し内容によりましては、まちづくり交付金にも少なからず影響があるものと考えております。 私からは以上であります。 〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行） 江古田の森公園ホタルの環境整備についての御質問がございました。これにお答えを申し上げたいと思います。 まず、ことしのホタルの羽化でございますけれども、６月２０日ごろから始まりまして、１日最大で５０匹程度が確認をされております。期間といたしましては十日間以上、飛んでいるのが確認をされてございます。また、確認数は、昨年の約１.５倍以上という状況でございます。ただ、自然繁殖、これについては確認ができていないという状況でございます。 また、環境整備といたしましては、１９年度より水路へのヤマゴケの植栽、それから、水路周辺への草類の植栽などを行ってきてございます。また、ホタルの天敵であるザリガニの駆除、これも行ってきたところでございます。しかしながら、このヤマゴケがカラスの害に遭ったり、それから、ザリガニの駆除が比較的困難、徹底して駆除するのは困難というような状況もございます。そういうことから、生育環境が整っているということは言えていないなというふうに思っております。 いろいろ御指摘の点を含めまして、課題は多いところでございます。しかしながら、御協力をいただいている方々ともさらに連携しながら、環境整備の仕方を工夫・研究しつつ、自然定着を目指して試行を続けてまいりたいと考えております。勇気ある撤退も必要であるという厳しい御指摘もいただいたところでございますが、しばらくの間、温かく見守っていただければと、このように考えております。 次に、江古田の森公園南側に停車をしております大型ダンプカーの問題でございます。 江古田の森南側道路にタクシーなどが常に複数台停車をしている状況、これは過去にもあったわけでございまして、これについては承知をしてございます。これまでも、区といたしましては、迷惑駐車禁止の看板等の設置を行ってまいりました。所轄の野方警察はパトロール、あるいは駐車取り締まりを行ってきているというところでございます。今後も野方警察署と連携を図りながら、指導・取り締まりを強化してまいりたいと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。 〔伊東しんじ議員登壇〕 ○１１番（伊東しんじ） １点だけ、再質問させていただきます。 江古田の森公園ホタルの飛べる環境整備についてですけれど、私のほうから申し上げさせていただいたのは、現実には大変厳しい。このまま続けていっても、ホタルの自然繁殖は難しいんじゃないかという指摘をさせていただきました。ただ、あの施設をこのまま放置していいのかという、最低限ビオトープとしての機能を生かすためには、今後の整備だけでも検討していくべきじゃないかということを申し上げました。御答弁の中には、今まではこういう整備をやってきましたということなんですけれど、木道等、あるいはあの無粋なフェンス、ああいうものは取り払って、子どもたちがザリガニ釣りしたり、水の中に入れるような環境があってもいいのかなと。そうした意味で指摘させていただいたんですけれど、その辺についての区の御見解をもう一度お伺いしたいと思います。お願いします。 〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行） 再質問にお答えいたします。 いろいろと細かい点も御指摘をいただいておりますし、私どもといたしましても、あのビオトープ一帯の全体的な見直しも含めまして、検討をしてみたいと考えております。 ○議長（伊藤正信） 以上で伊東しんじ議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時５４分休憩
午後３時１５分開議 ○副議長（江口済三郎） 会議を再開いたします。 この際、申し上げます。 記事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 久 保 り か １ 新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）について ２ 子育て支援の課題について （１）待機児対策について （２）障害児の療育と保育について ３ 路上喫煙について ４ 商店街振興について ５ その他
○副議長（江口済三郎） 久保りか議員。 〔久保りか議員登壇〕 ○２５番（久保りか） 平成２１年第３回定例会に当たり、公明党議員団の立場で一般質問を行います。質問は、通告に従いまして、１番、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）について、２番、子育て支援の課題について、３番、路上喫煙について、４番、商店街振興について、５番、その他で、学校飼育を補完するための獣医師会との委託契約について伺います。 新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）改定素案について伺います。 初めに、参考資料である施設の再配置について伺います。 まず、売却予定施設等について伺います。売却予定施設については、「その売却益は、施設整備の財源とします」とのことですが、現行の１０か年計画には、売却施設や、またその売却益を財源とするという計画は示されていませんでした。改定素案に示される売却施設の個別の売却スケジュール、売却益などはどう見込まれているのか、伺います。 また、売却だけではなく、１０か年計画を進める上で、土地購入の予定はあるのか、伺います。 次に、１０か年計画（第２次）における鷺宮地域の課題について伺います。 改定素案には、鷺宮南自転車駐車場用地への（仮称）すこやか福祉センターの整備が示されています。学校跡地利用ではない、新たにすこやか福祉センターを建設する計画は、鷺宮地域が初めてです。予定されているすこやか福祉センターの施設の建設規模、建設手法、民間活力の導入についてはどのようにお考えなのか、伺います。 私は、かつて、このエリアを「水と緑の文化スポーツエリア」として整備することを提案いたしました。新たにすこやか福祉センターを建設するのであれば、現在、鷺宮地域センターに併設されている図書館もすこやか福祉センターに設置し、１０か年計画に示される魅力ある図書館の整備を検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 また、すこやか福祉センター建設予定地の正面に位置する鷺宮体育館を中心とした地域スポーツクラブを設立してはどうかと考えます。地域スポーツクラブの設立については、いかがお考えでしょうか。 次に、すこやか福祉センター開設後、廃止となる鷺宮保健福祉センターや、子ども家庭支援センター併設の鷺宮児童館については、売却や施設の転用を検討されているのか、伺います。 今まで鷺ノ宮駅北側に集中していた施設が、すこやか福祉センターが南側に開設されることにより、駅周辺に広く配置をされることになります。踏切で分断されたまちを面的に整備されることは、喫緊の課題です。事業採択が待ち望まれる西武新宿線の連続立体交差事業を視野に入れた鷺ノ宮駅周辺のユニバーサルデザインのまちづくりが急がれるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、上鷺宮地域からは、すこやか福祉センターができても、駅の南側では利用が困難であるとの声も聞かれます。上鷺宮地域の状況を十分に考慮し、地域センターの区民活動センターの転換については、住民の声にこたえた機能の充実を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。 改定素案には、新たな中・後期の学校再編が反映されていませんが、中・後期計画はどうなってしまったのでしょうか。特に、北西部の学校再編が示されていませんが、今後１０年間は新たな学校再編が行われないことを意味しているのでしょうか、伺います。 改定素案の発達のおくれや障害のある子どもの教育の充実では、ステップ４に中学校特別支援学級１校増設が示されています。西中野には知的障害児学級があり、今後、若宮小学校には情緒障害学級の予定があります。両校の児童が卒業後に通学するための中学校特別支援学級の増設が望まれます。両校から最も通学しやすい第八中学校に特別支援学級を開設すべきではないでしょうか。お考えを伺います。 また、鷺宮小学校については、１０か年計画素案にはキッズ・プラザの記述がないことから、鷺宮小学校がなくなってしまうのではないかとの心配の声もあります。鷺宮小学校敷地内でのキッズ・プラザの計画はどうなっているのでしょうか。伺います。 西中野小学校内には、スペースの確保ができないために、防災倉庫が設置をされておりません。売却予定の旧西中野保育園が防災倉庫の役割を担っていますが、売却後はどこに防災倉庫を確保するのか伺います。 次に、妙正寺川の環七以西の水害対策として進められている鷺宮調節池について伺います。 改定素案では、「調節池は、東京都との協働により、上部を人工地盤とし、運動広場や広域避難場所としての機能を確保します」と明記され、ふたがけをし、上部活用を図るという計画になっております。これは、東京都との協議が整った上での決定なのでしょうか。この際、整備における費用負担や建設後の施設の管理など、区の役割を明確にすべきではないでしょうか。伺います。 上部活用については、広場機能に加え、ゲートボール、サッカーや野球など、区民に利用のしやすい施設とすべきではないでしょうか。また、太陽光発電などを設置した、自然エネルギーを活用した、環境にも配慮した施設にすべきではないでしょうか。伺います。 以上で、１０か年計画における鷺宮地域の課題についての質問を終わります。 １０か年計画改定素案の最後に、女性の健康支援について伺います。 既に、中野区第１次補正予算では、女性特有のがん検診推進事業として７,２２８万５,０００円が可決され、事業が進められております。今後、先の補正予算について、国庫支出金の交付が中断されるようになった場合、どうなさるおつもりでしょうか。区の独自財源を導入しても、がん検診事業を行う覚悟はおありでしょうか。伺います。 今回の女性特有のがん検診では、乳がん、子宮頸がん、検診対象年齢２万４,０００人のすべての女性に受診票が送付されています。隔年で行われている乳がん・子宮がん検診についても、手挙げ申請ではなく、がん検診の受診票を全対象者あてに送付することを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、今回、クーポン券とあわせて送付されている女性のためのがん検診手帳には、「検診は２年に一度は受けましょう」と明記されています。今回の節目検診を機に、今までの隔年検診についても無料化を図ることを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 以上で、１０か年計画（第２次）改定素案についての質問を終わります。 次に、子育て支援の課題について伺います。 初めに、保育園の待機児対策について伺います。 今年度から次年度にかけて、認可保育園、認証保育所の開園や私立保育園の増員などにより、平成２２年４月の中野区保育所定員増の予定は２６５人で、平成２１年４月時点の待機児童数１９０人に対しては７５人の増が見込まれております。しかし、年齢別の待機児の状況からすると、待機児問題は解消しておらず、１歳児の待機が増加することが予想されます。区は、育児休業が明け、最も保育ニーズの高まる１歳児の待機児童対策をどう考えているのでしょうか。例えば、認証保育所において、ゼロ歳児など他の年齢枠に空きがある場合、１歳児を入園させることを可能にすべきではないでしょうか。東京都から認証保育所に交付されている年齢別補助の差額は、ゼロ歳児と１歳児では約４万円になります。ゼロ歳児の枠を１歳児に活用することにより生じる保育園側にとっての財政的な負担を軽減することにより、受け入れがしやすくなるのではないでしょうか。他年齢の児童の受け入れをしやすくするため、区独自の補助制度を創設すべきではないでしょうか。御見解を伺います。 新定義待機児童には含まれなくても、認可保育園に入園できず、認証保育所に入園を待機している家庭もあります。その中には、認証保育園の保育そのものには満足をしていても、認可保育園に入園できないこと自体に不満を感じていたり、保育料の負担に不平等を感じている保護者が多いと言われています。現在、中野区では、収入に応じて上限２万円までの保護者補助を行っていますが、認証保育園に通わせている保護者に対してのさらなる負担軽減を図るために、認証保育園保護者補助の補助額増額をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、未利用施設の活用による子育て支援について伺います。 桃が丘さゆり保育園の開園により、桃丘小学校に整備した保育園機能が現在未使用となっています。この施設を一時保育などに活用すべきではないでしょうか。調布市では、市が無償提供した土地を利用し、シルバー人材センターによる一時保育事業が行われています。先日、やながわ議員とこの一時保育事業を視察いたしました。この事業は、就労条件が整わず保育園に入園できない保護者が、仕事に出る際にも利用されているとのことでした。１０か年計画によれば、桃丘小学校は文化・芸術の活動拠点として活用されることになっていますが、現状では一時保育施設としての利用は可能なのではないでしょうか。伺います。 また、今後、建てかえ予定の橋場保育園の建てかえなどにも桃丘小学校跡地を活用すべきではないでしょうか。せっかく保育園として利用可能に整備した施設を放置しておくのは、もったいないと思います。好立地である小学校跡地を保育園の建てかえ用地として活用する計画を示すべきではないかと考えます。区の御見解を伺います。 次に、障害児の療育と保育について伺います。 先日、佐藤ひろこ議員とともにアポロ園利用者たちのお声を伺いました。保護者から多く寄せられたのは、情報の不足という問題です。障害児を抱えながら子育てをしていく上では、気軽に、どこへでも足を運んで情報を得ることは困難です。こうした利用者に対し、アポロ園が情報収集の場となることが望まれています。民営化されるアポロ園でも、中野区の子育て、教育、福祉、医療や地域情報などが入手できる情報広場などの開設をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 アポロ園と保育園・幼稚園の併用について伺います。 保育園や幼稚園に入園をした後も、アポロ園に通園が可能になる環境を整えるべきであると考えます。現在、月に２回の通園を、希望によっては回数をふやすことや、民営化により土曜日も開園可能になる施設の保育園児利用を優先させるのなど、アポロ園と保育園や幼稚園との併用がしやすくなる仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 この項の最後に、ヒブワクチンの公費助成について伺います。 ヒブワクチンの接種費用の補助につきましては、我が会派から、第１回定例会で、岡本議員より既に質問をさせていただいております。その後の検討状況はいかがでしょうか。中野区で検討されている間にも、他の自治体の公費助成はスタートをしております。また、４月から、各市町村がヒブワクチン助成を実施する場合、東京都から助成額の２分の１が補助されることにもなりました。東京都の補助事業を活用し、幼い命を細菌性髄膜炎などからも守るヒブワクチン予防接種の公費助成開始の１日も早い決断を求め、この項の質問を終わります。 次に、路上喫煙について伺います。 私の地元の公明党青年部では、パトロールとあわせて地域清掃を行っています。このとき、一番目につき、最も多く拾うのがたばこの吸い殻です。平成１７年３月２８日、中野区吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例の一部を改正する条例が制定され、条例施行規則が同じく４月１日より施行されました。しかし、改正部分については未施行のままです。未施行の条例は、「路上喫煙禁止地区内で路上喫煙をしてはならないという規定による命令に違反した者は、１万円以下の過料に処する」というものです。中野区条例中、施行時期も示されていない、唯一の未施行条例となっています。条例改正が示されてから、５年が経過しております。他の自治体でも過料など罰則の適用は見送られているケースや、１万円以下の過料とした上で、２,０００円、また１,０００円を徴収するとしている自治体も見受けられます。中野区としては、今後、当条例の施行をどうなさるおつもりでしょうか。条例施行に向けての必要な準備はされているのでしょうか。伺います。 また、現在の路上喫煙禁止地区を中野駅周辺だけではなく、区内全域に拡大すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。今定例会でも補正予算に盛り込まれている歩きたばこ・ポイ捨て防止啓発事業では、１３駅周辺で街頭啓発活動を行うこととしています。この機会に、路上喫煙禁止地区の拡大を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区のお考えを伺います。 次に、商店街振興について伺います。 商店街街路灯のＬＥＤ化について伺います。 商店街の街路灯をＬＥＤに変更する場合の、東京都の制度と連携した助成制度の創設について、これまで我が会派からは、平成２０年第４回定例会で小林議員が、本年第１回定例会の総括質疑で私が質問をしております。その際、商店街街路灯のＬＥＤ化について、「長期的な視点に立てば、そういう意味での先行投資の必要はあると感じている。区の区道・私道の計画化、ＬＥＤへの計画化の歩調と合わせながら、また商店街の意向を把握して、しかるべき支援のあり方について検討してまいりたい」との御答弁をいただきました。先ほどの酒井議員への御答弁によると、この検討は少し進展があったのかなと、一定の評価をするものです。今年度、私の地元商店街が東京都に対し中野区初の申請を行い、都からは申請が受理されましたが、最終見積もり段階での２割の負担は大きく、ＬＥＤ街路灯の設置を残念ながら見送る結果となりました。やる気ある商店街を応援するために、東京都の８割助成に加え、中野区としての助成事業を創設し、区の街路灯のＬＥＤ化計画に足並みを合わせ、商店街街路灯をＬＥＤ化することを推進されるべきであると考えます。 次年度の創設に向けて、助成制度のあり方を検討するおつもりはおありでしょうか。また、区の助成割合は１０分の１、１割が適当ではないかと前回も提案をいたしました。北区では、区が１割助成し、都と連携し９割の助成が行われております。この東京都の事業のスケジュールは非常にタイトであり、年度末に説明会、年度初めに申請となっております。区の早い時期の判断が求められます。お考えをお伺いいたします。 次に、商店街加入促進について伺います。 平成１７年１２月に施行された「中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力等に関する条例」には、事業者の責務として、「商店会への加入もしくは応分の負担」が明記をされております。条例施行後、商店会への新事業者の加入など、効果はあったのでしょうか。区はどのように分析をされていますか。また、条例施行後、区として未加入・未負担の事業者については、どういった対応をされているのでしょうか。条例をつくっただけで終わっているとの声もあります。区の具体的な取り組みを伺い、この項の質問を終わります。 その他で、学校飼育を補完するための獣医師会との委託契約について伺います。 新しい学習指導要領「生活」では、小学校１学年・２学年の内容として、「動物を飼ったり、植物を育てたりして、それらの育つ場所、変化や成長の様子に関心を持ち、また、それらは命を持っていることや成長していることに気づき、生き物への親しみを持ち、大切にすることができるようにする」とあります。学校飼育は、教育上の大事な位置付けであることは言うまでもありません。現在でも、獣医師会の御協力のもとに、学校の飼育動物についてのバックアップ体制はありますが、獣医師会の善意にゆだねているところが多いように見受けられます。現に、委託契約を結んでいる自治体以上の利用があるとの報告もされております。 一方、学校によっては、バックアップ体制が乏しく、十分に飼育活動がなされない場合もあり、区としての体制を整える必要があります。中野区及び中野区教育委員会として、獣医師会との委託契約を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、すべての私の質問を終わります。区長並びに理事者の皆様には、わかりやすく、前向きな御答弁をお願いいたします。 御清聴大変にありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 久保議員の御質問にお答えをいたします。 １０か年計画の施設配置の売却予定施設の関連の質問であります。 用地の売却は、新たな施設の整備に伴って可能となるものであります。したがいまして、売却の時期については、１０か年計画素案でお示しをしている施設整備の進捗にあわせて時期がそれぞれ決まってくるものと考えております。売却が可能となった用地から、市場の動向なども勘案しながら、できる限り速やかに売却をしていきたいと、こう考えております。 収入の関連ですが、財政フレームの試算に当たって、売却収入については、路線価を参考に概算をしております。ただ、実際の値につきましては、売却時点の状況にかなり左右されると考えております。 また、土地購入の予定についてですが、１０か年計画素案の中では、矯正研修所東京支所の移転跡地や新区役所用地などの用地取得を想定しているところであります。 （仮称）鷺宮すこやか福祉センターについてであります。改定素案では、この（仮称）鷺宮すこやか福祉センターについて、第３ステップで鷺宮南自転車駐車場用地の一部を活用してということですが、活用して整備をする考え方をお示しをさせていただいております。この施設の規模でありますとか建て方等については、今後、検討させていただきたいと思います。 それから、すこやか福祉センターへ移転後の鷺宮保健福祉センター、また鷺宮児童館の後施設については、この１０か年計画素案の中でも、今後活用方法を検討する施設として位置付けております。売却にするのか、あるいは転用するのか、今後検討することになるということであります。 それから、鷺ノ宮駅周辺のまちづくりについてであります。現在、計画策定中であります西武新宿線沿線まちづくり計画では、沿線地域全体のまちづくり方針として、駅周辺での生活利便性の向上のため、ユニバーサルデザインの充実を掲げているところです。また、鷺ノ宮駅周辺地区でのまちづくり方針においても、駅前の交通利便性向上として、ユニバーサルデザインの導入を進めることとしております。 それから、上鷺宮地域の利便性についての御質問です。 （仮称）地域事務所につきましては、区内５カ所に整備することを決めており、これに基づき、地域センターの再編を進めてまいります。上鷺宮地域などの（仮称）区民活動センターに（仮称）地域事務所が併設されていない地域におきましても、利便性が確保されるように、地域での行政サービスの展開をきめ細かに整備をしていきたいと考えております。具体的には、地域センターの窓口サービスの大半を占めております住民票などの諸証明の発行については、（仮称）区民活動センターにも自動交付機を配置して、発行する箇所数を現在よりもふやしますとともに、利用時間の延長も図る考えであります。 また、住民税についても、コンビニエンスストアで納めることができるよう、準備を進めているところでもあります。 それから、鷺宮小学校のキッズ・プラザの計画についてであります。 鷺宮小学校へのキッズ・プラザ導入の時期については、１０か年計画素案の中でも具体的には決めておりませんが、そのことにかかわらず、条件さえ整えば、再編のあるなし如何にかかわらずに、キッズ・プラザは設置していきたいと、こう考えております。 それから、旧西中野保育園跡の備蓄倉庫についてであります。この旧西中野保育園の備蓄倉庫で備蓄をしております物資については、他の備蓄倉庫に備蓄をするということで、今後しかるべき検討を行っていきたいと、こう考えております。 それから、鷺宮アパートの建て替え後に設置することのできる調節池の関連であります。 この調節池につきまして、ふたがけをして、上部活用を図るということで、東京都と協力をして、一部を１ヘクタールの人工地盤として、運動や憩いの場となる広場としての機能を確保すると、このようなことで協議を進めております。現在、費用負担とか施設の管理のあり方などのことについて、東京都と協議を重ねているところであります。 この上部利用のあり方については、区における大規模公園の機能分担のあり方でありますとか、地球環境問題にも配慮をするとともに、地域の皆様の御意見も聞きながら、施設のあり方を検討していきたいと考えております。 それから、女性の健康支援についてであります。今年度実施をする乳がん及び子宮頸がんの無料検診については、受診対象者に対して、９月１５日に無料クーポン券や受診票等を送付したところであります。既に始まっている事業でありますけれども、既に始まっている事業の補助が中断されるということは、想定をしておりません。 この乳がん・子宮がんの検診について、受診票を全対象者あてに送付することを検討すべきでないかという御質問もありました。これまで区が実施をしております乳がん検診・子宮がん検診につきましては、勤務先等、他に受診機会が確保されている方もいるため、申し込み制を採用しているところです。今後もこの方式で実施をしていきたいと考えております。 また、がん検診については、負担の公平性やみずから健康管理に責任を持っていただくと、こういう意味からも自己負担金をいただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 それから、認証保育所の関連であります。ゼロ歳の定員に欠員があるとき、１歳児を受け入れた。そういった場合には、区が独自にその補助基本額の差額を補助する考えはないかと、こういう御質問でありました。そもそも、認証保育所の運営費補助額は児童の年齢に応じて決めているところでありまして、保育している実態に従って交付をしていくべきであると考えております。 また、認証保育所の保護者補助の引き上げを検討するべきでないかと、こういう御意見であります。認可保育所を希望しても必ずしも入所できないと、この現状を考えますと、保護者負担の公平性に十分配慮をする必要があると、こう思っているところですが、経済動向などを踏まえた財政的な検討も必要であるというふうに考えているところです。 それから、ヒブワクチンの公費助成についてであります。区といたしましては、この間、ワクチンの供給状況、また既に補助を開始した自治体の実績とか接種状況等についての情報収集を行ってきているところであります。事業のあり方や、また経費など、財政的な状況を勘案しながら検討していくことが必要でありますので、検討の状況をお待ちいただければと思っております。 私からは以上です。 〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一） 新しい中野をつくる１０か年計画につきまして、鷺宮図書館を（仮称）鷺宮すこやか福祉センターに併設してはという御質問についてお答えいたします。 鷺宮図書館は、耐震補強工事が終了いたしまして、また、駅からも近いという立地上の利便性もあることから、引き続き現在地で運営を行っていきたいと考えております。 それから、鷺宮体育館を中心して、地域スポーツクラブ機能を充実させてはどうかという御質問でございました。地域スポーツクラブにつきましては、法人を設立して、区民の自主的な体力づくり、健康づくり行うための活動組織でございまして、区立体育館の設置目的とは異なっております。そういう意味では、地域スポーツクラブにつきましては、独立したものとしてつくりたいというふうに考えておりますけれども、こうした区立施設を利用したスポーツクラブの事業展開につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 それから、中・後期の学校の再編計画についての質問がございました。 学校再編の今後の推進につきましては、これまでの考え方に変更はございません。中・後期の再編の内容につきましては、平成２２年度一杯を目途に示してまいりたいと思います。 それから、八中に特別支援学級を開設してはどうかという御質問がございました。 西中野小学校の知的障害児学級と若宮小学校の情緒障害児学級とは、障害の種類も異なっておりまして、両校を卒業した児童が同じ中学校の特別支援学級に通うものではございません。今後、四、五年の推計では、中学校の知的障害学級につきましては、需要数を満たす見込みでございます。当面は、今後の在籍者の推移を見守ってまいりたいと思います。 情緒障害の特別支援学級設置校につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 それから、その他の質問で、獣医師会との委託契約につきまして、御質問がございました。 学校におきます動物の飼育につきましては、東京都獣医師会中野支部からも大分御協力をいただいて行っているところでございます。通常の診療以外のさまざまな連携のあり方につきましては、今後区と、教育委員会といたしましても、検討してまいりたいと思います。 〔子ども家庭部長竹内沖司登壇〕 ○子ども家庭部長（竹内沖司） 子育て支援の課題についての御質問のうち、桃丘小学校跡での一時保育についての御質問にお答えをいたします。 まず、私どもといたしましては、一時保育を待機児対策とする考えはございません。桃丘小学校跡につきましては、１０か年計画素案で今後の整備内容を明らかにしているところでございまして、それに従って基本的には整備が行われていくと考えております。 続いて、アポロ園での情報提供についてでございますけれども、現在、アポロ園では、保護者に対し適切な育児を行い、より充実した地域生活が送れるように、福祉制度や就学支援などの情報提供に努めているところでございます。来年度の民間委託後におきましても、これまでと同様に手段を整え、情報提供に努めていきたいと考えております。 それから、通園指導についてでございますが、保育園、幼稚園の在園児とその保護者に対し、家庭や在籍園での生活を支援するために、基本的に月２回アポロ園で指導を行っておりますが、個々の子どもさんの発達の状況やニーズに応じて、回数は加減の調整を今でもいたしております。 また、来年度からは土曜日も開園し、サービスの向上を図る予定でございます。 〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕 ○区民生活部長（鈴木由美子） 私のほうから、路上喫煙と商店街振興についてお答えいたします。 まず、路上喫煙でございますけれども、歩行喫煙・ポイ捨て防止については、まず、区民の意識や社会的マナーの向上を図ること、それを第一として取り組んできているところです。区内の全域で実施しているマナーアップキャンペーンは、町会や商店街など、さまざまな方が参加をして、拡大してきており、実際、喫煙率の低下といった成果も見られてございます。ただ一方で、区内全面禁煙を求める声や、また喫煙を注意した際の区民間のトラブルなど、そういった苦情も寄せられているところです。 今般、補正予算で提案させていただいています歩行喫煙・ポイ捨て防止のための街頭啓発、この取り組みを集中的に行う中で、啓発活動の効果について検証を行った上で、施行も含めて見直しの必要性、それらについて検討していきたいと思っております。 次に、商店街振興でございます。ＬＥＤ化に向けた助成ですけれども、鷺宮の商店街さんが昨年計画を出して、助成が決まった中で、泣く泣く断念をした経緯については、十分承知しているところでございます。現在、これまでのさまざまな御提案も参考にさせていただきながら、時期を逸しないように私どもも検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、商店街の加入促進でございます。商店街ではこの間、新規出店の折などに、機会をとらえて積極的に取り組んでいるところなんですけれども、一部ではチェーン店でとか、そのスーパーの加入が進んだというところもございますが、全体としては加入は大きくふえていないというふうに私どもも聞いております。区としては、加入促進の効果のチラシ等々の作成もお手伝いさせていただいておりますけれども、加入のそういったメリットとあわせて、商店街組織が魅力あるものになるということも非常に重要かというふうに考えております。こういった厳しい時代だからこそ、商店街組織の基盤強化について、今後も区商連と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 〔久保りか議員登壇〕 ○２５番（久保りか） 幾つか再質問をさせていただきます。 新しい中野をつくる１０か年計画の中で、何点かまず伺います。 旧西中野保育園に現在設置をされております防災倉庫、他の備蓄倉庫にということでございましたけれども、これはどこを検討されているのか。場所はどこなのかということをお伺いしておりますので、具体的なところがおありでしたら、お答えください。 それから、鷺宮調節池のふたがけについてですが、これはふたがけ自体が東京都が今まで難色を示していたというふうに私としては思っておりましたが、そのことが解決をし、区が要望をするような形で進んでいる、東京都がそれに応じたということなんでしょうか。再度お伺いをいたします。 それと、保育園の建てかえでございます。この橋場保育園の建てかえということが今後１０か年の中には盛り込まれておりますけれども、これはどこで予定をされているんでしょうか。桃丘小学校跡地を活用するというのが一番今ある状況を生かすことができるのではないかと思いまして質問させていただきましたが、この保育園の建てかえをする場所というのをどこでお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 あともう一つ、特別支援学級についてお伺いをいたします。第八中学校に特別支援学級をということで、これは若宮小学校の情緒障害学級と、また、しらさぎ学級これは同じところの支援学級を利用するのではないというような御答弁ではございましたけれども、いずれにいたしましても、この地域にはそういったニーズが高まっているということはたしかでございます。四、五年の推計を見てというような御答弁もございましたけれども、これはステップ４では、私は実はこの地域においては非常に遅いと思っておりまして、早期に解決を図って、本当に通っている方たちが安心していただけるような特別支援学級を開設していくという、そういった方向をきちんと示していただきたいと思いますので、その点について、もう一度お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 再質問にお答えをいたします。 西中野保育園跡の備蓄倉庫について、具体的にどこを検討しているのかと、こういうことでありますけれども、現時点でどこというふうに具体的な場所を定めてまでの検討になっておりません。今後、どういうものをどこに配置していくかといったようなことで検討させていただきますので、御了解いただきたいと思っております。 それから、調節池、都営住宅建てかえ用地の調節池のことでありますが、ふたがけについては、都が承知をしております。承諾をしてくれております。全面ふたがけで、区がそのふたがけ部分に広場を整備すると、このことについてまでは合意ができ上がっている。それを前提に協議を進めていると、こういうことであります。 私からは以上です。 〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一） 特別支援学級の件でございます。中学校の知的障害児学級は二中、四中、七中と、七中ができたところでございまして、まだ今後状況を見ませんとどのぐらいの状況になるのかということにつきましては、もう少し時間をかけて様子を見る必要があると思っておりますが、そういう面では、八中へのということでございますけれども、これをこの場でつくるというようなことにはならないと思っております。これから様子を見ながら、中学校の知的障害児学級の必要性については考えてまいりたい。 それから、情緒障害児学級でございますけれども、これにつきましても、ステップ４ということで示しているところでございますが、この状況につきましても、今後の中央中、九中の建てかえ、新設校の状況などを見ながら、考えてまいりたいと思っております。 〔子ども家庭部長竹内沖司登壇〕 ○子ども家庭部長（竹内沖司） 橋場保育園の建てかえの場所についてのお尋ねでございますが、現在地で学童クラブ等の敷地を含めて考えているところでございます。 桃丘小学校跡を仮園舎で活用をとの御質問でございますが、本来整備に支障を及ぼさない範囲内での一時的利用の可能性については、検討の余地があるというふうに考えてございます。 〔久保りか議員登壇〕 ○２５番（久保りか） 再々質問に立たせていただきます。 まず、西中野保育園の備蓄倉庫についてでございます。場所はまだこれから検討ということで、ただ、売却予定施設等には、これは施設名称が旧西中野保育園ということだからでしょうが、廃止理由などについては、用途を廃止済みというふうになっているわけですね。現状では、地域では、そういった備蓄倉庫として利用されているということでございまして、ここのところはしっかり先の計画が見えてからきちんと示していただくべきではないかなと思います。その点につきまして、もし区長のお考えがあれば、お伺いいたしたいと思います。 それから、特別支援学級でございますが、この点につきましては、何度か今までにも質問をさせていただいております。状況を見てからということでございますが、現状、今必要とする方がいらっしゃるんですね。しらさぎ学級を開設するときにも、この先に行く学校ということは当然検討されながら進められていかなければいけない問題であったと思いますので、この点につきましては、第八中学校が適切であるかどうかというところだけではなく、本当にこの子どもたちを受け入れる、そういった特別支援学級を早期に開設するという、そういった意欲を見せていただきたいと思いますので、もう一度伺わせていただきます。 それから、橋場保育園でございますが、一時利用は可能なのではないかということでおっしゃっておりました。当然、この建てかえのための仮園舎を確保しないで建てかえをするなどということは行われないわけですから、そのあたりもきちんと建てかえのための仮園舎、これを確保をしながら、計画的に進めるべきではないかと思います。これは橋場だけではなく、この後にも他の保育園の建てかえというのがございますので、きちんとした計画を立てて進めていただきたいと思いますので、その点につきまして、もう一度御答弁をお願いいたします。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 西中野保育園跡の備蓄倉庫ですけれども、本来、備蓄倉庫は、避難所で使う物資を備蓄をしているわけですので、避難所にあるのが望ましいと、こう思っております。幾つかの学校の分が旧西中野保育園跡にあるわけでして、これらについても学校の中でどういうふうに確保ができるか、それを補完をする場所としてはどういった施設にできるのかといったようなことを検討しているところであります。仮に、売却をする時期を決めるにいたしましても、当然、備蓄倉庫をどのように再配置するかということを定めてからでないと売却はできない。こういうふうに認識をしております。 〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一） 中学校の知的障害児学級の今後のあり方につきまして、お答えいたします。 先ほどお話ししましたように、二中、四中、そして七中をこの間開設したところでございます。こうした区内の地域バランスとして、三つの中学校におきます知的障害児学級の設置ができているわけですけれども、まだ七中の場合には定員に満たないというような状況もございますし、そうした中で、今後どのように展開していくかにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、もう少し様子を見てまいりたいと、このように考えております。 〔子ども家庭部長竹内沖司登壇〕 ○子ども家庭部長（竹内沖司） 保育園の建て替え計画につきましては、仮園舎等も含めて検討し、きちんと進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（江口済三郎） 以上で久保りか議員の質問は終わります。
中野区議会議員 か せ 次 郎 １ 中野区基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画の改定について ２ 警大跡地と中野駅周辺まちづくりについて （１）警大跡地の問題について （２）中野駅周辺まちづくりについて ３ 新型インフルエンザ対策について ４ 障害者施策について ５ その他 （１）中野駅改札口の改善について （２）桃園川緑道の改善について （３）その他
○副議長（江口済三郎） 次に、かせ次郎議員。 〔かせ次郎議員登壇〕 ○３１番（かせ次郎） ２００９年第３回区議会定例会に当たりまして、日本共産党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。 まず最初に、基本構想と１０か年計画の改定についてお聞きをいたします。 現行の基本構想は、内容はともかく、区民も参加する基本構想審議会による検討やワークショップなど、約３年の期間をかけ、策定されたものです。ところが、今回の改定は、一部を手直しするだけだからと、わずか５カ所の地域センターと区役所の意見交換会、パブリック・コメントだけで済ませようとするものであります。地方自治法に基づき、議会の議を経て、総合的かつ計画的な行政運営を図るためのものであれば、区民参加での検討をすべきです。見解を伺います。 また、社会状況の変化を言うのであれば、衆議院議員選挙の結果、構造改革路線を推進してきた自公政権が退場したことです。国民の選択は、開発優先から国民生活重視への転換です。区が進めようとする方向は、時代のニーズに合わないものであり、区がすべきことは、基本構想の目標年次を５年間延長することではありません。見解を伺います。 １０か年計画の「まち活性化戦略」では、「中野駅周辺をにぎわいと魅力あふれる中野の顔」から「東京都の新たな活力の拠点」へ変更し、警察大学校等跡地と中野二丁目の再開発の完了、さらに中野駅の南北自由通路や駅前広場の整備、区役所・サンプラザ地区の整備、区役所の移転などを推進する計画です。ここから見えてくるものは、１００メートルの巨大な壁をはじめとする超高層ビル街です。公園はあってもビルの谷間で、安らぎも、潤いも感じられない空間です。都市再生の名のもとに進められてきた大規模開発に、交通渋滞や環境破壊、地域間格差の拡大などを生じるものとして反省の兆しが出てきている。そのようなときに、どうして東京の顔として名乗りを上げる必要があるのでしょうか。区民生活を犠牲に、大規模開発を優先することは許されません。 鳩山新政権は、２０２０年の日本の温室効果ガス、ＣＯ2の発生量を１９９０年比で２５％削減すると明言しました。今後は地球温暖化対策が一層強化されます。そんなときに、都市の高度化や過密化を促進する計画は、時代に逆行するものです。環境にやさしく、安心して暮らせる福祉のまちづくりの計画として再検討すべきです。見解を伺います。 学校再編によって統合・廃校となった仲町小学校区では、統合新校の桃花小学校に行く子は少なく、谷戸小、本郷小と３校に分散してしまい、地域の子ども社会が壊れてしまいました。しかも、桃花小学校は学級数もふえ、教室もすし詰め状態です。中野区は、あくまでも４０人学級を前提として学校の統廃合計画を進めていますが、３０人以下学級が基本になれば、すぐにでも破綻する計画です。全国では、東京だけが４０人学級にしがみついたままですが、９月１４日付毎日新聞には、一面全部を使った「こどもの教育が第一 少人数学級の実現を」とする意見広告が掲載されていました。これは、日本の教育界を代表する全国市町村教育委員会連合会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、日本ＰＴＡ全国協議会など２３団体が結集する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」の取り組みです。そして、今回の衆議院選挙では、自民党も、民主党も、公約としました。３０人学級に向けての動きが強まる中、１４日の都議会では、我が党議員の質問に答え、「国の動向を注視しつつ、学級再編のあり方について、都教委として適切に判断していく」と答弁しています。区教委は、こうした状況の変化をどう受けとめているのか。また、この際、区として３０人学級の実施を検討すべきだと思いますが、見解を伺います。 次に、図書館のあり方について伺います。 １０か年計画での「利用しやすい魅力ある図書館の運営」では、管理運営の簡素化・効率化を図るための新たな管理運営体制を構築するとしています。そして、０９年７月、教育委員会事務局作成の「図書館の新しいあり方（案）」では、指定管理者制度の導入に向けた基盤整備を行い、ステップ２に全館一斉に導入するとしています。図書館法が６０年ぶりに改正され、昨年の６月３日の参議院文教科学委員会において、「図書館など社会教育施設の利便性向上を図るため、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮する」とした社会教育などの一部を改正する法律案に対する附帯決議が全会一致で採択されました。また、当時の文部科学大臣は、「指定期間は５年間と聞いている。長期的視野に立った運営を考えた場合、図書館には指定管理はなじまない」と答弁しています。教育委員会は、この附帯決議や大臣答弁をどう受けとめているのかを伺います。 日本図書館協会が行った図書館への指定管理者制度の導入についての調査結果が発表されました。ことしの４月現在、図書館設置市区町村中、「導入、あるいは導入の予定」は９.３％、これに対し、「導入しない」は３５.８％と圧倒的です。もともと社会教育施設まで指定管理者制度を導入できるとしたのは、小泉構造改革による規制緩和です。これが国民によって否定されました。第９期中野区図書館運営協議会は、図書館サービスの向上のために、図書館運営体制を強化する必要があると提言しました。そのために、区民ニーズを十分把握し、図書館利用の実態や利用者のニーズを正規職員が正確に把握すること。そして、新たなサービスを展開するとともに、よりよい蔵書の構築、レファレンス業務の向上、障害者・高齢者向けサービス拡充などを進め、地域の発展に貢献していく必要がると言っています。特に、障害者・高齢者向けサービスの拡充は、緊急の課題としてとらえるべきであるとしています。教育委員会は、図書館に指定管理者制度を導入する検討などよりも、こうした提言を検討し、その具体的な計画に取り組むべきです。答弁を求めます。 次に、警大跡地と中野駅周辺まちづくりについてお聞きをいたします。 まず、警大跡地問題について。中央中学校南側の国家公務員宿舎用地についてお聞きをいたします。 ９月１６日に新政権が発足しました。中心となる民主党は、公共工事のむだ遣いを改めることを公約し、全面的な見直しが行われようとしています。気になることは、警大跡地に予定されている国家公務員宿舎です。開発スケジュールでは、ことしじゅうには事業計画が、来年には事業実施ということですが、何の情報もありません。どうなっているかを伺います。 この公務員宿舎の計画には、区民から日照や通風といった教育環境、公園との連続性による防災機能を犠牲にするものと厳しい批判の声が上がっています。まだ計画に手がついていないのであれば、当初の計画どおり、統合新校の学校用地として取得するよう国に働きかけるべきです。伺います。 ９月７日（月曜日）、中野サンプラザで中野駅前開発特定目的会社の建築計画の説明会が開かれ、１３０人を超える区民が参加しました。この計画は、都市計画公園東側の地上１０階、高さ４５メートルの事務所・店舗ビルと、南側の地上２２階、高さ１００メートルの事務所・店舗・集会場ビルの建設計画ですが、参加者からは、外装やデザインの工夫はあるものの、基本的には巨大な壁がつくられることに変わりない。公園の日照問題や風害の問題は解消されてない。オープンスペースについて、公園との一体的な整備と言ってきたが、土ではなく舗装。これでは話が違うのではないかといった質問が続きました。囲町地区の住民からは、区画道路と住宅地境界の間に緩衝帯が書き込まれている。道路部分の整備というと、万年塀の撤去、住民の積年の要望である行きどまり道路を解消するため、住民と協議して適切に対応すべきだという発言がありましたが、事業者からは何の返答もありませんでした。また、最後に、引き続き説明会を開けという質問にも答えず、強引に説明会を終了しました。 そこで、お尋ねします。中野四丁目、囲町と接する区画道路の整備で、万年塀の撤去や行きどまり道路の解消、高円寺北一丁目区道と一体的な整備を求めています。区は、事業者に対し、住民要望に対しみずからの責任で対応するよう働きかけるべきです。また、今回の説明会は「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と防止に関する条例」に基づく説明会で、住民の要求があれば、事業者は説明会を開かなければならないとされています。事業者に対し、住民の要望にこたえ、適宜説明会を開くよう指導すべきです。あわせてお答えください。 次に、中野駅周辺まちづくりについて伺います。 まず、旧桃丘小学校跡地活用についてです。旧桃丘小学校は、桃花小学校の改築工事中の聞こえの学級と代替体育館として利用されているものの、今後の跡地利用について、文化・交流拠点の整備というだけで明確には示されていません。桃園町会地域では、小学校ばかりか桃が丘児童館もなくなり、餅つき大会などの行事や子育て活動の拠点がなくなってしまいました。０７年以来、子どもの居場所とあわせて地域活動の場を小学校跡地に設置してほしいと中野区に要望していますが、いまだ明確にはなっていません。中野区は、住民の要望を受けとめ、今後の計画に生かすべきです。答弁を求めます。 次に、中野三丁目の超高層マンション建設について伺います。 現在、旧丸井本店の敷地の南側、旧丸井駐車場跡地に、野村・三井不動産の超高層マンションを建てるという計画が地域の大問題になっています。中野通りに面した商業ビルは２０メートル程度であり、これから建設される新丸井ビルも６０メートルです。また、南側は「神田屋敷」と言われる閑静な住宅街で、西側は中低層の商店街と住宅が連なっていますが、ここにＮＴＴの黒ビルと同じ１１５メートルの超高層マンションを建てるという計画です。しかも、敷地内のオープンスペースを地域に開放するという地域貢献は全くなく、そのスペースには８２台分の居住者用の３階建ての立体駐車場４棟が建てられ、桃園通り側に出入り口をつくることになっています。しかし、この通りは、子どもたちの通学路である上、６メートル程度の狭い道で、Ｓ字状にくねった見通しの悪い上り坂となっているため、旧丸井本店を建築する際には、桃園通りの側は駐車場の出入り口はつくらないとの協定を結んだという経過があり、歩行者優先の道となっております。桃園町会など地域住民は、周辺地域の調和のとれたまちづくりを進めよう、建物の高さや駐車場のあり方、駐車場出入り口の変更等、野村・三井不動産との間で粘り強く交渉を進めるとともに、都議会への働きかけを進めようとしています。 さて、ここは中野三丁目の駅前の重点整備エリアとして検討されてきた地域で、丸井敷地内動線との連携による商業空間の形成や桃園通りの歩行者空間の充実、防災性の向上がうたわれていました。こういった区の示す方向とも矛盾する計画です。このような駆け込み的な開発行為を黙って見ていていいのですか。区の対応をお聞きします。 次に、新型インフルエンザ対策についてお聞きをいたします。 厚労省は、９月下旬から１０月上旬には、ピーク時には１日当たり６万２,０００人が発症し、４万６,４００人が入院すると見込んでいます。新型インフルエンザは一般に症状が軽いと言われていますが、子どもたちは感染しやすく、ぜんそくや糖尿病など基礎疾患がある人や妊婦は重症化しやすく、死に至る危険性があります。中野区でも、９月１５日現在、集団感染による学級閉鎖が６校９学級に広がっており、緊急の対応が求められています。 まず、国民健康保険証のない資格証明書発行世帯に対しての対応です。インフルエンザの場合、タミフルの服用など、早期に対応すれば重症化は防げると言われています。早期発見・早期治療が何よりも重要となります。ところが、資格証明書世帯の人が医療機関に受診する場合、一たん全額負担しなければなりません。そのことが受診をためらうことになれば大変です。町田市では、９月下旬から資格証明書発行を１年間停止し、１年間有効の短期被保険者証を緊急に送付することを決定しました。中野区でも、資格証明書発行世帯に短期証を交付すること。窓口で資格証明書を提示した受診者に対し、医療機関に短期保険証とみなす仕組みをつくるべきです。また、プライバシーへの配慮と確実性の観点から、交付世帯への周知は個別的に行うべきです。あわせて答弁を求めます。 厚生労働省は、８日、新型インフルエンザ用ワクチンの接種費用について、接種を受けた患者や保護者から実費相当額を徴収することを決めました。新型インフルエンザによる重症化を防ぐためには、リスクの大きな子どもたちや基礎疾患のある患者にどれだけ広く接種できるかがかぎとなります。そのためには、費用の負担を軽くすることが大事であり、助成が欠かせません。新型インフルエンザワクチンの接種費用の公費助成を国や都に求めるとともに、中野区としても助成すべきです。答弁を求めます。 高齢になるほど死亡原因に占める肺炎の割合は高くなり、その原因はウィルスなどに含まれる細菌によるもので、その半数近くは肺炎球菌だと言われています。高齢者ほど肺炎になりやすいと言われているわけですが、新型インフルエンザ感染者の死亡例を見ると、細菌性肺炎の併発によるものが多いということもわかってきました。したがって、肺炎球菌ワクチンの接種は、新型インフルエンザ感染による死亡や重症化を抑制する上で有効だということになります。兵庫県小野市では、新型インフルエンザ緊急対策として、９月２日、腎機能障害などの基礎疾患のある市民が肺炎球菌ワクチンを接種する場合、市が費用の全額を負担すると発表しています。２３区内でも港区、目黒区、千代田区、墨田区が一部助成を、渋谷区は全額助成しています。中野区でも、肺炎球菌ワクチンへの助成に踏み切るべきです。答弁を求めます。 次に、障害者施策について伺います。 ことしも３月に障害者の防災訓練が行われました。主催したのは、障害者団体の自主組織、中野区障害者防災委員会です。２００５年秋の豪雨による妙正寺川はんらんをきっかけに、災害時に障害者が避難できずに一人でいることのないようにと、区内の障害者当事者の団体が立ち上げたものです。 さて、今回の訓練について、障害者団体から、「せっかくの訓練だが、混乱して身を置く場もなかった。特に、聴覚障害者には、ハンドマイクで指示されてもわからない。手話通訳も不足しているし、コミュニケーションの手段がないのが一番困る。車いすの避難でも、災害時には多くの人の力をかりなければならない。そのためには、行政の責任を明確にしてほしい」といった声が上がっています。こういった声にどうこたえますか。伺います。 次に、災害時要援護者の救援制度について伺います。 災害が発生したときに、自力で避難することが困難な高齢者や障害者があらかじめ登録していただき、地域の方々が中心になって援護や支援に当たる仕組みです。基本となる災害時要援護者名簿を整え、住民組織やボランティアや行政機関の任務と役割を明確にし、いざというときすぐに始動できるよう、平常時から共同した訓練や研究・調整が必要になります。町会の方たちは、「災害時の支援が必要かどうかのアンケートをとったが、反応が悪い。しかし、民生委員からの情報は、守秘義務があってもらえない。障害者の情報を得ることは本当に難しい」といった声もあります。プライバシーの保護と防災は紙一重の関係です。この制度を生かすためには、信頼関係が極めて重要になります。そのためには、要援護者である障害者も参加する区主催の、例えば障害者防災対策委員会を設置したらどうでしょうか。伺います。 次に、情報伝達の問題です。 政府は、防災対策の基本的な方針として、防災情報の共有を重視しています。そのために、確実に情報が伝わるよう、光、振動、文字等の情報を各種伝達手段によって提供する。災害要援護者が早目に、時間的余裕をもって行動できるような情報提供を行うなどとしています。中野区は、こうした指摘に対し、どのような検討をしているのでしょうか。お聞きをいたします。 次に、その他として２点伺います。 まず、中野駅の改善についてです。 私は、中野駅にスロープを設置してほしいという駅利用者の声を受け、２００６年９月議会以来、再三にわたって要望してきたところです。ＪＲは、当初、０７年度を目途にスロープか昇降機をつけると言い、０８年には東京警察病院の開院に間に合うよう整備するとし、区との間で細部の調整に入ったとの答弁もありました。ところが、いまだにスロープはできていません。聞くところによれば、中野駅の大規模改修を控えていて、むだな投資はできないというのが原因のようです。区民の思いは、大規模改修を待つまでの間、せめてスロープだけでもつけてほしいというものです。このままでは不便の解消はできません。区の対応はどうなっているのかをお聞きします。 次に、桃園川緑道の改善について伺います。 健康ブームもあって、桃園川緑道は多くの区民に愛され、利用されています。ところが、私のところには、区民からの要望や苦情が絶えません。これらの点について、３点に絞ってお聞きをいたします。 まず、管理の問題です。当初配備されたプランターですが、ひび割れなどの老朽化が目立ち、破損寸前のものもあります。美観上も問題ですが、いすがわりに座る人もおり、安全上にも問題があります。昨日見てきたところでは、ひどいものは撤去されていましたが、この際、一斉に点検をし、新しいものに改善してはどうでしょうか。伺います。 次に、放置バイクの問題です。緑道が駐車場がわりになっていて、多くのバイク、珍らしいものでは四輪バギーが置かれており、ますますふえているということです。高齢者や子どもたち、障害者にとって大きな障害物となっています。バイクなどの放置については、さらに指導を強化するなど、対策を強めるべきです。答弁を求めます。 次に、緑道にほっとできるスペースをつくってほしいということです。桃園川緑道にはいすが少なく、休む場所はわずかしかありません。あるお年寄りは、５０メートルぐらい歩くとくたびれてしまうと、車道と交差する場所に置かれた車どめの円錐状のボラードに腰をおろしているとのこと。このままでは転倒や車との接触の危険があり、改善が急がれます。景観やスペースの問題を心配する向きもあるようですが、杉並区側の緑道のように、自然石をいすがわりに配置するなど工夫すれば、十分に対応できるはずです。安全と憩いを第一に、実現に向けた検討をすべきです。答弁を求めます。 以上で、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） かせ議員の御質問にお答えいたします。 基本構想の改定について、今回の基本構想については、審議会やワークショップなど、区民参加を得て、約３年間かけて策定されたものだと評価をしていただいているところです。この基本構想について、おっしゃるように、区民の参加を得て、きちんと議論をして、大変いいものができているということを認識しております。そういう意味で、策定をする時期に、１０年間の中野の将来を構想してつくるというようなことでもありました。本格的に基本構想の改定を考えるとすれば、当初の策定から１０年後ということが当然であるべきだろうと、こういうふうに思っております。 今回行います改定は、基本的にごく部分的な改定ということでありまして、こうしてつくられた基本構想の基本理念や区政の方向を示す中野のまちの将来像などについては大切にすることにして、変更は行いません。１０年後に実現するまちの姿についてのみ、具体的な変化があった部分について、必要最小限で改定をするということであります。 そうかといって、決して区民参加をおろそかにしているということではありませんで、自治基本条例に基づく意見交換会を５回催しております。これには私も参加をして、出席をして、意見を述べさせていただいております。この５回以外にも、必要な説明等があれば、区のほうから赴いて説明をさせていただく、御意見もお聞きするといったようなことも、その都度申し上げているところでもあります。また、案としてできた段階では、パブリック・コメント手続など必要な手続を経て、議案として議会に提出をさせていただきたい、こう思っているところであります。 それから、基本構想の目標年次を５年延長する必要はないという御質問でもありました。御質問の中で、国民の選択は開発優先から国民生活重視へだという、こういうことでありますが、開発優先を唱えた政党があったとも思っておりませんし、開発優先から国民生活重視へというのが民主党のマニフェストに書いてあったとも理解はしていないというところでもあります。そういう意味で、国の政権が変わったということのとらえ方について、必ずしも私どもと一致しているわけでもないんだなと、こういうふうにも思っております。 前にも申し上げましたが、国の政権が変わっても、中野区の自治をどうしていくべきかと、この方向性について、区が変わったと考える必要があるとは思っておりません。現行の基本構想の作成当初と比べ、区の施策の進行度合いや、あるいは警察大学校等跡地などのまちの環境は大きく変わってきているところでありまして、残り５年間の展望では、区の取り組みの方向性を見定めるには不十分である、こう考えまして、基本構想理念の実現のために１０年間を展望することとした、そういうことであります。 それから、「まち活性化戦略」で、中野駅周辺まちづくりについての御質問もありました。 中野駅周辺のまちづくりは、中野ならではの個性を磨き、にぎわいと環境の調和した新たな東京の活動拠点として、中野区全体の活力を高めていくことを目指しているところです。中野駅周辺のまちづくりは、環境にやさしく、だれもが安心して暮らせる、持続可能な中野区を実現するためのリーディングプロジェクトとしてぜひ推進をしていきたいと、こう思っております。 それから、公務員宿舎の計画についてであります。財務省は、宿舎の基本計画を現在進めているところでありまして、あわせて地区計画変更の手続等について、区と協議をしております。したがいまして、区として当該用地の取得を国に働きかける考えはありません。 それから、区画道路整備の問題についてであります。囲町と接する区画道路の整備で、万年塀の撤去や行きどまり道路の解消、高円寺北一丁目区道との一体的な整備を求めているんだと、こういった御質問でありました。 囲町地区につきましては、住民主体のまちづくりの取り組みが始まっております。その方向が定まってこないと、行きどまり道路の取り扱い等も決まりません。当面は、このまちづくりの動きを支援しながら見守っていきたいと、こう考えております。杉並区道との一体整備についても、新たな道路整備はまちの姿に大きな影響を与えるものであります。周辺のまちづくりの方向が見えない中で実施できるものではないと考えております。 それから、警大跡地の９月７日の説明会に関連しての御質問がありました。事業者は、東京都の建築紛争予防条例に基づいて説明会を開催したものであります。この条例の規定に基づいて、必要な対応を図っていくというふうに考えております。 それから、桃丘小学校跡地についてですが、暫定活用後の桃丘小学校跡地は、若者の豊かで柔軟な創造性やエネルギーを生かした表現活動の拠点になるよう検討を進めております。検討後の活用案については、今後地域にもお示しをしていきたい、こう思っております。 中野三丁目のマンション建設についてであります。現行法令に適合した建築計画について、行政として規制をするということはできません。事業者に対しまして、区としては、桃園通りの歩行者空間拡充等の要望を行い、事業者側もそれを受け入れる姿勢を示しております。また、当該計画によって住民がふえていくと、このことは地域の活力にもつながるというふうにも考えているところでもあります。 私からは以上です。 〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一） ３０人学級につきまして、区教委の見解をということでございます。 これまでも少人数指導など、児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導をしておりまして、学力の向上に結びついてきていると認識しております。教科によりましては、一定規模の学習集団が効果的なものもあります。しかし、今後、国の動向などもやはり十分に見守って対応してまいりたいと思っております。 それから、図書館の指定管理者に関します大臣答弁、それから附帯決議についてでございます。 文部科学大臣の国会答弁や附帯決議におきましても、図書館への指定管理者制度の導入そのものを否定したものではございません。指定管理者制度を導入している自治体も増加しておりまして、区といたしましては、指定管理者制度の導入によりまして、一層区民サービスの向上に寄与するものと考えており、着実に推進してまいりたいと思っております。 それから、障害者・高齢者向けサービスの充実をということでございます。 図書館の新しいあり方（案）の中におきまして、録音図書の充実でありますとか、高齢者の宅配サービスの拡大など、サービスの拡充等も示しております。指定管理者制度の導入は、さらにこうした区民サービスの向上を推進していく手法であるというふうに考えております。 〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義） 私からは、障害者の防災対策という質問に対してお答えしたいと思います。 まず、障害者の防災対策として、避難の問題でございますが、これはこれまでも災害時に避難が非常に困難だということで、支援が必要だということの対応をしてきたところですが、さらに高齢者も含めて災害弱者という方がふえてきている状態にあって、地域の中では十分支援ができるような体制づくりが必要だというふうに考えてございます。これにあわせて、防災リーダーの育成であるとかさまざまな対応をしているところではございますが、さらに体制づくりを推進していきたいというふうに思っております。 また、障害者でつくっております防災委員会などに対しては、区としてはこれまでも支援、協力をしてきているところでございます。さらに障害者と関係団体を入れた障害者防災対策委員会、こういうものを設置して検討したらどうかということでございますが、現在、障害者自立支援協議会というものがありますので、その中で防災についても話し合っていただくこととしたいと考えてございます。 また、障害者の方への災害時の情報提供でございますが、区では現在、災害時にはホームページで文字情報の提供、また音声読み上げソフトによります情報提供を行っております。さらに、防災情報メールマガジンということで配信して、迅速な情報提供に努めているところでございますが、今後、光や振動、こういったことを利用した障害者向けの情報提供について、さらに研究し、充実していきたいと思っております。 〔保健福祉部長金野晃登壇〕 ○保健福祉部長（金野晃） 新型インフルエンザ対策のうち、国民健康保険の資格証明書発行世帯への対応についてお答えいたします。 資格証明書発行世帯に対して、一律に短期被保険者証を交付するということは考えていないところでございます。また、資格証明書の提示により、短期被保険者証とみなすという方法についてもお話がありましたが、医療保険制度の運営上の問題もあり、これについても考えていないところでございます。 また、資格証明書発行世帯についての個別の通知についても、予定していないところでございます。 資格証明書発行世帯につきましては、新型インフルエンザの流行状況等を踏まえて、今後の対応が必要かどうか、考えていきます。 〔保健所長田原なるみ登壇〕 ○保健所長（田原なるみ） 続きまして、新型インフルエンザワクチン接種の公費助成の御質問でございますけれども、ワクチン接種に関しましては、国の方針では、低所得者への負担軽減策を実施するということになっておりますけれども、具体的な実施内容につきましては、まだ示されていない状況でございます。ワクチン接種助成につきましては、国の方針を受けて、区としての対応の必要性を判断してまいりたいと思っております。 続きまして、肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましてですが、肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、国の検討会が有効性、安全性、費用対効果などの研究を現在進めているところでございます。国内の治験をさらに収集した上で、国としての予防接種の考え方が示されることとなります。区といたしましては、検討の推移を見守ってまいりたいと思っております。 〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行） 私からは、その他の項で、まずは中野駅北口改札口の改善についての御質問にお答えを申し上げます。 区はこれまでも、ＪＲ東日本に対しまして、中野駅のバリアフリー化について強く要請をしてきたところでございます。北口の段差の改善等について、今後も引き続き求めてまいりたいと考えてございます。 それから、もう一点は、桃園川緑道の改善でございます。 桃園川緑道の全延長約２.３キロ、この中で、ベンチにつきましては３５基を設置しているところでございます。場所によりましては、幅員が狭いために、民家に近いところでは利用者の声が近所迷惑になったりというようなこともございますので、今後調査をして、検討してまいりたいと考えてございます。 それから、放置バイクにつきましては、指導の強化、これを図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（江口済三郎） 以上でかせ次郎議員の質問は終わります。
中野区議会議員 内 川 和 久 １ 区民の運動・スポーツ環境の整備について （１）学力と体力について （２）地域スポーツクラブについて （３）健康づくり公園の整備について （４）スポーツ施設の整備について ２ 中野駅南口周辺まちづくりについて ３ その他
○副議長（江口済三郎） 次に、内川和久議員。 〔[1]内川和久議員登壇 〕 ○１番（内川和久） 自由民主党議員団の内川和久でございます。自民党の立場で一般質問をさせていただきます。 質問は、通告どおりでございますけれども、順番を変えまして、２番、中野駅南口周辺まちづくりについてから始めさせていただきたいと思います。３番、その他についてはございません。 それと、多少他の議員と質問が重なりますけれども、その都度、誠意のある御答弁をお願いしたいと思います。 それでは、中野駅南口周辺まちづくりについてお聞きします。 現在、私は中野駅南口に近い中央四丁目に住まわせていただいておりますが、中野駅南口を通って区役所へと通ってくるのが日課です。中央線のガードをくぐって北口へ出ますと、歩いている人の数もふえ、まちの活気が全く違うことに気付きます。警察大学校等跡地の再開発は着々と進められており、これが完成いたしますと、中野駅周辺の南北の格差は今後ますます開くだろうと懸念しております。地理的条件や公共施設の配置等ありますが、今後、駅周辺の再開発を進めるに当たっては、南北等しく回遊動線の整備、公共施設の南側誘致等を求めていきたいと考えております。 このたび、中野区都市計画マスタープラン改定版が示されました。これは、必要な見直しを行った上で、おおむね２０年先の将来を見据えた中野区の都市計画に関する基本的な方針となるものです。中野駅南口の丸井駐車場跡地は、まちづくり計画において、来訪者を誘引できる商業施設地区として南口活性化の目玉としているゾーンであります。中野駅周辺まちづくりグランドデザインにおいても、この地域は「商業・業務」土地利用とはっきり示されております。しかしながら、現在ここには丸井から土地を取得した野村・三井の１００メートルを超える高層マンションが計画されており、その計画は１００％住宅施設であります。これは、中野区の基本となる都市計画に反するもので、地元からも東京都に対し、建物の高さ、駐車場出入り口、風害問題等、請願が出されたと聞いております。まちづくり推進室拠点まちづくり担当では、この野村・三井の事業者に対して、計画見直しの要望を行ったとのことですが、その具体的な内容と事業者のお答えをお聞かせください。 また、中野駅周辺まちづくりグランドデザインの策定目的においても、区民、民間事業者、行政が共通の目標・認識を持ち、まちづくりの機運を高めるとされていますが、今回の計画のような、中野区の基本都市計画に反するようなこの計画に対して、今後区としてどのように対応するのか、お考えをお聞かせください。 次に、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）素案によりますと、平成３１年には警察大学校等跡地と中野二丁目の再開発の完了とあります。公社住宅を含む中野二丁目地区の再開発は、南口地域のまちづくりの目玉でもあります。公社住宅の住民に関しては、転居相談窓口が設置され、個別の相談に対応されております。１０年後に再開発の完了を目指すのであれば、残された時間は少ないと考えられます。現在の公社住宅の建てかえの進捗状況をお聞かせください。 また、区もこの再開発の地権者の一人として、この地区再開発に持っている構想をお聞かせください。 次に、中野駅地区整備計画の策定についてお聞きします。 区は、中野駅地区の整備について、整備計画の検討を行うために、今年度、通算第４次目となる交通結節点整備あり方検討会の設置を決めております。これは、日本大学客員教授・矢島氏を座長とするもので、８月２４日を皮切りに、年度末までに３回程度の開催を予定しています。委員には、東京都都市整備局、ＪＲ東日本、中野区副区長、国土交通省等そうそうたるメンバーが名前を連ねておりますが、原則として会議資料は非公開となっていること、大枠がほぼ決まった現在、いまだに委員に地元町会や商店街の代表が含まれていないことなど、改善すべき点があると考えますが、今後この検討会のあり方について、区のお考えをお聞かせください。 次に、区民の運動・スポーツ環境の整備についてお聞きします。 区民の運動・スポーツ環境の整備については、今年度第１回定例会総括質疑において触れさせていただきましたが、改めて一般質問でも取り上げさせていただきたいと思います。 平成１８年に改定されたスポーツ振興基本計画において、国民のスポーツ実施率の向上を目的として育成するという総合型地域スポーツクラブの考え方が示されました。スポーツは、人間が本来持っている身体的・精神的な欲求にこたえるとともに、生活習慣病、メタボリックの予防など、心身両面にわたる健康の保持増進に資するものであり、健康で豊かな生活を送る上で適度なスポーツや運動は欠かせないものである、と中野区における地域スポーツクラブでは定義をされております。 また、中野区地域スポーツクラブ設立基本計画（案）においても、「だれもが いつでも どこでも いつまでも 健康で運動・スポーツができるまち中野」とあります。先日示された新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）素案においても、随所に区民の健康と運動に関する記述が盛り込まれております。例えば、「元気いっぱい子育て戦略」においては、「子どもの体力の向上に向けた指導を充実していきます」と。「健康・生きがい戦略」では、「健康づくりのための器具を配置した健康づくり公園の整備を進めます」と。そして、「１０年後の中野の姿とめざす方向」では、「学校生活や日常の中で体を動かしたりスポーツをする機会がふえ、子どもの体力や運動機能が向上しています」とあります。区民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、目的などに応じてスポーツに親しむことができる環境を整えるために、中野区の目標がはっきりと示されており、その熱意を感じることができます。 しかしながら、現在の中野区の状況はいかがでしょうか。小・中学校の再編が進み、校庭や体育館の減少、校庭の芝生化により、できるスポーツの制限、騒音に対する近隣住民からの苦情等により、思うように練習ができなかったり、決して区民の運動・スポーツ環境はよいとは言えません。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。 第１回定例会総括質疑の中で、体力と学力の相関関係についてお尋ねをさせていただきました。当時の指導室長からは、「全国体力・運動能力・運動習慣調査の結果の上位・下位の数値が全国学力・学習状況調査の結果と重なるものの、体力・学力の調査の二つの結果の因果関係は低いというふうに分析している」との答弁がありました。しかしながら、このような答弁もいただいております。「中野区では、平成１９年度から健康・体力は学力や人間性の育成の基盤となるものというふうにとらえており、すべての区立学校で体力向上に取り組んでおり、学力と体力、非常にかかわり合いがあるかなというふうに思っております。健康な体に健康な精神も宿りますし、それをもとにして子どもたちの学ぶ力が伸びていくものというふうにとらえております」とお答えをいただいております。中野区としては、体力と学力の相関関係をどのように考えているのか。また、体力調査、学力調査の因果関係をどうとらえているのか、改めてお考えをお聞かせください。 次に、地域スポーツクラブについてお聞きします。 中野区では、国のスポーツ振興基本計画にのっとって、地域スポーツクラブの展開を区内４カ所に計画しております。第一に仲町小学校跡地に、第二に中野富士見中学校跡地に、第三に沼袋小学校跡地に、そして第四に鷺宮圏域に予定をされております。第一に予定されております仲町小跡地の地域スポーツクラブは、平成２２年度の開設に向けて、地元説明会、意見交換会等進められております。ここの成功がその後続く第二、第三の地域スポーツクラブの成功にも影響すると考えられます。 まず、運営面についてお聞きします。 今回、区は、一般社団法人を設立し、地域スポーツクラブの運営を各拠点の事務局に委託するとのことですが、他にもＮＰＯ法人や公益社団法人、株式会社等考えられる中、なぜ一般社団法人に決められたのか、その理由をお聞かせください。 この一般社団法人は、地元町会、ＰＴＡ、商店街等から参画を求めるとのことですが、やはり同じく、地元町会、ＰＴＡ等で構成される運営準備委員会との関係、一般社団法人設立後の関係をお聞かせください。 また、地域スポーツクラブの重要な役割の一つとして、学校部活動の支援とあります。学校によっては、生徒数の減少等により教職員の人数が減り、やむなく廃部となる部活も多いと聞いております。部活の存在は、その学校の魅力の一つにもなっており、ぜひとも継続を望むものです。そこで、地域スポーツクラブとして、学校部活動の拠点となるようなこともお考えとのことですが、今後具体的にどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。 区は、施設をクラブに無償貸与し、光熱費、施設維持補修費等を負担するとあります。そして、１０年を目途に区の財政支援からの自立を目指すとありますが、この１０年間の経費総額は幾らぐらいと考えているのか。また、会費や施設利用料のほかに自己収益事業を考えているとのことですけれども、具体的にどのようなことを考えているのか、お聞かせください。 また、運営を委託する事務局には、ノウハウを持つ民間スポーツ事業者を活用するとありますが、事業者の選定方法をお聞かせください。 最後に、プールもなく、古い校舎を改築しただけの地域スポーツクラブに、本当に区民が魅力を感じて、多くの方々が会員登録をしていただけるのか、私は不安に思います。魅力的な地域スポーツクラブの運営について、区のお考えをお聞かせください。 次に、健康づくり公園の整備についてお聞きします。 新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）素案によりますと、「健康・生きがい戦略」の中に、「気軽に取り組める運動の場を整備し、体力の向上を進めます」とあります。また、「健康づくりのための器具を配置した健康づくり公園の整備を進めます」とあります。現在、東山公園、南部公園が既に健康づくり公園として整備され、高齢者や近隣住民に利用されていると聞いておりますが、今後、区内に何カ所ぐらい整備をするのか。また、現在ある公園の有効利用を考えているのか、新たに公園用地を取得して整備するのか、お考えをお聞かせください。 また、区として特色ある公園づくりを今後進めるとありますけれども、どのようなものを考えているのか、お考えをお聞かせください。 次に、スポーツ施設の整備についてお聞きします。 先ほど我が会派の伊東しんじ議員も触れておりましたけれども、今年度の学校開放で登録しているスポーツ団体は、小学校の校庭の球技開放が３６団体、中学校の一般開放が１６９団体、小学校の体育館の自主運営開放が２０８団体というふうにお聞きしております。今後、学校再編等によりスポーツ団体の練習の場が少なくなるということが予想をされています。今年第１回定例会総括質疑において、「施設面での改善とか運営上の工夫をして、少しでも開放枠が広がるよう努力していきたい」との答弁を学校教育担当よりいただいております。その後の対応、具体的な進捗状況をお聞かせください。 「１０年後の中野の姿とめざす方向」には、「区内にサッカー場や少年野球場などの新たなスポーツ施設の整備を図るとともに、既存の施設においては、安全性と利用機会の拡大を目的とした整備改修を行います」とあります。現在、中野区内には北部地域に哲学堂公園内野球場、上高田運動施設等整備されておりますが、南部地域にはそのような広いスポーツ施設はありません。南部地域の各種スポーツ団体からも、ぜひ南部にこのようなスポーツ施設をつくっていただきたいとの強い要望があります。 そこでお聞きしますが、この新たなスポーツ施設とは、具体的にどの地域への整備を考えているのか。また、このような広い土地の取得は今非常に難しく、今後本町、南台地域に整備予定の大規模公園の中に整備を考えているのか、お考えをお聞かせください。 次に、警察大学校等跡地開発の中で、その利用方法がまだ決まっていない広場があります。もともとここには囲町公園があり、障害者の方々のふれあい運動会や高齢者の方々のゲートボール等に広く利用をされていました。特に、高齢者団体からは、引き続きこの場所でゲートボールができる広場の確保の強い要望があります。この場所の公園や広場、そういった公共スペースについては、空間のつくり方、利用の仕方について、なるべく早い段階でその方針は示したいとの答弁を第１回定例会総括質疑においていただいておりますが、その後の進捗状況をお聞かせください。 これですべての私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 内川議員の御質問にお答えをいたします。 中野三丁目のマンション計画についての御質問であります。マンション事業者に区としてどのような要望を行ったのか。また、回答はどういうことだったのかという御質問であります。 区は、事業者に対しまして、建物低層部への商業機能の導入と、それから敷地内に桃園通りと中野通りを結ぶ東西歩行者道の設置、また桃園通りに面する敷地後退による歩道状空間整備を要望したところです。事業者のほうからは、桃園通り沿いの敷地を約１メートル後退させ、歩道状に整備するとの回答を得たところです。 また、今回の計画のような区の基本計画に反するような計画に対して、区はどのように対応できるのかと、対応するのかと、こういったことであります。基本計画に反するかどうかは別といたしまして、区として持っておりますさまざまなまちづくり計画に沿って必要な地区計画を導入するなどして、まちづくりのルール化を図っていく。そのことによって、区としての適切なまちづくり、民間開発を誘導していく、このことが必要だと、このように思っております。 それから、中野二丁目地区の再開発の進捗状況についてということであります。中野二丁目再開発については、中野駅南口駅前広場の整備とあわせて、南口全体の回遊性の向上やまちの活性化に結びつく業務・商業機能の導入を構想しているところであります。区も地権者の一人であります。地権者の一人として、よりよい再開発をリードしていきたいと考えているところです。 現在、再開発準備組合を中心に事業計画の詳細化、都市計画手続に向けて調査・検討を行っているところであります。 それから、交通結節点整備あり方検討会についてであります。交通結節点整備あり方検討会は、これまで区と区民がともに検討してきたさまざまな成果を踏まえて、中野駅地区整備のあり方について専門的、技術的検討を行う場として検討を行っております。この検討会は、そうした性質上、検討段階の未確定情報を扱っていること。また、委員間の率直な意見交換が行えるなどを考慮して、原則として非公開としたものであります。専門的かつ関係者の参加したこうした検討の成果について、区としての考えにまとめる段階で、幅広く区民の皆さんとも意見交換を行ってきたところでもあります。今後、さらに計画を具体化するに当たっても、区民の御意見、意向などを適切に把握をしてまいりたい、このように考えております。 それから、健康づくり公園の整備についてであります。健康づくり公園は、今後も地域の実情や環境にあわせて整備をしていく予定であります。 特色ある公園づくりでありますが、これについては、既存公園を地域のニーズや少子・高齢化社会の到来に対応して、健康づくりのための公園や創造的な遊びのできる公園など、それぞれ地域のニーズに合った個性豊かな公園に再整備をしていくと、そういった考え方であります。 それから、南部地域のスポーツ施設の整備についての御質問がありました。確かに、南部地域にはスポーツができる場がないというようなことが痛感されている状況でもあります。今後、大規模な公園が３カ所予定をされております。この整備の中では、スポーツ広場的な利用も含めて、それぞれの公園の機能分担を考慮しながら整備をしていきたいと、このように考えております。 それから、警察大学校等跡地内での広場の整備等の進捗状況についてということであります。今、警察大学校跡地の（仮称）中央部防災公園について、基本計画に基づき、基本設計、実施設計に取りかかるという段階であります。こうした検討の中で、具体的な公園の機能、あり方などについても検討を行っているというところであります。今後、早い時期にこうした考え方についてもお示しをさせていただきたい、こう考えております。 私からは以上です。 〔教育長菅野泰一登壇〕 ○教育長（菅野泰一） 区民の運動・スポーツ環境の整備につきましてお答えいたします。 学力と体力についてという御質問でございます。 まず、中野区として体力と学力の相関関係をどのようにとらえているかということでございます。引用いただきました第１回定例会の総括質疑での答弁同様、体力と学力の相関関係は十分に分析されておりません。しかしながら、体力はすべての活動の源でございまして、学習するためにも持続力等の一定の基礎体力が必要であると考えております。平成２０年度から全校で体力向上プログラムを推進いたしまして、児童・生徒の体力向上に努めているところでございます。 ２点目でございますが、体力調査、学力調査の因果関係をどう考えているかという御質問でございます。体力も学力も、生活習慣との因果関係が見られます。学習習慣同様、運動習慣の定着にも努めてまいりたいと思っております。 続きまして、地域スポーツクラブにつきましてお答えいたします。 スポーツクラブを運営するための法人として一般社団法人を選んだ理由でございます。地域スポーツクラブを運営する法人につきましては、他の法人に比べ、社員の資格とかその活動に制約がなく、設立に要する期間が短く、手続が簡素であるため、一般社団法人を選んだものでございます。 それから、一般社団法人と運営準備委員会との関係、また、その法人設立後の関係につきましての御質問がございました。一般社団法人は、中野区全域を対象に、区民の体力づくり・健康づくりのため、四つの拠点施設を設置・運営し、事業展開するものでございます。区内全域で活動する区民団体、体育団体等から選出された社員、理事、幹事で構成する予定でございます。これに対しまして、運営準備委員会でございますけれども、拠点施設ごとに設けまして、地域の団体等から参加を求めていく予定でございます。 施設の設置後につきましては、新たに当該施設の会員をメンバーとする会議体を設置していきたいと、このように考えております。 それから、３番目でございますが、学校運動部活動の支援を役割の一つに掲げているが、具体的にどのような支援を行っていくのかということでございます。学校の放課後に当たる時間帯に拠点施設の学校運動部活動の優先支援枠を設けまして、スポーツ指導者を配置することを考えております。また、学校へのスポーツ指導者の派遣を行うことも考えています。具体的な内容につきましては、中学校などと今後十分協議してまいりたいと思います。 それから、１０年間の経費総額及び収益事業はどのように考えているかということでございます。一定の会員が登録し、施設利用や自主事業の展開ができるようになるまで、自立した運営は難しいと考えております。会費、会場使用料、事業収入など現在検討中でございまして、想定される収入と支出の概要が明らかとなった時点で、自主運営のめどをお示ししていきたいと考えております。 それから、収益事業でございますが、広告、自動販売機収入、物品のレンタル、クラブグッズの作製・販売、イベント実施、各種事業委託・受託など、さまざまな収益機能を高める工夫を行ってまいりたいと思います。 それから、ノウハウを持つ民間事業者の選定につきまして、どのように具体的に考えているかということでございます。民間事業者に委託するということでございますけれども、プロポーザル方式によりまして業者を選定していきたい、このように考えております。 それから、魅力ある地域スポーツクラブにできるのかという御質問がございました。子どもから高齢者、障害者までを対象にした多様なプログラムの展開とか、また元スポーツ選手を招くなど、ＰＲイベントを実施、それから、気軽に利用できるトレーニングマシンなどの設置など、魅力的な地域スポーツクラブづくりを行うことで、区民の利用を促していきたいと考えております。 それから、スポーツ施設の整備につきまして、学校開放枠の拡大についてどのように取り組んでいるかという質問にお答えいたします。 体育館施設の構造上、一般開放に適さない学校につきまして、今後、学校施設改修の機会に、条件整備を検討してまいりたいと思います。そのほか、使用していない時間帯や施設につきまして、開放の可能性を探ってまいりたいと思います。 ○副議長（江口済三郎） 以上で内川和久議員の質問は終わります。 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（江口済三郎） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次の会議は、９月２４日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時１６分延会 |