平成１６年９月１３日 区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１６年９月１３日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１６年０９月１３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後２時５６分
○出席委員（８名）
高倉 良生委員長
いでい 良輔副委員長
きたごう 秀文委員
吉原 宏委員
むとう 有子委員
佐藤 ひろこ委員
斉藤 高輝委員
池田 一雄委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当参事（地域活動担当参事） 西條 十喜和
南中野地域センター所長 中村 正博
弥生地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 大橋 雄治
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当課長 登 弘毅
産業振興担当課長 高橋 信一
みどりと環境担当課長（地域生活支援担当課長） 大杉 規子
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 寺部 守芳
清掃事務所長 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 黒田 佳代子
書記 吉田 哲郎
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ 「基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画」検討素材（ＮＯ．４）について
（区民生活部経営担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途にそれぞれ進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。また、途中、３時になりましたら休憩を入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告をいたしたい旨の申し出がありますので、報告を受けたいと思います。
まず最初に、「基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画」検討素材（ＮＯ．４）についての報告をお願いいたします。
本橋区民生活部長
基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画について、今現在、策定の作業を進めているところでございますが、検討素材のＮＯ．４がまとまりまして、先週９月９日の特別委員会で報告をさせていただきました。当区民委員会では、その区民生活部所管の部分についての説明をさせていただくものであります。
お手元には、資料の１から４までをお配りしてあります。（資料２）資料１が基本構想の第１稿、それから、資料２が１０か年の行財政運営の考え方、資料３が１０か年の人口推計、そして、資料４が基本構想の領域に対応した区の施策と事業展開（主なもの）となっております。このうち、資料２及び資料３につきましては、特別委員会で提出した資料、そのままお配りしておりますけれども、この区民委員会での説明は省略させていただきます。資料１と資料４につきまして、この区民生活部所管分についての説明をさせていただきます。
前にまとめました検討素材のＮＯ．３と変わったところといたしますと、基本構想につきましては、ＮＯ．３の段階では、構想の構成案ということで、表にした形での領域、まちの将来像、そして１０年後に実現するまちの姿という形をとっておりましたが、今回、ＮＯ．４では、実際にでき上がる成果物としての基本構想を想定した形での第１稿としてまとめているというものであります。また、１０か年の計画部分につきましては、検討素材のＮＯ．３では、１０か年に想定される取り組み、それから施設配置の基本方針案、そして施設配置の新しい展開という形で構成しておりましたが、今回の素材のＮＯ．４の段階ではそういう整理をせずに、領域別、施策別に主に考えられる事業とその事業内容を一表にしているというものでございます。
それでは、資料１、基本構想の第１稿によりまして所管部分の説明をさせていただきます。
まず、一番最初に「新たな時代に向けて」ということでの記述がございます。この中で、１枚めくっていただきますと、３ページ目になりますけれども、「本構想では、真に豊かな地域社会をつくりあげていくための基本的理念を区民憲章として掲げ、将来像と１０年後の実現すべき姿を明らかに」するということで、この基本構想は、大きな変革の中での中野区に住む人だけでなく、中野に学び、働き、活動する人たちを含めた暮らしやつながりを支え、まちとして存在価値を創造し続けるための区民共通の目標ということで基本構想を掲げております。そして、この基本構想の将来像を実現するために新しい中野をつくる１０か年計画を策定するということで、この構想と１０か年計画が、２１世紀にふさわしい、自治体としてみずからのことは主体的に決定し、同時にその責任も負う、自己決定・自己責任と自立と相互の支え合い、さらに公の支援を前提とした自助・共助・公助の考え方に基づいて、区民が地域の自治や公共・公益活動に主体的に取り組むことができる豊かな地域社会づくりのための道筋を示す。また、中野区が区民や地域の視点に立った自立性の高い自治体となることを目指していくということで考えております。「３０万区民全体の契約」という表現は、この中では直しております。また、自己決定・自己責任、それと自助・共助・公助という考え方は、少し説明を加えながら、この中で登場しているものであります。
４ページ目には、「中野のまちの基本理念」ということで、区民憲章、５つの項目を挙げております。そして、５ページ目からは「中野のまちの将来像」ということで挙げておりまして、この中では、中野の区民の暮らしにかかわる領域を４つに分け、それぞれの将来の姿を描き、その実現を目指すということで、「Ⅰ、持続可能な活力あるまちづくり、II、自立してともに成長する人づくり、III 、支えあい安心して暮らせるまち、IV、区民が発想し、区民が選択する新しい自治」、この領域の構成は従前から変わっておりません。そして、６ページ半ばから領域ごとの詳細を説明しております。
この中で、区民生活部に関係する部分といたしますと、Ⅰ、「持続可能な活力あるまちづくり」の将来像のⅠ－１、「産・学・遊・住の機能が調和し、人々の活力のもとでいきいきと暮らせるまち」というのがございます。一番最初のマルに、利便性の高い立地とさまざまな人材を生かした、新しい都市型の産業が発展しているというようなこと。あるいはまた、下の方になりますけれども、職住近接の生活様式が確立し、ゆとりある生活が実現する。また、さまざまな種類の良質な住宅が確保されて、多様な世代が住み、３０万区民によってそれぞれの心豊かな地域コミュニティが形成されるというところがあります。
また、次のⅠ－２になりますが、「一人ひとりが環境に配慮し、快適な暮らしの文化をともに育てるまち」ということで、そこに三つのマルがあります。地球環境への負荷を減らした生活を実現していこう。資源の有効活用、循環型社会を形成していこう。そして、都市の機能と暮らしが調和した、中野らしい文化がはぐくまれる、快適なまちにしていこうというような事柄が掲げられております。
それから、８ページ下の方になりますが、IVの領域になります。「区民が発想し、区民が選択する新しい自治」の将来像、このIV－１で「地域を基盤に、区民みずからまちづくりに取り組むまち」ということで、その２番目のマル、一番下になりますけれども、みずから決定し、行動し、参加して自治を担うことを原則に、区民が主体となってまちのことを考え、地域の問題の解決に取り組んでいきます。また、９ページ、次をめくっていただきまして、二つ目のマルになりますが、区民は、施設の利用や運営にかかわることなどで、地域への参加を進めていく。次の、地域の協力体制や区、関係行政機関との連携などにより防災の仕組みが整い、まちの安全が確保され、災害や犯罪、事故の危険に脅かされない、安心した生活が営まれるということを挙げております。
１０ページ以降、４として「１０年後に実現するまちの姿」ということで掲げております。この中でも、持続可能なまちづくり、Ⅰの領域のⅠ－１の中で、真ん中ぐらいになりますけれども、情報関連産業、人材サービスなど、多様な都市生活のニーズに対応した産業が発展し、区外から起業を目指す人が多く集まるなど、地域全体の経済力が高まっていますと。また、商店街の関係で、地域のコミュニティの核として、消費者が新しい発見や体験などができるような場となっていくと。また、一番最後に住宅の関係で、多様な住宅が区内各所にふえていると。前のところに掲げたものを、さらに１０年後の姿として具体的に記述しているものであります。その下に指標というのがあります。これが、１０年後の姿を、どのぐらい進んでいるかということを評価する指標として、基本構想の中でこの指標を掲げ、指標ごとの具体的な目標数値については１０か年計画の中で示すという形にしております。このⅠ－１の中では、例えば誘導居住水準ですとか、あるいは区内の商業売上高、区民の就業者のうちの区内就業の割合などが掲げられております。
１１ページには、「環境に配慮する区民生活が根づくまち」ということで、この中では、エネルギー消費の抑制、環境保全のための消費行動などの取り組み。また、ごみゼロを目指した、ごみの発生抑制、資源の有効利用などの具体的な取り組み。そして３番目に、身近なところでの区民それぞれが緑をふやす取り組みということが掲げられております。指標では、１人当たりのごみの排出量、それから資源化率、緑被率を掲げております。
１４ページになりますが、ここはIII の領域ですけれども、これもちょっとかかわりがございますので御紹介させていただきます。真ん中になりますが、III －２、「地域活動を中心に、ともに支えあうまち」の中の二つ目のマル、就労形態などが多様化し、人々の働き方や暮らし方が変化し、勤労層が地域で過ごす時間もふえていく。また、次の、退職後の人々に、多様な地域活動や自治の場が用意されていて、豊富な経験や能力を生かした活動や新しい分野の活動に参加しやすくなっているというようなことも掲げてられております。
そして、１５ページになりますが、IVの領域になります。IV－１、「自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまち」というところでは、ここに掲げられているのは多くは区民生活部にかかわるものではありますが、地域では、さまざまな団体や活動主体によって地域課題への取り組みがされている。また、ＮＰＯなど、あるいはまた町会とかそういった団体などが新しい形の活動も展開している。町会・自治会は、地縁団体としての長い活動の経験を踏まえて、よりよい地域づくりに力を尽くしている。次のマルですが、まちの中では、人々が共通のルールを設けて、暮らしやすい環境づくりを進めるための特性を生かしたまちづくりに取り組んでいるというような事柄が挙げられております。そして、身近なところに人々が集う場、話し合いの場があり、運営も区民が行っており、多様な地域活動の拠点として生かされている。さらに次のマルになりますが、地域では、災害時への対応や防犯のための備えなど、安全、安心な暮らしを支えるための取り組みが人々の力を生かしながら幅広く実践されているというようなことが挙げられております。
１６ページのIV－２の一番下、指標の一つ上になりますけれども、施設の関係ですが、適正なサービスが効率的に提供されるよう、区立施設の適正な再配置が行われ、そうした施設が区民の生活に生かされているという姿が掲げられております。
１７ページには、５として「将来像の実現をめざして」ということでの基本構想と計画体系、そして、行財政運営の基本原則が掲げられているものであります。
これが基本構想の第１稿であります。
続きまして、資料４をごらんいただきたいと思います。これが１０か年計画の部分になりますが、ここもまだ具体的な事業の内容とその展開については、主なものということで、これからさらにいろいろ御意見をいただきながら、また、いろいろな制度等の整理、調整をしながらまとめていくというものでありますが、１ページの中で、Ⅰ－１、「持続可能な活力あるまちづくり」の中の「中野駅周辺整備を引き金として、産業の活力がみなぎるまち」の中の三つ目のマルになりますが、「新たな産業の創出と活性化推進」ということで、ＩＴ・コンテンツ産業の支援、産業カレッジの創設。また、次の「知恵と力を発揮する事業者の支援」ということで、産業支援情報の提供。次の「地域の交流と活力ある商店街の推進」ということで、空き店舗活用の事業。そして、一つ飛ばしまして、「安心して快適に暮らし続けられる住まいの確保と誘導」ということで、福祉住宅の整備や多様で良質な住宅の整備ということが挙げられております。
次の２ページ目では、頭になりますけれども、Ⅰ－２、「環境に配慮する区民生活が根づくまち」ということで、「地球環境に配慮し行動する区民の育成」の中で、クリーンエネルギーの導入促進。また、「ごみの発生抑制と資源化の推進」として幾つかの項目を挙げております。また、「みどりの豊かさが感じられるまちづくりの推進」ということで、区民の緑化活動の支援を掲げております。
それから、ちょっと飛びまして、７ページになります。IVの領域になりますが、「区民が発想し、区民が選択する新しい自治」のIV－１、「自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまち」、この２番目のマルポチで「自立して行われる地域活動の支援」、地域団体・活動の支援というのが挙げられております。一つ飛ばしまして、「使いやすく身近な活動の場の運営」ということで、地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換が掲げられております。また一つ飛ばしまして、「犯罪のない安全なまちの推進」ということで、地域防犯パトロールの推進を掲げているところでございます。これは、区民生活部に関係する主な部分を紹介させていただきました。
この検討素材のＮＯ．４ですが、１０月上旬に区報で公表するとともに、第３回定例会が終わりました後、１０月下旬から１５の地域センターを会場としての地域説明会を開催するとともに、関係する団体にも説明し、意見交換をしていくということを予定しております。そして、基本構想の部分につきましては、１２月に素案をまとめられるように取り組んでいくと。１０か年計画については、基本構想、これは来年の第１回定例会に議案として提出できるようにすることを想定しておりますけれども、基本構想がまとまった後、それを受けて１０か年計画もさらに検討を進めていくという予定でおります。
委員長
それでは、ただいまの報告に対して質疑を行いたいと思いますけれども、大分長い説明、そしてまた、たくさんの資料の範囲にわたっておりますので、よく目を通していただいた上で質疑をお願いしたいと思っております。
それでは、質疑はございますか。
斉藤（高）委員
ただいま、部長からスケジュール的なこともお話がありました。今後の日程の中で、平成１６年の最近のところですけれども、９月に検討素材ＮＯ．４の発表とあります。その前に意見交換というのが７月にありまして、そのときに大勢の方が見えたようですけれども、今説明した中で、区民の皆さんの方から、意見とか質問がありましたでしょうか。まずそれをお聞きしたいと思います。
本橋区民生活部長
特別委員会では、検討素材のＮＯ．３についての説明会で寄せられた主な意見というものを資料配付して報告しております。いろいろな御意見をいただいておりますけれども、基本構想の部分に関して言いますと、一つは、総論のところに掲げられておりましたけれども、「３０万区民全体の契約」というのがどうなんだろうかという意見。それから、自己決定・自己責任、あるいは自助・共助・公助という概念がなかなかわかりにくいねというふうな御意見もいただいておりました。そんなことで、「３０万区民全体の契約」という表現を変えている。また、自己決定・自己責任、あるいは自助・共助・公助についても少し説明を加えるというような形での直しをしているところであります。
それから、そのほかでは、結構ありましたのが、中野におけます自治の、今までの培ってきた伝統といいましょうか、地域センター・住区協議会構想との関係はどうなっていくんだ、住民の参加という点ではどうなんだというふうな御意見もいただいております。これらにつきましては、一方で、今現在、自治基本条例の検討が進められている。それら等も全体整合をとりながら、新しい中野としての区民参加の仕組みというものをつくりながら、そして、その中で住区協議会等々の問題につきましても、ある程度時代の様子を見ながら、これまでのような手厚い対応というのではなくて、いろいろな参加の中の一つの仕組みということで位置付けながら新しい展開、工夫をしていきたい。そういう中で区民活動センター等の対応ということもまた考えているということでのお答えなどもしているところであります。
そのほか、やはり地域説明会で多く出たものは、施設関係がありました。学校の再編の問題、あるいはまた児童館との関係、それから図書館、それから区民活動センター等々あります。これらについて今後どうなっていくのかということで、実はこれもせんだっての特別委員会でも施設関係のことの質問もいただいておりますが、今回の検討素材のＮＯ．４の段階では、一つひとつの施設について具体的な名前を挙げて、こうこうどうするというところまでは至らない。この施設関係については、それぞれ、例えば再編するところについても、その再編後の用途を廃止するような施設については、その後どういうふうな使い方をするんだろうか。あるいは全体として、それぞれの施設が、地域的な配置、機能的な面含めて、全体として整合のとれたような姿とするためにはどうしたらいいのだろうかというふうなことでのチェックをかけていかなくてはならない。そんなこともありまして、施設関係については総合的に整理をしていく必要があるということで、今回はまだ十分な形で進められているというところまで至っておりませんので、それぞれの施設の考え方ということで、１０か年計画の主要な事業とその展開内容というところにとどめているというようなところでございます。
特別委員会に提出しました資料がちょっと今見当たらないので、記憶でお答えさせていただきましたが、大体そんな内容でございました。
斉藤（高）委員
そうしたら、一つだけ聞きたいのは、この検討素材ＮＯ．４の資料４のIVになりますけれども、その中で、８ページ目に「地域センター（仮称）区民活動センターへの転換」、ここに事業内容についても３行にわたって書かれておりますけれども、部長としては、もしこの質問とか意見が区民の方から出た場合、我々の委員会でも聞きましたけれども、そのときの会の中においてどのような説明を行ったのでしょうか。
本橋区民生活部長
この区民活動センターに関する御質問といたしましては、地域での管理をお願いしていくということで想定しているわけですけれども、地域の中に十分な管理をする担い手がいるというふうに考えるかというふうな御意見。今、全体に地域活動を担っている方々が高齢化している中で、施設の管理ということが具体的にはなかなか難しいのではないか。あるいはまた、他の自治体などでそういうような取り組みをして具体的に成功している例があるのか、どんなふうな工夫をしているのかというのを示すなりしながら、もう少しまちの人たちにイメージが伝わるような工夫が必要ではないかと。それから、１５の地域それぞれの様子があるので、一律のやり方ではなくて、それぞれの地域にふさわしい工夫というものをしていってほしいというふうな御意見をいただいておりました。
私どもも、やはり地域の方々にいろいろな形で担っていただくということで、他の自治体でのいろいろな取り組み例なども御紹介しながら参考に議論できるようにしていきたい。そして、地域にとっての一番ふさわしい方法、１５の地域で同じやり方でというふうに必ずしもとらわれずに、ある程度の幅を持って対応ができるような工夫はしていきたい。基本的には、この区民活動センターが多くの人に効果的に利用されながら、かつ公平な形で利用の確保ができる、そういった大きなテーマの上で、どういうふうな工夫ができるか、地域の方々ともいろいろな形で相談しながらまとめていきたいということでのお話をしているところであります。
特別委員会の中では、幾つかの自治体、私どもが検討するに当たって参考にした例もあるだろうということで、それらの様子も資料として求められまして、提供し、御報告もしているというようなところでございますが、それらの自治体をそのまま中野にストレートに当てはめられるというものではございませんで、それらも一つの素材にしながら、中野の一番ふさわしい姿、これがどういうものになるのかということを今部内でもさらに詰めをし、地域の方々といろいろ意見交換できるようなものにまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
斉藤（高）委員
それから、きょうはこの資料の４番目を見ますと、今説明した中で、私もちょっと質問しづらいものもありますけれども、今、部長さんが資料４で説明した中で、区民との間で、やはり一番これからこれが問題になってくるというか、これから区もこれについては一生懸命考えなければならないという点は、この中では何が出てきたのでしょうか。
本橋区民生活部長
区民活動センターの関係で申し上げますと、一つには、実際にやる業務がどのぐらいのものなのか。今現在の地域センターの仕事が、集会室の関係のほかに、いろいろな窓口サービスの部分、それから地域広報広聴というふうな活動の部分、そしてまた地域活動の支援の部分等があります。それら全部をということではないわけで、その辺が、例えば窓口サービスなどについても区民の方々への委託をするのかというような誤解をされた方々もいらっしゃったので、その辺もっと丁寧に正確な伝え方をしていく必要があるなというふうに思っておりますが、そのほか、施設の貸し出し業務だけではなくて、地域のいろいろな団体が地域でいろいろ活動しやすい、そういう状況づくりのためのいろいろなサポート、これをどういうふうにしていくのか、これらも一つ大きな課題である。そして、一定程度そういったサポートする人材を用意できるような工夫、予算上の措置はとるということではあるけれども、それを実際にどういう形でその人を確保していくのか、その人たちの身分とか、あるいはまたその研修とか、指揮命令といいましょうか、いろいろなお互いの情報交換や内容を充実していくための取り組み、そういったものを具体的にどういうふうにしていったらいいのかということについては、まだなかなかお互いに手探りの状態ということがありますので、それらについて、さらにこれからまちの人たちとも一緒に検討していきたいというふうに思っております。
斉藤（高）委員
もう１点で終わりますけれども、きょうはこういう資料をいただいて、その中で資料２の１０か年の行財政運営の考え方とか、いろいろあるわけですけれども、その中で一番我々も不安になるのは、今まで意見はいろいろ聞いてきても、最終的には財政上のいろいろなことでこれから問題が出てきますね。そういうものは、先ほどお話がありましたような、この基本構想の素案の発表、そのときにはそこまで数字的に出てくるのか、そこを聞いておきたいと思います。
本橋区民生活部長
それは、大変申しわけありません、直接の所管ではないので、あくまでこれまでの一つの議論の中で私なりに感じているところということでお聞き取りいただきたいと思いますが、一応、１０か年計画につきましては、基本構想がまとまった後、さらに具体的な詰めをしていくということになっておりまして、１０か年の方の素案がまとまるのは来年の基本構想がまとまった以降ということになろうと思います。特に問題になりますのが財政関係の問題で、区だけでは決められない、三位一体の行財政改革、それらがどういうふうな形で影響してくるのか、あるいは都区制度の関係で財政調整の制度がどうなってくるのか、それらによりまして、もろもろの事業の財源とかそういったものが変わってきます。それらの見通しがある程度見えてくるということが一つ必要な要素になってこようかと思います。それらのいろいろな議論の進捗状況、いろいろな情報を収集しながら、一定の整理をして１０か年計画にまとめていくことになろうというふうに受けとめております。
きたごう委員
今の斉藤（高）委員の質疑に関連してちょっとお伺いしたいんですが、この地域活動センターの点から。区民の方には説明をなさっている。これも区民の方ですけれども、これを進めるには、やはり町会なり自治会なり、町会長さん、自治会長さん、これは協力をいただかなければなかなか進められないことだと思うんです。町会長会議では、そういう説明はもちろんなさっているんでしょうか。
本橋区民生活部長
検討素材のＮＯ．２というのが以前まとめられまして、その段階で、区で各部が一緒に出て地域説明というのは５カ所でやりました。そのほかに、こちらでは地域センターの再編の問題もなかなか大きな問題ですので、それだけでは不足であるということで、区民生活部主催で各地域センター単位に説明会をしております。そこでいろいろな意見交換をした上で、問題提起などもされました。それらも含めて、検討素材のＮＯ．３という形でまとめております。そのＮＯ．３につきましては、１５の地域センターで説明会をしてということであります。また、あわせて町会連合会などにも説明をしております。また、私どもの方も個別にそれぞれの地域単位で意見交換、いろいろな御意見があればセンター、あるいはまた私どもの方にお寄せいただきたいということで伝えてはおりますが、やはり一つには、まだ十分検討する素材という点では必ずしも十分ではないということがありまして、こういった文言だけではなかなか足りない。先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、例えば他の自治体でどんなふうな工夫をしているのかとか、区なりにある程度こんなふうなやり方はどうだろうかというふうなイメージを提示するとかというのがないと、なかなか地域の中でもいろいろ意見も出しにくいねと。それを早く整理してくれということが言われておりまして、私どももそういう点で我々なりの整理を鋭意急いでやって、これからの素材のＮＯ．４をもとにした議論の中で、さらにまた区民活動センターの運営について議論を深めていきたいというふうに思っております。
佐藤委員
きたごう委員の御説明にも関連するんですけれども、地域センターのあり方が変わるということで、この所管ではそれが一番大きなテーマだと思いますが、それについて地域の方ときちっと議論をしていかないといけない、本当に住民で運営主体になれるのかどうなのか、そのためにはどのような問題点があるのかということをきちっと議論していかないとわからないことですよね。
先ほど、区民生活部主催で説明会をされていますということでしたけれども、地域センター単位で、この前一度御報告いただきましたよね、１回やりましたということで。その後、続けて各地域センターで、その地域センターの運営に今かかわっていらっしゃっる団体の方たちと議論は続けていらっしゃるのでしょうか。
本橋区民生活部長
検討素材のＮＯ．２の段階でそういった地域センターにかかわっている団体や住区の方々とのお話し合いをいたしましたが、続けてすぐにＮＯ．３が出まして、そのＮＯ．３の説明会というので、かなり内容的にはダブっていた部分もありましたものですから、それ以降、具体的に地域単位での話し合いという形で、まだ持っておりません。
それともう一つは、検討素材のＮＯ．３がすぐ出たということとともに、先ほどもお話しいたしましたように、やはり地域の中で議論するためには少し材料が欲しい。ある程度ほかの自治体の例とか、中野なりにどんなことを具体的に地域にお願いしようとするのか、そのやり方とするとどんなふうな仕事の処理の仕方ということをイメージしているのか、その辺のイメージがある程度伝わるような素材が出て、そういうものをもとにして議論した方がいいだろうということがありまして、この検討素材ＮＯ．２で、各地域で運営にかかわっていただいている団体などとの意見交換以降、特別の話し合いという形では持ってはございません。個別にそれぞれのセンターの方に御意見などをいただきながら、これらをもとにしながら今検討を進めて、素材の整理をしているという状況にございます。
佐藤委員
まだ固まったものがないからということなのでしょうけれども、既に説明会は実施されていて、固まってはいないけれども、こういう方向になりますという提案をされている段階なわけですから、こちらから説明ということよりも、やはりこれからどうしていくのか、あるいは現在の運営で問題点がどうなのかということを、いわゆる地域の方々からさまざまな御意見を聞くということは、それこそ地域センターの担当の方たちしかできない。これもこの前の委員会で言ったと思いますけれども、その役割をきちっと果たしていただきたいと思うんです。御意見を聞く、そして、それをきちっと今の区政の計画づくりの中に反映させていくという大事な役割があるわけで、固まっていないからこそ、そういうことが頻繁にできるのではないかと思うんです。
それで、区民説明会で一般的に呼びかけて来ていただいている方と、それから、やはり今までは住区協議会というのが中心に回っていた区政なので、いろいろな提案が出るときに住区の方に御説明をしてきたという経過があります。だから、そういう意味でいうと、区から何か提案があるときには、事前に住区みたいなところに説明があるんだという、まちの姿勢といいますか、受け身の姿勢。そして、そのことは、いつも住区を通して説明をしたということになってしまっているというふうな、悪く言えば、住区に説明すれば事足れりというところもあった。それが、今回はそうではない形、一般に広く説明しますという形をとっているんですけれども、では、今度はいろいろな団体の方たちに対しての適切な説明が行き届いていないのではないかというふうなことが見受けられる場面、例えば地域センターの所長さんが各町会にこのことを説明に行かれましたか。あるいはボランティアコーナーとか、そういう団体の方に直接このことで説明に行かれたのかどうなのかということが余り見えてこないんですけれども、そういうことはどうなのでしょうか。
蛭間昭和地域センター所長
定例的に町会長会議とかやっているところでは、やはり基本構想を今改定中ですということで、区民活動センターに変わるという話についても御報告をしているところです。あと、住区協議会については、全体会というのは、やっている地域とやっていない地域とあるんですけれども、運営委員会という役員会等が定期的にありますので、そちらの方でお話しさせていただいたりですとか、あと、佐藤委員おっしゃったようなボランティアコーナーとか、年１回総会があるんですけれども、実際あったのは昭和地域センターは５月でしたので、まだほとんど概要は固まっていなかったので、一応、今、基本構想の見直しはしていますぐらいで、地域センターについても施設の再配置の中で検討されていきますというようなお話しかできなかったんですけれども、そのような機会をとらえて御説明申し上げているというところです。あと、定期的に地域センターの方にお顔を出される地域の方に対しては、その都度、御質問等あればお答えしているというところでございます。
佐藤委員
総会の場とか、そういうところでは報告されたということでしょうけれども、毎月、例えば町会の役員会が開かれていたり、また、各地域センターの運営協議会が開かれていたりすると思います。やはり毎月の場で、毎月ごとに、今、進行中なわけですから、議題の一つ、あるいは報告事項の一つにでも入れていただいて積極的に毎月意見を聞いていく。地域センター所長の方、あるいは副所長の方、地域センターの方たちであちこちに出かけていって意見を聞いてくるという取り組みをぜひしていただきたいと思うんです。出かけていくためにも、やはりそこできちっと受け答えができるためにも、情報の共有がきちっとされていないといけないと思うんですけれども、その情報の共有が、いわゆる部長さんはいらっしゃるんですけれども、部長間でもどうなのか、では課長間でどうなのか、今度は係長の方たち、それこそ係長職に担当分野ということでさまざまな権限が移行されているところですから、そういう方たちがきちっと質問に対して、例えば児童館はここの所管ではなくなりましたけれども、児童館でいろいろ質問を受けたときに的確に児童館長が答えられているかといったら、そうではない。いろいろな推測やら憶測やら、いろいろなことが飛び交う中で、やはりきちっと答えられない。決まっていないことは、きちっと答えられなくてもいいんですけれども、だけど、今現在、検討中、こういう方向に進んでいるということは、やはり的確に情報提供されなくてはいけない。その情報提出も、「区長室がやっていますからわかりません」という答えをそれぞれの窓口でされるということが結構聞かれます。それで、わかりませんと言われると、えっ何やっているのかなと、区民の方もすごい不安になると思いますし、的確な情報提供がされないから、ますますその情報自体が混乱して、ちゃんとした議論ができないことだって出てくると思うんです。そういうことでの情報の共有が担当分野に至るまで、きちっとされていく状態になっているのかどうなのか、その辺すごく不安に思うんですけれども、そういうことについての工夫策とか会議の持ち方とか、何かされていることがあればお伺いいたします。
本橋区民生活部長
私ども区民生活部では、毎週１回、経営会議と呼んでおりますけれども、部の全管理職一緒になってのいろいろな情報・意見交換をしております。そういう中で、この区民活動センターの問題は、うちの部でも重要な問題ということで、それぞれの寄せられている意見とか、あるいはＰＴでの検討の状況などをお互い意見交換をしております。
それから、職員に対してですけれども、一堂に会するというのはなかなか難しいところですので、時間外でそれぞれのセンターから２、３人ずつ出てきてもらいまして、今この基本構想がどういうふうな状況になっているのか、また、その中で地域センターの関係ではどんなふうなことが課題になっているのかということでの説明、意見交換もいたしたところでありますが、これにつきましても、またこれからいろいろな形で機会をとらえてそういうものを設けながら、職員も共通認識を持てるように、さらに取り組んでいきたいというふうに考えております。
佐藤委員
基本構想は、進めるコーディネーターとしての所管は区長室にあるかもしれませんけれども、いわゆる全庁的に取り組まないと進んでいかないし、施設の運営とか配置とかの検討なども、特に自治にかかわる部分、それこそ区民生活部がきちっと動いていかないと進まないということもこの前申し上げたと思うんですけれども、そういう意味で、やはり自分たちの責任としてきちっと情報を共有し、そして区民の方から窓口としていろいろな質問を受けるわけですから、そこでまた、こんな疑問があったね、こんなことが区民の方から寄せられたねということに対して自分たちはどう検討していく、そして、その検討の場を設けて、また区民に返していくという、その議論のやりとりが一番できる部だと思うので、そういう仕組み、会議の持ち方を積極的に進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
本橋区民生活部長
その辺、十分に踏まえながら取り組んでいきたいと思っております。
佐藤委員
それと最後に、先ほど斉藤（高）委員の方からも出ましたけれども、中野区の構想とか計画を変えていくということの大きなポイントの一つには、やはり最悪の状態の財政をいかに持続可能なものに転換させていくのかというのが大きなポイントの一つだと思います。そこで、１０か年の行財政運営の考え方というが出されましたよね。これは、この委員会ではペーパー配付だけで、所管ではないのでということでしたけれども、そういうことが、いわゆる縦割りではない組織にしていこう、縦割りではない形にしていこうというときに、じゃあ所管ってあそこだけなの、あそこしか議論できないのということは、やはり大事な柱である部分を全部で共有してやっていこうということで今回の委員会も開かれていると思うんです、厚生委員会とか建設委員会とか、それぞれの各委員会が。だから、やはり大事な柱となる情報を共有するために、行財政運営の考え方についても、これは総務委員会に当たるのかもしれませんが、これが検討素材の大きな一つであるとするならば、きちっと部長が説明できるように共有していなければいけないと思うし、当委員会でもやりとりができればなというふうに思ったんですけれども、このことについての御説明とかそういうのはできないお立場なのでしょうか。
本橋区民生活部長
これにつきましては特別委員会がございますので、特別委員会が中心になってやっている。そして、それぞれの常任委員会では、所管の部分について内容報告をしていこうという仕切りになっている関係で、こういった扱いにさせていただきました。
佐藤委員
もちろん特別委員会も設置されていて、特別委員会でも議論されているんですけれども、それでも全委員会で、現在、ＮＯ．４が提出されたということで各委員会が開かれて行われているわけですから、基本的に情報共有しておいた方がいいものについてはきちっと説明できるようにしておいていただきたいし、それは区民に対してもそうです。財政のことは私たちはわかりませんから、とにかく意見を聞くだけでいいですよということでいくと、だから、私たちはわかりません、区長室しかわかりませんという受け答えになるから、区民の人たちは何だということになるわけですから、財政運営の考え方も区民生活部の、それこそ分野担当の方たちも含めて全員で共有しておかなければいけない問題ではないかと思いますが、その辺は、しっかりと共有のための手だてはきちっとつくられているのでしょうか。
本橋区民生活部長
これにつきましては、先ほど申しましたように、うちの部では毎週１回、部経営会議というのを開催しておりまして、１０か年計画に向けてさらに来年度の運営についてということでの議論をしております。こういう場で、情報を共有するために、議論の素材として扱っているところでございます。
池田委員
地域センターを区民活動センターにするわけですね。そうすると、区民活動センターというのは、もう何度も名前は当委員会でも出てきましたけれども、一体何をするところなんですか。
本橋区民生活部長
区民の皆様のいろいろなさまざまな団体、地域活動をしている方々の活動の拠点というのが一つ大きな役割になっております。一つは、その活動の場の提供ということになります。それともう一つは、地域におけますさまざまな情報など、お互いの情報交換の場にしていくということがございます。さまざまな地域活動をさらに支援していく、そういう役割も担っていただければ。これは区の方でも、もちろん区の職員が行う部分もありますけれども、区民活動センターに一定の人材を置いて、そこでも日常的な地域の団体、いろいろな地域活動へのサポートもあり、そして、区の方からの区の職員によるサポートもあるというふうな形でやれるように、そういう意味での地域活動支援の機能も期待しているところでございます。
池田委員
１５ページには「新しい自治」とありますね。その新しい自治のもとに「自治のしくみが効果的に機能」するとありますね。この活動センターでそんなことができるんですか。
本橋区民生活部長
新しい自治というのは、これは地域だけではありません、中野区全体としての新しい自治の姿ということでありまして、もちろんその地域自治というのも新しい自治の仕組みの中の一つではありますけれども、地域ごとの単位ではなくて、新しい自治は中野区そのものの区民が主体となった、参加・参画が生かされる、そういう仕組みをつくっていくということで考えております。
池田委員
自治というのは、住民が自分たちで生活する場でさまざまなことがあって、そのことを活動センターの場所を借りてやるというだけでは、これは自治ではないですよね。やはり行政が加わってこそ自治になるわけだから、これは憲法でもそういう規定がしてあるわけですね。そして、団体自治と住民自治と分けられて、より住民自治を中野区で発展させるために住区協議会構想というのが３０年前に持ち込まれてきたわけではないですか。ところが、そういう新しい役割を実験的に担って進めてきた住区協議会がなくなってきて、単なる活動の場としてお貸しする、あるいは地域住民同士のさまざまな情報交換の場にするというだけでは、肝心の行政との関連が極めて薄くなってしまうではないですか。それは、推進委員なんていうのが１人やそこら来たって、今までの行政とのかかわりの中で地域住民が地域の問題についてみずから解決するために考えていくという、この住区協議会の考え方からいったら、もうずっとレベルダウンしてしまうのではないですか。
本橋区民生活部長
中野の自治は地域センターだけが行ってきたわけでは決してありませんで、これまでの中野も地域自治は区政の大きな区政の基軸としてはおりましたけれども、地域自治だけではなく、住民参加、住民自治というものを組み立ててやってまいりました。その中で、これからの取り組みという点では、今まではちょっと地域というところに少し力を入れ過ぎていたのかなと。地域、コミュニティといいましょうか、それぞれの生活領域ということを超えた、いろいろな課題が出てきている。そういったことも含めて、余り地域、地域にとらわれ過ぎずに、それぞれ区民の方々のいろいろな意見が反映されるような、そういう仕組みを新しい自治としてつくっていこうということであります。
住区協議会も、なくそうということでは決してありませんで、これまでは中野区が住区協議会の事務局機能を担って、かなり手厚い対応をしてきたわけですけれども、これからは地域の中のいろいろな話し合いの場として自主的に運営していくものとしては非常に有益なものであるということは私ども従前から評価は変わっておりません。それを、かなり手厚い事務局機能というところでは、これからはちょっと少し対応が変わってくるということでありますけれども、住区協議会は、地域の中でいろいろさまざまな活動をしている団体、あるいはまた個人の形でも参加できる、そういう意味で地域の問題をいろいろ話し合いをする場としては有効に機能していけることを私どもも期待しているところでございます。
池田委員
住区協議会が有能な場であって、それを、自治の仕組みを効果的に機能させるために職員がそれにかかわっていろいろな仕事も担ってきたわけではないですか。そういうところを全部抜いてしまって、ただ有益な場ですから皆さんお続けくださいといったって、住民だけで自治の仕組みが構成できるはずはないわけですから、行政が深くかかわらなければ地域の問題一つだって解決できないですよ。それを全部そういうところを取っ払ってしまって、どうぞ御自由におやりください、やりたければどうぞと、これでは有益な場だって、いずれどこかに消えていってしまうのではないですか。もうずっと今後も続いていくというふうに確信を持っておられるんですか。
本橋区民生活部長
地域の方々が有益だと思えば、それは続いていくだろうというふうに考えております。私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、地域自治だけが住民自治ではないというふうに考えておりまして、さまざまな形での一つの参加の仕組みを工夫していく必要があるだろう。今までは、かなり手厚く住区協議会に対してかかわりを持っていたわけですけれども、逆に見ると、それがある部分で行政の判断、行政の枠の中からはみ出てしまっているという要素もなきにしもあらずではないかと。そういった反省も含めて、もっと地域の方々の自主的な力も生かしていただきたいですし、また、地域にとらわれない、もっと大きな形でのいろいろな単位での問題、あるいはまた区政全体の問題についても新しい参加の仕組みをつくって、さらに中野らしい新しい自治の仕組みを構築していこうという考えでおります。
池田委員
新しい仕組み、新しい仕組みとおっしゃいますけれども、新しい仕組みなんていうのは、今は電子情報社会化しているから、ホームページがあったり、メールでもって意見を送ったり、そういうことはできるようになりましたよ。でも、それは世の中の自然の発展の中で、どこの自治体だってやっているわけです。どんな寒村の役所だってホームページでアクセスすることができますよ、Ｅメールで意見を送ることができますよ。そんなの新しい自治の仕組みでも何でもないんですよ。社会が一般的に発展していく中で、それに対して役所が機能していっているだけのことであって、それを何か新しい仕組み、自治の仕組みみたいに勘違いをされては私は困ると思うんです。
地域自治だけが自治ではないと言いますけれども、しかし、地域自治は住民にとって一番身近なところでその仕組みが保障されていることによって非常に大きな情報を与えることができるし、また、それに反応することもできるという点で極めて重要だと思うんです。地域自治をないがしろにして、新しい仕組みをつくりましたからそれで十分やれますというのはおかしいと思うんです。だから、今度のワークショップだって非常に何か先を行っているような考え方が、ローカル・ガバメントという考え方が出てきて、それについては全体会でも今後の検討課題だというふうに言っていましたけれども、やはりああいうことであらわされるように、さらに地域自治をもっと進めたいというのが区民の考え方ではないですか。それを、もう地域自治は今まで十分やってきたから、これはもう大体いいかげんのところにしておいて、お金を引き抜いて、そして新しい仕組みをつくりますといったって、それはちょっと違うんじゃないんですか。今までの基本構想審議会やワークショップの活動からいっても大分違うんじゃないですか。ほかの分野でも大分ワークショップの意見が無視されたり、基本構想審議会の考え方がないがしろにされているというふうに私は聞いていますけれども、この問題でもそういうふうに思いますけれども。
本橋区民生活部長
地域自治をないがしろにしろなんていう考えはさらさらございません。地域自治は地域自治として、十分大事な課題としてあると思っております。それもまた推進していかなくてはなりませんが、同時に、地域だけにとらわれない問題もあるだろう。確かにワークショップの方からは、手ごたえのある参加ということで、地域セルフ・ガバメント、一定程度、決定権限を移譲されるような形で、地方制度調査会の提言なども踏まえながらということがあるのでしょうけれども、そういったものを中野でもやってみてはという提案がなされたことは事実であります。審議会においても、これについていろいろ議論がありました。それを進めるべきか、いや、まだまだ課題があるのではないかということで、そういう意味において、一つの将来の検討課題という位置付けをされたというふうに理解しております。
区の中での議論といたしましては、セルフ・ガバメントのような形での方法も一つ考えられなくはないけれども、中野においての適応性という点ではどうだろうかという点で見たときに、一つには、代表性、どこまでセルフ・ガバメントと言われる機関、意思決定機関が議論したことが地域の意思ということで言えるのか、自治体における意思決定機関としての議会というような、一つの選挙を通じて代表性が確保されるような、そういう議事の場というものが果たしてあるのだろうか、できるのだろうか。また、そこで決定された事項を実施していくとしても、それを一つの単位として見たときに、それぞれの地域がそれなりの一定の完結性というものを持って一つの解決の単位というふうに位置付けられるだろうかと。今、区政の中で大きな課題になっている問題、例えば西武線の問題にしても、あるいはまた山手通りの問題、あるいは河川の関係の問題にしても、一つの今ある地域センター単位にという意味においての地域を超えた問題がたくさんある。そういった問題についてどういうふうに考えていくだろうかという点から見ると、今回、提案された地域セルフ・ガバメントを直ちに区としてそれを仕組みとして組み立てていくということについては慎重に考えようということで、むしろ区民のさまざまな形での、場合によっては地域単位での、場合によってはもっと大きな、場合によっては幾つかの地域を横断するような形で、あるいは全区的な問題、さまざまな課題について区政に対していろいろな参画ができるような、そういう仕組みをつくっていこうということで、それらを今、自治基本条例等々の中で議論をしているところであります。これらにつきましては総務委員会が所管ですので、私の方からは詳しい内容は控えさせていただきますけれども、そういうものも含めてトータルでもって新しい中野の自治をつくっていこうということでの議論がされているというものであります。
池田委員
地域センターを単なる貸し部屋活動センターにして、ＮＰＯだか町会だかにその管理を任せるというような、そういう現実の動きが進んでいる中で、今、部長が答弁したようなことを言われても、それはもう単なる夢のまた夢でもって、一応、格好がつかないから議論だけはしておこうかという程度にしか受けとめられないですよ。これだけ自治の機能を低下させておいてローカル・セルフ・ガバメントを導入することを検討していますと言われたって、とても信じられないですよ。だから、そういうものは段階を追って進んでいくものですから、住区協議会をしっかり残して、今度のワークショップで提案されたように、今でもボローニヤでは選挙でもって協議会のメンバーを選んで一定の権限を付与されてまちの運営をしていく、そういうことは今でも続いているわけですけれども、これはイタリアでもまだまだそう広がっているものではないようだから、かなり難しい運営であるとは思いますけれども、そういうふうに、では住区協議会というものをもう一段上に高めるために、これを今後の検討の課題にしていこうじゃないかと、それなら話はわかるけれども、これからはもう全部手を引きます、税金はかけません、そして、もう自主管理で、地域センターは貸し部屋で使ってください、しかしローカル・ガバメントについては検討もしますよと言われたって、それはもう単にこの場で一応答弁をしておけばいいということだけであって、新しい自治を目指す、それが効果的に機能するなんていう、そういうふうな思想の流れの中にあるというふうには全然思えないですよ、それは。
本橋区民生活部長
地域セルフ・ガバメントについては、実現の方向で検討していくということで申し上げたわけではありません。提案はされたわけですけれども、庁内の検討の中では、直ちに実現できるものではない、慎重な対応が必要だろうということで、それはちょっと置かれております。その上で、中野ではこれからの新しい仕組みとして、ただ、情報媒体といいましょうか、ＩＴ化が進むというだけではなくて、仕組みとして新しい中野なりの参加の仕組み、いろいろな区民の方々が区政に参画できる仕組みをつくっていこう、そういう仕組みづくりとあわせて議論をしているというものでありまして、この基本構想に上がってくるのは、そこの部分がちょっと抜けているといいますか、別の場で検討されているので、ちょっとそれらの全体像が見えにくいというところが悩ましいところではあるんですけれども、私どもといたしましては、そういう意味で、自治を後退させるなんていうことはさらさら考えてはございません。
池田委員
現在は、例えば鷺宮住区協議会の場合などで言えば、西武線の立体化問題にしても、それから中杉通りの拡幅問題にしても、住区協議会でそれぞれ委員会をつくって検討していますよ。そういう情報提供というのは、当然のことながら区を通じていろいろな細かな情報を提供してもらっているわけですね。それには鷺宮の地域センターの職員がかなりかかわってきているわけです。前の鷺宮駅の踏切問題などについても住区協議会として申し入れをして、所沢の西武の本社にも行っていますね。それは住民が主体にはやっていますけれども、やはり西武との交渉やら情報やらは区が深くかかわって、地域センターがかかわってやって、そういう行動に出ているわけですね。そういう西武線の立体化問題というのは、地域の問題ではあるけれども、かなり区政全般にかかわる問題でもあるわけです。この区議会だってそのことが盛んに論議されるぐらいですから。そうすると、そういうようなものは今まで住区協議会を通して地域住民に伝えられる。町会、自治会はもちろんのこと、さまざまな団体の代表が出ているわけですから、そういうところにかなり団体的には広範にそういう情報が伝わり、それが地域センターニュースという形で、読む読まないはありますけれども、住民にも漏れなく伝えるということになってきているわけです。今度は活動センターになって、鷺宮住区協議会と地域センターがやってきたような、そういう活動というのはどこで保障されるわけですか。
西條経営担当参事
区民活動センターの中で、いろいろとこれから地域の活動についても取り組んでいただく必要があるわけでございますけれども、スタッフとしてどういう形でそういったものを支援できるかということになりますけれども、基本的には、今後はそれぞれの所管が中心になって取り組んでいく必要があるということでございます。
それから、それぞれの地域の皆さん方で取り組んでいただいている問題について、区が行政として地域の皆さん方と協働の関係で進めるようなものについてのスタッフは、今後、幾つかのセンターを集約して職員を配置して取り組んでいくと。今のところはそういった方向性を持っているということでございます。詳細についてはこれから検討する必要がございますけれども、そういった方向性で今検討はしていきたいというふうに考えております。
池田委員
幾つかのセンターに集約してそういうことにかかわると言うけれども、それは窓口業務なのではないんですか。主に窓口業務を幾つかの活動センターにくっつけるという、そういう話じゃないんですか。そういう地域活動についてもお手伝いをして、非常勤職員ではない、正規の職員がきちっと責任を持って区の情報を地域住民に提出して、そこで協議ができてという、そういう体制なんですか。
西條経営担当参事
今申し上げましたのは、ちょっと説明が不十分だったかもしれませんけれども、窓口事務につきましても幾つかの事務所に集約すると。これはもう既にＮＯ．３のところでちょっと説明させていただいてございますけれども、そのほかに、地域でのいろいろな活動についての支援について、先ほど申し上げたようなことを検討していきたいということでございます。
池田委員
そうすると、活動センターは一応１５になるわけですよね、今の予定では。その１５の活動センターに対して、何人ぐらいのスタッフが配置されるんですか。
西條経営担当参事
それぞれの区民活動センターは、自主的な活動の運営委員会とかそういったものをつくっていただきまして、基本的にはこれまでの地域でのいろいろな課題や、あるいはさらに具体的に地域での活動を今後より積極的に取り組んでいただく、区民同士の協働の活動なども取り組んでいただくようなことの支援策を今後検討していきたいというふうに考えているわけでございますけれども、その中で、具体的に支援していく方法としまして、幾つかのセンターに別の組織として、関連性は持たせますけれども、別の組織として幾つかの地域センターに何人かの職員を配置して、そういった地域の活動を支援できるような形のスタッフを置いていきたいというふうに考えているものでございます。
池田委員
そうすると、幾つかのというのが、それがまたすごく問題なんですけれども。また三つか四つだったら、一つが例えば環七から西武線以北、全部持たなければいけないとかで、かなり広大な、４平方キロとか５平方キロとか、そういう広大な地域を持たなければいけないふうなことになるかもしれませんね。その幾つかのというのが幾つかだかわからないから、そういう可能性もあると。そうすると、そういうところに何人かのスタッフ、これも何人かで、２人なのか３人なのか５人なのかがわからないから、一体どれほどのことができるのかということは思ってしまいますね。今までの地域センターの配置体制からいえば大幅に人数的にも、それから統括する対象面積から対象地域からいっても大幅にダウンすることは、どうもこの「幾つかの」という言葉の中からもうかがえるわけですから、その辺は、数少ないスタッフの中で具体的にはどういうふうに対応されようとしているんですか。もう各地でいろいろな問題が、例えば上鷺では中野駅に向けてのミニバスをどういうふうなコースにするかとか、今そういう話をしているわけですね。用途地域なんかについての意見もいろいろありますよね。もうさまざまな問題が起きていますけれども、そういうことに対して、そういう数少ないスタッフでどんなふうな対応をすればこなし切れるというふうに思っているんですか。
西條地域活動担当参事
先ほど申しましたけれども、基本的に所管のある施策に関する課題や何かにつきましては、今後、所管が基本的な中心となって地域の皆さん方との話し合いの場を設けたり、そういった議論をしたりとか集約していくとか、そういった職務を担う必要が出てくるだろうというふうに考えているわけでございまして、先ほど申しました、それ以外にも区民活動の支援をするようなスタッフをどのような職務内容で配置するか、先ほど申し上げましたように７カ所ぐらいのセンターに集約しておくか、地域においてどういうふうにするかということはこれからの課題であると。これから検討させていただくということでございます。
池田委員
今後、地域で大論争しなければいけない問題がうわっと一気に出てくるわけです。小学校を２１校に統廃合する、中学校を半分にしてしまう、児童館を７つか１０にしてしまう、学童クラブは学校に押し戻す。そういうことについて、もうみんな既に区報なんかちゃんと読んでいるような住民からは意見がうちにも来ていますよ、どういうことなんですかと。そういうのがうわっと地域で起きるわけですね。それ、所管でとかスタッフでとかとおっしゃるけれども、それがもう一どきに起きるということではないだろうけれども、若干タイムラグはあるにしても、かなりな密度で時間的に場所的にわっと起きてくるわけですよ。そういうのに対応しなければいけないんですよ。それは、今までは住区協議会で政治的な判断ができる課長さんが所長として配置されていて、一々本庁に問い合わせしなくても地域センターのレベルで一定の政治判断をしてきたわけですよ。今度はそういう人はいないわけですから、そういう判断というのがもう地域ではできなくなるわけですね。所管の皆さん方もすごく大変になるというふうに思うんですけれども、その辺いかがですか。
西條地域活動担当参事
それぞれ課題の大きさとか重要度だとか、それぞれの内容によってそれぞれ所管するところがそれなりの組織的な人員体制といいますか、組織体制を準備してやる方が効率的な面もあるということもございます。そんなものも今後は検討していくことを踏まえながら、今回、私どもが考えてございます区民活動センター以外に、区民と連携をとれた活動の支援を行うような職員をどのように配置するか、そういったことについて、もう少し私どもとしても他の関連分野とも調整しながら進めなければならない課題もございますので、そういったことを整理させていただく時間をいただきたいと、こういうふうに考えてございます。
池田委員
私は、住区協議会体制をこうやって残してもいいですよと言いながら、実際にはこれの消滅を待つのみという、そういう態度を行政がとろうとしているということについて、これは決して認めるわけにはいきませんけれども、やはり今後の地域活動を住民がしていく上で、行政とのかかわりが今まで以上にきちっと保たれる、もう住民は住民同士でどうぞやりなさいということではないはずですから、そういう体制をきちっととられる、そういう仕組みを、ここに書いてあるだけでは非常に不十分でありますから、しっかりと検討していただきたいと最後に要望しておきます。
むとう委員
まだ全部をちゃんとゆっくり読んでいないので、よくわからないのでお尋ねしたいんですけれども、この１０年後に実現する姿ということで書かれているわけですけれども、今問題になっているような地域センターのことであるとか、これ１０年後にそういう形になっているということなのでしょうか。後ろの方の資料４のところを見ていても、もう既に取り組んでいるようなものもあって、さらにそれを推進するようなものもあれば、全くやっていなくて、今新たに問題になっているような地域センターの課題であるとかというのがかなり入りまじって書いてあって、「１０年後に実現するまちの姿を」と書いてあるけれども、これは、１０年後にこういうものを描くまでの間に、つまり１０年後にはこうなっていますということなんですか。それとも地域センター、即、来年からそういう体制なんですか。その辺の事業によってのタイムラグというのは、どういうふうに読み取ればいいのでしょうか。
本橋区民生活部長
一応、新しい１０か年の計画につきましては、今のところの考え方としては、前期５か年は実施計画の要素を持ったもの、後期５か年については展望計画といいましょうか、課題として掲げるというような形を想定しているところであります。
今回、資料４という形で掲げましたものも、そういう意味では１０か年の中で取り組むいろいろな事業を入れておりまして、１０か年の中のかなり早い時期から取り組むもの、それから、時期的には後半になるかもしれないというようなもの、それらもいろいろまざっております。それらについての精査というのは、一定程度財政フレーム等も見ながら、また、区としての事業の優先度というものを勘案しながら、来年、基本構想がまとまった後に整理してお示しするという形で考えております。
そういった意味で、ここの中にはもう既に始まっているものも中にはあるじゃないかと。そのままやっていって、さらに充実するということもあるし、これからやろうとするもの、それも早くやるのか先になるのか、まだその辺もちょっとわからないじゃないかということもあります。ちょっとそれらがまだ未整理ではありますけれども、一応その領域ごとに対応したものとして、１０か年の中で取り組みが想定されるものをとりあえずここに列記したということで、その辺の整理はまたこれからになりますので、もう少しお時間をいただければと存じます。
むとう委員
でも、あらかたもう前半５年でこれぐらいはしようとか、後半になっていくだろうみたいなことが示されると、もっと議論になるのかなと思うんです。それで、今問題になっている地域センターのあり方については、これ１０年間の中で地域で本当にみんなが地域センターを運営できるぐらいの自治力を育てていって、１０年後にはそういう形で区民に運営してもらうというのであるのか、もうお金がないから即職員を引き上げて早急にやろうとしているのかということで、その辺がどうなのかというところで進め方や考え方が違うと思うんです。その辺、ある程度示してもらわないと、本当に今、例えばもうここの所管ではなくなってしまったと思いますけれども、児童館の日曜日の運営などでも地域に運営をということで投げてしまいましたね。ところが、単なる団体利用はあっても、地域で運営して、どの子どももこれまでのようにいらっしゃいという形での運営ができている児童館というのは、いまだに数少ないですよね。だから、地域に投げて運営してといっても、そうは簡単にできるものではないですね。だから、そういうことを踏まえれば、特に地域センターの今回の考え方というのは、どういうスパンで考えていくのかということがすごく重要で、今すぐそうしなさいと言われたって、私は地域にそれほどの自治力があるとは思えないんです。だから、１０年かけてゆっくりと、区は区民が自分たちで自主的に運営できる自治力をつけていくプログラムを用意した上でそうしましょうということであればわからなくない話ではあるんですけれども、そうではなくて即だと言うと、また話は違うというふうに、私は今これを見ながら思っているところなんです。だから、その辺ある程度、年明けになればそれが出てくるのかもしれませんけれども、年が明ける前にこの情報というのがわっと流れていて、何でもかんでも地域、地域というのは、もううんざりという声も聞こえてきているわけなんです。だから、どういうスパンでそれを考えているのかということを早く示すということはすごく大事で、その辺についてはどう考えますか。
本橋区民生活部長
区民活動センターの関係で申し上げますと、検討素材のＮＯ．３の説明の段階で、これを直ちに１７年度、１８年度からということではなくて、少なくとも２年程度の準備期間は必要であるというふうに考えておりますということは申し上げております。ただ、一方で窓口業務の関係です。窓口業務の集約化につきましては、これはできるだけ条件が整い次第、早くやっていきたいというふうに考えております。現在、１５のセンターで同質の窓口業務をやっておりますけれども、取り扱いの件数については相当件数の開きもあります。やはり職員の定数削減というのは非常に大きな課題になってきておりまして、人件費抑制、これは区の財政健全化の上でも重要な課題でありますので、そういう点でも、一定程度、窓口の集約化、これは条件が整い次第、早くやっていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにせよ、十分区民活動センターとしての地域の運営ということに関しては、地域の中で受けとめができるような、そういう工夫をしながらということでは、時間もかけてとは思っておりますけれども、１０年かけてというようなところではとてもございませんで、やはりそれなりの時期に地域の力でもって運営できるようにしていく。ある部分で地域自主管理というものも一つの自治の大きな課題であるというふうに考えておりますので、それを取り組んでいきたいというふうに考えております。
むとう委員
それから、クリーンエネルギーの導入促進ということが書いてあるんですけれども、当然これはだれも異論はないんですけれども、今、中野の中でも環境リサイクルプラザにおいて風力発電、太陽光発電、雨水利用など、もう既にモデル施設みたいな形でつくられていて、あの建物が建てられたときには、よその区からも見学者が多かったかと思うんですけれども、今現在、実態としては運営コストがかかるということで、そういった機能をすべて、すべてではありませんね、雨水は使っているけれども、ストップさせている。窓に光がちゃんと入るようにするために動かすような機能とか、さまざまあったんだけれども、そういったものが結局のところ十二分に活用されていないという現状があるわけです。そういった今ある区が既につくった実験的施設、実験ではないですね、あれだけのお金をかけて本格的につくった建物が十分に機能されていないというところの反省とか、そのことの検証も踏まえてこれを提案しているんですか。
大杉みどりと環境担当課長
環境リサイクルプラザの建設に当たりましては、その当時の設計者等のいろいろな技術を導入した形で建設されたということは認識してございます。しかしながら、その後の技術の進展ですとか、実際に建物として使ってみた場合の使い勝手、その他の理由により、一部の施設について実際には活用ができていないという状況にございます。全部を停止しているということではございません。なので、一部については、まだ活用もしているところでございますけれども、それらは今後ももうちょっとその検証をしながらも、さらに新しくできることについては導入していくというふうなことで、今回この導入促進を提案しているところでございます。
むとう委員
今のところ、技術は進歩してきていることは当然なんですけれども、当時あれをつくったときに、もう当時の最新鋭と言われる新技術であったはずなんですね。でも、やはり実際に建てられて、使われ出したらさまざまな問題が出てきているわけです。今、実際にはお金がないということで、コストがかかってしまうということでとめている部分もいっぱいあるわけですね。これ、基本的には財政が大変厳しいということで立てられている計画なわけなんですけれども、これはお金をかけても区はやろうという、その姿勢のあらわれというふうに思っていいのでしょうか。
大杉みどりと環境担当課長
そのあたりは、費用と効果をそれぞれ総合的に検討しながら進めていくということだと考えてございます。
むとう委員
そういったことは、これからなんですか。ここに書くということは、やはりある程度それなりに担当で細かな試算をした上で書いているものではなくて、いいことは何でも書こうみたいなことで書いているんですか。
大杉みどりと環境担当課長
まだ、この部分につきましては、実際には具体的にさらに検討を進めなければならない項目であると考えてございます。ただ、考え方としては、こういうことに取り組んでいこうということで、こうした形で記載してあるところでございます。
むとう委員
そうすると、本当にすごく不思議に思うのは、この基本構想を改定するに当たっての１回目の基本構想の審議会の中で、まず中野区の財政について、区の方から区民の方にレクチャーをされた上でこの議論が進んできたというふうに聞いているんです。ですから、根底には、この財政難をどう乗り切りながら中野の新しい展望を切り開いていこうとしているのかというものがここに出てくるのかなというふうに思っていたわけですけれども、要するにお金がないからどんどん、どんどん縮小していこうという部分と、お金をかけてもやろうとしている部分というのがまざってしまって示されているのでしょうか。その辺は、区はトータルにどう考えているのでしょうか。
本橋区民生活部長
財政の健全化を図りながら、望ましいまちの姿を持続可能な形でもって実現していこうというのがこの基本構想であり、また１０か年計画であるということであります。ですから、財政健全化のために、例えば人件費等を抑制していく、それは一つ大きな課題ではありますけれども、同時に地球環境負荷の問題、も、区政としても大きな課題として掲げておりますので、これらについては一定程度の財政的な負担はありますけれども、将来に向けて投資をしていくということでの意義というものがあるものについては、それを計画化していく。ただ、具体的な事業の試算、精査というところまではまだ至っておりませんので、その課題認識を挙げながら、具体的な問題は１０か年計画をまとめまるまでに整備をしていこうというふうに考えております。
むとう委員
そういたしますと、今はこの形での発表ですけれども、行財政５か年計画が発表されたときのように、これをすることによっての財政がどれだけ、幾ら効果があるかということも次には出てくるのでしょうか。
本橋区民生活部長
行財政５か年計画のような形で、まさに健全化のために何を削る、何を削るという、そういうようなところでは、それによってどのぐらいの経費の削減効果をもたらして、それで健全化のためにどのぐらいの寄与をするということを掲げるということでありますけれども、今回の１０か年計画の場合には、そういった健全化も一つしながら、一方で価値を創造していくということもありますので、財政の削減効果だけ取り出してというようなことでの一つの表記というものがあるのか、私どもちょっと直接所管ではないので何とも言えないんですけれども、特段そこの議論は今のところ、まだされてはおりません。
むとう委員
いろいろな価値観の違いがあると思いますので、むしろ、地域センターの部分などは私は池田委員がおっしゃったようにお金をかけてもきちんとやるべきだという部分だというふうに思っています。ところが、区は職員を引き上げてということで考えられているようですから、それについての価値判断というのはさまざま違うかと思うんですけれども、一体それをやったことによって区はどういう効果があるのかということも、また逆にこれをやることによってこれだけのお金がかかるということもある程度検討されて、今のクリーンエネルギーなどもそうですけれども、この時期そういうところをトータルに示した上で、どれを削減して、どれがお金がかかってもやるべきなのかという価値判断をきちんと区民に示していくということは必要なのではないかなというふうに思いますので、まだそこまで内部で検討されていないようでしたら、こういう要望があったということをお伝えしていただけたらというふうに思います。
それから、ごみの発生抑制と資源化の推進のところで、プラスチック製容器包装の回収地域の拡大というものを区は挙げておりますよね。このことについて、東京都の清掃審議会の方でプラスチックごみは燃やせというような答申が出たということで、その答申を２３区一部事務組合の方におりてきているのか、区長会におりてきているのか。私は燃やしていいとは全然思っていませんけれども、そういうことを東京都の清掃審議会の方で答申が出ておりますけれども、その辺との整合性について、区はどういうふうにプラスチックごみについては考えていらっしゃるのでしょうか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
東京都の審議会答申が出ましたけれども、あれは出されたという形で承知をしております。それを受けて東京都がどういう方向を出すのかというのは、まだでございます。
それから、中野区として、この問題についてですが、再生利用できるものはするというのは基本的な考え方でおります。あの答申も基本的には全部燃やせということではなくて、再利用できるものはした上でというようなことで触れていると思いますけれども、中野区としては、基本的に今申し上げた立場でやってまいります。
むとう委員
では、一応確認をしておきたいんですが、現時点では、やはりきちんと分別して回収して資源化していくということは、ある程度コスト面でも負担のかかる部分なんですけれども、これは、やはり区としてあるべき姿として、きちんと資源化できるものは資源化し、分別回収をしていこうという姿勢を持っているというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
そのつもりで、この事業を拡大していきたいというふうに考えております。
池田委員
今のところなんですが、資料４の２ページですけれども、ここでＮＯ．３に出ていた資源化センターの整備というのがなくなってしまったんです。ＮＯ．２のときに当委員会でも相当、１０年間かかってこの程度の仕事しかできないのかという意見がさまざまな委員から出されて、それを受けた形で資源化センターの整備というのが出されてきたというふうに思っているんですけれども、それがなくなってしまっている。それから、天然ガス充てん施策の検討と、これは何をするのか、ちょっと聞かなかったからよくわからないんですけれども、これもなくなってきている。そして、今、むとう委員がおっしゃった太陽光発電システムというのが新たに登場しているんですけれども、この辺の経緯というのはどうなんですか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
資源化センターの件ですが、ここでは書いてありませんけれども、私どもは当然これは必要なものだという認識を持っておりまして、最終的には１０か年の中に入れていただきたいという立場で考えておりますし、そういう方向で行くことが必要であるというふうに認識をしております。施設のあり方について、まだ十分整理されておらない段階でのこの資料ですので、途中経過というふうに御理解をいただければというふうに思います。
本橋区民生活部長
天然ガス充てん施設の関係ですけれども、これについても進めていく予定でおります。ただ、前回のときに、環境関係につきましては所管が、前の環境部というのがありまして、その仕事が区民生活部と保健福祉部の方にそれぞれ分かれていたというようなことがありまして、その辺のところでの提案等の調整ということもありまして、今回ちょっとその辺の整理が十分まだ終わっていなかったということで、ここの中では入れておりませんけれども、具体的に取り上げられるものとしては、そういうものも一つ取り組んでいく予定ではおります。
池田委員
この太陽光発電システムなんですけれども、世界で一番このシステムが普及しているのは日本なんだそうです。というのは、サンヨーを初めとしてパネルの製造者が日本には一番多くて、一番効率的なものをつくっているのだそうです。そして、世界で一番普及しているということなんですが、ここでは具体的に、「など」と一応書いてあるけれども、そういうことからいえば、まさか中野で風力発電はできるはずがないですよね、高さ４０メートルも５０メートルもの本格的な。消費者センターにあるのは、あれ全力で回って２０ワットぐらいの電球を光らせるのがやっとだといいますから、おもちゃみたいなものでして、やはり本格的なシステムといったら太陽光発電システムぐらいしかないのかなと思うんですが、それは「など」と書いてあるけれども、これを目標として設定したいということを考えられているんですか。これはＮＯ．４で新しく出てきたんですよね。
本橋区民生活部長
検討素材のＮＯ．３の段階では環境関係が非常に乏しいではないかという御指摘をいただいておりました。まだ具体的に事業化はどういうふうな形でというところまでの詰めは行っておりませんけれども、課題認識として、地球環境負荷をできるだけ軽減させる。そういった意味で、自治体としての区の段階でできること、いろいろな関係での規制的なものも考え方としてはありますけれども、現実には基礎的自治体の段階での規制というのがどこまで有効性があるのか。国や都との関係でどうなのかということも考えますと、ある程度これから普及していくことが望ましい、意義があると思われるようなものを推進していくという、そういうスタンスでもってとらえたときに、例えばクリーンエネルギーの導入、そして、そういう中では太陽光発電ということも考えられるだろうと。具体的にどういう形でやっていくのか、公共施設を中心にしていくのか、それとも民間での施設なども補助対象にしていくのか。これらについては、またこれからさらに詰めていきたいとは思っておりますけれども、基本的な認識として、そういう環境負荷の軽減ということで見ると、こういう取り組みも必要だろうということで掲げたものでございます。
斉藤（高）委員
もし私の質問の中で答弁していたならお許し願いたいと思いますけれども、今回のこの検討素材のＮＯ．４の先ほどの８ページの（仮称）区民活動センターへの転換の中で、この事業内容をちょっと読みますけれども、「施設の自主的管理を通して、地域の実情に応じた自主的・主体的な地域活動が一層推進されるよう」と書いてあります。普通、これから区民の意見交換の中で、一層推進されるようということですから、現在と比較して、どのようなことが考えられるのでしょうか。
西條経営担当参事
今もそれぞれの団体ごと、町会、自治会をはじめやっていただいてございますけれども、担い手がなかなか見つからないだとか、高齢化しているだとか、固定化しているだとか、いろいろございます。そういったことをもう少し皆さんと一緒に話し合って、どこか区としてお手伝いできる面もあるだろうと。そんなところもいろいろと検討しまして、さらに地域での活動が活発になるようにしていきたいと。そんな視点を持って、ここに内容として載せさせていただいているものでございます。
斉藤（高）委員
そうしましたら、検討素材のＮＯ．３の区民活動センターの中で、「（仮称）区民活動センターの管理運営は、町会、青少年健全育成地区委員会などさまざまな地域団体によって構成される」ということですから、このさまざまな地域活動というと、当然、高齢者の皆さんしかありませんし、さらには住区とかＰＴＡとか、さらにはいろいろな利用している方がいると思いますし、ここには書かれていないと思いますけれども、もう一つ、よくセンター利用の団体というのを他区でもその中から選出する場合がありますよね。ですから、ここを見ると、ここの「さまざまな地域団体によって構成される」というのは、ここには数はそんなに書いてありませんけれども、どのくらいの団体範囲を検討しているのか、それも念のために聞いておきたいと思います。
西條地域活動担当参事
基本的には核となるような組織が、きっちりとした団体が必要ではないかというふうには思いますけれども、それと、今、委員お話にございましたように地域の集会室を利用しているいろいろな団体もございますし、それぞれの地域の状況が、やはり違うのかなと。そういったことも考えまして、私どもが案を検討し御相談申し上げて、それぞれの地域での運営がうまくいくような形で持っていきたいというふうに考えてございます。
斉藤（高）委員
その答弁を聞きますと、これもいろいろな１０か年計画の中にあるのでしょうけれども、やはり早く決めなければならないと思いますけれども、いろいろな各団体があるから、これからその各団体といろいろ交渉する中で決めていくのでしょうけれども、こういうものも１０か年の中ではいつごろまでに決めたいと思っているのでしょうか。
西條地域活動担当参事
３案では２年程度の準備期間を持つというふうにさせていただいてございます。これも一応、私どもの今の想定で、他の団体などの取り組みの中では１年か２年ぐらいかかっているような状況もございますし、うちの方も１５カ所ということで、一定の感触をつかみながら、年間的なスケジュールも１０か年の中に大体２年に何カ所ぐらいというような、うまくいけば早く推進していきたいというふうには考えてございますけれども、地域とのお話し合いの中でどれぐらいの期間でできそうかということもつかみながらやっていきたいというふうに考えてございます。できるだけ早くできればしていきたいということでございます。
斉藤（高）委員
それから、私、初めて区民活動センターの話を聞いたときに、もう数年前ですけれども、世田谷区と足立区に行ったときに、足立区は住区センターといいましたか、世田谷区は区民センターとかそういう施設がありますね。その中で、中野区の考えている管理運営、同じようなことをやっていますね。私、こうやって聞いている中で、将来こうなるのかと思って念のためにお聞きしておきますけれども、世田谷区などは株式会社というか、公社をつくっていますね。中野区も、この施設の中でそういうことは考えているのでしょうか。
西條地域活動担当参事
世田谷区の場合は、あれはたしか株式会社で、地域は大きいですけれども、１００カ所ぐらいの公共施設の運営管理を、高齢者の方、障害者の方、それから区のＯＢの方とか、警察とか消防のＯＢの方とか、いろいろな方が入って、その区の施設の運営管理をされているというふうに聞いてございます。中野区の場合は、公共施設を中心にしてやるというのは、もう既にいろいろ委託もしておりますし、そういったいろいろなこともございますので、世田谷区の方式が必ずしもうまくいくのかどうかということは、ちょっと研究はしなければいけないというふうに考えております。
佐藤委員
１０ページ、１１ページのあたりですけれども、中野区として基本構想で、普通の自治体としていわゆる足りないものをきちっと整えていかなければいけないということで、財政の立て直しが一つある。それからあと、いわゆる産業面での活性化も足りないのではないかということで、産業面での活性化を目指してさまざまな取り組みが提案されている。それからもう一つ、やはり環境面、先ほども幾つか議論が出ていましたけれども、環境面での取り組みも足りない。特に緑ということで言うと、都市でこれから用意すべき緑の面で言うと、やはり２３区の中では最も足りない区域になっている。ということでいくと、やはりそこの部分にも、いわゆる普通のまちまで到達するための力の入れ方をしなければいけないのではないかというふうに思います。
せっかく持続可能な－－「活力ある」というのがここに入っていいかどうかは私は疑問があるところですけれども、「持続可能なまちづくり」と言っている。この「持続可能な」という言葉は、それこそ環境面から出てきた言葉ですよね。今はさまざまな角度で使われておりますけれども、やはりその後に、まず来るべきものというのは、環境面での取り組みを重視していく。それで、区民の方々のさまざまなアンケート調査でも一番関心を持っているのは、これからの福祉、社会保障の問題、それからあと環境のことだと思います。都市の中には、やはり緑が足りないとか、それから空気も汚れている。さまざまなそういった環境面が少しでもクリーンにならないかということは大きく関心のあるところだろうと思いますので、やはり環境面でどう取り組んでいくのかということが確かに弱いから、少しずつパワーアップさせるための事業をさまざま組み入れていらっしゃるのだと思うんですけれども、構成としても、やはり環境重視の構成の仕方を、ぱっと開いたときに目に見える形でまず打ち出してはどうかというふうに思うんですけれども、そういうことで言うと、何か環境面でのことが次に、１１ページに来てしまっていますね。それを、もちろん産業の活性化も大事なんですけれども、やはり一番関心の高い環境面での重視の仕方、緑の充実の仕方、そういうものをもうちょっと構成として重要視していますというふうな打ち出して方をされてはどうかというふうに思っているんですけれども、いかがなのでしょうか。
本橋区民生活部長
環境の問題は大変大事な課題だという認識を持っておりまして、この基本構想の改定の趣旨、２ページに掲げておりますけれども、真ん中のところになりますが、５６年に基本構想が制定され、その後２０年を超える期間、この中でのバブルの問題、それに続く経済の低迷、それから地球環境問題、少子・高齢化、国際化の進展、地方分権と、その後の大きな社会変化の中に環境問題というものを掲げております。それから、領域のところ、６ページになりますけれども、四つの領域の中の１番目にある「持続可能な活力あるまちづくり」、この中の二つ目の柱として、この６ページの一番下になりますけれども、「一人ひとりが環境に配慮し、快適な暮らしの文化をともに育てるまち」ということで、ここに一人ひとりが環境を大切にする意識を持って地球環境への負荷を減らした生活を、あるいはまた資源の循環型社会というふうなことをうたっているところであります。その上で、１０ページ以降が「１０年後に実現するまちの姿」、その中でも１１ページのところにうたっているというふうな構成になっておりまして、環境関係はそれなりに構成の中ではかなり位置付けとすると大きく出しているというふうに私どもは認識しているところではございます。
佐藤委員
そう言われれば入っているんですけれども、位置付けとして大きいというふうに私は思えない。そして、まちづくりのあり方として、中野駅周辺を最初に、中心街だから大事だからということで出しているのでしょうけれども、もちろん南台の人もいるし、上鷺宮の人もいるし、そういうことの全体の中で何を重視していくんだということは、まずそれを最初にきちっと姿勢として打ち出すべきではないかと思うんです。そしてその後に、いわゆるそれぞれの地域の課題というのが出てきてもいいんですけれども、トップとして何か一部地域のことがまず最初に出てくるというのは、いわゆる基本構想という構想のあり方からしても違うのではないかというふうに思いますし、やはりこれからは中野区全体、上鷺宮の方もまちづくりとしてどう取り組んでいくのか、南台の方も、特に南の地域というのは本当に緑が少ないですから、ではそこも全体的にどう取り組んでいくのか、環境面の配慮をどうしていくのかということを、まず「持続可能な」というふうにタイトルにするのであれば、そこを最初にやってから各地域のことを並べていかれればなというふうに思ったところで、いわゆる見た感じ、すごく環境面が弱いなというふうに印象を持たざるを得ないと思いますので、これは要望ですので、よろしく御検討いただきたいと思います。
むとう委員
今、佐藤委員が環境の問題をしっかりと前面に打ち出すようにという御提案だったと思うんですが、もちろん私もそれに賛成なんですけれども、やはりこれ気になることは、全体を通してもそうなんですけれども、特に環境については、「一人ひとりが」と区民に押しつけているんですよね。区がという姿勢が、特に環境のところ、全体的に「区が」とか「区は」という主語というのが少なくて、これは基本構想の特別委員会の方でも指摘があるようですけれども、これ、特に環境問題は区民一人ひとりにお任せという感じが色濃くて、やはり区の姿勢としてそれをバックアップしていくし、区みずからの開発とか、区みずからの建物を建てたりとかという、区みずからという部分が特に環境で読み取れませんよね。その辺はもうしっかり、それは区の姿勢として取り組むんだというところをもっと書き込んでほしいなというお願いをしたいです。
特に最初から、つくり方として、区民憲章が先に来てしまっていますから、ここの所管ではないとは思いますので、ここで言うべきことではないかもしれませんけれども、感想としては、「区民が」と、勝手に区民はこうしなければいけないということをどんどん、どんどん押しつけられているような印象があって、印象は悪いですよね。区がつくっているわけですから、「区は」というものが前面に出てきてもいいのではないかというふうな印象を持っています。ですから、区民憲章というのをつくるのだったら、そこに並べて、区憲章とか行政憲章とかというものも一つ考えた方がいいのではないかということを、ここでつけ加えて要望したいと思います。
環境問題のところで、特に「区は」というところがないということについては御回答ください。
本橋区民生活部長
確かに御指摘の点、それは言えていると思います。事業の面で、各部の方からいろいろ想定されるものを出してきて、今現在、環境関係について所管しているのが区民生活部と、それから、公害関係について保健福祉部という形になっています。区民生活部というところで、区民の生活の中から環境をということではあるんですけれども、やはり環境行政という点で見たときに、区民の生活の中からの部分だけではなくて、事業所に対する対応の問題等々も含めて、いろいろな取り組みというのがあるのではないか。その辺がもう少し組織的な仕組み、今の体制にとらわれずに、基本構想であるとか１０か年計画というレベルでは、組織の発想の枠をちょっと外して、区としてどうしていくのかという、そういう目でこの環境の問題をとらえていかないときちっとした施策体系はつくれないねということは実は中でも議論されているところでありまして、この検討素材のＮＯ．４の段階では、まだちょっとそこまで整理し切れておりませんけれども、課題認識としては持って、１０か年計画の中に入れていきたいというふうに考えております。
池田委員
今の答弁で私も要望したいんですが、要するに企業体の場合は、それは大きく見れば区民なのかもしれないけれども、特に環境問題では、企業の発する環境汚染というのがすごく多いわけですから、それを「区民は」という形でくくらないで、行政、中野区は、そういう営利団体である企業に対して規制をするということがなければ環境を守れないということは今までの歴史の中ではっきりしていますから、そういう点はきちっと区別して書いていただきたいと要望します。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
それでは、次に所管事項の報告のその他に移りますけれども、その他で何か報告はございますでしょうか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
委員長
特にないようでございますので、以上で所管事項の報告を終了いたします。
それでは、次回の委員会日程について御協議いただきたいことがございますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５６分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は、急を要する案件がなければ、第３回定例会中ということにしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますけれども、委員、理事者から、その他、何か御発言はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、なければ以上で本日の区民委員会を散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
（午後２時５６分）