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平成２１年０９月２５日中野区議会決算特別委員会の会議録
平成２１年０９月２５日決算特別委員会（第２日）
１.平成２１年（２００９年）９月２５日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
１番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正
３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明
５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子
７番 林 まさみ ８番 山 口 かおり
９番 せきと 進 １０番 いでい 良 輔
１１番 伊 東 しんじ １２番 佐 野 れいじ
１３番 北 原 ともあき １４番 南 かつひこ
１５番 小 林 秀 明 １６番 の づ 恵 子
１７番 奥 田 けんじ １８番 近 藤 さえ子
１９番 牛 崎 のり子 ２１番 吉 原 宏
２２番 大 内 しんご ２３番 きたごう 秀 文
２４番 伊 藤 正 信 ２５番 久 保 り か
２６番 やながわ 妙 子 ２７番 酒 井 たくや
２８番 佐 伯 利 昭 ２９番 むとう 有 子
３０番 長 沢 和 彦 ３１番 か せ 次 郎
３２番 山 崎 芳 夫 ３３番 市 川 みのる
３４番 斉 藤 金 造 ３５番 篠 国 昭
３６番 岡 本 いさお ３７番 飯 島 謹 一
３８番 江 口 済三郎 ４０番 佐 藤 ひろこ
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長（経営室）石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室）西岡 誠治
教育長 菅野 泰一
政策室副参事（企画調整担当） 田中 政之
政策室副参事（基本計画担当） 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当） 平田 祐子
政策室副参事（情報化推進担当） 藤井 康弘
危機管理担当部長清水 流作
経営室参事（経営担当、契約担当） 長田 久雄
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当） 田中 謙一
経営室副参事（広報担当） 戸辺 眞
経営室参事（人事担当） 尾﨑 孝
経営室副参事（健康管理担当） 村田 宏
経営室副参事（財産管理担当） 安部 秀康
経営室副参事（用地・管財担当） 冨永 清
経営室副参事（危機管理担当） 石濱 良行
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
管理会計室副参事（経営分析担当） 相澤 明郎
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村木 誠
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 遠藤 由紀夫
区民生活部副参事（南地域担当） 松原 弘宜
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 伊藤 政子
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 今 恵里
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
子ども家庭部長 竹内 沖司
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当） 瀬田 敏幸
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 浅野 昭
子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、
南部地域子ども家庭支援センター担当） 天野 秀幸
子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、
鷺宮地域子ども家庭支援センター担当）波多江 貴代美
子ども家庭部副参事（子ども健康担当） 町田 睦子
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 白土 純
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 田原 なるみ
保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当） 野村 建樹
保健福祉部副参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 古屋 勉
保健福祉部参事（健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 柿内 良之
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
都市整備部長 石井 正行
都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当） 登 弘毅
都市整備部副参事（都市計画調整担当） 田中 正弥
都市整備部副参事（交通・道路管理担当） 滝瀬 裕之
都市整備部副参事（公園・道路整備担当） 石田 勝大
都市整備部副参事（建築担当） 豊川 士朗
まちづくり推進室長 川崎 亨
まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当） 上村 晃一
まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当） 松前 友香子
まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 秋元 順一
まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当） 角 秀行
まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当、西武新宿線沿線まちづくり担当） 萩原 清志
教育委員会事務局次長 田辺 裕子
教育委員会事務局参事（教育経営担当） 合川 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 寺嶋 誠一郎
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
議事調査担当係長 大谷 良二
書 記 長﨑 武史
書 記 荒井 勉
書 記 河村 孝雄
書 記 菅野 多身子
書 記 丸尾 明美
書 記 土屋 佳代子
書 記 鳥居 誠
書 記 杉本 兼太郎
書 記 鈴木 均
書 記 岡田 浩二
書 記 竹内 賢三
１.委員長署名
午後１時００分開議
○いでい委員長 それでは、定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
認定第１号から認定第６号までの計６件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の決算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。
平成２１年(2009年)９月２５日
決算特別委員会
◆総務分科会関係
政策室
[企画調整担当]
１ 昭和５６（1981）年以後策定した「計画」一覧 <自><公>
２ 東中野５丁目１７番用地にかかわる計画等の変遷（取得から現在まで） <自>
[予算担当]
３ 一般会計予算流用状況一覧（前年度） <公>
４ 補正予算一覧（前年度までの３年間） <公><共>
５ 調整三税の推移（当初算定・再算定）（現年度までの５年間） <公>
６ 財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額の２３区一覧（前々年度、前年度） <共>
７ 財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額（現年度までの１２年間) <共>
８ 財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（平成１３年度から現年度まで）
<共>
９ 特別区債発行額と残高及び減税・減収補てん債発行額の推移（現年度までの１０年間）
<自><公><共>
１０ 特別区債資金区分別現在高一覧（一般会計＋用地特別会計） <公>
１１ 区債等の借入額、償還額、残高の推移の予測（前年度からの１２年間）
<自><公><共><民>
１２ 償還財源が措置されている未償還区債の一覧（現在） <自><公>
１３ 前年度決算額のうち、政府資金及び民間金融機関の借入金とその合計
<自><公><民>
１４ 前年度末現在の政府資金借入残高、借入先別償還額（資金運用部、国民年金、簡易保険等別）、及びそのうち１例を年利率を引き下げた場合の償還推定額（年利率1.５％に引き下げた場合） <無>
１５ 前年度決算の２３区の基金残高一覧（財調基金、減債基金、特定目的基金別）
<自><公><共><民>
１６ 「財政運営の考え方」における基金・起債を活用するまちづくりに関する事業一覧
<共><民>
１７ 中野区各種積立金の積立額の推移（昭和６０(1985)年度～前年度） <公><共>
１８ 公債費及び一般会計から用地特別会計への繰出金並びに土地開発公社への貸付金とこれら総額の推移（前年度までの１０年間） <公>
[区民の声担当]
１９ 区民と区長の対話集会における区民参加人数の推移（開始から直近まで） <無>
[情報政策担当]
２０ オフコン・パソコン・その他ＯＡ機器の賃借一覧（部別・事業所別、各種機種名・賃借料・購入台数、現年９月１日現在）と賃借料総額（年度別、前年度までの５年間） <公>
２１ パソコン故障件数の集計（現年度までの３年間） <公>
２２ ＪＣＮ中野の決算（前年度までの１０年間） <民>
２３ ＪＣＮ中野加入率及び接続可能地域、不可能地域名及び割合 <自>
経営室
[経営担当]
２４ 各附属機関の委員の氏名、メンバー構成、各々の謝礼額、年齢構成、男女比、開催日時一覧（前年度） <無>
２５ 区長交際費推移（前年度までの１０年間） <無>
[契約担当]
２６ 工事請負契約時における区内業者と区外業者数及びその割合（議決案件）
（前年度、現年度） <自><公><共><民>
２７ 建築工事、土木工事、造園工事、委託業務の入札の契約件数における区内業者と区外業者の数（現年度までの４年間、現年度は８月まで） <自><公><共><民>
２８ 建築工事・土木工事・造園工事・委託業務の入札落札率分布状況（前年度までの２年間）
<共><民>
２９ 工事関係契約実績の推移（工事種別、区分（単独、区内・区外、共同企業体発注高））(前年度までの５年間) <自><共>
３０ ２３区の建設工事における前払制度適用基準一覧（前年度） <共>
３１ 実施した委託調査の調査事項及び委託費一覧（前年度までの５年間） <共>
[サンプラザ関係事業担当]
３２ 中野サンプラザ取得・運営等事業に関する区の支出一覧（平成１４(2002)年度～前年度）
<無>
[広報担当]
３３ 広告収入実績一覧（前年度までの５年間） <公>
[人事担当]
３４ 職種別職員数の推移（現年度までの１１年間） <自><共><民><無>
３５ 年齢構成別中野区職員数（現年度までの１１年間の実績、次年度から１０年間の推計）
<公><民><無>
３６ 級別職員数（現年８月１日現在） <民><無>
３７ 部課長級職員数の推移（１４年度から現年度） <民><無>
３８ ２３区の職員一人あたり人口一覧（１０年前、４年前、前年度） <共><無>
３９ 非常勤・アルバイトの雇用状況の所属別、職種別人員一覧（前年度） <自><共><無>
４０ 区職員の産休・育休の取得状況（男女別）（前年度までの４年間） <民><無>
４１ 特殊勤務手当支給一覧（手当名、対象人員、支給額）(前年度までの３年間) <自><公>
４２ 退職者数・退職金額一覧（特別職・一般職（定年・勧奨・普通））（前年度までの１０年間） <無>
４３ 今後の退職者数・退職金額見込 (現年度からの１０年間) <自>
４４ 前年度定年退職者総数と区採用（再任用）及び外郭団体等採用一覧 <自><公><共><民><無>
４５ 外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧（現年４月１日現在） <民>
４６ 前年度当初予定の職員研修と実際に実施した職員研修の一覧（研修名、対象者、参加者の職種・職層・人数） <自><公>
４７ 給与支給率別病気休暇・休職の職員数 (各年度末現在、前年度までの５年間) <民><無>
４８ 職員の病気休職者数、延べ日数、給与による支給額（前年度までの５年間）
<公><民><無>
[財産管理担当]
４９ 区施設地震管制付エレベーター一覧 <公>
５０ 主な施設の移動円滑化対応状況一覧 <公><無>
５１ 庁舎北側駐車場の土・日・祝日における利用率、駐車料の年間収入額及び年間管理委託費（現年度までの３年間） <公>
５２ 主な施設の電気・水道料金の決算額及び使用量（前年度までの５年間） <公><無>
５３ 本庁舎における警察官の出動要請一覧（前年度） <無>
５４ 前年度末における区施設の民間への貸し付け状況一覧（施設名、貸付先、利用目的、使用料） <共><民><無>
５５ ＮＴＴ、東京電力、東京ガス、みずほ銀行にかかる区道、区施設等の使（占）用料一覧（前年度）並びに算出基礎（前年度及び改定前） <無>
５６ 土地購入の利用目的（購入理由）、現在の状況、金額（前年度までの１０年間） <自><無>
５７ 中野区及び中野区土地開発公社の所有する未利用地一覧（利用目的・所在地・面積・取得価格・前年度支払い利息及び現在までの利息の累計・各取得年月日・借入金残高（シンジケート団と区に分けて）及び暫定利用分を含む） <公><共><民><無>
５８ 前年度末における未利用地（区有地、土地開発公社所有地）の民間への貸付状況一覧（場所、貸付先、利用目的、使用料) <自><共><民><無>
５９ 未利用地の売却実績（前年度までの５年間）と今後の予定 <自><共><民><無>
６０ 区施設の未利用状況 <民><無>
６１ 土地開発公社の経営健全化計画処分用地の一覧（１次、２次分） <共><無>
６２ 上野原区域外スポーツ施設用地購入後、今日迄にかかった費用の総額 <自>
６３ 中野区内の国家公務員宿舎一覧 <公>
[危機管理担当]
６４ 防犯資機材支給パトロール団体一覧（現年度） <公>
[防災担当]
６５ 中野区防災会議開催状況及び協議内容 (前年度までの５年間) <自>
６６ 中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況（前年度） <自>
６７ 備蓄物資一覧とその耐用年数（医薬品も含む）（平成７(1995)年度～現在）
<公><民><無>
６８ 大雨・洪水注意報、警報発表状況（前年度、現年度） <自>
６９ 大雨に伴う中野区の被害状況 <自>
管理会計室
[評価改善担当]
７０ 行政革新５か年プランの進捗状況一覧 <無>
７１ 職員で構成されている主な庁内会議・前年度実績と主な会議の費用一覧 <公><無>
７２ 区が指定管理者に支払った金額（年度別、施設別、款項別）（平成１６(2004)年度～前年度） <共>
[経営分析担当]
７３ その他分担金・出資金の内容一覧（年度別、平成３(1991)年度～前年度） <公>
７４ 実質収支比率の推移（中野区と２３区全体、前年度までの１０年間） <公><共>
７５ ２３区普通会計決算一覧（歳入・歳出総額、形式収支、実質収支）(前年度)
<自><公><共>
７６ 歳入経常一般財源・歳出経常経費の推移(普通会計)（前年度までの１１年間）
<自><公><共>
７７ 経常一般財源の標準財政規模に対する比率の推移 (普通会計)(前年度までの１０年間）
<自><公>
７８ 歳出款別構成比の推移（前年度までの５年間） <公>
７９ バランスシート（昭和６０(1985)年度、平成２(1990)年度、前年度までの５年間） <公>
８０ バランスシート等による債務償還可能年限算出表（１８年前、１３年前、前年度までの８年間） <公>
８１ 各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧（前々年度） <共>
８２ 使用料を取っている施設の月別利用回数と利用人数（前年度） <自><共>
８３ 超過負担一覧（事業別と額）（前年度までの５年間） <自><公><共>
８４ 都支出金の削減・縮小の施策・事業名とその金額の一覧（前々年度・前年度実績、現年度以降予定しているもの） <共>
８５ ２３区普通会計決算内訳（歳出総額、人件費（職員給・退職金）、物件費、維持補修費、投資的経費）（前年度） <共>
８６ ２３区の区民一人あたり歳出額、財調交付金額、特別区民税額、区債発行額、公債費額、民生費額、扶助費額、投資的経費額、人件費額、土地開発公社借入残額一覧（１０年前、４年前、前年度） <共><無>
８７ 一般会計歳出決算額の推移（性質別、５年前を100として）（前年度までの５年間）
<自><公>
８８ 新規事業の実績一覧（予算・決算・事業実績）（前年度） <共>
８９ 予算に計上中、全額未執行のもの一覧（年度別、前年度までの５年間）
<公><共><民>
９０ 普通会計歳出決算額における人件費の比率（特別区との比較）（前年度） <自><公><共>
９１ 一般会計人件費の推移（平成元(1989)年度～前年度） <自><公><共>
９２ 人件費内訳別推移（前年度までの１１年間） <自><公><共>
９３ 委託料と賃金の総額及び学校給食、高齢者福祉センター、校庭開放協力員、保育園（指定管理者）、図書館の委託開始年度・委託料（現年度までの１１年間） <共>
９４ 普通建設事業費の補助事業費、単独事業費、受託事業費別内訳（前年度までの１０年間）
<公><共>
９５ 普通建設事業費の目的別金額の推移（前年度までの１０年間） <共>
９６ 前年度決算ベースによる経常収支比率起債依存度公債費比率（２３区状況） <自><公>
９７ 区設立法人に対する補助金決算額の推移（人件費と事業費等に分類）（平成元(1989)年度～前年度） <公><共><無>
９８ 普通会計ベースでの将来にわたる財政負担等の状況（中野区と２３区全体）（前年度までの１０年間） <公><無>
９９ 将来負担比率算出内訳（前年度） <無>
１００ 徴収（確保）に要したコスト（特別区税・特別区債）（前年度までの３年間） <公>
[税務担当]
１０１ 特別区民税（現年分）の調定額、収入額及び伸び率（前年度までの１０年間）
<自><公><共>
１０２ 特別区民税・都民税滞納者ランク別件数と滞納額 (前年度) <自><公><共>
１０３ 特別区税・都民税１０００円あたりの徴税コストの推移（決算ベース）（前年度までの５年間） <公>
１０４ 特別区民税における普通徴収と特別徴収の割合の推移（金額及び人数、前年度までの１０年間） <公><共>
１０５ 特別区民税負担額の推移（１人あたり、１世帯あたり、前年度までの１０年間） <共>
１０６ 各会計別収入未済額及び不納欠損額の推移（前年度までの１０年間） <公>
会計室
１０７ 中野区各会計決算額推移（前年度までの５年間） <公>
１０８ 会計別収入率（四半期ごと、前年度までの３年間） <公>
１０９ 事業部別執行率（四半期ごと、前年度までの３年間） <公>
新規要求分
１１０ 特別区債の発行時期と発行年度における元利償還の額（前年度までの５年間） <公>
１１１ 不用額が１千万円以上の事業一覧（一般会計）（前年度までの３年間） <公>
１１２ 普通建設事業費の主な修繕等一覧（前年度までの５年間） <公>
１１３ 繰越明許の事業と金額（前年度までの３年間） <公>
１１４ 歳計現金等現在高の推移と繰替運用の実績（現年度までの７年間） <公>
１１５ 中野区ホームページのアクセス数（総数とカテゴリー別）（前年度及び現年度８月まで）
<民>
１１６ 事業部別補助金交付一覧（補助金の名称・金額・交付団体名）（前年度） <民>
１１７ 区長と区民の対話集会開催実績一覧（平成２０年度分 会場、テーマ、参加者数） <民>
１１８ 本庁舎におけるごみ分別・リサイクルの取り組み状況（前年度までの５年間） <無>
１１９ ＩＳＯ１４００１取得の効果(取り組み内容・ＣＯ２削減量)(平成１７(2005)年度～前年度)
<無>
１２０ 野方一丁目用地の売却予定に至る経過 <無>
◆区民分科会関係
区民生活部
[地域活動担当］
１ 地域センター別運営費内訳一覧（前年度までの３年間） <自><共><民><無>
２ 各地域センターに於いて金銭を徴収している団体及びしていない団体の利用状況（現年度までの８年間） <自><民>
３ 各地域センターに於いて月２回以上センターを利用する団体数(前年度） <自>
４ 地域センターの集会室の利用状況（有料、減免別)（前年度までの５年間） <公><共>
５ 区内のＮＰＯ法人の種別（分野別）一覧（直近） <公>
６ 区民公益活動に関する政策助成の申請件数及び不交付事業一覧（前年度・現年度） <民>
７ 中野まつりに係る支出内訳（現年度までの３年間） <自>
[戸籍住民担当]
８ ２３区の人口と出張所等（行政窓口）の数 <共>
９ ２３区の住民票（一部）の閲覧手数料について（現年度） <公>
１０ 外国人登録人口の推移とその国籍別内訳（現年度までの１０年間） <自><公><無>
[産業振興担当]
１１ 景気対策等に係わる特別資金の融資額実績、申請件数、不成立件数とその理由（前年度までの５年間） <公><共>
１２ 産業経済融資の貸付及び利子補給の実績（前年度までの５年間） <公><共>
１３ 区内事業所数の推移（最近１０年間における調査年次別統計） <公><共>
１４ シルバー人材センターの事業実績（過去３年間）と主な受注内容 <公><共><民>
１５ 区民生活部にかかわる区有施設（地域センターを除く）の有料・減額・免除別件数（前年度） <共>
[環境と暮らし担当]
１６ 消費者生活相談内容、月別受付件数（前年度までの４年間） <公>
１７ 消費者講座実施（名称と参加者数）状況（前年度までの４年間） <公>
１８ 環境リサイクルプラザ・消費者センターの年間使用状況（目的内・目的外別）と職員数（現年度までの３年間） <自>
[ごみ減量担当]
１９ びん・缶・乾電池・ペットボトルの分別回収における経費と財源内訳一覧（現年度までの３年間） <公><無>
２０ ごみと資源の種類別・年度別変化（前年度までの５年間） <自><公><共><無>
２１ 資源ごみの集団回収報奨金（円／ｋｇ）２３区一覧（前年度までの５年間） <公><無>
[清掃事務所]
２２ 清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額（使用開始年度から現在まで） <公>
２３ ごみの集積箇所数と訪問収集の箇所数（前年度までの４年間） <公><共><無>
２４ 有料ごみ処理券取扱店舗数地域別一覧（一般取扱店とコンビニエンスストア）（前年度）
<公>
２５ ごみ収集事業（粗大、可燃、資源（古紙）、プラスチック製容器包装）月別収集量（前年度までの３年間） <公><共>
新規要求分
２６ 戸籍住民費の目別予算額、決算額及びそれぞれの処理件数の推移（前年度までの１０年間）
<公>
２７ 景気対策等に係わる特別資金の業種別融資状況（前年度までの５年間） <公>
２８ 産業経済融資の代位弁済の推移（前年度までの５年間） <公>
２９ 省エネ機器等設置助成制度の有無、２３区の情況（現年度） <共>
３０ 中野区を紹介するマップ、冊子等の発行状況（前年までの１０年間） <民>
３１ （仮称）区民活動センター転換に向けた運営委員会準備会設立のための世話人会活動状況（平成１９年度～現年度） <民>
３２ 区民公益活動推進基金への寄付実績（前年度までの３年間） <民>
◆厚生分科会関係
子ども家庭部
[子ども家庭部経営担当]
１ 子ども家庭部における歳入・歳出決算（前年度） <公>
[子ども健康担当]
２ 療育センターアポロ園における児童デイサービス事業運営要綱に定める地域生活支援等期間の日付別・指導内容別・指導職種別事業実績（前年度までの３年間） <公><共><無>
３ 療育センターアポロ園における通園児に対する障害別・個別指導（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・心理）年間実績（前年度までの３年間） <公><共><無>
４ 妊娠届出数と出生届出数（前年度までの１０年間） <公><共><無>
５ ２３区における妊婦健診助成制度一覧（現年度までの２年間） <公><共>
[男女平等担当]
６ 区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の男女比 <公><共><無>
７ 区内のＤＶに関わる相談件数（男女共同参画センター・生活援護分野）と対応状況（前年度までの３年間） <共><無>
８ 性別記載欄のある申請書・証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施状況一覧 <公>
９ 男女共同参画センターの年間使用状況（目的内・目的外別）と職員数（現年度までの３年間） <自><民>
保健福祉部
[保健福祉部経営担当]
１０ 保健福祉部における歳入・歳出決算（前年度） <公>
１１ ２３区の障害者(児)、高齢者の福祉施策一覧 <公><共><民>
[生活衛生担当]
１２ 猫に関する苦情件数（前年度までの５年間）及び代表的苦情例 <公>
[健康推進担当]
１３ 中野区健診の検査委託単価（前年度） <公>
１４ 中野区健診の検診料等支払い実績（前年度） <自><公>
１５ 中野区健診の登録者数、受診者数、受診率（前年度までの５年間） <公><共>
１６ 中野区と中野区医師会及びその他診療所との委託契約一覧（契約事項、金額、実績）（前年度） <公><共><民>
[福祉推進担当]
１７ 地域支援事業の一覧と概要 <自><公><民>
１８ 各地域包括支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（前年度、現年度） <公><共><無>
１９ 高齢者虐待に関する相談及び通報数（現年度） <公>
[地域保健福祉担当]
２０ 精神保健に関する相談件数（前年度までの８年間） <公><共><無>
２１ 高齢者会館別運営費内訳一覧（前年度までの３年間） <公>
[障害福祉担当]
２２ ２３区の福祉タクシー券の年間一人当たり支給額、初乗りの券の有無・初乗り相当券の金額（前年度） <公><共>
２３ ２３区の福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額（前年度） <公><共>
２４ 民間福祉作業所運営費の内、都支出額及び区負担額(前年度までの５年間、現年度予算額)
<公><共>
[生活援護担当]
２５ 生活保護の受給者数推移(前年度までの８年間) <自><公><共><民><無>
２６ 生活保護の相談件数・受給実数・保護率の一覧（現年度までの１２年間）
<自><公><共><民><無>
２７ 生活保護の受給理由の一覧（現年度までの１０年間） <公><共><民><無>
２８ 「生活に困る相談」の原因別件数の推移（前年度までの６年間） <公><共>
２９ 生活保護受給世帯数と地区担当員１人当たりの担当世帯数（現年度までの６年間）
<公><共><民><無>
３０ 中野区奨学金及び入学一時金の貸付金及び返還金実績（予算額及び決算額）（前年度までの１０年間） <公><共>
[保険医療担当]
３１ 国民健康保険事業特別会計、決算規模の年度推移、歳入・歳出決算、形式収支、単年度収支の額と増減率（前年度までの１０年間） <公>
３２ 国民健康保険事業特別会計、款別歳入決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、対予算収入率、対調定収入率(前年度までの１０年間) <公>
３３ 国民健康保険事業特別会計、款別歳出決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、不用額（前年度までの１０年間） <公>
３４ 国民健康保険事業特別会計、国民健康保険料、諸収入、不納欠損額の推移、収入未済額の推移、国民健康保険料の目別収納率の推移、諸収入の項別収入済額の推移､調定額､収入済額､対調定収入率(前年度までの１０年間) <公>
３５ 国民健康保険料ランク別収納率一覧（前年度までの３年間） <公><共>
３６ 国民健康保険料滞納件数、減免措置件数一覧（現年度までの５年間） <公><共>
３７ 国民健康保険滞納者への差押件数、差押内容（現年度までの５年間） <公><共>
３８ 国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計・老人保健医療特別会計繰出金の推移（前年度までの５年間） <公>
３９ 国民健康保険証の交付状況（国保証、短期証、資格証明書）（短期証、資格証明書発行開始時から現年度まで） <公><共>
４０ ２３区の国民健康保険被保険者数、保険料、滞納世帯数、資格証、短期証発行数（前々年度までの２年間） <公><共>
[介護保険担当]
４１ 要介護高齢者訪問入浴月別利用者数(前年度までの５年間) <公>
４２ 介護保険苦情相談件数（現年度までの３年間） <公><共>
４３ 要介護認定者数と介護サービスの利用・未利用者数の推移（要介護度別）（現年度までの６年間） <公><共>
４４ 介護給付費年次別推移（現年度までの５年間） <公><共>
４５ 中野区内特別養護老人ホーム月別入所者数、退所者数（理由別）及び年度別入所者数一覧（前年度までの５年間） <公><共><無>
４６ 高齢者デイサービスの通所者数及び待機者数（現年度までの６年間） <公>
４７ ひとり暮らし、要介護度４・５高齢者町丁別一覧（現年度までの６年間） <公><共>
４８ 認知症高齢者対応型通所介護施設数と年間利用者数（前年度） <公><民>
４９ 介護認定状況（現年度までの４年間） <公><共><無>
５０ 介護保険特別会計歳入歳出差引額（前年度までの８年間） <公><無>
◆建設分科会関係
都市整備部
[都市整備部経営担当]
１ 都市整備部における歳入・歳出決算（前年度） <公><共>
２ 都市整備費のうち調査業務委託（前年度までの５年間） <公><無>
[都市計画担当]
３ 区内鉄道駅舎のバリアフリーの状況 <公><共><民>
４ 野方駅整備における事業費全体の詳細な内訳（実施設計など含む） <公><共>
[交通・道路管理担当]
５ 自転車駐車場管理運営委託費（現年度までの１０年間） <公><共>
６ 自転車駐車場別利用料と利用率一覧（前年度までの５年間） <自><公><共><無>
７ 区の自転車駐車場の月別利用率（前年度までの３年間） <公><共>
８ 放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数（現年度までの９年間） <公><共>
９ 駅別放置自転車台数（現年度までの２年間）及び自転車駐車場収容台数（現年度までの３年間と整備予定台数）と平均利用率（現年度までの２年間） <公><共>
１０ 撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績（現年度までの８年間）
<公><共><無>
[公園・道路整備担当]
１１ ２３区の緑化推進事業補助一覧 <公><共><民><無>
１２ 私道舗装・私道下水道敷設助成の相談・申込件数（累計）と実績件数（前年度までの３年間） <公><共><民><無>
１３ 私道舗装・私道下水道敷設助成の実績（前年度までの５年間） <公><共><民><無>
１４ 道路維持補修費の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共>
１５ 道路改良の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共>
１６ 緑化計画提出件数及び完了届提出件数（前年度までの３年間） <公><共>
１７ 緑地の確保目標量 <公><共>
[建築担当]
１８ 家具転倒防止器具取付事業１軒当り個所数と器具代平均額（事業開始～前年度） <共>
１９ 賃貸・持ち家別、木造住宅等の耐震化事業進捗状況（事業開始～前年度） <共><民><無>
２０ 東京都及び都内区市町村耐震診断助成制度一覧 <公><共><民><無>
２１ 東京都及び都内区市町村耐震改修等助成制度一覧 <公><共><民>
まちづくり推進室
[拠点まちづくり担当]
２２ 拠点まちづくり推進室における歳入・歳出決算（前年度） <公><共>
２３ 都市整備費のうち警察大学校等跡地調査委託及び用地取得費（過去６年間） <公><共>
[地域まちづくり担当]
２４ 西武新宿線沿線まちづくりに関する事業費 <公><共>
新規要求分
２５ 区道総延長に占める道路幅員別の割合 <自>
２６ 共同住宅等建築指導要綱により指導した共同住宅の戸数の推移 <公>
２７ 建築確認申請総数（民間含む）と役所内申請数（前年度までの１０年間） <公>
◆文教分科会関係
教育委員会事務局
[教育経営担当]
１ 学校･幼稚園施設整備検討委員会年次別検討経過(現年度までの１０年間) <公><共>
２ 校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先 <公><共>
３ 一般会計総額に占める区立小中学校の維持補修費・施設整備費の割合の推移
（前年度までの１０年間） <公><共><民>
４ 区立中学校の部活の外部指導員（学校名、種目）（前年度までの５年間）
<公><共><民><無>
５ 区立小中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の推移（前年度までの１０年間） <公><共>
６ 区立小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧（学校別）（前年度までの３年間） <自><公><共>
７ 区立小中学校図書室の図書購入費の推移（前年度までの５年間） <公><共><民>
８ 区立小中学校の学校図書館蔵書数及び文部科学省の水準達成率 <公><共>
９ 教育委員会所管の各施設、各分野及び学校に設置のパソコン一覧（ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク）（前年度） <公><共>
１０ 教育委員会事務局における歳入・歳出決算（前年度） <公><共>
１１ 区立小中学校別維持補修費の予算額（当初・最終）・決算額・不用額一覧
（前年度までの５年間） <公><共>
１２ 区立小中学校の給食生ごみの業者委託量（開始～現年度までの月別総量）・委託費・委託業者名と生ごみのゆくえと区立小中学校ごとの１日平均排出委託量 <公><共><無>
１３ 区立小中学校給食残渣量（直営・委託校別）（前年度） <公><共><無>
１４ 区立小中学校の学校警備に関わる経費（前年度までの３年間） <公><共>
１５ 区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積 <公><共>
１６ 区立小中学校の情報教育の推進にかかる予算額・決算額一覧（前年度までの５年間）
<公><共>
１７ 区立小中学校プールの温水シャワー設置状況（現年度） <公><共>
１８ 区立小中学校の洋式トイレの割合（学校別） <公><共>
１９ アスベストを使用している施設一覧 <公><共><無>
２０ 区立小中学校の移動円滑化対応状況一覧 <公><共><無>
２１ 若宮小学校の校庭使用可能日数 (芝生化による影響)(前年度までの２年間) <自><共>
[学校教育担当]
２２ 区立小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間） <自><公><共><無>
２３ 区立小中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数（現年度）
<自><公><共><民><無>
２４ 区立中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社及び選定根拠（現年度までの３年間） <公><共><民><無>
２５ 学校給食の充実にかかる予算・決算額（前年度までの６年間） <公><共>
２６ 区立小中学校給食一食をつくるための経費（直営・委託校別）（前年度） <公><共><無>
２７ 区立小中学校の食器の種類一覧（学校別）(現年９月１日現在) <公><共><無>
２８ 幼稚園の学級数、園児数および教員数（２３区別）(前年度までの３年間) <公>
２９ 夏季学園実施状況（学校名、夏季学園名、対象在籍数、参加者数、参加率）（前年度）
<公><共><民>
３０ 区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率（前年度までの５年間）
<公><共><無>
３１ 区立小中学校保護者負担の児童・生徒一人あたりの全費目別最高負担額と最低負担額（前年度までの３年間） <公><共><民>
３２ 区立小中学校プール浄化のための使用薬品名、概算使用量および使用方法の留意事項（前年度） <公><共>
３３ 区立小中学校の害虫防除等消毒薬剤一覧（前年度） <共><無>
３４ 区域外就学児童生徒数（区立小中各学校別）（現年度までの３年間） <公><共><民>
３５ 区立小学校の第２、第４土曜日のあそび場開放利用実績（前年度） <公><共><民>
３６ 軽井沢少年自然の家、常葉少年自然の家の使用料収入及び月別利用者数（前年度までの３年間） <共>
[指導室長]
３７ 各区立中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数（前年度までの３年間） <自><公><共><民><無>
３８ 区立小中学校の教員の男女別及び年代別推移（前年度までの３年間)
<自><公><共><無>
３９ フリーステップルームと教育センターの利用状況（前年度までの１０年間) 及び両フリーステップルームの対応実績（前年度までの３年間・月別） <公><共><民><無>
４０ 区立小中学校教職員定数配当基準表 <公><共>
４１ 区立中学校における教科ごとの教員、講師配置数（現年度までの３年間） <公><共>
４２ スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度） <公><共><無>
４３ ２３区のスクールカウンセラーの区立小中学校への配置状況（現年度）
<公><共><民><無>
４４ 区立小中学校ビオトープ実施校（現年度までの３年間） <公><共>
４５ 区立小中学校朝の読書活動実施学級数（現年度までの３年間） <公><共>
４６ 区立小中学校別夏休み中のプール指導日数（現年度） <公><共><民>
４７ 中野区立学校における研究指定校について（研究助成費等の状況）（前年度、現年度）
<公><共><民>
４８ 区立小中学校の混合名簿の実施状況（現年度までの５年間） <公><共><無>
４９ 中野区立学校における性教育にかかわる教材・教具の使用状況 <自><公><共>
５０ 学力向上アシスタント配置一覧（現年度） <公><共>
５１ 習熟度別授業を実施している区立小中学校（現年度） <公><共>
５２ 区立小学校別地域安全マップ作成状況一覧 <公><共>
５３ 区立中学校における職業体験の実態（前年度） <自><共><民>
５４ 区立小中学校のいじめの発生件数（前年度までの５年間） <共><無>
[中央図書館]
５５ 中央図書館・地域図書館（７館）の蔵書数、廃棄図書数、不明図書数、図書購入費（前年度までの５年間） <公><共>
５６ 図書館運営費の推移（前年度までの４年間の決算額、現年度予算額） <公><共>
５７ 中央図書館・地域図書館（７館）の司書数、司書率（前年度までの５年間） <共>
子ども家庭部
[子育て支援担当]
５８ ２３区の放課後子ども教室推進事業の取組状況 <公><共>
５９ 各児童館別事業名及び参加人員（前年度） <自><共>
６０ 児童館における子育て相談実績（前年度までの２年間） <公><共><民>
６１ 各学童クラブの定員と登録児数、待機児数、障害児対応職員数（現年度までの５年間）
<公><共><民><無>
６２ 学童クラブ申請者数と定員数一覧（現年度までの３年間） <公><共><無>
６３ ２３区の学童クラブの開室時間及び運営形態 <自><公><共><無>
６４ 近隣区（新宿区、練馬区、杉並区、渋谷区、豊島区、板橋区）における保育園保育料、学童クラブ保育料、幼稚園保育料の第２子、第３子等の軽減策一覧 <公><共>
６５ 一時保育の延べ利用児童数（前年度までの５年間） <公><共>
６６ 「子ども家庭支援センター」の事業実績（前年度） <自><公><共>
６７ 区における子ども虐待の状況（前年度） <公><共><民><無>
６８ 母子生活支援施設入所相談者数・入所申込書受理件数・入所件数（現年度までの５年間）
<共><民><無>
[保育園・幼稚園担当]
６９ 保育園別年齢別定員数（現年度までの４年間） <公><共><民><無>
７０ 保育園別年齢別入園申込み状況（現年度までの４年間） <自><公><共><無>
７１ 保育園待機児数の推移（年齢別、旧基準による）（前年度までの５年間）
<公><共><民><無>
７２ 保育園入園申込児童数等の人口に占める割合、保育園定員及び待機児数（０歳児～５歳児）（現年度までの５年間） <公><共><無>
７３ 指定管理者保育園の従事者数（保育士､看護師､調理員の移行時と現在） <公><共>
７４ 指定管理者保育園における常勤保育士の当該園での勤続年数 <公><共><無>
７５ 指定管理者保育園の運営費等収支状況（前年度） <公><共>
７６ 延長保育の１日当たり平均利用児童数（保育園別、前年度までの５年間） <公><共>
７７ 保育室・認証保育所入所率（月別）（前年度までの５年間） <公><共><民><無>
７８ 保育室の定員、月別利用児数、補助金額一覧（前年度） <公><共><無>
７９ 区立保育園運営費の園児１人あたりの年額の推移（前年度までの９年間） <自><公><共>
８０ 区立保育園運営費に占める国庫負担金の割合と都補助金の割合の推移（昭和６０(1985)年度及び前年度までの９年間） <公><共>
８１ 私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表（１００人定員の同規模比較）
<自><公><共><民>
８２ ２３区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金（前年度） <公><共>
８３ 私立保育園、認証保育所の運営費助成額一覧（前年度までの５年間） <公><共><無>
８４ 区内認証保育所別基本保育料 <共><無>
８５ 認証保育所等保護者補助の交付人数と金額（前年度） <共><無>
８６ 区立保育園の給食生ごみの業者委託量、委託費、委託業者名と生ごみのゆくえ（前年度） <公><共><無>
８７ 区立保育園職員に対する各種研修会等の実績（前年度までの５年間） <共><民>
８８ 一人親世帯の保育料を、父母に課税額がないため、祖父母の課税額で算定している件数（父子、母子家庭別） <共>
８９ 保育園別食器の種類一覧 <共>
新規要求分
９０ 区立小中学校での環境衛生検査の学校ごと、項目ごとの実施日（現年度までの５年間） <公>
９１ 家庭福祉員への申し込み者数と受け入れ人数及び児童１人当たりの保育委託金額（平均）（前年度までの５年間） <共>
９２ 認可保育園の定員数（翌年度から５年間、各４月１日時点） <共>
９３ 指定校から指定校変更した児童・生徒数（各小学校・中学校別）（現年度までの３年間）
<共>
９４ 就学援助の支給内容と金額（前年度、現年度） <共>
９５ 認可保育園、認証保育所における園児１人当たりの有効面積（保育園別・面積基準別） <共>
９６ 区立小学校球技開放団体利用枠（抽選枠Ｂ 現年度１０月、１１月分） <民>
９７ 各区立児童館の利用者数（前年度） <無>
○いでい委員長 次に、総括質疑について、１９名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番目に佐野れいじ委員、２番目に小林秀明委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に佐伯利昭委員、５番目に吉原宏委員、６番目に南かつひこ委員、７番目に山口かおり委員、８番目に市川みのる委員、９番目に平山英明委員、１０番目にせきと進委員、１１番目に山崎芳夫委員、１２番目にやながわ妙子委員、１３番目に大内しんご委員、１４番目に北原ともあき委員、１５番目に佐藤ひろこ委員、１６番目にむとう有子委員、１７番目に近藤さえ子委員、１８番目にいながきじゅん子委員、１９番目に林まさみ委員、以上の順序で質疑を行うこと、また、４日間の割り振りは、１日目は４名、２日目は３名、３日目は５名、４日目は７名とすることを確認しました。
なお、質疑の進捗状況により、数分程度で終了する場合を除いて、午後５時を過ぎるようであれば理事会を開催し、その後の運営について協議することを確認しました。
次に、本日の運営についてですが、沼口副区長及び各部長から８０分程度の総括説明を受けることを確認しました。
次に、次回９月２９日火曜日、総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は４名、佐野れいじ委員、小林英明委員、長沢和彦委員、佐伯利昭委員の順で質疑を行うことを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
次に、資料要求についてお諮りします。
お手元に配付の資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
理事者におかれましては、ただいまの要求資料について９月２９日火曜日からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いします。
決算の審査にあたって、発言を求められておりますので、これを許可します。
○石神副区長（経営室） 本日より平成２０年度の決算につきまして御審議をいただくことになります。これは、平成２０年度における中野区の予算の執行状況及び区政の運営状況を示すものでございます。この平成２０年度決算につきまして、十分な御審議を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○いでい委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けます。
説明をお願いします。
○沼口副区長（管理会計室） それでは、認定第１号から第６号まで、平成２０年度の各会計決算につきまして総括説明を行います。
まず、資料の確認をお願いいたします。Ａ４判の冊子が６冊ございます。１冊目は中野区各会計歳入歳出決算書、２冊目は中野区各会計歳入歳出決算説明書、３冊目は主要施策の成果、４冊目は主要施策の成果の別冊でございます。そして５冊目は、監査委員からの中野区各会計歳入歳出決算審査意見書、各基金運用状況審査意見書です。そのほかに、昨年度から決算説明参考資料として配付することといたしました中野区の財政白書がございます。資料は以上の６点でございます。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○沼口副区長（管理会計室） それでは、説明を始めます。
平成２０年度の予算の執行について、概括的に申し上げたいと思います。
歳出面では、まちの魅力や活力を生み出していく施策や環境対策、子育て施策や教育環境の向上、健康と生きがい対策など、まちづくり、人づくりを総合的に進める施策を推進しました。また、昨年秋からの世界的金融危機による区内産業や区民生活の急速な状況悪化に迅速に対応するため、緊急経済融資のあっせんをはじめ、環境対策や公共事業の前倒し、定額給付金の支給など、総合的な緊急経済・雇用対策に積極的かつ機動的に取り組みました。
このほか、事務事業の委託化、民営化などを推進するとともに、入札や契約制度の改善、コンプライアンスの推進等の行政革新に取り組みました。
歳入面では、前年度と比較して一般財源の総額は若干の増となりましたが、景気動向の影響を受ける地方消費税交付金などは減少しました。ここに来て景気の落ち込みに歯どめがかかったように言われていますが、雇用・所得環境の悪化を背景に、消費支出の回復がおくれ、景気低迷が長期化することも想定され、今後の財政運営は大変厳しくなると予測しております。
中野区は現在、区政を取り巻く社会・経済状況の変化を踏まえ、基本構想と１０か年計画の改定のための作業を進めていますが、基本構想に描かれた中野のまちの将来像の実現に向け、必要な施策を着実に進めていくとともに、区政の新しい課題に積極的に取り組んでいくためには、今後とも財政基盤の強化を図りながら、ＰＤＣＡサイクルに基づく区政運営を一層徹底していく必要があると考えております。
それでは、主要施策の成果の１ページ、表１をごらんいただきたいと思います。
平成２０年度の各会計、６会計ございますけれども、決算額の合計は、歳入が１,５９４億４,６４２万６,０００円、歳出総額は１,５０９億５,２０９万４,０００円となっており、いずれも前年度と比較して減となっております。
各会計ごとに説明いたします。
２ページの一般会計でございます。表２をごらんください。
平成２０年度の一般会計の歳入総額は１,０４１億７,８２７万１,０００円、歳出総額は９６２億７,７３７万１,０００円となっております。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は７９億９０万円、翌年度に繰り越すべき財源は５３億６,８４８万４,０００円でしたので、差し引き実質収支額は２５億３,２４１万６,０００円となりました。なお、翌年度に繰り越すべき財源が前年度と比較して著しく増となっておりますのは、定額給付金給付事業などに係る国庫補助金等を平成２１年度へ繰り越したためです。また、平成２０年度の実質収支額から平成１９年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は、５億９,４６１万円のマイナスとなっております。
次に、歳入の状況ですが、５ページの表４をごらんください。
一般財源は７７０億６,９５９万７,０００円、前年度に比べ０.４％、わずかに増となりましたが、特定財源は２７１億８６７万４,０００円、前年度に比べ１７.６％の減となりました。一般財源が増となった要因は、特別区税、特別区交付金、繰入金の増によるものです。特別区税は、納税義務者の増などにより、５億７,２５７万円の増となっております。特別区交付金、いわゆる都区財政調整交付金については、原資となる調整三税等は減少しましたが、特別交付金、いわゆる特交分の増があったことにより、１億９６５万８,０００円の増となりました。繰入金は、財政調整基金などからの繰り入れの増により、１０億８,１０５万９,０００円の増になりました。
一方、一般財源の減少の主なものは、地方消費税交付金が２億２,２１５万円の減、配当割交付金が１億８,５１２万７,０００円の減、利子割交付金が１億４,４８７万８,０００円の減となりました。いわゆる交付金は地方特例交付金を除いて、景気低迷の影響を受けまして、軒並み減となっております。
また、特定財源につきましては、国庫支出金が４億１,４３８万３,０００円の減、都支出金が１７億９,７７７万４,０００円の減、特別区債が５１億６,６００万円の減となっております。この主な要因といたしましては、定額給付金に係る国庫補助金が増となる一方で、平成１９年度に実施した警察大学校等跡地整備に伴う道路・公園用地取得に係る国庫補助金等が大幅に減となったことによるものです。
一方、繰入金は、減債基金、まちづくり基金などからの繰り入れの増により１５億６,０７２万６,０００円の増となりました。また、財産収入は、上野原区域外スポーツ・学習施設の用地売却収入や積み立て基金の利子収入の増により、１億９,８２７万４,０００円の増となりました。
次に、一般会計の歳出について説明をいたします。７ページ、表５をごらんください。
この表の各費目につきましては後ほど担当の部長から説明がありますので、ここでは公債費、諸支出金、予備費につきまして説明いたします。
公債費ですが、警察大学校等跡地整備に係る用地取得費の区債の元利金の償還が平成２０年度から始まったため、５７億５,９８６万６,０００円と、前年度比５億５,０４５万８,０００円の増となりました。
諸支出金は、７０億４,６７７万５,０００円、前年度比１９億４,２８２万１,０００円の減となりました。これは、減債基金への積立金はふやしましたけれども、財政調整基金や義務教育施設整備基金、まちづくり基金などへは前年度ほど積み立てができなかったことによるものです。
予備費は、当初予算額１億円に対し、４,５０２万８,０００円を他の款に充用し、執行した結果、予算現額は５,４９７万２,０００円となっております。
続きまして８ページ、表６、性質別内訳をごらんください。
まず、義務的経費のうちの人件費ですが、職員数の減により、２５９億２,４２５万１,０００円、前年度比８億１,７４３万１,０００円の減となりました。
扶助費は２０６億８,１５８万８,０００円、前年度に比べ１２億１５２万５,０００円の増となっております。この主な要因は、平成１９年１０月から始めた子ども医療費助成対象年齢等拡充の平年度化、児童手当や私立保育園への保育委託の増、及び生活保護費の伸びによるものでございます。
人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、５３２億９,８４６万９,０００円、前年度比９億２,２８９万８,０００円の増となり、歳出総額に占める比率は５５.４％となっております。
投資的経費につきましては、７４億８５６万３,０００円、前年度比１０９億６,８８７万２,０００円、５９.７％の減となりました。これは、平成１９年度の警察大学校等跡地の道路・公園用地取得費が減になったことによるものです。そのほかの経費では、投資及び出資金、貸付金が前年度比で１４億４,８８０万３,０００円の増となっておりますが、これは株式会社まちづくり中野２１の株式取得などによるものでございます。
続きまして、９ページ、用地特別会計の決算です。
決算額は、歳入歳出とも１３億４,４３２万６,０００円で、前年度比１３億２,１１３万６,０００円の増となっております。歳入歳出決算額が増となった主な要因は、平成１６年度に取得した母子生活支援施設用地を一般会計に売り払い、公共用地先行取得債を繰り上げ償還したこと、また、新たに公共用地先行取得債を発行し、土地開発公社から本一高齢者会館用地を取得したことによるものです。
１０ページの国民健康保険事業特別会計でございます。
歳入決算額は３０４億２,８８９万２,０００円、前年度比１３億１,１９９万４,０００円の減となりました。この主な要因は、平成２０年度から始まった後期高齢者医療制度へ被保険者が移行したことなどにより、保険料が１８億２,９３６万２,０００円の減、国庫支出金、療養給付費等交付金もそれぞれ６億１８７万８,０００円、３１億８,０３８万２,０００円の減となりました。
歳出決算は３０３億７,０８２万４,０００円で、老人保健拠出金などの減により、前年度比１２億８,９４８万５,０００円の減となっております。形式収支額、実質収支額は、ともに５,８０６万８,０００円でございます。
１２ページの老人保健医療特別会計でございます。
歳入決算額は２２億４,０８７万３,０００円、前年度比１９７億５,５７７万４,０００円の減となっております。歳出決算額は２２億７０６万円で、前年度比１９７億８,１６４万１,０００円の減となりました。歳入歳出決算額とも減となったのは、平成２０年４月から後期高齢者医療制度が創設されたことによるものです。この会計では、これまでの精算分のみを計上しております。形式収支額、実質収支額は、ともに３,３８１万３,０００円となっております。
１４ページ、後期高齢者医療特別会計でございます。
平成２０年４月から後期高齢者医療制度が始まり、後期高齢者医療特別会計を新設いたしました。この会計は、保険料や都内の区市町村が加入する東京都後期高齢者医療広域連合への交付金などを計上するものでございます。
歳入決算額は４６億７,２７４万９,０００円、歳出総額は４６億１,４７１万８,０００円となりました。形式収支額、実質収支額は、ともに５,８０３万１,０００円でございます。
１６ページ、介護保険特別会計でございます。
歳入決算額は１６５億８,１３１万５,０００円、前年度比６億２,８２７万９,０００円の増となっております。歳出決算額は１６１億３,７７９万５,０００円、前年度比５億２３０万８,０００円の増となりました。歳入決算額がふえた理由は、介護従事者処遇改善のための国庫支出金の増などによるものです。歳出決算額の増は、保険給付費の増や介護従事者処遇改善臨時特例基金の新設によるものです。形式収支額、実質収支額ともに４億４,３５２万円でございます。
続きまして、主な課題の実施状況でございます。１９ページをお開きください。
まず政策室でございますけれども、「新しい中野をつくる１０か年計画」については、社会経済状況の変化を踏まえ、計画を改定することとし、新たな課題を明らかにして素案の検討を行いました。財政運営では、景気の大幅な変動を受け、財政運営の考え方を見直し、予算の執行統制の強化など、安定した財政運営の方針を明らかにしました。また、住民情報系業務の将来の発展に向けた第一段階といたしまして、中央電算システムのオープン化に向けた再構築に着手いたしました。
政策室の決算額は下の表のとおり、１５億１,８８７万１,５９１円、執行率は９５.０％でした。
政策室の主な課題の実施状況でございますが、２０ページをごらんください。
まず、中野区政策研究機構における調査研究の実施では、地域商業調査、区民生活時間調査を実施するとともに、ユビキタス都市中野の推進に関する研究を行い、施策立案に必要な情報の提供を行いました。
情報システム調達ガイドラインの導入では、ＣＩＯのもとＣＩＯオフィスを設置し、各分野のシステムの開発の支援を行ったほか、中野区情報システム調達ガイドラインの運用を開始し、２２件のシステムに適用した結果、システム開発経費を約８,０００万円節減するなど効果を上げました。
次に、２１ページ、経営室は区政の動きを常に的確に把握し、区の重要施策や事業部の課題などについて総合的な検討、調整を円滑に進める取り組みを行いました。また、防災上重要な区有建築物の耐震改修を進め、１５施設の改修を実施いたしました。
経営室の決算額は８０億９,３４２万円４,５１２円で、執行率は９６.７％でした。
２２ページでございます。主な課題の実施状況ですが、コンプライアンス推進体制の整備では、区政に対する区民の信頼向上や区民の視点に立った区政運営を推進するため、平成２０年７月に中野区職員倫理条例を施行しました。中野区入札監視委員会の設置では、６月に入札監視委員会を設置し、区が発注した工事等の入札及び契約手続の運用状況等について審議を行いました。
中野サンプラザ取得・運営等事業推進では、これまで取り組んできたこの事業の枠組みを変更し、株式会社まちづくり中野２１の株式を追加取得いたしました。
２３ページの防犯設備の整備では、安全・安心まちづくり推進地区内の地域団体へ防犯カメラ等設置に対して補助を行いました。防災リーダーの養成では、地域の防災力の向上のため、災害時や災害発生前の訓練時に地域の防災リーダーとして活動できる人材の育成に取り組みました。
次に、２４ページ、管理会計室でございます。管理会計室では、ＰＤＣＡサイクルにおける評価・改善を担うセクションとして、行政評価の充実や公会計改革の推進など、各事業部との連携を図りながら取り組みを進めました。
また、環境マネジメントシステムの運用については、ＩＳＯ１４００１に基づき、区役所本庁舎において着実に実施し、環境負荷の低減に向けて取り組みました。
管理会計室の決算額は１２億９,３６８万１,１８０円、執行率は９２.４％でした。
２５ページの主な課題の実施状況ですが、平成２０年度は自己評価及び外部評価委員による評価を行うとともに、より自主的な事業改善を目指して各部が相互に評価する事業相互評価を実施いたしました。これらの評価結果については、事業の廃止や委託化等の具体的見直し、改善につなげ、予算編成等に生かすように努めました。公会計改革の推進では、その改革の取り組みを中野区の公会計改革の基本方針として策定するため、財務会計システム改修の準備を進めました。
次に、区議会事務局の決算状況について御説明いたします。こちらについては、平成２０年度の各会計歳入歳出決算説明書、この厚い本でございますけれども、この１０１ページをごらんいただきたいと思います。
決算説明書の１０１ページでございます。
第１款議会費の決算額は、７億７,１１３万３,７１８円、執行率は９４.４％でした。第１委員会室及び第２委員会室の放送設備の更新を行いました。また、定例会のポスターについて外注入札していたものを事務局で作成するなど、経費の節減に努めました。
次に、会計室の決算状況です。第２款経営費、４項会計費の決算額は、１億８,９６４万９,１０５円、執行率は９０.２％でした。財務会計システムは運用開始から４年経過したこともあり、会計事務の効率化を図るため、システム改善要望調査を行い、帳票の表示内容など２３項目についてシステム改修を行いました。
次に、選挙管理委員会事務局でございます。第２款５項選挙費の決算額は、８,７８２万７,５１２円、執行率は９７.９％でした。平成２０年度は選挙の執行がなかったため、期日前投票所の増設や投票所入場整理券を封書で送付する投票環境整備の改善策について検討を行いました。また、投票率向上の取り組みについては、明るい選挙推進委員を中心とした幅広い区民への啓発活動を推進するとともに、若年層への働きかけにも努めました。
次に、監査事務局の決算状況でございます。第２款６項監査委員費の決算額は、９,１７３万３,８８１円、執行率は９７.６％でした。平成２０年度は、一般監査として財務監査等の監査を行うほか、特別監査といたしまして、住民監査請求にかかわる監査を行いました。また、財政健全化法に基づき健全化判断比率の審査を行いました。
次に、平成２０年度決算の普通会計における歳入歳出決算の状況と、それを企業会計的手法によって分析した内容に分けて説明いたします。資料の中野区の財政白書をごらんください。
初めに、普通会計における財政指標などから見た区財政の現状について説明いたします。
３３ページをごらんください。
図３１は、実質収支と実質収支比率の経年変化をあらわしたものでございます。平成２０年度の中野区の実質収支は２５億円、実質収支比率は３.２％となっております。
次に、３４ページをごらんください。
図３２は、経常収支比率の推移でございます。平成２０年度は、中野区は８１.２％で、前年度と比較すると１.３ポイント上がっております。中野区は、中・長期的な財政見通しに基づき計画的な財政運営を行っているところですが、引き続き歳出構造の見直しなどに取り組んでいく必要があります。
次に、３７ページをごらんください。
この（４）でございますけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく四つの健全化判断比率でございます。中野区の算定結果及び健全化などが求められる法令上の早期健全化・財政再生基準値は表６のとおりでございます。この四つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、計算の基礎となる数字がそれぞれ赤字ではなく、黒字となっておりますので、この表にありますとおりバーで表示されることになっております。実質公債費比率は前年度の５.１％から３.７％に下がりました。将来負担比率については、区債、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額などの合計である将来負担額よりも基金積立額など債務に充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなりますので、表のとおりバーで表示されます。
以上四つの財政健全化判断比率とも、中野区の算定結果は、法令で定める早期健全化基準値をいずれも下回っており、区の財政状況は健全であると言えます。
次に、財務諸表に見る財政状況でございます。４８ページをごらんください。
この表の左の欄の資産の部１、有形固定資産をごらんください。有形固定資産の合計額は２,５１３億９,７２８万３,０００円で、前年度と比較して１億９,０３０万８,０００円減少しました。これは、野方駅整備、区立学校再編に伴う施設整備などによる資産の増加に比較して、上野原区域外スポーツ・学習施設用地の売却による有形固定資産の減や減価償却費などの資産の減少が上回ったことによるものです。
２の投資等の合計、これは１６５億１,０２６万９,０００円で、前年度より１８億６,５２６万３,０００円増加しました。これは、株式会社まちづくり中野２１の株式取得や特定目的基金の積み立てなどによるものでございます。
３の流動資産の合計は３５４億１２９万９,０００円で、前年度より７５億４,５６９万２,０００円増となりました。これは、財政調整基金の積み増しや定額給付金に係る国庫補助金等が繰越明許になり、歳計現金がふえたことなどによるものでございます。
左下の資産額の合計でございますが、積極的な資産形成と基金積み立てが減価償却費などの資産の減少分を上回り、３,０３３億８８５万１,０００円、前年度比で９２億２,０６４万７,０００円増加いたしました。
右側、負債の部でございますけれども、１の固定負債に計上している（１）の地方債、それと２の流動負債に計上しております（１）翌年度償還予定額、この二つの合計、これが区債残高になるわけでございますけれども、これは前年度比で５５億７,８２６万８,０００円減少しまして、約４１１億円となっております。また、職員数の削減によりまして、（３）の退職給与引当金が５億２,９３３万円減少したため、中段の負債合計は６６２億５,２８３万９,０００円となり、前年度比で６１億７５９万８,０００円減少しました。その結果、右側の下の正味資産の部、資産から負債を引いた正味資産は、前年度と比較して１５３億２,８２４万５,０００円増加し、このうち一般財源等は１５３億５７３万３,０００円増加しました。これは、この額に相当する行政経営資源を翌年度以降の行政経営のために留保できたことを意味しております。
次に、５６ページの平成２０年度行政コスト計算書をごらんください。
これは、１年間の収入とコストの状況を企業会計的手法によって見たものでございます。投資的経費を除いた単年度の行政サービスにかかったすべての費用を計上しております。
平成２０年度の行政コストは、アルファベットで示してありますａ欄をごらんいただきたいと思いますが、合計で８１８億７,６５９万３,０００円、前年度と比較して２１億７,０３０万８,０００円の増となっております。行政コストは四つに区分しておりますが、人にかかるコストは前年度と比較して１,６６３万６,０００円減少しております。一方、物にかかるコスト、すなわち物の購入や施設の維持管理費、業務委託などについては、前年度比８億５,０９４万１,０００円増加しております。これは、上野原区域外スポーツ・学習施設の用地売り払いに伴い、売り払い価格と取得価格との差額９億４,５７８万円を売却分として費用計上したことなどによるものでございます。移転支出的なコストも前年度比１５億６,７３４万４,０００円増加しておりますが、この主な要因は、生活保護費や子ども医療費助成といった扶助費の増、中野区中小企業退職金共済会への補助金の増などによるものでございます。
収入につきましてはアルファベットのｅ欄になりますけれども、９６３億１,１９９万７,０００円、前年度比４７億８,６３４万９,０００円伸びており、収入合計からコストを差し引いた、下から２段目の差引一般財源等増減額は１５３億５７３万３,０００円、前年度比２４億５８０万８,０００円の増となっております。この一般財源等増減額は、発生主義により収入とコストをとらえた場合における１年間の収支差額を示しており、この額は先ほど説明いたしました４８ページのバランスシートの正味資産の部の一般財源等増減額と合致しております。
次に、６５ページの連結バランスシートをごらんいただきたいと思います。
ちょっと数字が細かくて見にくいと思いますけれども、これは国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計をはじめ、土地開発公社、株式会社まちづくり中野２１など、区が実質的に主導的な立場を確保していると認められる区の出資団体のバランスシートを連結したもので、全体の資産や負債を俯瞰して財政状況を把握するものでございます。
連結した資産合計は、表の中ほど、一番右になりますけれども、３,４１３億４,８７５万２,０００円となりました。先ほど説明いたしました区の単体のバランスシートと比較して、３８０億３,９９０万１,０００円増加しております。負債合計は９６６億９,８６４万５,０００円で、単体のバランスシートと比較いたしまして、３０４億４,５８０万６,０００円増加しております。資産合計から負債合計を差し引いた連結バランスシートの正味資産合計額は２,４４６億５,０１０万７,０００円となっております。区単体のバランスシートの正味資産と比較して、７５億９,４０９万５,０００円増加しております。
以上で私からの説明は終わります。
なお、各部の決算状況及び主な事業の成果につきましては各部長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木区民生活部長 それでは、区民生活部所管の平成２０年度決算につきまして、御説明させていただきます。
初めに、主要施策の成果の７ページをお開きください。
表５、目的別内訳、３款区民生活費でございます。予算現額１３９億７８８万５,０００円に対し、決算額は９０億３,０７８万５,７０３円で、執行率は６４.９％となっております。執行率が他の款と比べ低くなっておりますが、これは定額給付金給付等に係る繰越明許費として翌年度へ繰り越した額が４５億８,４９３万７,０００円あるためでございます。ちなみに、繰越額を予算現額から除いた場合の執行率は９６.９％になります。また、決算額を平成１９年度と比較しますと、８億９,０００万円余、１０.９％の増となっております。これは、財団法人中野区中小企業退職金共済会への財政支援の増やプラスチック製容器包装の回収地域を区内全域に拡大したこと、定額給付金給付経費が新たに生じたことなどが主な原因でございます。
次に、２６ページをお開きください。
区民生活部におきましては、区民の自治活動をさらに推進するため、地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換に向けた取り組みを進めております。また、緊急経済対策として区内中小企業支援のための緊急融資のあっせんを実施いたしました。さらに、環境にやさしいまちづくりと循環型社会の実現を目指し、ペットボトルやプラスチック製容器包装の資源回収地域の拡大を図っております。
２７ページ、主な課題の実施状況でございます。
まず、（１）地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換に向けた取り組みでございます。地域自治の推進を目指し、地域センターを（仮称）区民活動センターへと転換するため、地域住民により組織される運営委員会の設立に向けて、全地域で地区町会連合会との意見交換会を開催いたしました。地域では、運営委員会準備会を設立するための世話人会が平成１９年度の６地域に続き、平成２０年度は８地域で立ち上がり、すべての地域で発足しております。
次に、（２）産業経済融資あっせんでございます。原油、原材料や仕入れ価格の高騰により、売り上げの減少や収益が圧迫されている区内中小企業の経営を支援するため、平成２０年１１月から期間限定で融資額５００万円の緊急融資あっせんを実施いたしました。また、平成２１年１月からは、あっせん限度額を２,０００万円に拡大して実施しており、平成２０年度の緊急融資あっせん件数は１,２４１件となってございます。
続きまして、２８ページです。
（３）なかの里・まち連携事業でございます。都市と地方が自治体の枠を越えて交流し、新しい時代に合った豊かさをつくり出していくため、平成２１年３月に地方の６市とともに、なかの里・まち連携を宣言し、なかの里・まち連携事業をスタートさせております。商店街などと共同で取り組んだ里・まち交流イベントでは、延べ６,０００人の方々に御参加いただきました。今後、経済交流のほかにも文化の交流、環境の交流、人の交流など、さまざまな事業を展開してまいります。
次に、（４）にぎわい創出でございます。中野区のイメージを向上させて、首都圏における中野の地位を向上させる取り組みを推進するため、中野区イメージアップ３カ年戦略を策定いたしました。また、イメージアップにつながる事業として、起創展街フォーラムや中野の逸品グランプリ２００９を実施するほか、なかのにぎわいＷＥＢ「起創展街」を２１年１月に開設してございます。
次、２９ページ、（５）ペットボトルの資源回収でございます。資源として有用性の高いペットボトルをスーパーやコンビニなどの店頭回収のほか、平成２０年１０月からは区内の約７,６００カ所にあるびん・缶集積所での分別回収を始めました。これにより、平成２０年度の回収量は７０９トンとなり、平成１９年度の４３１トンに比べ２７８トン、６４.５％の増となっております。
次、（６）プラスチック製容器包装の資源回収です。プラスチック製の容器包装を資源として回収し、容器包装リサイクル法による再商品化を進めるため、平成１９年１０月から区内の約半分の世帯で実施していた資源回収を平成２０年１０月から区内全域に拡大いたしました。これによりまして、平成２０年度の資源回収量は２,３６２トンとなり、平成１９年度の１,０１９トンに比べ１,３４３トン、１３１.８％の増となってございます。
次に、ここには記載がございませんけれど、その他の主な取り組みについて幾つか御説明をいたします。
住民記録等の窓口では、戸籍法や住民基本台帳法の一部改正に伴いまして、証明書の請求や届け出などに係る本人確認手続をこれまでより厳格化し、個人情報保護の徹底を図っております。
また、環境保全に関しては、自然エネルギーの利用拡大や省エネルギーの具体的な取り組みなど、地球温暖化対策を中心とした計画として、中野区環境基本計画を５月に改定いたしました。
また、企業立地推進では、自治体総合フェアに出店し、コンテンツ産業など都市型産業の集積に向けた区の姿勢を広くＰＲすることができました。また、区内の経済状況を把握するための調査を実施し、その結果をホームページに掲載するなど、関係機関に情報提供し、都市マーケティングの強化を行ってございます。
最後に、ごみの分別区分変更についてでございます。平成２０年１０月からの区内全域において、約３０年ぶりにごみの分別区分を見直し、可燃ごみを燃やすごみに、不燃ごみを陶器・ガラス・金属ごみに変更いたしました。新たなルールに沿った排出や集積所の適正な管理がなされるよう啓発活動を進め、円滑な移行を実現してございます。
以上で区民生活部所管の説明を終わらせていただきます。
○竹内子ども家庭部長 それでは、子ども家庭部所管分の決算について御説明を申し上げます。
初めに、主要施策の成果７ページをお開きください。
表の５、目的別内訳の４、子ども家庭費をごらんください。平成２０年度の決算額は１６４億５,８６４万３,０００円で、前年度と比較して１９億６,２０３万６,０００円、率にして１３.５％の増となっております。これは、母子生活支援施設建てかえ用地の取得費や子ども医療費助成、妊婦健康診査、民間保育所への保育委託経費の増などによるものです。なお、子ども家庭費の執行率は９７.４％、一般会計決算額に占める割合は１７.１％となっております。
３０ページをお開きいただきたいと思います。
まず、平成２０年度の成果の概要ですが、子ども家庭部では、子育て支援のより一層の充実を図るため、さまざまな取り組みを進めました。まず、妊婦健康診査の助成回数の増、私立幼稚園保護者補助金の増額、子育て応援特別手当の支給など、経済的負担の軽減を図りました。また、区立保育園の建てかえ・民営化の推進、区立幼稚園の私立認定こども園への転換準備、民間学童クラブの参入促進、学童クラブ事業の民間委託など、民間事業者の活力を活用したサービスの拡大などに取り組むとともに、母子生活支援施設及び療育センターアポロ園の建てかえも含めて、子どもにかかわる施設の整備を進めました。さらに、地域に密着した子育て支援を進めるために、地域子ども家庭支援センターなどを開設したり、子どもの健やかな心と体をはぐくむために食育事業にも積極的に取り組みました。
子ども家庭部の主な課題の実施状況につきましては、３１ページ以降に記載してございますので、それに基づいて御説明いたします。
３１ページ、（１）妊産婦健康診査の拡充でございます。妊婦の経済的負担を軽減し、妊娠中の健康管理を促進するため、妊婦健康診査の助成回数を５回から１４回にふやしました。また、妊婦の超音波検査につきましては、対象者を３５歳以上から全妊婦に拡大いたしました。
次に、（２）食育の推進です。平成１９年度に策定した中野区食育推進アクションプログラムに基づき、子どもたちの健やかな心と体をはぐくむ食育について区民意識が高まり、区民運動として広まるよう食育推進協議会を設置し、そこでの協議を踏まえて食育・健康づくりフェスタの開催やマスコットキャラクターの作成、ホームページの開設など、さまざまな食育推進事業を実施いたしました。
３２ページをごらんいただきたいと思います。
（３）地域子ども家庭支援センターです。子どもと家庭を地域全体で支えるため、地域の子育て支援の拠点として、平成２０年１０月に南中野、仲町、丸山、鷺宮の四つの児童館にそれぞれ南部、中部、北部、鷺宮の地域子ども家庭支援センターを開設しました。ここでは、子育てに関する相談や講座の実施、母子手帳発行等の窓口サービス、子育て広場事業などを実施いたしました。
また、城山ふれあいの家では、乳幼児から中高生までの活動を支えるＵ１８プラザ事業を開始し、塔山小学校には小学生の放課後の安心・安全な遊び場としてキッズ・プラザを開設しました。
次に、（４）子育て応援特別手当です。これは、国の生活対策として多子世帯の幼児教育期の子育てに関する経済的負担に配慮して、平成２０年度において小学校就学前３年間、すなわち平成１４年４月２日から平成１７年４月１日生まれの第２子以降の子を対象に、対象児童１人当たり３万６,０００円の子育て応援特別手当を支給したものです。支給開始が平成２０年度末でしたので、執行率は２.５％にとどまっております。
続きまして、３３ページをごらんください。
（５）民間保育所施設建設費、入所児童処遇改善経費補助です。待機児童の解消や産休明けからの２時間の延長保育など、多様な保育サービスの拡充と、より快適で安全な保育環境の整備を図るため、区立保育園の建てかえ・民営化を進めておりますが、この４月に開園した桃が丘さゆり保育園を運営する事業者に対し、施設建設費の補助を行いました。また、平成１９年度に開園した陽だまりの丘保育園に対しては、入所児童の処遇改善経費を補助しました。そのほか、新井保育園と南江古田保育園の事業者選定において、応募事業者が適切な運営を行うことができるか判断するため、その財務状況の診断等を実施いたしました。
次に、（６）認定こども園の推進です。中野区立やよい幼稚園と、みずのとう幼稚園を平成２２年４月に私立の認定こども園として転換するために、必要な保育室などの改修工事を実施いたしました。また、認定こども園において行うこととなる未就園の乳幼児親子を対象とした交流事業を運営事業者に委託して実施をいたしました。
以上で子ども家庭部所管分の平成２０年度決算の総括説明を終わらせていただきます。
○金野保健福祉部長 それでは、保健福祉部の所管分について御説明いたします。
初めに、一般会計の決算状況について説明します。主要施策の成果７ページをお開きください。
５款保健福祉費の歳出総額は３００億４,３６３万１,０００円で、予算現額に対する執行率は９４.４％、前年度と比較して２億２,１０６万２,０００円、０.７％の減となっています。減の主な理由は、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減や医療制度改正に伴う健診事業の再編による経費の減などによるものです。また一方で、障害者自立支援給付の拡大や被保護世帯の増に伴い、障害者福祉サービス費、生活保護費については伸びている状況です。
同じく７ページ下段をごらんください。左の円グラフにあるとおり、保健福祉費が一般会計歳出に占める割合は３１.２％と高い比率となっています。この保健福祉費のうち、およそ５０％が生活保護や障害者の自立支援給付等に充てる扶助費、３０％が介護や医療に係る特別会計への繰出金です。保健福祉部では、こうした区民の生活に直結した予算の執行になっており、昨今の経済情勢の中にあって、区民が保健福祉に支えられて安心した暮らしができるよう、限られた財源の中で最大限の効果を出すことが求められていると認識しているところでございます。
次に、３４ページをお開きください。
保健福祉部における平成２０年度の成果の概要について説明します。
保健福祉部では、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域社会、「健康福祉都市なかの」の実現を目指し、保健福祉総合推進計画、介護保険事業計画、障害福祉計画を策定しました。平成２０年度は、「健康福祉都市なかの」を実現するための基本目標である健康でいきいきとした生活の継続、共に生きるまちづくり、サービスの充実と利用支援・権利擁護に係る具体的な事業を推進するとともに、医療制度改正や障害者自立支援法の改正などの制度改革への対応を行いました。また、年度内に地域における介護従事者雇用を創出するため、介護従事に必要な資格取得のための受講費用等助成事業を新たに立ち上げ、景気の低迷に対応した緊急経済・雇用対策についても取り組みを進めたところでございます。
事業の見直しや改善についても積極的に行いました。ここに記載はしてございませんが、御説明を加えさせていただきます。平成２０年度から医療保険者による健診、保健指導が義務付けられたことに伴い、小規模企業勤労者等を対象に実施してきた健康診査について事業を廃止いたしました。また、他の制度と重複するなどの福祉資金貸付制度について整理統合し、わかりやすい貸付金制度への組みかえを行いました。事業の民間委託や民営化の推進も図りました。地域包括支援センター、高齢者会館などの事業運営について新たに委託化をするとともに、障害者福祉会館の指定管理者制度の導入に向けた準備を進めました。福祉サービス基盤の整備に当たっても、民間事業者を誘導するなど民間活力の活用を図り、事業の効率的な運営を進めてきたところです。
次に、３５ページをごらんください。
主な課題の実施状況について説明します。
（１）保健福祉総合推進計画等の策定です。多様な領域にわたる保健福祉の施策が区民の福祉の向上に効果的に結びつくよう総合的に推進するため、平成２１年度を初年度とする保健福祉総合推進計画、第４期介護保険事業計画、第２期障害福祉計画を策定しました。策定に当たっては、区民や学識経験者を委員とする保健福祉審議会での議論とともに、福祉サービス意向調査等の実施、区民意見交換会の開催等、広く区民の参加を得て検討を進めました。
次に、３６ページをお開きください。
（２）医療制度改正への対応です。平成２０年度は、医療制度改正に伴い、４０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者に対する生活習慣病の発症予防を重視した特定健診、特定保健指導及び７５歳以上の高齢者を対象とした長寿・後期高齢者医療制度が新たにスタートしました。保健福祉部では、これらの運営を円滑に行うとともに、これまでの区民健診事業を再構築し、あわせて食育と連携した健康づくりキャンペーンを実施するなど、区民の健康づくりを支援する取り組みを進めました。
次に、（３）権利擁護の推進です。認知症や障害などにより判断能力が不十分な区民の権利と財産を守るため、成年後見制度の普及、相談や支援を実施する中野区成年後見センターを設置するとともに、犯罪被害者等基本法に対応し、犯罪被害者等への支援を総合的に行う窓口を開設するなど、権利擁護の取り組みを推進しました。また、社会福祉協議会が始めた地域の高齢者の簡易な困り事について、ボランティア等との連携により対応するサービスへの補助を行いました。
３７ページをごらんください。
（４）義務教育通学等支援です。障害のある小・中学生が保護者の疾病、就労など、やむを得ない事情により、通学や学童クラブへの通所等の介助をできない場合に、安心して通学・通所することができるよう、ヘルパーによる通学等の支援を行う義務教育通学等支援事業を開始しました。また、本事業は通学等の状況を踏まえて利用回数等の上限を設けず、かつ無料で利用できる制度としています。
次に、（５）福祉サービス基盤整備です。介護保険サービス及び障害者自立支援の基盤整備として、民間事業の誘致等によりグループホームやショートステイなどを区内に整備しました。
３８ページをお開きください。
（６）後期高齢者入院時負担軽減事業です。入院費用等を支援することで入院に伴う経済的負担を軽減する事業を開始しました。対象者は、３１日以上医療機関に入院している７５歳以上の区民のうち、住民税非課税世帯に属する方で、支援金の限度額は年間２万円といたしました。
次に、（７）仲町小学校跡施設整備です。子育て、健康づくり、福祉にかかわる相談を地域で総合的、継続的に提供するとともに、地域の支え合い活動の拠点となる施設として、区内４カ所に（仮称）すこやか福祉センターの開設を目指しています。平成２０年度は第１番目として、平成２２年７月に開設予定の仲町小学校跡施設について、設計・施工一括発注方式による基本設計を実施しました。また、開設準備協議会を開催するなど、区民の合意形成を図りました。
続きまして、特別会計について御説明いたします。
戻りまして、１０ページをお開きください。これから四つの特別会計について御説明いたします。特別会計につきましては、冒頭、沼口副区長から総括的に御説明申し上げましたので、重複を避け、所管分として補足説明をさせていただきます。
まず、国民健康保険事業特別会計です。
国民健康保険事業特別会計は、医療制度改正により老人保健医療制度が廃止され、新たに長寿医療制度が創設されたことに伴い、被保険者数が大幅に減少するなど、枠組みが大きく変わることとなりました。
１１ページの歳入の表をごらんください。表の一番上の段、国民健康保険料です。国民健康保険料は８３億７,０１５万円、被保険者の長寿・後期高齢者医療制度への移行などに伴い、前年度と比較して１８億２,９３６万２,０００円、１７.９％の大幅な減となっています。また、対調定収入率は６７.０％で、前年度と比較して４.５ポイント下回りました。これは、比較的収納率の高い高齢者が長寿・後期高齢者医療制度へ移行したことや、景気の動向が影響していると考えられ、国保財政は引き続き大変厳しい状況に置かれています。今後とも保険料の収入確保を最重要課題と考え、収納率の向上に努めるとともに、医療制度改正に的確に対応し、医療費適正化を進めていきます。
次に、１２ページ、老人保健医療特別会計です。
この会計は、前年度３月利用分に係る医療諸費の給付等に係る事業を行いました。歳入歳出総額については御説明申し上げたとおりです。
次に、１４ページ、後期高齢者医療特別会計です。
ここでは、１５ページの歳入の表をごらんください。後期高齢者医療保険料は２６億９,６４７万６,０００円で、予算に対する収入率としては９３％ですが、対調定収入率は９９.２％となり、目標とする９８％を上回りました。この結果は、制度周知の徹底により納付への一定の理解が得られたことをあらわすものと考えております。
次に、１６ページ、介護保険特別会計です。
ここでは、１７ページの介護保険料をごらんください。歳入の表の上段でございます。介護保険料は３１億１,０２２万円で、対調定収入率は９４.５％と、前年と比較して０.４ポイント下回りました。人口減少社会において高齢者の介護を支える介護保険制度の円滑な運営は大きな課題です。今後も介護予防の取り組み、事業者への指導強化等、介護保険制度の効率的、安定的な運営を進めてまいります。
以上で保健福祉部所管分の平成２０年度決算の総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
○石井都市整備部長 それでは、都市整備部所管の平成２０年度決算について御説明申し上げたいと思います。
都市整備部では、「新しい中野をつくる１０か年計画」を踏まえ、災害に強く、安心して住み続けられる快適なまちの実現を目指すとともに、道路、河川、公園を安全で快適に保ち、まちの緑の充実、交通環境の整備を図るなど、持続可能な活力あるまちづくりを推進するための取り組みを進めました。
その結果、６款の都市整備費のうち、７項拠点まちづくり費を除きます決算額は６１億４,６６８万５,９８０円となりまして、対前年度比較で申し上げますと、２億２,２００万円余、３.８％の増となったところでございます。これにつきましては、野方駅の南北自由通路整備のための用地取得費、買い戻しでございますが、それから工事費などが主な要因でございます。
それでは、平成２０年度に取り組んだ主な課題の実施状況について御説明申し上げます。主要施策の成果４０ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、（１）都市計画マスタープランの改定でございますけれども、近年の地球環境問題の深刻化や少子・高齢化など、区を取り巻く社会経済状況は刻々と変化をしております。また、中野駅周辺のまちづくりや西武新宿線連続立体交差化など、区におきます新たな都市整備課題も生じているという状況でございます。これらの課題に対応するため、区の今後の都市づくりの基本的な指針であり、区の都市計画に関する基本的な方針でございます都市計画マスタープランの改定を行うこととしたところでございます。改定に当たりましては、意見交換会の開催などによりまして、区民意見等を反映させるよう努め、改定案の策定、パブリックコメント手続などを行ったというところでございます。
次に、（２）の野方駅整備でございます。野方駅周辺のまちづくりにおいて長年の課題となっておりました野方駅北口開設と駅舎のバリアフリー化実現のため、南北自由通路及び駅舎の実施設計を行うとともに、西武鉄道株式会社と施行協定を締結し、整備工事に着手をいたしたところでございます。
次に、４１ページをごらんいただきたいと思います。
（３）の東中野駅前広場整備及び線路上空活用でございますけれども、東中野駅西口駅前広場の整備につきましては、駅前広場と駅舎を連結する連絡通路の整備に関して、東日本旅客鉄道株式会社と合意に達しました、その基本設計に着手をいたしたところでございます。
次に、（４）（仮称）新中野駅周辺自転車駐車場整備及び杉山公園の再整備でございます。放置自転車対策において重要な課題となっておりました、この新中野駅周辺地区の自転車駐車場整備につきましては、杉山公園内の地下に設置をいたします機械式自転車駐車場と、それに伴う公園の再整備計画について実施設計を行ったところでございます。
４２ページをお開きいただきたいと思います。
（５）の西武新宿線沿線まちづくりでございますけれども、区と地域が一体となって取り組んだまちづくりが評価され、西武新宿線の中井・野方駅間が連続立体交差事業の新規着工準備箇所として国に採択されるとともに、野方・井荻駅間につきましても、東京都の事業候補区間に選定をされたところでございます。また、まちづくり勉強会等の検討のもとに西武新宿線沿線まちづくり計画素案を策定しました。
次に、（６）本町地域のまちづくりでございますけれども、災害に強いまちづくりや快適な地域環境の整備など、総合的なまちづくりを目指すために、本町二丁目郵政宿舎跡地を起点とした本町二・三丁目地区全体のまちづくりの展開に向け、地区の現況調査や住民意識調査を実施するとともに、まちづくり施策について検討を行ったところでございます。
以上で都市整備部所管分の平成２０年度決算の総括説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○川崎まちづくり推進室長 それでは、拠点まちづくり推進室所管の平成２０年度決算について御説明をいたします。
初めに、主要施策の成果４３ページをお開きください。
拠点まちづくり推進室では、１０か年計画で示す「産業と人々の活力がみなぎるまち」、「活気とにぎわいあふれる中野の顔づくり」を推進するため、中野駅周辺のまちづくりに取り組みました。中野駅周辺の３０年後の姿を示すグランドデザインについては、東京の新たな活動拠点となることを目指すとともに、定住人口の確保も視野に入れ、住宅エリアを含む１１０ヘクタールに対象エリアを拡大した改定素案を策定いたしました。また、警察大学校等跡地整備では、地区計画の変更手続、まちづくりの協議会や景観検討会等の会議運営、区民説明会の実施など、着実に推進することができました。これらによりまして、跡地地区内の区域１と４、そして５について、平成２１年度内での整備着手が可能となりました。
拠点まちづくり費の決算額といたしましては、３億１,７４５万２,４６５円でございますが、前年度との比較では１３１億５,６００万円余の大幅な減となりました。これは前年度、平成１９年度に要しました警察大学校等跡地の道路、公園の用地取得費１３２億３,５００万円が皆減となったことが主な要因でございます。
次に、主な課題の実施状況について御説明をいたします。
４４ページをお開きください。
（１）中野駅周辺整備のうち、警察大学校等跡地につきましては、跡地地区のまちづくりを円滑に進めるため、開発協議会を通して区域１、４、５の地区整備計画変更等の総合調整を図るとともに、跡地内に整備をする都市計画道路や防災公園の整備に向け、基本計画を作成いたしました。
中野駅南口の中野二丁目地区は、再開発促進地区を中心とするエリアの地区計画整備方針案の検討を行ったほか、中野三丁目地区では、桃丘小学校跡地を含む駅近接エリアのまちづくりについて検討を行いました。
中野駅地区におきましては、交通結節点あり方検討会における検討を踏まえ、中野駅地区整備構想素案を取りまとめたほか、関係官公署、交通事業者等との協議、調整を進めました。
また、今後予定をしております整備事業の円滑化を図るため、新北口広場予定地内にあります都営駐車場の移管を受けました。
以上で拠点まちづくり推進室所管分の平成２０年度決算の総括説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○田辺教育委員会事務局次長 教育委員会事務局所管分の決算について御説明をさせていただきます。
初めに、主要施策の成果７ページをお開きください。
目的別内訳の表ですが、平成２０年度の教育費の決算額は９４億２,７２１万円で、前年度と比較し、７,７８５万４,０００円、率にして０.８％の減となっております。これは、学校再編工事費などが減となったことによるものでございます。教育費の執行率は９０.１％、一般会計決算額に占める割合は９.８％となっております。なお、教育費ではこのほか、耐震改修工事費や校内ＬＡＮ整備費などで６億１,５８４万円の繰越明許費がございます。
４５ページをお開きいただきたいと思います。
まず、平成２０年度の成果の概要ですが、教育委員会では、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」という教育理念に基づき、教育環境の充実や区民の学習・スポーツ活動の活発化を図る取り組みを進めてきたところです。
教育委員会事務局の主な課題の実施状況につきましては、４６ページ以降に記載しております。
（１）区立学校の再編です。区立学校の再編につきましては、昨年４月の桃花小学校及び緑野中学校に引き続き、本年４月には白桜小学校と南中野中学校が多くの区民の方々や関係者の御理解を得て開校いたしました。学校再編を円滑に進めるため、学校統合委員会で統合新校の校名、校章、校歌や学校施設などの協議を行っていただきました。教育委員会としては、統合の対象校における交流事業など、円滑な再編のための取り組みに対する支援や統合新校の開校に向けた物品等の購入、学校間の備品等の移転、学校施設の整備工事などを実施したところです。
（２）少人数指導の充実です。これまで教員経験者や教員を目指している者を中野区独自に学力向上アシスタントとして採用、配置し、小学校の算数や中学校の数学を中心として、少人数指導や習熟に応じた指導を行ってまいりましたが、平成２０年度はこれに加え、中学校の理科、英語の授業において少人数指導、習熟に応じた指導ができるようにいたしました。複数の指導者によるきめ細やかな指導を行い、児童・生徒一人ひとりに学ぶ意欲と基礎的な学力の定着を図りました。また、少人数指導用の教室の冷暖房化を行い、児童・生徒の学習環境の整備にも努めました。
次に、４７ページでございます。
（３）中学校特別支援学級、知的障害、開設です。平成２０年度まで、中学校の知的障害の特別支援学級設置校は、第二中学校及び第四中学校の２校でした。知的障害の特別支援学級に在籍する生徒数が増加していること、また、区北東部に中学校の知的障害の特別支援学級設置校がないことから、地域バランスを考慮し、第七中学校に特別支援学級を整備し、平成２１年の４月に開設いたしました。
（４）小・中学校情報化の推進です。児童・生徒が普通教室や特別教室でインターネットやパソコンなどが活用できる校内ＬＡＮを小・中学校全校に整備するため、ネットワークの設計や新設工事、校内ＬＡＮで使用する機器等の導入に着手をいたしました。この経費の一部は平成２０年度に繰り越しをお願いしたところですが、２１年５月には小・中学校全校に校内ＬＡＮの整備が終了しております。
４８ページです。
（５）校庭の芝生化推進です。潤いを感じ、環境に優しい生活を享受できる場づくりや、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、また、環境教育の充実や、子どもたちが外で遊びたくなる魅力ある学校施設とするため、これまで校庭の芝生化を進めてまいりましたが、平成２０年度は小学校４校で校庭の芝生化を実施いたしました。
（６）学校施設の耐震補強工事です。児童・生徒、地域の安全確保を図るため、中野区区有施設耐震改修計画に基づき、計画的にＢランク以下の学校施設の耐震補強工事を行っておりますが、平成２０年度は耐震性能ランクＣの体育館１５校の耐震補強工事を実施しました。小・中学校の耐震化率は５８.５％から７１％に向上しました。補強工事は２１年度も引き続き実施をしており、２１年度末には耐震化率は８０.６％となります。なお、小・中学校の耐震改修工事は平成２３年度で終了する予定でございます。
教育委員会ではこのほか、児童・生徒の体力向上を図るため、全校で体力向上プログラムの実施、教科書のＡ４判化に対応するため、中学校６校の生徒用机・いすを新ＪＩＳ規格へ切りかえをいたしました。
区立図書館におきましては、子どもの読書活動を推進するとともに、図書資料の充実に努めました。
また、地域スポーツクラブの設立に向けた具体的な取り組みを進めました。
以上で教育委員会所管分の平成２０年度決算の総括説明を終わらせていただきます。
○いでい委員長 以上をもって総括説明を終了します。
次回の委員会は、９月２９日（火曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の決算特別委員会を散会します。
午後２時１６分散会
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