平成１６年７月１５日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１６年７月１５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１６年７月１５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時１４分
○閉会 午後５時０２分
○出席委員（８名）
高倉 良生委員長
いでい 良輔副委員長
きたごう 秀文委員
吉原 宏委員
むとう 有子委員
佐藤 ひろこ委員
斉藤 高輝委員
池田 一雄委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 本橋 一夫
経営担当参事（地域活動担当参事） 西條 十喜和
南中野地域センター所長 中村 正博
弥生地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 中野 多希子
鍋横地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 大橋 雄治
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当課長 登 弘毅
産業振興担当課長 高橋 信一
みどりと環境担当課長（地域生活支援担当課長） 大杉 規子
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 寺部 守芳
清掃事務所長 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 黒田 佳代子
書記 吉田 哲郎
○委員長署名
○審査日程
陳情
（継続審査分）
第２５号陳情 消費生活相談の充実について
要求資料の提出
１ 消費生活相談内容別件数推移（平成１１年度～平成１５年度）（地域生活支援担当）
所管事項の報告
１ 「基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画」検討素材（ＮＯ．３）について
（区民生活部経営担当）
２ 配偶者暴力及びストーカー行為等の被害者の支援に関する住民基本台帳事務の取扱について
（戸籍住民担当）
３ 仙石原中野荘の民営化について（地域生活支援担当）
４ 清掃事業に関する課題検討について（ごみ減量・清掃事業担当）
５ 粗大ごみの品目整理について（清掃事務所）
６ その他
地方都市行政視察について
その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時１４分）
審査日程の御協議をいただくため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１５分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元の配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査日程がございます。日程案に従い審査を進めたいと思いますが、本日は最初に第２５号陳情消費生活相談の充実についてを議題に供した後、一たん休憩をしまして、消費者センターで実施されております消費生活相談につきまして視察を行います。また、視察から戻りました後は、要求資料１の消費生活相談内容別件数推移（平成１１年度～平成１５年度）が第２５号陳情消費生活相談の充実についての審査に関連しておりますので、陳情の審査を一たん保留とし、先に説明を受けることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途にそれぞれ進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
それでは、陳情の審査を行います。
第２５号陳情、消費生活相談の充実についてを議題に供します。
本日は、これより委員会を休憩いたしまして、消費者センターで実施されております消費生活相談について視察を行いたいと思います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時４１分）
先ほどの視察、大変に御苦労さまでございました。
これより本件に対する質疑を行いますけれども、審査日程をお諮りする際に確認しましたとおり、審査を一たん保留とし、要求資料１の消費生活相談内容別件数推移（平成１１年度～平成１５年度）につきまして説明を受けることといたします。
大杉地域生活支援担当課長
それでは、消費生活相談内容別件数推移につきまして御説明させていただきます。（資料２）
平成１１年度から平成１５年度までの５カ年の推移でございます。
まず総件数でございますが、１１年度から１５年度までそれぞれ2,０３３件、2,０５０件、2,０４７件、2,３４７件、3,３７０件というように増加してございます。
相談内容別でございますけれども、内容といたしまして、一番多い順から５項目を掲げてございますが、契約・解約等に係りますものがそれぞれ1,３３０件、1,３１９件、1,３５０件、1,５５５件、2,６３５件、それから訪問販売ですとか点検商法などの販売方法に関します相談がそれぞれ８３５件、７２４件、７８４件、７３７件、８８０件、以下、クリーニング色落ち等の問題などに始まりますサービスの品質・機能にかかわります相談が３０７件、２６４件、２４１件、２４１件、２３５件、それから接客対応にかかわります相談がそれぞれ１０３件、２２７件、１９３件、１７８件、１９９件、それからアパート等の敷金のトラブルなどに代表されますような価格、料金に関する相談がそれぞれ１８７件、１９７件、２４７件、１６８件、１５８件というふうに推移してございます。この中を見ますと、今問題になっております不当請求などにかかわります契約、解約に係る件数の伸びが著しくなってございます。
その契約・解約のうちの特に伸びが大きいものは、さらに下に記載してございますけれども、不当請求、架空請求に関しますものが１１年度１３７件から１５年度1,１９１件ということで１０倍近い伸びを示しています。それから未成年に係る契約が１１年度には４５件であったものが１５年度には２０１件ということで著しい伸びを示しているものでございます。
以上でございます。
委員長
ただいま要求資料の説明をいただきました。
この後、陳情を再度議題に供しますけれども、その中でもこの件については質疑をしていただいて結構だと思いますが、とりあえず今の説明に対しての質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、何かありましたら、また陳情の中で質疑をしていただいて結構だと思います。
それでは、以上で要求資料の説明を終わります。
第２５号陳情消費生活相談の充実についてを議題に供します。
本陳情につきまして質疑はございますでしょうか。
きたごう委員
少し教えていただきたいんですが、非常勤職員一人に年間どのぐらいの人件費を払っているのか。
大杉地域生活支援担当課長
報酬はおおよそ１年間に２００万円ほどとなってございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、休憩をして取り扱いを協議いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後２時４６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時４９分）
本件につきまして本日保留とすることに賛成の方の挙手をお願い申し上げます。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、第２５号陳情消費生活相談の充実については保留とすることに決しました。
以上で第２５号陳情消費生活相談の充実についての審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告に移ります。
初めに、「基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画検討素材」（ＮＯ．３）についての報告をお願いいたします。
本橋区民生活部長
それでは、基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画検討素材、３についての御説明をさせていただきます。（資料３）
６月に検討素材の２ということでまとめをいたしまして、地域説明などもしてまいりました。さらに今回、もう少し内容を整理した形で、検討素材の３という形でまとめをしたものであります。この内容につきまして、一昨日の特別委員会に報告をしておりますが、それぞれ常任委員会で、所管部分についての報告をするということになっております。
今回、お配りしておりますように、資料としては、基本構想の構成案、これが資料１ということで上に四角で囲んであります。それともう一つ資料２ということで、新しい中野をつくる１０か年の計画検討案というのでまとめております。検討素材の２の段階では、構成案の中に１０か年で想定される事業の案等についても掲げていたところでありますが、またあわせて施設配置の基本的な考え方ということで別に冊子をつくっておりました。施設関係につきましては、基本的に１０か年計画の方にかかわる部分が多いということもありまして、基本構想でまとめる内容、それから１０か年の計画の中でまとめていく内容ということで、二つに分けてということで今回整理をしたものであります。
基本構想の構成案につきまして、大きなところでは、全体の領域の構成ですとか、そういったところの違いはございません。それぞれの資料のところに下線を引いてあるところが、検討素材の２から表現等で変わったところであります。今回、変わったところとしますと、これまで挙げていた素材のところでは、Ａ３版の表の中で、領域、それから中野のまちの将来像、１０年後に実現するまちの姿、そして想定される取り組み例という形で入れておったものを、今回のような形で１０年後に実現するまちの姿までということにしております。なお、取り組みの中でどういうまちを目指していくのか、達成の状況を評価していく、そういう指標というものを設けていこうということで考えておりまして、これにつきましては、基本構想の構成案の１番後ろ、１１ページから主なものさしの候補ということで掲げておりますが、それぞれの領域ごとに、こういうものさしをもって達成の度合い、進捗の状況を検証していくということでの考え方を掲げているところであります。具体的な指標、ものさしの具体的な数値の部分、これについては、基本構想本体ではなくて、１０か年計画の中に入れ込んでいく、基本的にはそういう考え方でおります。構想の部分は議会の議決をいただくということもありますので、具体的な数値までは入れずに、ものさし、指標としてどういうものを載せるかというところまでの整理ということで考えているものであります。
それからもう一つ、資料の２というのがあります。新しい中野をつくる１０か年計画検討案、この中で今回は構成案、これも大体どういう内容が盛り込まれるかということですが、１ページ目の三つの丸があります。黒丸の一番上にありますように、１０か年に想定される取り組み、これの内容をまず掲げていこう。それから施設配置の方針、これを挙げて、施設配置の新しい展開ということになっております。配置の方針案、それから新しい展開、ここの部分が前回の検討素材の２では、一つのまとめた考え方ということでつくっていたものを、１０か年という中に整理をしたというものであります。
具体的な取り組み内容につきましては、前回の検討素材の２の中にも挙げていたものなどを、また言葉などを少し整理しながら掲げているものですが、いずれもこれらにつきましては、今後、財政フレーム等々の整理をする中で内容的に加除整理をしていくということで、とりあえず現在の段階で想定される例という形で掲げているものであります。
施設配置の方針案、６ページからになりますが、ここの方針案のところでは、基本的に大きな変更はございません。下線が入っているところは、特にはございません。
１０ページからが少し変わっております。
ここから下線の部分が前回と少し変わったところということでありますが、前回、検討素材の２のところでは、１０ページ、１番下にあります総合公共サービスセンター、これにつきまして、障害のある方、あるいはまた高齢者、子育てをする方々に対する専門的な相談だとか、サービスが受けられる、そういう拠点とするとともに、地域センターで現在行っております窓口業務などについても、この中にまとめていくということを想定しておりましたが、そこの部分が地域センターの窓口でやっている業務の総合サービスセンターへの集約、これが抜けております。窓口関係については別にということで、総合公共サービスセンターでは基本的に保健福祉関係の拠点という機能的な純化を図っているということであります。そのほか新しい子どもの施設等のところでは、少し表現等を変えていっているものもございますが、大きく変わったところは、総合公共サービスセンターの窓口サービスの部分であります。
また、１２ページ、これがうちの方の所管になりますけれども、区民活動センターということであります。ここでは、現在あります地域センター１５カ所、これとは基本的に区民活動センターということで展開いたしまして、地域の方々が身近なところで集い、いろいろな活動ができる拠点とするということ、地域の状況に応じての柔軟な運用ができるように、地域での運営委員会（仮称）にこの施設の管理運営をお願いしていこうということであります。
加えて、窓口関係の業務についても、この中で下から三つ目の丸ポチになりますけれども、窓口サービスは数カ所の事務所に集約して（仮称）区民活動センターに併設するということで考えております。ここが少し変わりました。したがいまして、区民活動センターを１５を設けるとした場合でも、その中の幾つかが窓口サービスを行う事務所も併設された区民活動センターになる、こういう形になります。それからもう一つ、地域管理への移行に当たりまして、団体とのいろいろな協議をしながら適切な、効果的な運営ができるようにということで、２年程度の準備期間を持つ、これはいつから実施するのかということがありましたので、そういった意味でも、十分に準備期間を持ちながら円滑な移行を図っていきたいということを考えているものでございます。
地域スポーツセンター、図書館等々についても幾つかの表現等を変えたところがございますが、大きくは、構成の上では変わってはございません。
１４ページから概念図ということでイメージを掲げております。子育て関係、保健福祉の関係での総合公共サービスセンターの展開イメージが１４ページに、また新しい子ども施設については１５ページに、そして区民活動センター、これにつきましては、１６ページ、１番後ろのところに概念図を掲げているところでございます。地域センター１５カ所が区民活動センター、これも正確には果たして１５カ所がそのままとなるかどうか、現在、賃借、マンションを借り上げている地域センターもありますので、それらも含めてどうするかについては、さらに詰めてはいかなくてはならないんですけれども、基本的に地域センターを区民活動センターにということで、できるだけ地域の方々の自主的な運営に委ねていくと。かつ、そこの下に四角で囲んでありますように、窓口サービスの事務所、数カ所にこの事務所を併設するということで考えているものでございます。
内容的には以上のものです。
それともう一つ、１番最初のペーパーにお戻りいただきたいんですが、ここの下に参考ということで入れております。今後の日程であります。従前、予定といたしましては、素案を８月に発表して、また意見交換をした上で、第４回定例会で基本構想を議会に提案したい、そして１７年度からのスタートを図っていきたいということで考えていたものですが、これにつきましても、スケジュールの大幅な変更がございます。
これは、一つには財政的な問題があります。財政フレームについても、大体一定の見直しをもって素案をまとめていこうということでありましたが、御案内のように昨今の三位一体の改革、これの様子によりまして、いろいろな補助制度、国からの補助金、交付金等の仕組みが変わってくる、またそれとの関連もありますけれども、都区財政調整の取り扱いについても大きく仕組みが変わってくることが想定されます。それらの様子を見てみないと、具体的な施設、事業についての財源がどうなるのかというふうな見通しがなかなか持てないということがあります。そんなこともありまして、８月に想定しておりました素案、一定程度の財政フレーム等も見ながらということでの素案ということで申し上げていたんですが、これについては先送りせざるを得ないということがあります。
そこで、素案自体は、構想は１７年度からスタートさせたいということがありますので、１６年度中に議会の議決をいただくようにするということで、１２月に素案をまとめて、区民意見などもいただきながら、２月の議会に提案できるようにしよう。素案の前に検討素材の４という形で、おおむね９月ごろ、９月の半ばごろになろうと思いますけれども、検討素材の３をバージョンアップしたものを出していこうということで考えております。
また、１０か年計画についてなんですが、一番下のアスタリスクにありますように、基本構想議決がされた後に新しい中野をつくる１０か年計画の策定ということで、それぞれ検討作業は進めてはいくんですが、先ほど申しました財政フレーム等々の見通しが持てるようになるというのが来年になってしまうだろう。それも早い時期ではなくて、それなりの夏に近い時期になってしまうのではないかと、そんなこともありまして、当初は基本構想と１０か年計画とほぼ同じぐらいの時期、議決をいただいて、それからできるだけ間を置かずに１０か年計画の策定ということで考えていたんですが、１０か年計画の固めが少し延びそうだということがありますので、基本構想は年度内に議決をいただけるように提案をして、１０か年計画については、財政等の関係も含めて夏ごろになってしまうのではないか。そういう意味で、基本構想と１０か年のまとめの時期が少しずれるという、タイムラグが出てくるということになってまいります。
また、施設関係の問題につきましても、施設の整備における財源をどうするか、またもろもろ、その後のいろいろな再編後の用途をどう整理するのか、機能的なものの整理等々の詰めていくべき問題もありますので、これらも整理して、当初は施設再編については具体的な施設名を大体７月にまとめて、検討素材の３の段階、遅くとも素案の段階でお示しするということで申し上げていたんですが、これについても、少し１０か年との絡みも含めて伸びるということになっております。これにつきましては、一昨日の特別委員会に報告をさせていただいたということで、各常任委員会では参考ということで掲げているものでございます。
とりあえず、私の方からの説明は以上でございます。
委員長
これより、ただいまの報告に対する質疑を行いますけれども、委員会の所管に関係することについての質疑ということでよろしくお願いをしいたと思います。
質疑を行います。質疑はございますか。
佐藤委員
所管ということで、もちろん所管についてのところを御質問したいんですけれども、先ほど部長から説明されました今後の日程のところで、何か説明の理由がちぐはぐのような気がしましたので、大事なところだと思いますので、確認のために御質問します。いわゆる遅くなる理由というのを、財政フレームの見通しが９月素案ではまだ見通せないから、それで１２月素案にしていくんだ、基本構想もおくれる、そういうふうにおっしゃいましたよね。では、１２月に素案というのは、秋には財政フレームの見通しがある程度できるということがあるから、今度は基本計画の御説明をされたときに、基本計画が遅くなる理由は、来年の夏ごろでないと財政フレームの何かはっきりしたことが出ないから、だから基本構想が立ってから基本計画の策定に入るということですが、確かに財政フレームが理由というのはわかるんですが、基本構想のおくれる理由と基本計画のおくれる理由を何か同じ財政フレームを理由にされたんですけれども、何かちぐはぐのような気がしまして、そこの辺はもう一度確認させてください。
本橋区民生活部長
大変申しわけございません。少し言葉不足でありました。
三位一体等々も含めて具体的な新しい財源の様子等が見えてくるのは、恐らく来年の夏近い時期になってしまうのではないかというふうに思われます。そういう点で見ると、基本構想そのものを、これがいつになったらまとめられるんだ、１０か年計画と一緒にということも考え方としてはあるのかもしれませんが、もちろん、これまでもできるだけそういうふうにしようということで来たわけですけれども、かなりそこの部分での見通しが具体的に持てるようになるのがおくれるという中で、これからの１０か年の区政の運営のかじ取りといいましょうか、指針となる、そういう構想そのものをそのままずっとおくらせていくというわけにはなかなかいかんだろう、なるべく早くこれからの区政運営の取り組みになるものをまとめていくということで、そこの部分では、１０か年計画と切り離して、一定程度の１０か年の様子等は見ながらすり合わせはしていきますけれども、１０か年の部分については、特に前半５か年の部分は、実施計画としての役割、機能も持っているものですから、そういう意味である程度の具体的な見通しを持った形で１０か年をつくらなくてはならない、その意味で基本構想よりももっと精査していかなくてはなりません。基本構想については、ラフな財政フレームの中で一定の整理をしていくということで、１０か年の方は一定程度、具体性を持った形でフレームをつくっていくということでのずれが出てまいったということでございます。
佐藤委員
基本計画をおくらせるという理由は、では、財政フレームが来年の夏ごろだからということを理由とすれば、それでわかりました。
では、基本構想というのは、ラフな状態であるということであるならば、８月の末からなぜ１２月におくらせるのかということは、理由はわからないんです。なぜなのか。だから、財政フレームがはっきりしないから基本計画はおくらせるんだ。では、８月から１２月におくらせたら財政フレームがはっきりするのではないわけですよね。同じ状態なわけですよね、そういうことでいうと、さまざまな見通しが立つのは来年の夏だとおっしゃっているわけですから。そうしたら、基本構想はあくまでも立てなくてはいけないということでいくと、おくらせる理由に今おっしゃったことはならないと思うんですけれども、ほかの理由があればおっしゃっていただきたいし、それをここでは深く議論するところではないと思いますので、この程度にとめておきたいと思いますけれども、今の御説明だと私は納得できないんですが、いかがなんでしょうか。
本橋区民生活部長
確かに財政フレームだけではありませんで、これも大きな理由なんですけれども、そのほかに地域の説明等々も含めて、議論をすべきところはもう少し時間をかけて議論をしていく、余り拙速な形でこれからの１０か年の計画をまとめるというのはいかがかというふうな御意見もいただきました。そんなものを含めて、議論すべきところはしっかり議論しながらということで整理をしていこうということで、１１月での提案というものをおくらせてということでございます。そのあたりは、まだ幾つかさらに議論を深めるべき項目等も多いということでございます。
佐藤委員
では、それを最初におっしゃった方がわかりいいのではないですか。計画をおくらせるのは財政フレームだ。では、財政フレームで基本構想をおくらせるといったら、財政フレームがそのときまでにはっきりするのかということになります。そうではなくて、もっと議論をすべき点が多々出てきた、だからもっと議論を深めていきたい、だから少し時間をかけたいということで基本構想の策定をずらすということですよね。
それで、区民の方から、ナンバー２が出されてから、さまざまな意見が出されたと思います。この所管でいきますと地域センターにかかわる部分についてだと思いますけれども、そこの部分でどのような御意見がナンバー２に対しては出されてきたのか、教えてください。
本橋区民生活部長
一つはやはり区民活動センターにかかわる部分であります。地域での自主管理運営ということにつきまして、具体的なイメージがなかなかわかない、どういうような形で自主運営がしていけるのか、ほかの自治体でのコミュニティセンターなどの事例があるということでの説明も申し上げてはおりますけれども、そういうものも含めて、ある程度の具体的なイメージがわくようなものを出してもらわないと議論のしようがない。それからまた地域の中で運営といっても、実際に担い手となる人たちというのはそうそういないよ。理屈、理念、考え方としては、それはそれなりにかわらないではないけれども、実際の担い手という点で見たときに、現実の問題としてはどうなんだろかというふうな御意見、それから地域活動センター、これがさまざまな形でいろいろな活動をしている人たちからすると、相談をしたり、あるいはまた情報交換をしたりということでの機能を果たしてきた。それが職員がいなくなってしまうということで、十分にその分が果たせるのか、地域活動が効果的に展開できるようになるんだろうかと、それらの不安が、懸念といいましょうか、寄せられておりました。
これにつきましても、私どもといたしましては、できるだけ職員によるサポートもある程度、それぞれの区民活動センターに張りつくという形ではないんですけれども、対応できるように工夫するとともに、区民活動センターの運営委託の中である程度、地域活動をコーディネート、サポートしていけるようなスタッフを運営委員会自体が人材確保して対応できるようにする、そういった手だてのための経費も含めて工夫をしていきたいというふうなお話、あるいはまたもろもろの施設の管理の関係でのマニュアル、ガイドブック等も用意しながらの管理しやすいような準備等をしていきますというお話はしておりますけれども、いずれにせよ、なかなかイメージがわかない、人材はどうなんだろうか、そういったことについて御質問、御意見等をいただいております。これらも、いろいろと地域の状況等も見ながら、全部を一律にということではなくて、ある程度の公平、公正、効率的な運営ができるという枠の中で工夫をしていきたい。それらについては、また地域の方々と一緒に相談しながら中身をまとめていきたいというふうなやりとりをしております。
そのほか出された意見といたしますと、自己決定、自己責任、なかなかわかりにくい言葉であるとか、あるいはまた自助、公助、共助ということでいろいろと言われるけれども、先ほどのセンターの運営の問題にも絡みますけれども、地域の中でどれだけそういう担い手がいるのか、そういう地域づくりというものをきちんとしていかなければ、そうそう簡単にはいかない、行政の方の肩がわりというだけに受けとめられてしまうのではないか、そういった御意見、御指摘などをいただいているところであります。
佐藤委員
地域のさまざまな、いわゆる地域センターをかなり囲んでいる住民団体の方たちと御議論されてきたと思いますが、何回ぐらい、何団体ぐらい、そういうお話し合いを現在までにされてきたのでしょうか。
本橋区民生活部長
私ども区民生活部として対応いたしましたのは、１５の地域、ところによっては２回やっているというふうなこともありまして、１８回、区民生活部で説明をしております。１８回で、そのうち参加された方々は延べで４５７名ということでございます。
佐藤委員
その中で、これからの課題というのは、どういうことが一番のポイントだとお考えになっているのでしょうか。
本橋区民生活部長
先ほど区民活動センターの運営との絡みもありますけれども、地域の活動の担い手、だんだん高齢化していくという中で、自助、共助とか、あるいはセンターの運営とかと言われるけれども、実際に担い手になる人たちをどう確保するのかということでの悩みを抱えているというような問題等がいろいろと出されておりました。
それからもう一つは、住区協議会、中野での地域自治、こういった伝統があるけれども、それをどういうふうに見ていくのかというふうな御質問等もいただいております。
佐藤委員
その課題の解決のために、これからどのように部としては取り組まれていくのでしょうか。
本橋区民生活部長
私どもも、地域の方からもいろいろと御意見をいただいている中、非常に大切な問題提起だと受けとめております。これから、私も団塊の世代なんですけれども、団塊の世代が定年になって、いわば地域に迎えられる、そういう時期がまいります。そのときに、地域の中でやはり魅力ある地域活動がされている、そういう状況になっていることが地域の担い手としての新しいいろいろな活力を吹き込んでもらえる一つの鍵だろうと思っております。そういう団塊の世代に地域の新しい担い手となっていただけるようにするためにも、地域の中での具体的な活動、地域のいろいろな取り組みというのも、ある程度、やはり抽象的な、ただ全般的な地域の課題というのではなくて、具体的な取り組みの中で地域への取り組みを持って、それが広がっていく、支えあいをしていくということが非常に大事な問題だろうというふうに思っておりまして、そういう具体の問題から地域の中での支えあい、地域の活動への興味を持ってもらえる、そういう工夫、そういう仕掛けをしていくということが一つ大事だなと。それから地域の方々で主体的に取り組みができるようにするためにも、それなりの地域の中でのいろいろな情報ですとか、資源、そういったものをも含め、また活動のいろいろなノウハウといいましょうか、そういうものも含めて、ある程度、手がかりになるような、そういう材料を整理しておくということも大事なことかなと。これらの取り組みが私ども区民生活部として、これからの新しい展開の中では、まず取り組まなくてはならない課題だなというふうに考えているところであります。
佐藤委員
課題をおっしゃったと思うんですけれども、解決方法については。
本橋区民生活部長
そういう意味で、具体的な事業を通じて、取り組みを通じて関心を持っていただけるようにするということでの、いろいろなボランティアコーナーとか、そういったところでの取り組みなどもありますけれども、そういうものも含めて、これはまだ区そのものがということよりも、例えば地域の中での取り組みの一つのヒント、手がかりということではあるんですけれども、エコマネーのような形で、地域の中での一つのお互いの支えあいといいましょうか、ボランティアのやりとりを、その関係だけで完結させるのではなくて、それを流通させていく、循環させていくというふうな形でのツールとしてエコマネーというものが考えられるかなと。そういったものを通じて、いろいろな地域の中の力を持っている方々、こういう方面では経験があるよ、こういうことができるよという人たちを、人材を掘り起こして、つないでいってネットワーク化していく、そういった事柄の一つの手がかりとして、エコマネーといったようなものも考えられるのではないか。そういったものもひとつ種まきをしてみたいということも、具体的な取り組みとしては考えているところでございます。
佐藤委員
活動の担い手をより地域の中に多様に育てていくというか、それを支援していくということは、これからの大きな大事な課題だというふうに思いますし、今、部長さんがおっしゃっているさまざまな課題というのも、そのとおりだと思いますけれども、そのためには、今、区民生活部で、区民センターという部署で一番区民の方たちがどのように活動していらっしゃるのかを、アンテナショップみたいに逆にきちんととらえている一番の部署ですよね。だから、そこが今回、いわゆる本当に区民の方たちがそういう力を出す場がつくれるかどうかは、区民生活部が逆に勝負のしどころかなと思います。きちんと住民の方と意見交換を十分にしていく、住民の方の意識をきちんととらえていく、それに対してどのように行政が動いていったらいいのかという解決策をきちんととらえていくということがなければ、幾ら区長室が音頭をとっていたって、それは全く机上の空論になってしまうなというのを今、皆さんが一番感じていらっしゃるのではないかと思いますので、その辺の区民の方ととことん議論するということをまず念頭に置いていただきたいと思います。
それで、今度は地域センターごとに、ナンバー３の説明会が既にきょうの夜から始まりますよね。この前のナンバー２のときには、非常にＰＲの仕方が足りなかったではないかということを指摘させていただきました。きょうから始まりますけれども、そんなことはない、各地域センターすべてでやりますから、地域センターごとに徹底的にＰＲはされているということで考えてよろしいですか。
西條地域活動担当参事
区長室の方からのポスターなりもいただいておりますし、地域ニュースに載せられる分については載せるように努力してきてございますので、従来よりはしております。この間の６月にやりました説明会においても、次の日程をきちんとお話しいたしましたので、そういった意味でも、口コミも含めて承知していただける面があると思ってございますし、またその後のいろいろな町会長会議だとか、いろいろな会議でも、センターの所長が次回こういった会議がセンターであるという話をさせていただいておりますので、従前よりも周知はさせていただいているのではないかというふうに考えてございます。
佐藤委員
地域を支えていらっしゃる町会、自治会、ＮＰＯ、さまざまなボランティア団体を含めて、このことをきちんと議論しておかないと、構想も何もつくれていかないと思います。ぜひそういう団体の方に対しての周知と議論をきちんとしていこうよということの呼びかけというのは、きちんと十分にしていただきたいし、ナンバー３の今回の区主催の説明会だけで足りなかったら、何回も地域センター主催でしていただいて、地域団体の方たちと綿密な議論をしていただきたいという要望をして終わります。
むとう委員
区民委員会にかかわる部分だけということかとは思うんですけれども、これを見てすごく気になるのは、今、佐藤委員がさんざんおっしゃっていた区民活動センターも区民に担ってもらう、こことは違うかもしれませんけれども、その下の地域スポーツ・健康づくり施設も地域住民に担ってもらうとか、高齢者いきいき会館も地域の人たちに担ってもらうとか、かなり地域の人たちに運営を委託していく、担っていってもらうというものが、ぱっと見てすごくあるように思うんですけれども、一体どれぐらいの数を地域の人たちに担ってもらおうというふうに思っているんでしょうか。トータルのところを聞いてしまったらいけないのかしら。そういう中で、本当に区民活動センターを地域の人が担えるのかどうかというふうには、トータルで考えていかなければいけないというふうに私は思うんですけれども、今、区が考えている計画の中で、一体どういう施設を区民の方に担ってもらおう、一体幾つの施設を考えているのか、ほかの委員会にかかわる部分になってしまうかもしれませんが、把握していれば教えてください。
本橋区民生活部長
施設数等々として把握しているところまでは至っておりません。私どもが所管している部分は、限りもあるということもあるんですが、ただ、この基本構想の策定の庁内の検討会議等々の中でも議論されているところとして紹介させていただきますと、できるだけ地域施設については、地域の方々での運営というのが望ましいという考え方を持っております。ただ、地域施設として一言にくくりましても、その中には、施設の提供、場の提供ということにウエートが高い施設もありますし、そこで事業を行う、その事業の部分にウエートが高いものもあります。事業の部分につきましては、やはりそれなりのノウハウといいましょうか、等々もありますので、簡単に自主管理というわけにはなかなかいかない部分もあります。そういう意味で、民間事業者への委託、あるいは指定管理者とか、あるいはＮＰＯとか、そういったところも含めて幅広く運営の担い手を考えていこうということは議論はされております。基本的に大きい問題として、財政健全化のためには、端的にいいまして職員数の削減というのは大きな課題でありますので、職員でなくてはできないというものはともかくも、競合するような問題については、できるだけ民間への民営化というものもありますし、それから地域の中で担う、あるいはまた指定管理者とか、ＮＰＯとか、そういう形でもって担っていただけるものは、そういう方向に持っていこうというのが基本的なものとしてはございます。ただ、具体的にそれらが一つ一つの施設で、どちらに分類できるのか、どんなふうな形での運営の担い手を考えていくのかということの整理というのは、まだこれから詰めていかなくてはならないので、今の段階では、まだ具体的には申し上げられないところでございます。
むとう委員
すごく気になるんですよね。いろいろなところで、児童館もそうですか、この委員会ではないかもしれませんが、いろいろなところの地域施設を区民の方に運営をお願いしたいというようなことがさまざま伝えられていて、どこに、それだけ地域に力があるのか、すごく不安になります。実際に佐藤委員もその辺はかなり心配されて、どうやって地域のそういう力を育てていくのかという御質問が今再三なされましたけれども、本当にそこが、今、部長がおっしゃったように、職員数を減らさなければならない、財源を確保しなければならない、節約しなければいけないというところで、地域に、地域にというふうに、どんどんと何でもかんでも地域に、地域の人材をボランティアでただ働きさせるというような印象をいろいろな区民の方が持たれていて、印象としてはよくない伝わり方がさまざまされています。その辺、地域の人たちの力をボランティアでただ働きさせようというのではなくて、そういう誤解を与えないように工夫した伝え方をしてほしいと思います。本当に分野が違っていってしまうとおっしゃっていますけれども、縦割りではなくて、トータルとしてしっかりと整合性を持っていってもらいたいなということをひとつお願いしたいというふうに思います。
地域センターに限っていえば、財政難ということで、かつて非常勤でいらっしゃった地域活動推進員を全部廃止されてしまいましたよね。その後遺症というのはあるのではないかと思っているんです。区民同士というのは、自分たちの会はそれぞれやっていますけれども、どういう活動団体が地域にはいろいろとあるのかというところの横の連絡、ネットワークというのは、なかなか区民同士ではできていない部分もあって、地域活動推進員がいなくなって、初めてその存在の大きさというものを実感しているという地域の方の声も聞かれるところなんですけれども、地域活動推進員を廃止するときに、廃止しても大丈夫、その部分を区の職員がやるんだというふうにおっしゃっておられましたけれども、実際問題、活動員が廃止されて、その後、区の職員が地域の中に入っていって、どういう人材がいて、どういう能力のある人が地域に住んでいて、どことどこを結んでいけば、どんなものができていくみたいなところというものは、実際にはどういうふうにこの間行われてきたのでしょうか、教えてください。
西條地域活動担当参事
センターの仕事につきましては、窓口事務と地域活動を一体的に運営することにいたしまして、それぞれの職員が窓口専門とか、あるいは地域活動専門ということではなくて、そこにいる職員、８人、あるいは６人から８人、１０人ぐらいいたんですけれども、それぞれの職員がそれぞれの担当の事業を持って地域の皆さんと一緒に取り組んでいけるような体制をつくってございますので、そういった面では、職員も幅広く地域の方々とかかわりを持つことができまして、そういった連携のとれた仕事を進めてきたというふうに考えてございます。
むとう委員
それって、言葉で言うのは簡単なんですが、検証していますか、しっかり、ここには地域センターの所長さんがいらっしゃると思うので、地域センターの所長さんにお伺いしたいんですけれども、それぞれの地域センターにおいて、どういうそういった取り組み、つまりいきなり地域に投げろというのではなくて、これまでの蓄積というのは大事なわけですよ。どうやって地域の力を掘り起こして、人と人とをつなげて、うちの地域にはこういう人材がいて、こういう力があるんだよみたいなところをそれぞれの地域センターの所長は把握していらっしゃるのでしょうか、そういうところがとても気になります。それぞれのセンター長の方から、今の地域の実態、把握していること、あれば教えてください。
委員長
むとう委員、すみません、全員にお聞きになりたいということですか。
むとう委員
そんな何人もいらっしゃらないでしょう、兼務しているから。
大橋大和・鷺宮・上鷺宮地域センター所長
具体的に地域の人材を把握しているかということで、個々については、まだ詳しく把握しておりません。ただ、人材というものは、団体の方の中で育成していただくということで、それを地域センターで支援をするという形で進めさせていただいておりますので、現在はそういう状態でございます。
安部江古田・沼袋・野方地域センター所長
地域の方のいろいろな事業とか、例えばボランティア団体とか、そういうものに直接参加させていただきまして、そういう中で、個々の方がこういう活動をしていらっしゃるという把握はしてございます。それから地域館の係長からもいろいろと情報は入っております。そういう中で把握はできていると思います。
蛭間昭和・東中野・上高田地域センター所長
町会、自治会、住区協議会、地区委員会、またボランティアコーナーなど、それぞれの活動、会合とか行事に参加させていただいて、それぞれの区民の方の活動の様子とかはそのときに確認させていただいております。感想としては、それぞれの活動でやはり活躍されている方がいろいろなところで、同じ方が出ていることが多いというのはあると思うんですけれども、それぞれの地域でやはり中心になってやっておられる方はいらっしゃるというふうに認識しております。
中野東部・桃園・新井地域センター所長
地域の人材すべてというわけではないんですけれども、私も地区委員会ですとか、町会、自治会の活動、またボランティアコーナー、その他さまざまな地域の事業、また催しなどに参加させていただいておりますので、その中で地域の方々と関係を結びながら、さまざまな事業の支援などに努めているところでございます。その中で、地域の方々のどのような方がいろいろな活動をしていらっしゃるかとかということを把握して、センターの中でも支援していくような、そういうような体制をつくっているところでございます。
中村南中野・弥生・鍋横地域センター所長
やはり所長一人ですべてをというのは、はっきりいって難しいと思っています。そのためにこそ副所長と地域事業担当の係長というのがおりますので、こういう人たちがやはり現場に出ていろいろな情報を集めてきたものをしっかりと聞くというか、報告を受ける、そういう中で地域の活動の状況を知ると同時に、先ほどもございましたが、やはり地域で活動されている方はいろいろな多方面で活動されておりますので、あることでお集まりいただいたときに違うことの話というのも受けることができるわけですので、私もそういう場を大事にして情報を収集するというと大げさですけれども、いろいろなお話を仕入れていきたいというふうに思って今やっております。
むとう委員
それぞれ所長というお立場で、それなりの把握はされているんだというようなお話だったかと思うんですけれども、でも、本当に相変わらず今出てくるお名前は、団体名というのは、地区委員会であるとか、住区協議会とか、町会とかというところで、昔からある団体のお名前ばかりしか出てこないんですよね。その辺がすごく気がかりになるんです。こういった昔ながらの団体ではないさまざまな市民活動というのがあるわけですけれども、そういったところの活動のお名前というのは、どなたからも聞かれないんですよね。そういうところが、はっきりいって力不足かなと、昔からある既存の団体だけで手いっぱいなのかなというふうに思えてしまうんですね。今、仕事をしている方でも、夜活動をしていたりとか、いらっしゃいますけれども、多分、区の職員だと５時までの勤務の中で、なかなかそういったところまで把握し切れていないのが現状なのかなというふうにも思ったりすることと、それから本当に個人個人、いろいろな能力や力があって、でも、そういう既存の団体には、なかなか敷居が高くて入りづらい方とか、いろいろな人材はいるわけですけれども、そういうところを本当に今さらながら思うんですけれども、皆様方とは違った働き方をして、お休みの日も、夜でもというところで、地域活動推進員の方がなさっていた活動というのは、本当に振り返れば振り返るほど偉大だったなと私なんかは実感していて、それを補う形でのどこまでのことがこの間、廃止されてからできてきたのかなというところで、余り私はとしては成果が上がっていないのではないか、正直なところ、そういう印象を持たざるを得ないところにあるんですけれども、それでもそれなりに把握されているということでしたから、あえてもう１度お伺いしたいんですが、こういった区民活動センターを担える、我が地域を担えると皆さんお考えでしょうか、率直なところ、判断をお聞かせください。
本橋区民生活部長
正直いいまして、説明会に行った中で、ああ、やれるよと言ったところは一つもございません。まず一つは、具体的なイメージがわかない、やれるやれないの前に、どんなものなのかということがなかなかイメージできないということが一つあります。それが大きいところだとは思いますが、それともう一つ、やはり全体的に見て、それぞれ地域で活動している団体も高齢化というのが大きな悩みになってきて、いろいろな仕事を言われても、なかなかそうそう手が回らないよというのが声としては挙がっています。私も先ほど申しましたように、新しい担い手、これから団塊の世代も含めて、地域の活動の担い手というものが登場してくるということが期待されるわけですけれども、そういう中で見ますと、私も地元で町会にも属してはおりますけれども、すぐに役員というようなところへはなかなか行かないわけですね。やはり具体的にできるところからかかわっていって、それからまた人のつながりの中で関係を深めていくということが実際の姿なのかなと。そういう意味で、緩やかな参加、団体の役員としてというような形ではなくても、具体的なこういう事業について、こういう事柄について手伝ってくれる人はいませんか、いわゆるこの指とまれのような形で参加をしてもらって、それから興味を持って、人とのつながりを持って、その中でまた地域のことにも関心を広めていく、そんなような工夫などが必要なのかなと。そういった意味での具体的な取り組み、事業を通じてのかかわり、あるいはまた先ほど申し上げましたようなエコマネーとか、あるいはさまざまなボランティアの取り組みとか、そういったものを通じながら広げていきたいというふうに思っております。
先ほど施設の管理のことでボランティアの話がありましたけれども、基本的にボランティアでやっていただくということではなくて、私どもとすると、それなりにきちんと必要な仕事に対する対価というのもは確保して担い手を持っていくということが非常に大事な課題だというふうに思っております。ある部分で、単に職員がやるよりも経費が安いという財政的な負担軽減の問題もありますけれども、同時にこの施設管理等を通じて地域の中で活動しているグループ同士が交流をしていく、つながりをつくっていくという、そういう意味での一つの管理運営というものが要になっていくのかなと、そういう感を持っております。
それともう一つは、地域の中での当番制なり何なりでの担い手をするという形で、仕事としてやっていく、いわば地域内雇用というと大げさですけれども、それに対する対価がまた流通していく、それらも含めて、また地域での活動の原資として、いろいろな民間の事業所よりも少し経費的に安く上がった分は、地域のさまざまな活動の資金に活用していただく、そんなものも含めて、自主運営、地域運営ということが地域にとってもプラスになるというような形での運営になるような、そういう工夫を私どももしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
むとう委員
では、ただ働きではないという御答弁だったので少し安心しましたけれども、今、地域センターの部屋の有料、無料がありますよね。有料、無料については、今後どういうふうに考えているのでしょうか。実際問題、自分のよく知っている地域がたまたまいっぱいだったりして、違う地域の地域センターの部屋を借りようなんてすると大変なんですよ。有料、無料の判断で。たかがお部屋を借りるだけで３０分も時間を要するようなことも、私自身経験をしています。これが区の職員でさえそういう状況です。これが区民に担ってもらうといったときに、どうなっていくのかなというすごく不安なんですけれども、その点については、これからさまざまな中で有料、無料のことも議論されていくのかなというふうに思うんですが、今の段階では、そういうもう目に見えてわかりやすいところの事務手続なんかはどのように検討されているんでしょうか。
西條地域活動担当参事
集会室の受け付けの問題につきましては、これからあるセンターに登録すれば、それがどのセンターに行っても有効に働くといいますか、１回やればいいというような形がシステム的に構築できるかどうか、そんなものも含めて検討の課題になってございまして、こういった活動センターに移行するに当たりましては、すぐとはなかなかいかない面もありますけれども、そういった仕組みを構築していく必要があるというふうに考えてございます。また、その際、無料、有料の問題につきまして検討すべき点があるかどうかもあわせて検討していきたいというふうに考えております。
むとう委員
これまでに、１５ある地域センターの中で、何カ所かは職員を残していてというような御説明だったかと思っていたんですけれども、今回、これを見て、総合公共サービスセンターというのは別枠でつくるわけですね、４カ所、これはこの区民委員会で質問してよろしいんでしょうか。１５の地域センターはこれまでのように（仮称）区民活動センターということで残るような考え方、（仮称）総合公共サービスセンターというのは４カ所とあるんですけれども、これは新たな施設をつくるんですか、新しい展開ということなんですか、どういうことでしょうか。
本橋区民生活部長
総合公共サービスセンターにつきましては、検討素材の２の段階からお示ししているところなんですけれども、そのところでのお話としますと、学校施設等の区内での統廃合等があります。再編があります。それによって学校としての用途を廃止した、そういう施設の有効活用の一つとして、区内４カ所程度に総合公共サービスセンターというふうな形で転用するという考え方を持っておりました。検討素材の２の段階では、保健福祉関係のほかに地域センターの窓口業務もこの中に入れて、総合公共というふうなことでの展開を考えていたんですが、今回、検討素材の３の段階では、地域センターにおきます窓口サービスの部分は、新しい総合公共サービスセンターの中には入れないで保健福祉関係に純化する。そして、では窓口関係をどうするのかということに関しましては、現在、地域センター１５カ所で窓口業務をやっておりますけれども、かなり取り扱い業務、件数等も偏在があります。結構御利用になっているセンターというのは、それなりのいろいろな立地条件、施設条件等も含めてあるわけですが、それにはそれなりの設備投資等もしておりますので、それも有効活用しながら、区内何カ所かの区民活動センターには、窓口業務を行う事務所も併設するという形にしていこうというのが今回の検討素材３のところで、少し手直しをした部分でございます。
池田委員
今の件なんですけれども、窓口サービスは数カ所の事務所に集約して、この事務所というのは何なんですか。区民活動センターとの関係はどうなんですか。
本橋区民生活部長
幾つかの区民活動センターに事務所がありますというと、区民活動センターそのものの業務として窓口業務を行うというふうに受け取られかねないものですから、窓口業務の関係は、例えば住民票の届け出とか、そういったものも含めて、プライバシーにかかわる部分もありますので、その業務は基本的に区の職員がやっていこうということで考えております。したがいまして、自主管理の中にこの窓口業務は入れません。そういう意味で、別の事務所ですということにしております。ただ、その事務所をどういうふうに位置付けるのかということについては、まだそれらの組織的な整理、またその体制、どのぐらいにするかは、今詰めているところですので、今の段階で具体的な答弁は御容赦いただきたいと存じます。
池田委員
そうすると、何か事務所ってすごく一般的な名前ですよね。言ってみれば抽象的なというかね。区役所なんかの場合には、どちらかといえば出張所という方がぴったりするのではないですか。要するに、今地域センターは地域活動の拠点で、住区協議会とも密接な関連があるわけですよね。そういうのではなくなってしまって、事務所、しかしやる内容は、今、地域センターがやっているような窓口業務はやりますよということになりますと、事務所というイメージよりも出張所というイメージでとらえた方がいいのではないかなというふうに思うんです。
西條地域活動担当参事
この問題につきましては、数カ所の事務所、あるいは数カ所の窓口に集約してということでございまして、出張所として位置付けるかどうかにつきましては、もう少し内部的な検討をさせていただきまして、とりあえず、そういった意味では事務所にさせていただいてございますけれども、出張所の機能に純化していくかどうか、いろいろなサービスもございますので、その辺はもう少し内部的な整理をさせていただいて、位置付けを明確にしていきたいというふうに考えてございます。
池田委員
そうすると、ここで窓口サービスと言っていますけれども、その窓口サービスについても、まだ余りはっきりしていないということなんですか。
西條地域活動担当参事
窓口サービス、今、地域センターで行っております窓口サービスについて、今回は総合公共サービスセンターという施設が新たに位置付けられることもございますし、その部分で行える業務はあるのではないか、そういったことの関係も一定程度整理した上で、サービス低下にできるだけならないような形でやっていく必要があるかというところで、その辺の詰めをもう少し内部的に詰めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
池田委員
今のお答えがよく理解できなかったんですが、もう一回、すみません。
西條地域活動担当参事
今、窓口に対しましては、取り次ぎ事務というものがいろいろとございます。介護保険の受け付けだとか、申し込みだとか、あるいはふいに持ってこられたものを庁内の所管の方に届けるようなことも、いろいろと細かいこともやっているわけでございますので、またそういった事務の整理もどういうふうにするか、新しい公共サービスセンターの方に入れるのかどうか、そんなものも少し検討しなければならないというところから、もう少し整理をさせていただく必要があるというふうに考えているところでございます。
池田委員
それからその上のところに、管理運営委託については、日常活動を支援するスタッフを地域団体で雇用できるようにするとありますよね。これを読むと、さっきむとう委員からも少し出ていた推進員、あれを思い出すんですけれども、日常活動を支援するスタッフというのは、どういうような内容なんですか。
西條地域活動担当参事
運営委託につきましては、日常活動でございますので、いわゆる事務的な機能とそのほかに地域の中でいろいろな日常の活動の上でいろいろな連携をとったりとか、企画をしたりとか、それぞれの地域の自主的な団体間のもの、あるいは地域の団体のそのものの活動、そういったものは今、センターの職員がやっておりますけれども、担えるスタッフを地域団体で確保できるように、仕組みとして考えていきたいというふうに考えているところでございます。
池田委員
これはかなりある意味では専門性を要するというか、日常活動をそういう地域センターで経験をしている人が担わないとなかなか難しいというふうに思うんですよね。今、町会の関係、ずっと説明に歩かれていますけれども、答弁でもありましたけれども、高齢化などで、そういう事務もできる、団体の連絡調整もできる、要するに動ける人ですよ、若手ですよ、そういう人を地域団体が雇用できるというのは、一体どういう形になるんですか。
本橋区民生活部長
済みません、大変わかりにくい表現になってしまって申しわけありません。ここでいう地域団体というのは、正確には（仮称）運営委員会です。区民活動センターの運営を担っていただく、その委員会に委託料の中でこういった活動スタッフの方を確保できるような経費もあわせてその中に乗せていくという意味合いであります。運営委員会、こちらでそういったスタッフ、わかりやすくいえば、かつての地域活動推進員のようなこともやれるような方を期待してはおるわけですけれども、ここの中では、それを運営委員会が人材を確保して、雇っていただく、人件費も支払っていただく、そんなことを考えながら、必要な経費は区の方で見ていきましょうと、そういうことで記載したものでございます。
池田委員
その辺がよくわからないんですけれども、要するに区民活動センターというのは、区民が、地域住民が自主的に活動をするための拠点で、町会や自治会にお願いしたいというわけでしょう。それでそれはただ働きではなくて、一定のお金は払いますよということなんだけれども、そこと区との関係がどういう関係になるのかなと。そこの団体がまた新たに区の補助金で、出資金で人を雇うという関係になるわけでしょう。確かに活動自身はそういう自主的な活動なのかもしれないけれども、区の税金が使われるわけですよ。そうすると、そこにはきちんとした関係がなければ税金を使うわけにはいかなくなるはずなんですよね。その辺はどう考えていられるんですか。
本橋区民生活部長
他の自治体におきまして、コミュニティセンターという形で運営委員会等に委託をしている例がありますけれども、そこの場合でも、維持管理のために従事する地域の方々に対して対価を支払う、そのための経費も含めて委託料の中に入れております。そこの中では、まさにボランティアではなくて、当番なり何なりで人は確保しますけれども、仕事に対する対価としての対応ができるような、そういうものを経費として入れている。そういう業務の中で、施設の運営というだけではなくて、活動の部分も含めての、そういう活動のための支援するスタッフの経費も含めて委託料の中に入れていくということで考えているものでございます。
池田委員
区の施設を使って、区の税金を使ってやることですから、それは公平、公正にやられなければならないわけだし、それぞれの団体ごとでもって、みんな内容が違うとか、仕事の内容について、それぞれのところで勝手にやってしまうとか、そういうことは、税金を使う以上、許されることではないと思うんですよね。その辺がどう維持されていくのかね、民主的にやられていくのかというのがかなり難しいことになるのではないかなというふうに思うんですよね。
それで、運営委員会なんですけれども、イメージがわかないから引き受けるというところがまだ出てこないんだと、それから団塊の世代に今後人材的には期待をしたいという先ほどの答弁でしたけれども、事はそう簡単ではないのではないかなというふうに思うんですよね。団塊の世代というのは、かなり人数的には多いわけだから、どばっと出てくることは間違いないでしょうけれども、今だって退職する人はどんどんと出ているわけですけれども、どこへ行っても、そんなに男の人が目立って地域団体の中で活動する人って少ないんですよね。老人クラブなんかでも意外とそうですよ。この間も鷺宮老人福祉センターで、あそこでやっている事業に少し参加してきましたけれども、もう圧倒的に多いのは女性ですよね。その女性の方というのは、いろいろな形で、今は既に地域団体で動いている方なんですよ。高齢者福祉センターなんかでやる事業なんかについても、すごく意欲的だから、関心が高いから、積極的に参加をされてくるんですよね。男って、割とそういうのは少ないし、６０までがりがり働かされて疲れてしまって、定年になったからって、そう簡単にぞろぞろ出てくる状況ではないんではないかというふうに思うんですが、その辺はやってみないとわからないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、そこで、仮にそういう人たちが出てきたとしても、地域の状況に応じて利用時間等についても柔軟な運用を可能とするというのは、これはもう完全にそこの地域に任せてしまうということなんですか。要するに利用時間が遅くなるということも考えられるけれども、うんと短くなるということだって、任せてしまえば、起き得ることですよ。そういうのを公平に、公正に区民がどの地域でも期待して利用できるというふうな、そういうものはどういうところで担保できるんですか。
西條地域活動担当参事
集会室や何かにつきましては、公平、公正になるように、基本的には現在、区で行っております基準は維持していきたいというふうに考えてございます。ただ、利用の運営の時間の問題でございますけれども、夜間を今、遅くまでというわけには、なかなか地域事情がございまして、いろいろなところで今の時間帯がつくられてきているわけでございますので、これをさらにもっと延ばして常態的にそういった形にするということは非常に難しいかと思いますが、特別の場合だとか、あるいは時間の利用区分を地域の自主性において、状況において、刻みを少し工夫することなどもございますでしょうし、夜間のいろいろな地域センターにございます印刷機や何かの利用も、今後皆さん方の理解のもとで使うことも今後は可能になるのではないかと、そんなことが利用についての柔軟性を持たせるというようなことを考えているところでございます。
池田委員
それで、今、午後１０時までが一応集会室を使えるようになっているわけですから、もう１０時なんてくたびれてしまっていやだよ、管理なんかできないよというので、これが短くなってしまうと困るのは、今まで１０時まで結構使っていますよ、みんな１０時近くまでね、利用している住民だということになってしまうと思うんですが、往々にして、こういうふうに自主的団体という形で区の仕事を任せたというときに起きやすいことは、何か特別な権限を自分が手にしたような感じになってしまって、もう職員以上に権力を振り回すということがよくあるんですよ。足立区なんかはそうですよ、荒川とかね、そういうところで起きていますよ、全部ではないですけれども、特定の場所でね。ある施設である固定されたメンバーがそこを管理するようになると、そこの人たちの考え方というのかな、それでそこが運営されてしまうようになる、脇からもう入ってくるのは難しくなる。区が何と言おうとも、ここはおれたちがやっているんだという形で非常に独占的な運営がされるということも現に起きているんですよね、ほかの区で。そういう点はどう考えますか。
西條地域活動担当参事
委託しております責任者は区でございますので、当然、いろいろな利用実態が特定の方々の都合のいいようにといいますか、そういった形にならないような形で、委託の中では十分にお願いしていかなければいけないと思いますし、できるだけ公平な形で利用していただくような基準も考えながら示してやっていただくようにということで、現在のところは考えているところでございます。
池田委員
それで、今まで検討素材ナンバー２とえらい違ったのは、要するに総合公共サービスセンターというのは、もうこの所管からは外れるというふうに考えていいわけですか。
本橋区民生活部長
所管からといいますか、総合公共サービスセンターに盛り込まれる機能といたしますと、保健福祉関係、ないし子育て関係という形になってまいります。
池田委員
そうすると、一応離れますよね、この委員会からね。だから、これについていろいろとお聞きするというわけにはいかないですよね。
本橋区民生活部長
具体的な機能の問題になりますと、私どもはお答えしかねる部分が出てまいります。
池田委員
ですから、感想程度にしたいんですけれども、実は総合公共サービスセンターは我が委員会の所管かなと思っていたら、突如として変わってしまったから、その変わった内容を見ると、何か保健福祉センターがそっくりここに移行してきてしまうのかなみたいな、そんな内容になっていますよね。びっくりしているんですけれども、こういっては悪いですけれども、ころころ変わっているわけですよ、２と３だけを比較してみても。それから区民活動センターにしても、職員が入ってくるということで、２と全然違ってきていますよね。事務所が入って、そこで窓口サービスも、これはきちんと職員を配置してやるとかというふうに、ある意味では、これは今までの話し合いの中で、地域の皆さん方から出された意見が反映されてきているんだというふうに思いますけれども、これから一体どう変わっていくのかなという点で、すごく不安というよりも、期待でもないし、変わるのかなと、一体どんなふうに変わるのかなと思ってしまうわけですけれども、そうしますと、先ほど部長が報告された今後のスケジュールなんですけれども、所管の範囲内のお答えで結構なんですけれども、当初、この構想が出されたときに、基本構想と長期１０か年計画というのは、もう一体化されたもので出してくると、それはまさに一体化されたものだという説明であったわけですね。それがかなりばらばらに、長計の方は来年の夏以降ということですよね。基本構想だけが来年の１定に出てくるということになると、一体化されているとはいいながら、実際にはばらばらになってしまうわけですね。時期的に見てもばらばら、内容もどうなるのかなという感じがするわけですけれども、そこは方針は転換したということですか。
本橋区民生活部長
今回の基本構想の改定、これまでの構想と比べて財政的な裏付けを持った、見通しを持った構想にするということで、１０か年計画とセットでということで検討してまいりました。そこの意味では、今回、１０か年計画を構想の策定した後にまとめていく、そこもすぐに近接してということではなくて、多少の時間的なタイムラグが出てくるということからしますと、方向の転換というふうに御指摘といいましょうか、評価されてしまうのかなとも思いますが、考え方とすると、具体的な財政の裏付け、事業化していく上での裏付けになる具体的なフレームというところは整理して、その上で１０か年計画はつくらなくてはならない。だけども、検討の中で、粗いところでは、財政フレーム等を見ながら、大胆こんなふうな大まかな見通しになれるだろうということを見ながら基本構想を固めていく。そういう意味で、構想も財政見通しをきちんと想定しながらの構想にしていくという点では、基本的に考え方は変わってはございません。
池田委員
私たちは、もう最初から、少し進め方が早過ぎるというふうに申し上げてきたんですが、事実の経過の中で、実態的にそうおくらさざるを得なくなってしまったというのが本当のところではないかなというふうに思うんですが、少し心配なのは、三位一体の補助金の関係、あるいは財調の関係、両方ともある程度すぐには回答は出てこないよということは、もう去年の段階から予測できていることなんですよね、三位一体にしても、特に財調なんかはそうですよね。でありながら、一体化、一体化ということで進んできて、そうすると、１７年度からやるんだということになりますと、予算の発表は原案が１月中旬には発表されるわけですけれども、来年度予算と長計との関係はどうなってくるんですか。
本橋区民生活部長
直接所管ではないので、責任ある答弁というところまでなかなか行かないんですが、初年度の段階では、財政再建の道筋を見ていくというのが一つ大きな部分であります。それと優先度の高い事業、それらにかなり絞り込んだ形になるのではないかなということが想定されているところです。たくさんの事業を初年度から入れてという形には、なかなか今の状況では厳しいかな。そういう意味では、ある程度の財政の大枠のフレーム、ラフなフレームの中で整理をして、予算を組んで、そして１０か年計画を見た中で、場合によっては、さらにまた検討というのはあるかもしれませんけれども、大筋のところ、初年度に上がってくるものは、そんなに盛りだくさんということにはならないだろうから、ある程度の整理をしながら、予算の方には粛々と進めていくと私どもは考えております。
池田委員
もう既に事業部制が発足しているわけですから、予算は事業部で単独で立てることができるわけですよね。財政課長がもう実質的に去年の段階から、もう査定もないし、私は聞かれても内容はわかりませんと財政課長は言っていましたけれども、ことしはまさに、来年度予算については事業部で立てていくわけですよね。そういう予算の枠配分をもらうわけですから、だから、かなり区民生活部長がこうだと思えば行ってしまうわけでしょう。それと１０か年計画というのは、そうすると直接の関係はなくなってしまう。もう１０か年計画の第１年度目のやつも決まっていないわけですよ、この段階ではね、初年度の計画も決まっていない。だけど、初年度に当たる１７年度では、優先度の高いものや何かについては乗せてしまう、それも事業部だからできると、こういうことになりますよね。少しおかしくはないですか。
本橋区民生活部長
予算の編成は、具体的にはそれぞれの事業部で行ってまいりますけれども、その前に区全体としてのすり合わせをしていきますし、そのための区長に向けてのいろいろな区としての考え方を説明し、調整する、必要に応じて関係部との調整をするというステップを踏みながら、その上で具体的な枠、また部としての予算の張りつけをしていくということですので、それらの整理、１０か年の計画とのすり合わせというのは、その中でやっていくものでございます。
池田委員
それはやられるんでしょうけれども、すり合わせがかなり区長室というか、区長の采配の影響度が大きい過程なのかなと私なんかは想定していますけれども、でも、いずれにしても、事業部でスクラップアンドビルドなんかについても独自にやられて、浮かせた予算については来年度加算をされて、新しい新規事業に回してもいいよというふうになりますと、そういうことでしたよね、事業部制度を打ち出すときに。皆さん、そういうことで一生懸命、あるいは頭をひねるのかなとも思いますけれども、そうやって予算についてはかなりやれるわけではないですか、実態的に。しかし、財調のこともわからん、三位一体の補助金のこともわからん、それは来年の８月以降ですというような、そういういわば闇雲の中で、初年度の優先度の高いものについては、もうぶち込んでしまうというのは、今までの基本構想と一体となった長期計画で実施をするということでいえば、少し乱暴過ぎるのではないですか。
本橋区民生活部長
その辺のところになりますと、計画、予算の方の関係の総務委員会の方もありますので、特別委員会、総務委員会の方での御議論になってくるのかなと思いまして、私どもの方からは控えさせていただきたいと存じます。
斉藤委員
新しいものをやるということですから、いろいろなことがあると思いますけれども、私の方からも数点お聞きしますけれども、まず１点は、検討素材ナンバー２とか、きょうもナンバー３をいただきましたけれども、その中には、必ず前文というんですか、その中に区民の意見や財政上の見通しなどをもとに検討を行うと書かれていますけれども、今回、新しい中野をつくる１０か年計画検討案の中に、一つ新しく加えたのは、１ページの施設配置の新しい展開というところだと思いますけれども、これは区民の意見やいろいろな意見を聞いた中で出たと思いますけれども、どこからこのような意見が出てきたかということですね。これをまずお聞きしておきたいと思います。
本橋区民生活部長
今回の新しい展開の部分については、先ほど少し申し上げましたように、総合公共サービスセンター、それから区民活動センターの部分は、機能のところでの修正というのは入っていますけれども、それ以外は、表現等は少し直しはしていますけれども、大きく組み立てが変わった部分は余りありません。その点で見ますと、検討素材の２でいろいろと出された意見というのがどこまで反映されているのか、これはあると思いますが、これらにつきましても、寄せられた御意見は現在、検討している施設整備、その中にまた生かしていく、直ちに３の中で反映できなかったものにつきましても、これから検討素材の４、あるいはまた素案というところで検討していくところに生かしていきたいと思っております。
また、中身そのものをつくるときにどこまでの意見交換をしているのかということもありますけれども、それぞれの所管のところでいろいろと意見交換をしたものも含め、また他の自治体での取り組みとか、もろもろございます。いずれにせよ、内容によっては、まだまだ区民の方々の御意見をいただかなければ整理をしていかなくてはならないものもございますので、考え方の部分での整理をこれから３、あるいは検討素材の４、素案という形で進めながら、特に施設の方は１０か年計画ということになってきますので、１０か年計画に向けてのまたスケジュール等も、まだ今の段階では詳細に決まってはおりません。それらの整理もしていくわけですけれども、そういう中でまたさらに生かしていきたい地域の方々の御意見も、さまざまな財政の問題とのすり合わせも含めて、あわせて検討の素材として詰めていきたいというところでございます。
斉藤委員
これを見ると、１２ページに（仮称）区民活動センター、ここに新たな区民活動支援と窓口サービスの集約ということで、新しく提起されてまいりましたけれども、私も検討素材のナンバー２のときに、過去のナンバー２を見ますと、地域センターの窓口業務は（仮称）総合公共サービスセンターに集中して行うか、コンビニエンスストア等でもその一部を行い、利便性を高めるということですけれども、利便性ですけれども、まえは総合公共サービスセンターで住民票を取れるという形になっていましたよね。ここではやめるということですよね。なぜそう決めたかということを聞きますけれども、今回、窓口サービス事務所とありますけれども、どうしてそのような方向になったか、そっちになったということですね、窓口サービス事務所の方に移っているような感じですけれども、なぜ総合公共サービスセンターから離れたか、その点もお聞きしいたと思います。
本橋区民生活部長
一つは、総合公共サービスセンターはどのような機能にしていくのか、ある程度、保健福祉ですとか、子育てとか、具体的なサービスを求める方々に対して、適切な相談、対応ができるようにしていくというふうな形での機能的な純化をしていくということが一つあります。それと窓口関係について見ますと、いろいろな専用の通信回線ですとか、端末機の設置とか、もろもろの設備投資等もかかるということもありまして、それらを含めて学校施設の転用という中での過大な設備投資がかからないようにするというようなことも含めて、窓口サービスについては、既存の地域センターの中で幾つかを取り上げて、そこでの区民活動センターとの併設という形にしていくという方向に転換したものでございます。
斉藤委員
いろいろと考えて、そのような結果になったと思いますけれども、そうすると、新しくいただいた検討素材ナンバー３の方の一番最後のページですけれども、ここに新たな区民活動支援と窓口サービスの集約ということが書かれています。これは非常に複雑というか、理解するのは大変難しいことも出てくると思いますけれども、地域センター１５カ所が今度は区民活動センター１５カ所として、その右の下の方に窓口サービス事務所、私も今までは総合公共施設サービスセンター４カ所ということを聞いていましたから、４カ所かなと思いましたけれども、今回の窓口サービス事務所というのは、内容も証明書の発行とか、いろいろと書かれていますけれども、数カ所、１５カ所のうち何カ所ということをお考えなんでしょうか。
西條地域活動担当参事
場所については、まだ検討中でございまして、ある程度、便利なところ、あるいは窓口業務のお客さんがたくさんおいでになっているようなセンター、そんなところを今のところは想定しているところでございます。
斉藤委員
そうすると、（仮称）区民活動センターには、管理運営はいろいろな人にお願いするようですけれども、もし窓口サービス事務所、数カ所できたとしましたら、１５カ所の区民活動センターの中には、１センターには職員が何人必要になってくるんでしょうか。
西條地域活動担当参事
窓口サービスの事務所を置くセンターにどれぐらいの人数かということなんですけれども、これにつきましても、現在、いろいろと集約したことによりまして、どれぐらいの区民の方がこちらの方に流れてくるか、いらっしゃるか、あるいは区役所の方においでになるか、そういったことも少しシミュレーション的なこともある程度検討しなければなりませんので、現在の地域センターで取り扱っております件数、そんなものも少し整理しながら、大体想定をしながら、これぐらいの件数だから、当面はこのぐらいの人数を充てようということは、これから整理させていただく必要があるというふうに考えております。
斉藤委員
それから今度は１２ページに戻りますけれども、区民活動センターということですけれども、先ほど各委員からも質疑がありましたけれども、私の方からも、同じようになるかわかりませんけれども、（仮称）区民活動センターの管理運営は、町会、青少年健全地区委員会のさまざまな地域団体によって構成されるということで、その後、時間上言いませんけれども、この間、参議院選挙をやりました。我々は選挙のときにいろいろな意見を聞きますけれども、中野区には、例えば青少年健全育成地区委員会かどうかわかりませんけれども、一人のメンバーがいろいろな部門に入っていて、あんなに一人の方が各部門に入っていろいろと所属しているようですけれども、こういうことは必要でしょうかという人が何人か出てきましたけれども、これを見ると、本当に各地域センターでそれだけの携わる人が出てくるかという心配も一つは出てきますよね。今確かに高齢化の時代を迎えていますし、青少年とはいいませんけれども、いろいろな団体の皆さんも、出ている方が大体同じメンバーが出ているのも、こういうのは少し変えたらどうかという人も出てくるし、さらに最近、青少年の各地区ごとでも本当に若い人が参加するようになりました。そういう人の意見でしたけれども、これはよほど考えてやらないと失敗するということもありますけれども、さらに時間的にもそうですし、１日、朝から夜、先ほど言ったように１０時までもし地域センターが利用されるようになったら、一人でそこにいることはできませんし、そういう難しいことが出たり、またボランティア的なことを言いますけれども、だれでもそうですけれども、今は無料というのは確かに難しいですから、もし報酬という形になった場合は、これだけのことを考えるんですから、金額というものはどのぐらいをお考えなんでしょうか。
西條地域活動担当参事
具体的な金額につきましては、区の方の臨時職員の雇用の状況だとか、そういった賃金状況も把握して、その年々に一定の金額をお示ししながら委託していくということになるかと思います。
斉藤委員
そうしますと、今、コンビニエンスストアですね、これは証明書受け取り実施と書いてあるんですけれども、これが区民の方に、確かに中野区はすごいことをやってくれるということですけれども、そういうコンビニには、区としては金額でいうとどのくらいを支払うのでしょうか。
登戸籍住民担当課長
２３区でも何区か、そういうコンビニでの証明書交付をやっているところがありますけれども、まだ具体的に、では、中野区として幾らで委託するかとか、その点につきましては、まだ詰めてはおりません。
斉藤委員
なかなか難しいのかなと思いますけれども、もう１点は、その項目の１番下に、地域管理への移行に当たっては、地域の団体とも協議しながら２年程度の準備期間を持つということですけれども、これはもう１回、詳しく説明していただけますか。
西條地域活動担当参事
移行に当たりましては、新しい運営方式でございますし、運営委員会という地域の自主的な団体で施設の運営をお願いするということでございます。そういった意味では、どういった形で移行していくのが適切なのか、そういったことの内容につきまして、それぞれの地域の状況もございます。そういったものも踏まえながら移行していく必要があるということから、おおむね２年程度の準備期間を設けながら、その中で地域の実情に合うような形での運営ができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
斉藤委員
最後に、１番心配しているのは財政状況ですよね。これは、今後の日程なんかを見ても、最終的には１７年１月、区民説明会になると思いますけれども、一番問題になるのは財政になると思いますけれども、９月に検討素材ナンバー４の発表ということがありますけれども、そのときにもうきちんとしたものがそこには数字的に出てくるんでしょうか。
西條地域活動担当参事
まず財政的な問題につきましては、先ほど部長の方からお話しさせていただいておりますけれども、いろいろな諸問題がございまして、経費的な問題は、その段階ではまだ出せる状況ではないというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
引き続き所管事項の報告を行いますけれども、時間が厳しい状況になってきておりますので、説明の方はなるべく簡潔に行っていただければ幸いでございます。
次に、配偶者暴力及びストーカー行為等の被害者の支援に関する住民基本台帳事務の取り扱いについての報告をお願いします。
登戸籍住民担当課長
それでは、配偶者暴力及びストーカー行為等の被害者の支援に関する住民基本台帳事務の取り扱いについてを御説明いたします。（資料４）
まず１点目、趣旨でございますけれども、本件は、いわゆるＤＶ、それからストーカー行為の被害者の保護を図るために、住民基本台帳の写しの閲覧とか、住民票の交付について必要な措置をとることとしたというものでございます。これは今回、７月１日に国の住民基本台帳の事務処理要領が改正になりまして、従来ですと各自治体はばらばらでＤＶ、ストーカーに関する運用がなされていたものでございますけれども、今回は統一的な運用を図るということになりました。それに伴いまして中野区においても必要な対応をとるということとしたものでございます。従前から区としましても、住民基本台帳事務上は対応していたというものでございますけれども、全国的なものに合わせるというのが今回の趣旨でございます。
支援対象者、２番目でございますけれども、これはＤＶ及びストーカーの被害者ということになります。
３点目、支援内容でございますけれども、１点目は住民基本台帳の写しの閲覧を制限する、被害者につきましてです。住民票の交付につきましても、加害者からの請求の拒否ですとか、交付請求に当たりましては、本人確認をかなり厳格に行うと、かなり制限をするということでございます。３点目としましては、被害者と同一の住所、同じ家族に対する措置でございますけれども、家族についても、あわせて支援をお願いしたいという申し出があれば、同様の措置をとるというものでございます。
それから４点目、他の区市町村との連携でございます。この場合、例えばＤＶの関係でほかの区市から中野区に転入してきたという場合、その方は前の住所地や本籍地についても知らせてほしいという場合、その場合は、従前ですと改めて本人がそこの役所に行かなければだめなわけですけれども、今回からは中野区の方から相手の役所に対して連絡をとるということになるわけです。また、その逆の関係も当然対応するというものでございます。
それから支援期間でございますけれども、１年となっておりますけれども、更新の申し出があれば、当然、これは延長ということになります。
なお、この実施は７月１日からということでございます。
なお、この事務を定めました事務取扱要項につきましては、添付のとおりでございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
佐藤委員
中野区としては、今までもこういった被害者への支援はやっていらっしゃったわけですよね。それは取扱基準ということで定めてやっていらっしゃった部分を、いわゆる要項にするか、条例にするかという議論を高倉議員も前に質問されたことがあるんですけれども、そういったことで議会でもさせていただいたことがあると思います。課長さんがいらっしゃる前ですけれども、今回は取扱要項ということにされた、いわゆる条例として定めてはどうかという議論もあったわけですけれども、その辺に関して、要項で定められた、その辺の理由というのを教えてください。
登戸籍住民担当課長
これは住民基本台帳の事務処理を定めたものだということでございまして、レベルからいいますと要項ないしは要領のレベルかなということで、そのような取り扱いをしたというものでございます。
佐藤委員
現在、７月１日からということですけれども、既に基準ということではお持ちなわけで、やっていらっしゃいます。昨年度で結構ですけれども、そういった対象者で取り扱った事例というのは、中野区であったのでしょうか。あったとしたら、何件ぐらい、そういった対象になったのか。
登戸籍住民担当課長
現時点ですと、例えばＤＶですと１名ございます。それからストーカーですと１４名でございます。そしてこれに該当するような、例えば住民票の交付の拒否、転出先を知らせてほしくないということで拒否したという例は、ストーカーの件で１件あったということでございます。２年間で１件あったというものでございます。相手の請求を拒否したというものは、２年間で１件あったということでございます。
池田委員
これはあれですか、国から統一的な運用基準みたいなものが示されたんですか。
登戸籍住民担当課長
これは住民基本台帳事務処理要領ということで示されたものでございます。先ほど御説明しましたように、全国ばらばらで、２３区でもばらばらな対応をとっていまして、全く対応していないところもありますし、それから運用に当たってもいろいろなやり方をやっていたと。これは相談機関とか、警察からも、なるべく統一した方がやりやすいという面もございます。それから他の区市町村との連携というものもございますので、今回、こういう統一的な運用を図ったということでございます。
池田委員
その際に、事務要領では、その内容については、要項で定めるのが望ましいとか、そういうことについても触れられているんですか。
登戸籍住民担当課長
それは一切触れられておりません。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、仙石原中野荘の民営化についての報告をお願いいたします。
大杉地域生活支援担当課長
それでは、仙石原中野荘の民営化について御報告させていただきます。（資料５）
まず目的及び内容でございますが、当区立保養施設仙石原中野荘の運営につきましては、平成１５年度の行政評価におきまして、外部評価委員会から、区負担額と利用規模から抜本的に運営を見直すべき施策と評価されたところでございます。この評価に基づきまして検討をいたしたところでございますが、同仙石原中野荘につきましては、施設設備は今後も十分に利用でき、また利用者からも好評を得ている施設でございますので、区の財政負担を抑制しながら施設の有効利用を図るということにいたしました。具体的には、現在の区立保養施設としては廃止をいたしまして、区民が優先的に利用できる宿泊施設として運営し、運営に係る経費、そのうちの施設所有者が負担すべき固定資産税相当額の支払いは除きまして、原則として事業者の負担とすることを条件としまして、施設を民間事業者に貸し付けて民営化したいと思っております。
今後ですけれども、施設の借り受け事業者の募集及び事業者選定ですが、これにつきましては、民間事業者の経営ノウハウや創意工夫が生かせるような貸付条件で施設借り受け事業者を企画提案方式により公募し、庁内に設置する選定委員会において事業者を選定したいと思っております。
また、区民の負担軽減措置ですが、その企画提案の内容によりまして、事業者が営業するために設定する利用料金が現行の料金に比べて大幅に高額になったような場合には、区民の負担の軽減と施設利用率確保のために必要と思われる範囲内での補助制度を検討したいと思ってございます。
次に、具体的な選定基準でございますけれども、今考えてございますのが、区の財政負担の軽減を図ることができること、区民が優先的に利用でき、また利用率の向上が期待できること、サービス内容と料金設定が適正であること、良好な状態で施設を維持管理することができること、事業収支予測に無理がなく安定的な経営ができること、経営状況が良好で事業実績が豊富であること、その他利用する区民にとって有利となる提案があることなどを基本に基準としていきたいと考えております。
また、次に貸付内容でございますが、条件としましては、旅館業法に定める旅館営業として運営すること、中野区在住・在勤者の優先利用枠と優先申込期間を設定すること、設定料金と現行料金とに大きな隔たりがある場合には、区が区民の負担軽減のための財政措置を講ずるということ、平成１７年４月中に営業を開始すること、また貸付期間としましては、平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日、５カ年、運営状況により更新も可ということでやりたいということで考えてございます。
今後の予定でございますが、財政負担の軽減ということで、来年度から、平成１７年４月からの民営化移行をしたいと考えてございまして、そのためには、区民の周知、また保養所設置条例の廃止の御審議をいただくという関係から、１１月に提案したいと思ってございます。そのためには、借り受け予定事業者をその前に審査、内定というところまで行いたいと思ってございまして、それに向けて８月の中旬から１０月初旬に向けて事業者の募集をしたいと考えてございます。これにつきましては、９月２日に休館日がございまして、そこで事業者の現場の説明会を行いたいと思っております。そのために８月の中旬からの募集ということで行いたいと思っております。
それで、直近の時期に区民委員会が開催されない場合には、今後検討します募集の基準等につきましては、委員のお手元に届くように配付したいと考えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
池田委員
業者が出してきた利用料金と現行料金とに大きな隔たりがある場合というのは、幾らぐらいのことをいうんですか。
大杉地域生活支援担当課長
特に幾ら以上ということはございませんけれども、現行の料金との違いがある場合ということで考えてございます。
本橋区民生活部長
ほかの区などで、例えば杉並区とか、そういったところで民営化しているところがあります。それらの様子を見ますと、基本的には民営化ですから、独立採算といいましょうか、使用料収入、利用料収入で運営していただくということになりますが、中野のシェモア仙石について見ますと、客室数が少ないということで、なかなか採算がとりにくいということがあります。そんなことで、基本的に独立採算できるような料金設定となると、現在の料金よりも結構高くなるということも想定されますので、あくまでもこれは企画提案、プロポーザル方式でやりますので、その提案内容を見ながら、幾つかの事業者が応募されてきた中で、いずれもどのぐらいのところで出ているのか、それらを勘案して、このぐらいのところにしないと区民の方々の御利用という点では負担が大きいのかな、その辺を整理して必要な経費を補助するということも検討していこうという含みを持たせているものでございます。具体的なところは、提案を見てからということですので、現段階ではまだ固めておりません。
池田委員
そうすると、区負担の上限額というのはどのぐらいを見ているんですか、個別ではなくて。
大杉地域生活支援担当課長
これも今後、詳細について検討いたしますけれども、他区の事例等を見まして、料金として一人4,０００円程度、そのくらいの幅を見ながら検討していきたいと思っております。
池田委員
民営化をする理由として、一番上に区負担額と利用規模から抜本的に見直すべき施策と評価されたので民営化をするというわけですよね。だから、この負担額のどのぐらいを今度は区の負担額の上限と見るのかということですよ。だって、選定基準の１に区の財政負担の軽減を図ることができるとあるんだから、考えてみれば、現在の区の負担額のすれすれまで持っていくのか、あるいは８割方へ持っていくのか、一応そういうめどは立てられるわけでしょう。
本橋区民生活部長
現在、区の負担が運営だけで年間１億5,０００万円ほどかかってきております。それらに対して、大きな軽減効果ということで考えておりまして、少なくとも１億円以上の軽減効果を期待しております。ただ、具体的にどのぐらいのもので工夫できるのか、こちらとすると、運営補助とすると年間、大体3,０００万円ないし4,０００万円ぐらいのところで抑えられればというふうに思っておりまして、それらも含めて具体的な提案の内容、料金設定、あるいはサービスの内容等々を見ながら選定していく、その上で区としての対応を考えたいというふうに思っております。
池田委員
一応、契約は５年ということですけれども、契約期間の途中で向こうが値上げしてきたときにはどうするんですか。
大杉地域生活支援担当課長
契約期間は５年でございますので、その期間は当初の契約でと思ってございますけれども、その申し出があったときに協議して決めていきたいと思ってございます。
池田委員
そうすると、だから値上げすると、区はその値上げした分については負担されないわけでしょう。だって、もう最初から１億円以上の軽減を目指すとおっしゃっているんだから、その分は結局、利用者の負担に乗るということになりませんか。
本橋区民生活部長
このあたり、契約の内容の大きな変更の場合には、事業者をまた改めて選定ということもあり得ますので、それらを含めてどういう内容なのか、それを勘案しながら、その根拠となるもの、また実態はどうなのか、それらを勘案しながらということで、現段階で具体的にどうのというところまでは、まだ申し上げるのは差し控えたいと思っておりますので、御容赦いただきたいと思います。
池田委員
そうすると、契約相手を変えるというのは相当な決断なわけですけれども、そのぐらいのことを考えて、利用者に影響するような料金の値上げはさせないと、そういう決意は持っているということですか。
大杉地域生活支援担当課長
値上げの状況にもよりますけれども、その内容につきましても、不当なものであるとか、とても受け入れられないという場合については、それなりに考えて判断していきたいと思ってございます。
佐藤委員
事業者からお家賃は取るんですか。
大杉地域生活支援担当課長
それにつきましても、事業者からの提案を待とうと思ってございますけれども、施設全体が小規模でかなり運営が厳しいという状況でございますので、それを徴収するのは難しいかなと今のところは思ってございます。
斉藤委員
参考のためにお聞きしますけれども、先ほど部長も１億5,０００万円という金額と言いましたけれども、さらに杉並区ですか、民営化が進んでいる話を聞きましたけれども、やはり民営化になって、その状況というものは、どんな状況かというのも、それはわかっていたらお聞きしておきたいと思いますけれども。
大杉地域生活支援担当課長
経費負担ということでよろしいでしょうか。経費負担としましては、杉並区は１４年度に民営化をいたしましたけれども、１３年度の区負担額が約１億4,０００万円でございましたが、１４年度にはおよそ5,７００万円の負担ということでございまして、およそ8,０００万円の削減ということでございます。ただし、これにつきましては、リニューアル経費というのを別途2,０００万円取ったということでございますけれども、運営経費といたしましては8,０００万円の減額ということでございました。
本橋区民生活部長
今、区の方の側からなので、委員の御質問であります区民の側から見てということでありますが、端的にいいまして、独立採算でやっていくためにはコストの削減を図らなければならない。そういった意味では、ベテランの職員は少なくするということで、パートですとか、そういうものを活用するということになりますので、その点で見ると、多少サービスの部分では、中野ではシェモアではサービスレベルは高い、ホテル並みということだったので、そこは少し落ちることは想定されます。それからお料理などにつきましても、食材、それからボリューム等もそれなりに工夫してということになってこようかと思います。今のレベルをまるまる維持するという点ではなかなか難しいけれども、いわゆる保養施設としてのサービスレベルを確保できるような、そういう提案内容を見ながら選定をしていきたいというふうに考えております。
斉藤委員
そうすると、利用する人にとって、本当に行ってよかったなというところが必要だと思いますけれども、杉並が続いているということは、結果的にはどうだったでしょうか。
大杉地域生活支援担当課長
区民の側の評価というところまでは、申し訳ございませんが、把握してございません。
委員長
他に質疑はありませんか。なければ以上で本報告を終了いたします。
次に清掃事業に関する課題検討についての報告をお願いいたします。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
昨年の１１月でございますけれども、区長会といたしまして、特別区における安定的な中間処理のあり方についてということで確認をしております。そのときにあわせて清掃事業に関する課題、これを２３項目に整理いたしまして助役会に検討下命しております。今回の報告は、その中で３点にわたる部分につきまして、助役会の検討結果ということで区長会に報告をされた資料でございます。（資料６）
今回、ナンバー１とナンバー２ありますが、まずナンバー１の方でございますけれども、１枚開けていただきたいと思います。本報告は、清掃一部事務組合の抜本的な改革のあり方についてというものに係るものでございます。目次をごらんいただきたいと思いますが、抜本的改革のメニューといたしまして４点ほど挙げております。計画体系の整備、経営体制の整備、抜本的な行政改革の推進、情報の透明性の確保というふうに分かれております。
ポイントだけ簡単に報告をいたします。
３ページをごらんいただきたいと思います。
計画体系の整備ということで、改革案１、責任ある経営主体としての諸計画の策定、現在は一般廃棄物の処理計画はございますけれども、これだけではなくて、経営計画、事業計画、環境計画、そういったものの計画を策定する必要があるのではないか。それから計画の評価手法の確立ということをうたっております。
次の５ページ、６ページをお開きいただきたいと思いますが、経営体制の整備ということで、現行の一部事務組合の組織図が書いてあります。これを６ページの下の方の改革後の清掃一部事務組合組織と、こういうふうに改革をしたらどうかということでございます。現在、真ん中辺に協議会、これは区長で構成しているものでございますが、この下に経営審議機関、これは助役で構成する、それからその下に専門委員会ということで、各区の部課長等を使って、こういった専門委員会を設ける、その役割といたしましては、経営審議機関の補佐ですとか、計画等の原案作成とかといったことが考えられております。
それから１０ページが抜本的な行政改革の推進ということで、具体的な改革案は１２ページからございます。一つは行政改革プランの策定、二つ目が本庁、工場、組織の再構築、次の１３ページに行きまして、現行委託業務内容の精査、委託業務の拡大、新たな施設整備、運営手法の導入等がうたわれております。
それから１６ページですが、情報の透明性の確保ということで、改革案といたしまして、清掃一部事務組合情報の伝達ルールの確立、それから２番目に情報の双方性の確保、３番目に積極的な情報公開というようなことをうたっております。
これら一部事務組合の抜本的な改革のあり方ということでの報告の中身でございます。
１８ページは下命事項２３項目が載っております。今回のナンバー１は１番と６番について報告をしましたという中身になります。
それから次のナンバー２でございます。これは操業協定の見直しということでございます。２ページをごらんいただきたいと思います。
現在、清掃工場建設過程におきまして地域住民の皆さん等との話し合いの中で、ここに書かれているような内容について制限等を設けている工場がございます。これが操業協定というふうに言われておるわけでございますが、この中で、４番目に書いてあります、４、見直しすべき操業協定と書いてありますが、２３区が工場のある区もない区も協調、連携し、安定的な中間処理体制を確保するためには、現在、各清掃工場において取り交わされている操業協定のうち焼却に関する制限、搬入地域に関する制限については、基本的に見直しを行うこととしというふうに書いております。見直してございますけれども、３ページの１番下に書いてございますが、一斉に協定を見直すということにつきましては、困難が予想されるということで、特に建てかえやプラント更新等の到来する工場については、操業協定の見直しを早めていく必要があるというふうにまとめております。
この二つの報告でございますが、助役会から区長会に報告をされまして、区長会として今後、区長会の中の自治研究会、第２分科会で検討をしていくということになっております。こういう報告が上がったということで、御報告をさせていただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
池田委員
委員長、審査の進め方についてお願いします。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後４時５１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時５２分）
ただいま休憩中に御確認をいただきましたとおり、きょうは時間の都合上、十分な質疑ができないと思いますので、池田委員からお申し出もございましたが、本報告につきましては次の機会に改めて質疑の時間を設けたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのようにいたしますので、とりあえず本日のところは本報告を終了いたします。
次に、粗大ごみの品目整理についての報告をお願いいたします。
遠山清掃事務所長
それでは、粗大ごみの品目整理につきまして御報告申し上げます。（資料７）
粗大ごみにつきましては、条例に基づく規則別表に約１００品目を、粗大ごみの重量を基本に処理手数料を設定してございます。この間、実態にそぐわないところがあるということで、２３区清掃担当課長会で議論を進めてまいりました。一定の結論に達しましたので、中野区といたしましては、１０月１日受け付け分より、以下のとおり品目を整理し、料金設定をしたというところで御報告申し上げるものでございます。
詳細につきましては、２枚目以降、新旧対照表をつけてございますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。
主な品目整理の項目につきまして、４項目御報告申し上げます。
まず１項目めでございますが、例えば電子レンジのように、販売初期に比べまして軽量化がされている品目について、実態に即して、実際上は処理手数料を値下げという形で見直しをしてございます。
２番目でございます。たんすやサイドボード、それからカラーボックス等のいわゆる箱物につきましては、個々ばらばらに設定してございましたが、このたび箱物家具ということで統合してございます。高さ、それから幅によって５段階、２００円から1,９００円の幅で料金の見直しをしてございます。
３番目でございます。例えば自転車でございますが、これまでは自転車ということで５００円、１区分ということでございましたが、１６インチ未満の自転車も普及してございますし、これに２００円の区分も新たに設けたということでございます。
４項目めでございます。まだ現実的には粗大ごみとして排出されてございませんが、廃家電法対象外、いわゆるブラウン管式でないプラズマや液晶テレビも普及してございまして、それに対応した新規の品目を設定したということでございます。
以上、代表的な４項目について御報告申し上げました。
なお、区民へのお知らせ、ＰＲでございますが、粗大ごみ受け付けセンターでの御案内は当然のことでございますが、ホームページ上でのお知らせ、それから９月１９日号の区報で区民の皆様にお知らせしたいと思ってございます。
雑ぱくですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告を終了させていただきます。
そのほか理事者から何か御報告はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了いたします。
続きまして、地方都市行政視察について協議したいことがございますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時５５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時５７分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、本年度の地方都市行政視察については、花巻市起業家支援センターについて岩手県花巻市を、住基カードの独自サービスの実施について、同じく岩手県の水沢市をそれぞれ１０月２８日木曜日と２９日金曜日に視察することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
次に、次回の委員会日程などについて御協議いただきたいことがございますので、委員会を休憩いたします。
（午後４時５７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後５時０１分）
休憩中に御協議をいただきましたとおり、次回委員会につきましては、８月３０日の月曜日、午後１時から当委員会室でということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。大変御苦労さまでございました。
（午後５時０２分）