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平成２２年０９月２４日中野区議会決算特別委員会の会議録 １.出席委員（４１名） １番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正 ３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明 ５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子 ７番 森 たかゆき ８番 山 口 かおり ９番 せきと 進 １０番 いでい 良 輔 １１番 伊 東 しんじ １２番 佐 野 れいじ １３番 北 原 ともあき １４番 南 かつひこ １５番 小 林 秀 明 １６番 林 まさみ １７番 の づ 恵 子 １８番 近 藤 さえ子 １９番 牛 崎 のり子 ２０番 欠 員 ２１番 吉 原 宏 ２２番 大 内 しんご ２３番 きたごう 秀 文 ２４番 伊 藤 正 信 ２５番 久 保 り か ２６番 やながわ 妙 子 ２７番 酒 井 たくや ２８番 佐 伯 利 昭 ２９番 むとう 有 子 ３０番 長 沢 和 彦 ３１番 か せ 次 郎 ３２番 高 橋 ちあき ３３番 山 崎 芳 夫 ３４番 市 川 みのる ３５番 斉 藤 金 造 ３６番 篠 国 昭 ３７番 岡 本 いさお ３８番 飯 島 謹 一 ３９番 江 口 済三郎 ４０番 佐 藤 ひろこ ４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子 １.欠席委員 な し １.出席説明員 中野区長 田中 大輔 副区長 金野 晃 副区長 阪井 清志 教育長 田辺 裕子 政策室長 竹内 沖司 政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子 政策室副参事（予算担当） 志賀 聡 政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）、経営室副参事（広報担当） 松原 弘宜 政策室副参事（情報担当） 藤井 康弘 経営室長 川崎 亨 危機管理担当部長清水 流作 経営室副参事（経営担当、用地・管財担当） 篠原 文彦 経営室参事（契約担当） 村木 誠 経営室副参事（サンプラザ関係事業担当） 田中 謙一 経営室副参事（人事担当） 奈良 浩二 経営室副参事（財産管理担当） 柿内 良之 経営室副参事（危機管理担当） 高橋 均 経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉 管理会計室長 尾﨑 孝 管理会計室副参事（管理改善担当） 戸辺 眞 管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎 会計室長 村田 宏 区民生活部長 鈴木 由美子 区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 瀬田 敏幸 区民生活部副参事（南地域担当） 岩浅 英樹 区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実 区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀 区民生活部副参事（北地域担当） 長﨑 武史 区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊 区民生活部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭 区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦 区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊 区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 鈴木 郁也 清掃事務所長 伊東 知秀 子ども家庭部長 長田 久雄 子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、地域子ども家庭支援担当、男女平等担当） 髙橋 信一 子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 伊藤 政子 子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当） 石濱 照子 北部地域子ども家庭支援センター所長 波多江 貴代美 南部地域子ども家庭支援センター所長 天野 秀幸 鷺宮地域子ども家庭支援センター所長 古川 康司 子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 海老沢 憲一 保健福祉部長、中部すこやか福祉センター所長 田中 政之 保健所長 田原 なるみ 保健福祉部参事（保健福祉部経営担当、健康推進担当） 岩井 克英 保健福祉部参事（保健予防担当） 山川 博之 保健福祉部副参事（生活衛生担当） 宇田川 直子 保健福祉部副参事（福祉推進担当） 平田 祐子 中部すこやか福祉センター副所長 野村 建樹 保健福祉部副参事（中部すこやか福祉センター地域保健福祉担当） 高里 紀子 北部保健福祉センター所長 大橋 雄治 南部保健福祉センター所長 町田 睦子 鷺宮保健福祉センター所長 齋藤 真紀子 保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ 保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子 保健福祉部副参事（保険医療担当） 角 秀行 保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄 都市整備部長 服部 敏信 都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当） 相澤 明郎 都市整備部副参事（交通・道路管理担当） 滝瀬 裕之 都市整備部副参事（公園・道路整備担当） 石田 勝大 都市整備部副参事（中野駅地区基盤整備担当） 石井 正行 都市整備部副参事（建築担当） 豊川 士朗 まちづくり推進室長 遠藤 由紀夫 まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当） 上村 晃一 まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当） 松前 友香子 まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 秋元 順一 まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥 まちづくり推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 萩原 清志 教育委員会事務局次長 合川 昭 教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 白土 純 教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治 教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 古屋 勉 教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博 教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎 教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市 選挙管理委員会事務局長 橋本 美文 監査事務局長 登 弘毅 １.本会の書記は下記のとおりである。 事務局長 山下 清超 事務局次長 石濱 良行 議事調査担当係長 佐藤 肇 書 記 荒井 勉 書 記 河村 孝雄 書 記 菅野 多身子 書 記 東 利司雄 書 記 丸尾 明美 書 記 土屋 佳代子 書 記 鳥居 誠 書 記 細川 道明 書 記 鈴木 均 書 記 岡田 浩二 書 記 竹内 賢三 午前１０時００分開議 ○いでい委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。 認定第１号から認定第６号までの計６件を一括して議題に供します。 お手元に総括質疑一覧を配付しておりますので、参考にごらんください。
○いでい委員長 本日は総括質疑の１日目となります。質疑の順番は、１番目に高橋ちあき委員、２番目に久保りか委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に酒井たくや委員の順序で４名の質疑を行います。 次に、要求資料の配付についてですが、前回の委員会で要求した資料３３１件すべての資料が提出されておりますので、御確認ください。 資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。 ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。 それでは、質疑に入ります。 高橋ちあき委員、質疑をどうぞ。 ○高橋委員 おはようございます。総括質疑の初日の１番バッターとして、自由民主党の立場から質問をさせていただきます。何分にも随分と久しぶりの質問でございまして、大変失礼があったらお許しをいただきたいと思います。また、区民にもわかりやすい御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、中野区の各会計歳入歳出決算審査意見書に示されている資料によりまして質問をさせていただきます。 １点目は経常収支比率についてでございます。 経常収支比率は、経常的に支出する経費に対して充当される経常的に収入された一般財源の比率を見ることにより、財政構造の弾力性を判断するときの一つの指標となっているものと聞いております。一般の私たちの家庭に置きかえれば、エンゲル係数的なものだと思います。 そこで、まず基本的なことをお伺いしていきたいと思いますが、先日、一般質問でも同僚の北原議員も質問していらしたかと思いますけれども、この指標では経常収支比率の適正水準については一般的に７０％から８０％だと考えられておりますが、それはどのような理由からなのでしょうか。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） お答えいたします。経常収支比率につきましては、自治体の裁量により自由に使える一般財源の余裕を示す割合というふうに認識してございます。その数値が高いほど、新たな行政需要や住民ニーズに対応できる余地が少なくなるということから、おおむね７０％から８０％が適正水準と考えられているものでございまして、その数値でありますが、さまざまな議論、考え方がございまして、７０％から８０％はあくまで目安と位置付けされているというふうに認識してございます。 ○高橋委員 あくまでも目安ということでありますけれども、それでは、中野区の経常収支比率を見てみますと、２０年度の決算時点においては８１.２％、今年度の決算では８７.５％と６.３％も上昇しております。これは２０年度の決算でも同じ傾向を示していると思います。２０％から３０％の留保財源を維持することで財政構造の弾力性が初めて担保できて、投資的経費や臨時的経費への対応ができるとするならば、中野区も財政構造に弾力性がなくなっているということを示しているという理解でよろしいのでしょうか。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） 御指摘のとおり、２１年度につきましては８０％を超え、８７.５という水準になってございます。経常収支比率につきましても、景気変動などの影響を強く受けるものでございまして、一定程度の推移を見守っていく必要があるというふうに認識してございますが、経常収支比率のこうした上昇傾向が続けば、おっしゃるように、財政硬直化の問題というものが懸念されるものでございます。したがいまして、上昇傾向が続かないよう、継続的に経常経費の削減に取り組む必要があるというふうに考えてございます。 ○高橋委員 でも、区はこれまでも目標と成果による区政運営をＰＤＣＡサイクルによって常に改善と見直しを行うことを前提として、行政評価を事業の見直しのシステムとして区政経営に位置付けてきていたのではないかと思っているんですけれども、このような取り組みをしてもなお経常収支比率は上昇していってしまうものなんでしょうか。区民目線からしてみれば、少なくとも平成１８年以降、平成２１年の春ごろまでは経済状況はそれほどひどくなく、特別区交付金をはじめとして歳入も順調に伸びていたと私は思っているんです。区はこれまでにどのような見直しや改善に取り組まれていらしたのか、具体的にお願いいたします。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） 歳入悪化につきましては昨年度から始まってございまして、昨年度、２１年度におきまして大分見直し改善を図ってございます。２２年度、今年度について、事業計画などに反映した主な取り組みについては、まず、庁内印刷業務の見直しということでございます。次に、一般競争入札の拡大、電子入札の実施、それから公益活動コーナー、これは庁舎１階にございましたが、その運営の見直し、それから、地域ニュースの印刷・配布方法の見直し、自立支援住宅改修への所得制限の導入、それから特別支援学級宿泊学習の見直しなど、そうした項目について見直しを図ったところでございます。 ○高橋委員 今、いろいろと改善を図ってきたという御答弁をいただいておりますけれども、さまざまな取り組みをしてもなお上昇しているような気がします。そこで、この経常収支比率が平成２０年度決算時点から６.３％、さらにさかのぼりまして１８年度の決算のときからすると８.７％も上昇していたと思います。何か一生懸命やっている割には悪化しているような気がしてならないんですけど、その理由は何だと思いますか。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） 平成１８年度からの義務的経費の増加の影響、それが大きいと考えてございます。その増加の主な要因でございますが、生活保護費の増加、それから、子ども医療費助成の平年度化、保育委託事業の増加によるものと考えてございます。特に２１年度につきましては、景気低迷の影響により、歳入が当初想定を下回った一方で、こうした扶助費、公債費等の経常経費が伸びたということが主な原因であるというふうに考えてございます。 ○高橋委員 何となく他人のせいにしているような気がいたしますけれども、ありがとうございました。今年度は目標体系等の見直しの検討のための指針や事業改善方針にのっとって、全庁を挙げた取り組みをなさるとも聞いておりますので、区の財政状況が改善されて、財政の硬直化がなくなることを期待しております。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。本当でしたらお答えもいただきたいところですけれども、これ以上聞いても同じようなことだと思いますので、この項は要望として終わりにさせていただきます。しっかり取り組んでいただければと思います。 次に、財政白書の中の義務的経費の推移が載っております。このグラフを見てみますと、毎年２０億もの増加が見てとれます。また、性質別歳出の状況を見ますと、義務的経費の割合、構成比ですけれども、４６.３％となっています。人件費については、職員２,０００人体制に向けた取り組みの成果があらわれているのか、一定程度人件費は減少していることがわかります。一方、扶助費は増加の一途をたどっているように思えます。公債費についてもこの数年伸びていらっしゃるようですし、扶助費の推移では、経済状況が大変厳しい状況であることや、また、雇用情勢もいまだに改善されていないことなどから生活保護の受給者が急増して、生活保護費が大幅に増加していることが読み取られます。さらに、扶助費の内訳を見ますと、制度変更などの影響もあるかと思いますが、児童福祉費についても大変伸びが多いような気がしております。 一般的に義務的経費の削減は厳しいと言われておりますけれども、これは支出が義務的で、任意では削減できない経費であるからと聞いておりますけれども、義務的経費の増加は、先ほどの経常収支比率の上昇と同じく、比率が高くなると財政の硬直化が高まることを意味しているように思います。投資的経費などは削減が比較的に容易にはできると思いますけれども、義務的経費については容易でないということは十分わかります。しかし、義務的経費が一定水準以上になると、新しい行政需要にこたえるのが困難になることも事実です。だからこそ、大変厳しいことではあるかもしれませんけれども、自主的・自律的なコントロールをする必要があると私は思っておりますけれども、そちら側はいかがでしょうか。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） 御質問の義務的経費でございます。義務的経費の人件費につきましては、今、御質問の中にもありましたように、職員２,０００人体制を目指す中で定数管理を行っているところであり、自律的にコントロールできていると考えてございます。また、起債につきましても計画的な活用を図っているところでございまして、こちらにつきましても自律的にコントロールしていかなければいけないと思ってございます。ただ、扶助費につきましては、経済動向の影響もございます。また、社会のセーフティーネットという機能を自治体として果たしていく必要性から、その抑制には時間が多少かかるものというふうに認識しているところでございます。そうした中にあっても、業務の一部委託等の活用により、事務費の抑制など効率的な執行を行い、経費の増加を抑える取り組みは継続的に行っていく必要があるというふうに考えてございます。 ○高橋委員 本当に自主的・自律的なコントロールは大変必要だと思います。削減のための努力はするけど、なかなか難しい問題だということで、いつまでにどの程度削減をされるのか、よく見えないところでありますけれども、ぜひとも目標を持って取り組んでいただきたいと思っております。これは要望としておきます。ぜひお願いいたします。 さて、２２年度の当初予算の構成比では、子ども手当を含めると義務的経費は５９.２％になると聞いております。このままどんどん義務的経費が膨らんでいきますと、新しい時代の変化に対応した行政運営ができなくなるのではないかと大変心配をしております。子ども手当は収入の高い人にも一律に支給される制度でありますが、まことにこれはおかしな制度だと私は思っております。子ども手当だけでなく、さまざまな制度が本当にサービスや給付が必要な人に提供できるように、収入階層の見直しを行ったり、例えば所得制限の導入や一部負担金を求めるとかをして、適切なサービスの提供に努めていくように行政サイドもいま一度しっかりと考えていただきたいというふうに思っております。これは質問ではなくて要望にしておきます。 次に、扶助費のうちの生活保護についてお伺いをしたいと思います。 生活保護の受給者は本当に急増しておりまして、時代背景の波による、先ほども御答弁がございましたけれども、大きく影響されるものだと思っております。２０年度から２１年度にかけての生活保護受給者の伸び、そして、今年度はどのような状況にあるのか、また、離職者の相談や国の事業の委託として住宅支援などの実施をしているとも聞いておりますけれども、その点につきまして具体的にお聞かせください。 ○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当） 生活保護の平成２０年から２１年度にかけての受給者の伸びということでございますが、平成２０年度の生活保護受給世帯数につきましては月平均４,５５４世帯ございました。平成２１年度の生活保護受給世帯数は月の平均で４,９３０世帯となっております。平成２０年度から２１年度にかけては８％の増ということになっております。また、平成２２年度の状況といたしましては、７月までの平均値となりますけれども、現在、５,２９６世帯の方が生活保護を受給されております。今年度は７月までですと、４カ月を経過した時点ではございますが、昨年度に比べて既に７.４％の世帯が増員しているというふうなことがございます。世帯人員は６,１６２人で、区民１００人における生活保護率は１.９６％というふうになっております。 また、最近の動向でございますけれども、４０歳以下の方で失職し、その後、就職やアルバイトなどの面接に行くんですけども、なかなか合格できないということで、生活費が不足し、生活保護になる方が著しくふえておりまして、また、高齢化に伴いまして、年金の蓄えがない方や年金をもらっている方が生活保護の最低基準に満たないために、生活保護の受給申請にいらっしゃるといったような、そういった傾向が見られております。 次に、離職者の相談や住宅支援について具体的にはどういったふうに行っているかということでございますが、住宅支援につきましては国制度のもとでやっております。離職者の相談につきましては、この住宅支援に基づいて総合的に、昨年度から窓口を開設してやらせていただいているものでございます。住宅手当の主な内容ですけれども、平成１９年１０月１日以降に離職した方で単身世帯については月収１３万８,０００円以下、複数世帯につきましては月収１７万２,０００円以下で、アパートなどの家賃の支払いが困難になった方に家賃の補助を行っております。この家賃の補助の内容ですが、単身の方は５万３,７００円、複数世帯、家族のある方は６万９,８００円を上限として家賃補助を行っておりまして、この補助は最高９カ月まで行っております。また、生活費が不足する方につきましては、社会福祉協議会の生活資金の貸し付けが国制度の中では一緒になっておりますので、そちらのほうを御案内しているというようなことでございます。 実績としましては、住宅手当については、平成２１年度、１０月より開始させていただきましたので、６カ月間で１５３人の方が利用されました。平成２２年度に入りましてから７月までの４カ月間ですが、今、１０６人の方が住宅手当を利用されております。離職者の一般的な相談件数ですが、これにつきましては、昨年の１０月以降、延べ件数となりますけども、２,２３８件の御相談がございました。 以上でございます。 ○高橋委員 伸び率を聞いてみますと、１年で８％伸びていたのが、ことしはもう数カ月でそれに近い伸び率になっているということと、いろいろと相談件数も多いということで、ケースワーカーの方々の対応者数も大変な数になっていくというふうな思いがするんですけれども、この方たちのケースワーカーの対応にも限界がすごくあるのではないかなと思います。生活保護受給者の方々をフォローするにも影響が出てくるのではないかと。そして、ケースワーカーを増員するとか、別の対策をとるとか、対応に対しての何か工夫とかはされていらっしゃるのでしょうか。 ○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当） ケースワーカー数でございますが、平成２２年度からは面接相談員や生活援護の運営体制の強化を図るために、定数として２名の増員を行っております。また、ケースワーカー業務の軽減のために、比較的安定している高齢者世帯を６００ケース委託化を今年度から行いました。委託前ですと、今年度１人のケースワーカー数が１０９.２ケース持ちケースございましたが、委託を行ったということで、現在、９８.１ケースまで落ちているというようなことがございます。 ケースワーク業務の工夫ということでございますが、ケースワーク業務はもともと就労指導をはじめ、病気を治すために適切に病院に通っていただく指導でありますとか、負債のある方の整理でありますとか、家賃等をおくれることなく支払っていただくといったような、生活支援全般でございます。大方の方はこういった指導についてのアドバイスも含めて、生活を立て直すために聞いてくださって、努力をしていただいているところではございますが、たまにはなかなか生活上の指導や保護の適用について疑問が生じることから対応が難しくなる受給者の方もございます。窓口では時々大きな騒ぎになりまして、警察を呼んだりというようなこともありますが、結局、そういったことを避けるためにも丁寧な説明を心がけることで、かえって時間をとらず効果的な業務になるように、日ごろから努力を行っているところでございます。 ○高橋委員 ケースワーカーさんは通常何名ぐらい持っているのが適切なんでしょうか。 ○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当） 社会福祉法に標準数として定義がしてございますが、１ケースワーカーおおむね８０世帯というふうになっております。 ○高橋委員 本当にそれを超しているほどのフォローをしていらっしゃるということと、それから、工夫をされていらっしゃるんでしょうけれども、そのさまざまな取り組みの中でも、やはり委託されていても実際のケースワーカーさんとは事実向き合っているところが違ったりとか、委託されている方ばっかりに頼るわけにもいかないというふうに私は思っております。でも、それでもやはりふえていくというような状況の中、ますます時代背景で影響されていくことが十分さらにふえていくのではないかなというふうには考えます。 この日本の社会経済状況は、よくやや改善方向に向かっているというふうには言われておりますけれども、現実はまだまだ厳しい状況と思います。しかし、一定程度のある程度景気の回復がなされてくれば、おのずと自立の道が開かれてくるのではないかなというふうに思っておりますけれども、それにつれて受給者も減少していくというふうに考えますけれども、どうお考えになるでしょうか。 ○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当） 景気が上向く方向では、現在、若い世帯などの生活保護の受給者も多くございますので、そういった方の就労事実が図られることもあると思います。ただ、一方で、高齢化に伴う生活保護受給者の増加も要因が大きくございますので、劇的に生活保護受給世帯が減るといったようなことは難しいかと思いますが、ただ、景気が上向く中では、増加する伸び率、これは軽減するというような傾向にはございます。 ○高橋委員 ふえないような、伸び率は減っていくというようなことでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、義務的経費は特にこれから扶助費の削減が重要なポイントになってくると思います。生活保護の受給者の方々の自立支援のためのプログラムや取り組みというものは、本当に大事なことだと思います。その取り組みをどのようなものを取り組んでいらっしゃるのか、そして、その効果と自立の度合いはどの程度見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 ○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当） 生活保護受給者に向けた自立支援プログラムでございますが、このプログラムの中には、生活保護から脱却するために経済的な自立を目的とした就労支援プログラムといったようなものもございます。また、精神的な病気を抱えていらっしゃる方がなかなか社会に飛び込んで日常生活を行うことが難しいということで、日常生活を自立して送るために設けました精神保健福祉支援プログラムといったようなものもございます。 経済的な自立を目指した就労支援プログラムでございますが、これは月１回、ハローワークが中野区の生活保護受給者向けに、区のほうに参りまして面接を行っております。平成２１年度はこのプログラムの支援者数は２２６人でございました。その中で仕事に結びついた方は６４人ということになります。仕事に結びついてこの中で生活保護が廃止に至った方というのは４０人というふうになります。この数につきましては、やはり世の中の景気の影響がありまして、平成２０年度に比較して３分の２に廃止としては減少しているということがございます。 また、精神保健福祉支援プログラムでございますが、こちらのほうは、支援を行った方は延べ件数として１,１５６人おります。こういった方の中では、通院などにつながった方が３４１人でありますとか、御本人や家族の日常生活における心理的サポート、こういったことをさせていただく方が１００人余りというようなことになっております。 ○高橋委員 いろいろ支援はされていても、やはりなかなか目標に達していかないというところで、大変御苦労をされていらっしゃるのではないかなというふうに思いますけれども、先日、都政新報に生活保護のことが載っておりました。また、きのうの読売新聞にも、生活保護が１９０万人、１年で２０万人も増加したというふうな記事も載っておりました。都政新報によりますと、全国１９市による指定都市市長会は、制度の抜本的な見直しを国に求めるために、今週には具体的な提案をまとめる方針を固めたというような記事が載っておりましたけれども、東京都または２３区ではどのような今状況になっていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当） 東京都・国も、生活保護をめぐる周辺業務等につきましても、第２のセーフティーネットとしてさまざまの取り組みを行っているところでございます。生活保護につきましても、今はとりわけ生活保護業務だけについての検討会等というものは立ち上がってはおりませんけれども、私ども担当所管として、先ほど委員がおっしゃいました、全国１９市による指定都市の市長会が秋に具体的な提案をまとめるということでございますので、この提案について研究をしたいというふうに考えております。 ○高橋委員 社会保障制度は本当に大変な、一自治体ではなかなか変えるようなことはできないと思いますけれども、市長会の様子を見ながら、さらに知恵を出して検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、扶助費のうちの児童福祉費についてお伺いをいたします。 この間に保育事業、学童クラブ事業の委託、民営化の件数はどのぐらいになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○高橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当） 平成２１年におきましては、保育園につきましては桃が丘保育園の民営化、そして、学童クラブにつきましては、中野本郷、北原、かみさぎ学童クラブの業務委託をしてございます。 ○高橋委員 児童福祉費の増加は保育園とか学童クラブの民営化によって経費増加によるものだと書かれておりますけれども、民営化によりまして人件費から委託費に振りかわった経費はどの程度なんでしょうか。また、待機児童対策といたしまして、民間保育園などの支援を行っているようですが、その経費はどの程度になっているのか、教えてください。 ○高橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当） まず、保育園につきましては、人件費減額分といたしまして２億７７３万円、委託費の増額につきましては１億７,１５１万５,０００円でございます。また、学童クラブにつきましては、３カ所で合計いたしまして、人件費削減額につきましては５,８２４万２,０００円、委託費の増加分につきましては２,８６５万円でございます。 また、待機児対策の経費でございますが、主なものといたしまして、保育施設充実のため建設費補助等を行いまして、１億９,４５２万２,０００円ほどの経費を支出したところでございます。 ○高橋委員 今、答弁にございましたように、じゃあ、それでは、２,０００人体制に向けて人件費の削減が図られておりますけれども、一方では保育園とか学童クラブ等の委託費による扶助費が増加しているわけであります。人件費の振りかわりの経費、退職不補充や新たな採用取りやめなどによる人件費の削減効果に見合った委託化、民営化になっていると思われるでしょうか。 ○高橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当） 保育園の民営化、学童クラブのほうは業務委託によりまして委託費は増額となってございますが、保育園につきましては平成２１年までに２６２人の減、また、学童クラブにつきましては平成２１年度までに８人の減となってございます。人件費は委託費の増額分以上の削減となってございまして、見合ったものと考えてございます。 ○高橋委員 そのように見合ったものというお答えをいただきましたけれども、保育園や学童クラブの民営化、委託化によって扶助費が増加して、そして、適正な規模で執行されるように要望しておきたいと思います。削減はして、委託をしたんだけれども、それ以上に経費がかかってしまったというのであれば、人件費を削減している意味がないと私は思います。ですので、しっかりとそこのところを見合ったように取り組んでいっていただき、また、待機児童対策にも対応できるように、今後もしっかりと検討していっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 義務的経費の中にはもう一つ、公債費というのがございます。この公債費は中野区が発行した地方債、これは借金でしょうか。それから元利償還金ですが、この公債費も年々ふえているように見えます。この公債費が増加するということは、単純に考えますと、公債費に充当される一般財源も年々ふえていくことになります。そして、公債費負担比率も高くなっていきます。公債費を見てみますと、平成２０年度は約７７億、２１年度には９０億となっております。大規模な事業をするに、経費は単年度で負担するのが大変なことですから、それを賄うために中野区債を発行する。この数年間で中野区債を発行し、大規模事業の経費を賄ってきたことは、ある程度はやむを得ないとは考えますけれども、この公債費に充当される一般財源が増加する、いわゆる公債費負担比率が高くなることを意味していると理解しております。今年度の中野区の公債費負担比率は何％なんでしょうか。また、公債費負担比率が増加するとどのようなことになるのでしょうか、お答えいただければと思います。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） お答えいたします。平成２１年度の公債費負担比率、９.３％でございます。この公債費の増加につきましては、経常経費の中の一つの要因でございまして、経常経費増加の要因ということでございますので、経常経費、経常収支比率、その上昇の一つの要因になってくるというふうに考えてございます。 ○高橋委員 今お答えいただいたように、公債費が上昇しますと、一般財源を圧迫して、投資的事業や区の行う独自のサービスもできなくなっていくようなことだと思います。そこで、中野区の会計歳入歳出決算審査意見書を見ますと、大変興味深い数値が載っていることに気がつきました。平成１７年度の公債比率について、特別区の平均が７.７％、中野区が７.４％となっておりました。その差は中野区がマイナスの０.３％でしたが、翌年度以降を見ますとその差が逆転しまして、２１年度には特別区の平均が５.４％、中野区が９.３％となっております。この差は一体どのようなことから生まれてきたものなのでしょうか。どのように分析をされたか、お伺いをいたします。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） 平成１８年度までは計画的に区債償還を行ってきたということから、区債の残高については減少してきたところでございます。ただ、一方で、平成１７年度以降、代表的なものですと平成１９年の警察大学校跡地整備に伴う道路・公園用地など、大規模な用地取得のため区債の活用を図っており、公債費の上昇につながっているというふうに分析してございます。 ○高橋委員 警大しかなかったんでしょうか。ほかにもあるのではないかと思いますけれども。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） １９年度につきましては警大跡地関連の道路・公園でございますが、１７年度につきましては江古田の森保健福祉施設、それから、江古田の森の公園用地等が大きなものではございます。 ○高橋委員 平成１７年度以降は経済が順調に伸び続けまして、同時に各自治体の歳入も順調に伸びていたと思います。だから、ほかの区では起債をしないで事業を展開し、あるいは公債費の繰上償還を行いながら、この間に着実に公債費を抑制してきた結果が個々の数値にあらわれていると思います。では、中野区はなぜ他の区と同様に起債に頼らず事業を行うとか、または公債費の繰上償還を行うとかの措置をとらなかったのでしょうか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） お答えいたします。中野区では世代間の負担の公平、それから経費負担の平年化の必要性から、適切に起債を活用してきたところでございます。また、公債費の繰上償還を行うのではなくて、基金計画によりまして着実に財政調整基金などの積み立てを行いまして、安定した財政基盤の確立に努めてきたものでございます。 ○高橋委員 安定した財政基盤の確立のために基金などへの積み立て、適正事業への起債の活用につきましてはわかりました。しかし、先ほど申し上げましたように、義務的経費の増加は一般財源の圧迫につながっていくわけです。この公債費についても、やはり削減をするための努力が必要ではないかと思います。これからも大規模な土地の購入が予定されていらっしゃるようですけれども、かつて土地開発公社で購入した土地がいまだに塩漬けになっていることを考えれば、いい土地が出たから買いますでは困ると思います。土地の購入については慎重であっていただきたいと思います。 また、中野区内の施設を見てみれば、着実に施設の更新をしなければならない状況にあると思います。そのためにもやはり施設の改築や改修には相当の経費を要することが予測でき、起債を活用されるのではないかなというふうに思いますけれども、その点をよくお考えになって取り組んでいただきたいと思います。 このような点について最終的な判断をされるのは、事業を担当される部署だけの御判断ではないと思いますので、ぜひ区長の御意見をお伺いさせていただければと思います。 ○田中区長 お答えいたします。公債費の割合ですけれども、先ほどの御質問で２３区の平均と比べて高い低いというのもありましたけれども、あれは事業をやったところが高くなるんです、要するに。公債費の負担も、事業をやって、特別区の場合には都市計画事業などの場合に財調のほうで措置をされるという、そういう財源もあります。財産費なんかは４年間で起債の償還分全部措置されますので、４年間で返すというようなやり方でやる場合もあります。そうすると、おのずと公債費というのは高くなるんです。比率も高くなります。ですけど、それは入りによって裏付けられているものですから、一概にそれが高いか低いかという、そこで一喜一憂するという話ではないのだろうというふうに思っています。 中野区の場合には、中野区独自の比率として公債費負担比率と、こういうのを決めております。これは一般財源に対して公債費負担、財調で来た部分を減債基金に積んだりとかというようなことも含めて、その負担をおおむね毎年１０％程度におさめていこうと、こういう考え方です。先ほど言ったように、事業の量によって多少増減しますけれども、これを平均的に中長期に見て１０％のラインで動かそうと。このことによって安定的な財政運営ができると、こういうふうに考えておりまして、中長期に見て１０％の公債費負担比率という割合は、中野区としては守っていくことができるし、これを大きく崩すということになれば、やはり財政の硬直化ですとか、あるいは財政の悪化と、こういうことにも直結していくことだと思っておりますので、そういったことをよく勘案しながら、慎重に財政運営をしていくべきである、こう考えております。 ○高橋委員 区長に丁寧に御答弁をいただきましたけれども、事業をやっているから高くなるんだということもきつく言われたような気がいたしますけれども、やっぱりどんどん中野区を変えていこうという区長の思いがあるのであれば、しっかりと取り組んでいただきたいし、東京都だっていつまでもお金があるかどうかだってわかりません。国だってわかりません。ですので、きちんと中野区としての取り組みを考えていかなければいけないと思っております。 先ほど質問いたしました児童福祉費や生活保護費等々につきましても、やはりこれも区民に対するサービスの一つだとは思います。しかしながら、サービスをしていかなくてはいけない中において、大事なものは区民からいただいている税金であるわけですので、しっかりとその税金を正しい方たちに支給できるような、そういう思いで取り組んでいただきたいと思います。 次に、未収金対策についてお伺いをさせていただきます。 ９月１２日の日曜日でしたと思います。これは一般質問で佐伯議員もお伺いしていたように思いますけれども、この日は大変残暑が厳しくて暑い日でありました。私も出かける職員の皆さんにお会いをいたしました。特別区民税と、それから国民健康保険料の訪問徴収を全庁挙げて実施されたと伺っております。新人の職員の皆さんをはじめ多くの職員の方々、そして管理職の皆さんが参加されたとのこと、本当に暑い中お疲れさまでございました。行くこともないというような御意見もありましたけれども、私は、やはり皆さんが出て、区民の皆さんと顔を合わせることは大変大事なことだと思います。 そこでお伺いいたしますけれども、そもそもなぜこのような時期にこのようなことをなさったのか、そして、大規模な徴収対策をなさったと思いますけれども、目的をお聞かせください。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） お答えいたします。区の主要債権でございます特別区民税と国民健康保険料の徴収につきましては、景気低迷などの影響で徴収環境が厳しいということもありまして、これまでの取り組みをさらに強化して歳入確保を図っていく必要があることから、今回実施したものでございます。例年、特別区税につきましては、第１期の滞納者について８月初旬に督促状を送付し、その状況に応じて９月に夜間・休日電話催告というものを行ってきたところでございます。今年度につきましては、滞納の未然防止を徹底するということから、６月末の納付期限経過後すぐ電話催告を行うとともに、９月には電話催告だけでなく一斉臨戸徴収を行い、強く納付を促し、滞納解消につなげていくということを目的としたものでございます。 ○高橋委員 では、別に特別にこの日というわけではなかった。一応９月１２日の日曜日にやろうという、そういう設定だけの意味でよろしいんですか。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） ９月につきましては、５日は総合防災訓練もあり、後半になれば国勢調査もございますので、その間ということでございます。 ○高橋委員 それでは、特別区民税と国民健康保険料の成果はどのようなものだったのでしょうか。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） 詳しくは常任委員会の中でも御報告する予定でございますが、特別区民税につきましては、当日の徴収件数及び金額、９２件、３６４万８,９００円、国民健康保険料につきましては、徴収件数６５件、１１２万１,０６９円という状況になってございます。 ○高橋委員 本当に暑い中大変だったと思いますけれども、大きな成果だったのか、その判断は私にはわかりませんけれども、この訪問徴収については両方、今後とも実施していく予定なんでしょうか。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） 今回の実施内容を、今、委員御指摘もありましたように、十分検証し、改善を図りながら、来年度についても実施していく予定でございます。 ○高橋委員 そうすると、毎年検討しながらやっていくという理解でよろしいのかなというふうに思いますけれども、日常的な訪問徴収については実施しているんでしょうか。それとも毎年ということにするのでしょうか。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） 日常的な訪問徴収については現在行ってございません。今回の特別区民税と国民健康保険料の臨戸徴収につきましては、先ほども目的のところで御説明したとおり、滞納初期の段階で早期の働きかけを行って、滞納の繰り越しを未然に防止するということでございます。特別な理由もなく、納付の相談もなければ、差し押さえなどの強制徴収を行うという対応で臨んでおりまして、通常においては、訪問徴収というものは行っていくことは考えてございません。 ○高橋委員 わかりました。ありがとうございます。 では、次の質問に移ります。特別区税についてお伺いしたいと思います。 昨年度は世界的な同時金融不安の影響によりまして財政状況が大変悪化し、雇用情勢も一気に低迷したと思っております。この影響により、多くの区民の皆さんも大変厳しい状況になっていると思います。しかし、特別区民税の収入状況は、平成２０年と比較しても２億６,０００万円、０.８％の減となったものの、大幅な減収にはなっていませんでした。当然のことながら、経済状況の変化がすぐ特別区民税に反映されるわけですから、一定規模の収入が担保されていたのだろうとは考えますが、今後の税収の見込みについてはどのように見ていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） お答えいたします。平成２１年度課税の調定につきましては、まだ課税対象となります２０年中の所得に対して不況の影響があまり大きくなかったということがございまして、調定額の大きな落ち込みはございませんでした。しかし、本年度、２２年度の特別区民税の調定額につきましては、非常に大きく減少しているところでございます。住民税につきましては、皆様御存じのとおり、前年の所得に対して課されるものでございます関係上、現在のような経済状況が継続いたしますと、税収にとっても非常に厳しい状況が続くというふうに考えてございます。 ○高橋委員 本当に厳しい状況がますます続いていくと思うんですけれども、全体の収入について見てみますと、軽自動車税については全体に占める割合からすればさほど大きな影響はないと思いますけれども、納税義務者数の減少や中堅所得者層の分布、あるいは担税能力のある世代の減少などは大きな影響をもたらしていくと思いますし、また、１０月からはたばこ税が値上げをされます。その影響も大きいものだと考えております。本当にたばこは１１０円上がってしまうと、一気に上がってしまうのは大変困るなと思いますけれども、このような点についてはどのように分析をされていらっしゃいますでしょうか。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） ２２年度の当初課税におきまして、特別区民税の納税者数は減少に転じております。これは不況の影響で所得が減少しまして、従来課税対象でありました納税者が非課税となったことによるものと考えております。所得者層で見ますと、課税標準２００万円以下の層が５０％以上を占めておりまして、担税力が最も大きい５０歳代の割合は最も小さくなっております。このような状況の中、厳しい経済状況が続きますと、税収にとっても厳しい状況が続くと考えております。 また、たばこ税につきましては、税率改正の当初は売上本数の減少を税率の上昇分が補う形で、大きく税収が減るとは見てございません。しかし、新聞報道などによりますと、禁煙を始める人がふえているということでございまして、長期的にはたばこの税収は減少していくのではないかと考えております。 ○高橋委員 中野区もたばこ税に頼っているところもあると思うんですけれども、本当に収入予測はあまりよくないように聞こえてまいりますけれども、特別区民税の平成２１年度の収納率についてお伺いをさせていただきます。現年度、過年度、滞納繰越分と全体の収納率についてお伺いをいたします。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） ２１年度の特別区民税の収入率につきましては、現年度分が９６.１％、過年度分が７９.２％、滞納繰越分が２３.５％、以上の合計が９０.０％でございました。 ○高橋委員 では、特別区の平均は何％になっていらっしゃるんですか。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） 特別区民税合計で申し上げますと、２３区平均の収入率は９２.０％でございました。 ○高橋委員 では、もう一つ、２３区の中で中野区の順位はどのような順位になっているんでしょうか。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） 先ほど申し上げました特別区民税の合計の収入率につきましては、中野区の順位は２３区中１９位でございました。 ○高橋委員 あんまり意地悪に聞きたくはないんですけれども、２３区で１９番目ということを聞いてしまいますと、やはり徴収努力を頑張っていただきたい。ほかに何らかの問題があるのか大変疑問になりますけれども、その点についてはどのような分析をされていらっしゃるんでしょうか。また、その対応はどのようにされていらっしゃるんでしょうか。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） 中野区につきましては、１人当たり所得が２３区平均を下回っておりまして、所得の低い納税者の割合が多いということがございます。そのため、不況で前年よりも所得が減少しますと、特に現年度分につきましては徴収が厳しくなるという状況がございます。こうした厳しい状況の中では、さらに早期に滞納者に対するアプローチを行って、できる限り早く納付していただくことが非常に重要であると考えております。また、ことしの１２月からはコンビニエンスストアでの納付を開始し、納税者にとっての納付の利便性を高めていくということになってございます。 ○高橋委員 大変いろいろ努力をしてくださっていると思います。また、１２月からはコンビニエンスストアでの納税もできるというふうに確認をさせていただきましたけれども、区民の方にすれば、いつでも、どこでも税金が払えるという環境が整ってくるわけですから、その点での徴収率の向上につきましては期待をしたいというところでございます。そして、ぜひそれ以外の面でも努力をしていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただきます。 次に、国民健康保険についてお伺いをいたします。これは特別区民税と同じく、未収金対策と収納率について伺っていきたいと思っております。 国民健康保険料の歳入決算状況を見ますと、予算現額は８３億９,５００万円余となっております。調定額は１２５億７,６００万円余となっています。これに対し、収入済額が８３億６,２００万円余で、収入未済額３２億１,６００万円余となっております。対予算に対する収入率だけを見れば、９９.６％と大変好成績のように一瞬思えますけれども、調定額に対する収入率は６６.５％と大変低く、驚いてしまう数字が示されております。では、ほかの特別会計はどのような状況かと確認をしましたところ、対予算調定に対する収入率はいずれも９０％を超しております。 そこでお伺いをいたしますが、現年度、滞納繰越分、それぞれの調定額に対する収入率はどのような状況になっていらっしゃるのですか、お伺いをいたします。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 国民健康保険料の収納率についてお答えさせていただきます。中野区の平成２１年度の現年分につきましては８０.８９％、それから、滞納繰越分につきましては２１.１７％、全体の徴収率については６６.３３％という状況でございます。 ○高橋委員 では、先ほど区民税のときも質問いたしましたけれども、２３区全体で比較した場合はどのような状況になっていらっしゃいますか。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） ２３区との平均の比較でございますが、２３区の２１年度の現年分が８２.１８％、滞納繰越分が２０.５０％、全体の収納率は６８.０２％という結果でございました。 ○高橋委員 現年度分の収入率が８０.９％で、収入未済額が３２億１,６００万円というこの数字について、保険医療担当としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 収入未済部分につきまして、国保会計全体が約３００億円という金額です。そのうち３２億円というのは約１割に当たっておりまして、非常に大きな額というふうに認識しております。今後、収納率の向上のために一層の努力をしていきたいというふうに考えてございます。 ○高橋委員 一層の努力をしていきたい。具体的にいろいろお伺いをしたいところでありますけれども、保険料の収入未済分については、一般会計からの繰出金という形でカバーをしていらっしゃるのかと思いますけれども、この二、三年の一般会計からの繰出金はどうなっていらっしゃるのでしょうか。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 一般会計からの繰出金の額につきましては、平成１９年度で５１億１,０６３万円、平成２０年度で４３億２４４万９,０００円、平成２１年度で４６億１,１１７万９,０００円というふうになってございます。 ○高橋委員 ２２年度はどうなっていらっしゃいますか。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） ２２年度につきましてはまだ確定しておりませんので、今お答えいたしました２１年度の実績ということでございます。 ○高橋委員 はい、わかりました。それでは、この繰出金についてですけれども、制度的に国や都の負担と合わせて区で負担するものや、医療費の不足分などの補てんもあるとお伺いをしているんですけれども、では、保険料の未収金の補てん分についてはどの程度の割合になっているのでしょうか。２１年度の決算ベースで見た場合をお答えになっていただければと思います。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 一般会計からの繰出金につきましては、法定分と、それから法定外分というのがございまして、このうち委員が御指摘になりました法定外分は、いわゆる財源不足の繰出金ということでございます。その内訳としましては、財政調整交付金の未交付分で約１６億円、それから、区事業の負担分として約９億円、あと、保険料等の不足分として約８億円という状況でございます。 ○高橋委員 保険料の未収入補てん分として８億、一般会計から繰り入れているというものだと思うんですけれども、保険料の収納率については責任収納率というのがたしかあったように聞いているんですけれども、現在もその基準は生きているんでしょうか。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 平成１１年度までは特別区国民健康保険事業調整条例に基づきまして、東京都が特別区国民健康保険事業に対して事業の調整及び財源調整を行っていました。このとき９１％という責任収納率がございましたが、平成１２年度の特別区制度改革のときに廃止されてございます。現在はそういった責任収納率についてはないというものでございます。 ○高橋委員 責任収納率は現在はないというふうにお答えをいただきましたけれども、２１年度の決算で収納率は８０.９％、それが廃止されていないとして、比較してみれば随分とかけ離れているような気がしちゃうんですけれども、１％アップすれば約１億円になる。９１％の収納率を目指すのはなかなか難しいことかもしれませんけれども、この１％から２％の収納率アップのために何を対策されているんでしょうか、お伺いをいたします。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 未収金の対策につきましては、まず、滞納保険料を抑制するために、電話や文書によります早期の働きかけ、また、納め忘れを防止するための口座加入の勧奨というものを中心に進めてございます。また、滞納状況の分析を進めまして、財力があるにもかかわらず滞納しているいわゆる悪質な世帯につきましては、差し押さえなど強い姿勢で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○高橋委員 こんなことをなぜお聞きするかといいますと、一般会計から保険料の不足分を賄うということは、一般会計の財政構造を圧迫しているのではないかというふうに考えるからです。また、８億すべてとは言いませんけれども、ほかの事業に回せる経費とか、新たな事業展開ができる経費が割かれてしまっているような気がしてならないんですね。ですので、いかがかなと思いまして、改めてお伺いをいたします。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 一部繰り返しになりますけども、まずはそういった一財からの繰り入れを減らすということで、未収金対策について強化していかなければいけないというふうに考えてございます。特に現年につきましては、早期の働きかけが有効というふうに言われておりますので、納め忘れ防止を含め、電話とか文書、なるべく会う機会を設けて個別の折衝を進めていくというものでございます。そういった相談の中で、悪質だと思われる事案につきましては、次々に財産調査などを行い、差し押さえなどの姿勢で取り組んでいくということで、そういった取り組みを積み重ねていく中で収納率のアップを強化していきたいというふうに考えてございます。 ○高橋委員 角副参事の意欲はわかりました。突然なんですけれども、９月１２日、副参事も臨戸徴収に参加されたと思いますけれども、その感想を一言お伺いさせていただければと思います。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 私も臨戸徴収に行きました。それで、３２軒回りましたけども、そのうち３軒収納がございまして、たしか３万３,１００円を収納してきました。４７組中たしか１０番というふうに思っております。ぎりぎり面目を保てたのかなというふうに思っておりますが。ただ、たまたま残暑が厳しいという中で臨戸徴収となったわけですけども、帰ってきた職員の反応を見ますと、やはり実際に会って説明をすると、納めていただくという方が多かったと思います。ただ、残念なのは、最近マンションなどでオートロックとかになっていて、なかなか会って交渉までいかないというところが課題なのかなというふうに思っていますので、今後はそういった会えない方について、どういうふうに財産を把握して取り組みを進めていくかというところがより一層重要になるのかなということが感想でございます。 ○高橋委員 ありがとうございました。先日、取材の中でそのような感想をお伺いしまして、ぜひ皆さんに聞いていただきたいと思いまして、失礼ながらお伺いしてしまいました。ぜひ今後も努力をしていただければと思います。 次に、この項の最後ですけど、区は未収金対策のために組織を立ち上げ、会議体も設置し、取り組まれているように聞いておりますけれども、現在はどのような取り組みをされていらっしゃるのでしょうか。そして、どのような成果が上がっているのかをお伺いいたします。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） お答えいたします。平成２０年度に策定いたしました債権の収納率向上対策に沿って、債権管理対策会議を中心に今、適正に債権管理、収納率の向上に取り組んでいるところでございまして、現在、今年度につきましては、滞納の未然防止を目的に、収納の利便性向上、それから、滞納者への早期働きかけ、そうしたことを中心に取り組みを行っているところでございます。 具体的には、ことし４月から区役所の本庁舎の夜間窓口で特別区民税、国民健康保険料の収納業も開始してございます。それから、１２月については、これからですが、特別区民税のコンビニ収納を実施する予定になってございます。それから、先ほど御質問がありました全庁臨戸徴収の実施、それと、これと連動した電話催告納付相談の実施を行っております。それから、私債権の回収につきましては、昨年度から生活援護関係の貸付金、それにつきまして、債権回収会社への回収業務の委託、それから、電話での納付相談業務の委託、そうしたことを行っておりまして、２１年度の実績では、収入率が１.８％増加、金額にして約６００万円増加したという内容になってございます。 ○高橋委員 では、一定の成果は上がっているという理解でよろしいんでしょうか。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） 取り組みとしては以上のことを行っておりまして、一定の成果は得られていると感じてございますが、まだまだ特別区税、国民健康保険料の徴収率アップ、数字的なものが見えていないということから、より一層取り組みを強化し、取り組んでいきたいと考えてございます。 ○高橋委員 成果が上がっている、そして、全庁挙げての訪問徴収もやっているというようなことで、本当に大事なことだと思っております。未収金対策をする本体みずからが外に出て汗をかいている姿勢を全職員に示すことにより、士気も高まると思います。対策を立てていくのも大変でしょうけれども、やはり税金や国民健康保険料、そして、保育料や学童クラブのおやつ代などにしても、まじめに払った人が損をして、払わなかった人が得をするようでは困ります。ですので、民間活力を大いに活用していただいたり、未収金の発生抑制や、それから徴収強化のための対策をしていただきたいと思っております。これは要望にしておきます。 だんだん時間が迫ってまいりましたので、はしょってまいりますけれども、次に、公会計改革についてお伺いをいたします。 中野区は平成２０年６月に公会計改革の基本方針「開かれる自治体経営の新たな地平」を発行したと聞いております。そこには公会計改革の必要性や効果、経営改革、内部統制の確立などが示されていらっしゃいますが、この計画は現在どのような状況で進行しているのでしょうか。スケジュールを見てみますと、システム整備については２２年度には財務会計システムの開発導入、道路管理システムの開発となっておりますけれども、どうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当） 委員の御質問にありましたこの方針でございますが、公会計改革のスケジュールも中にお示ししているところであります。ただ、特に予算執行や会計業務の中で合議制の確保、ミス等の指摘も多うございますので、合議制の確保の面で有効な仕組みづくりを早急に構築する、そうした必要性を認識しているところでございまして、そちらの作業に取りかかっているところでございます。したがいまして、当初想定した予定とは違う流れになってございます。現在は目標体系等の見直し作業、そちらの一環として、予算会計事務の管理を含む内部統制の仕組みを検討しているところでございまして、来年度から段階的に実施していきたいと考えているところでございます。 ○高橋委員 全然進んでいないような状況だと思うんですけれども、ここの項は結構あるんですけれども、もうあと２７分しかないということでありますので、希望だけをお話しいたしますと、区は新しい公会計改革によって、複式簿記、発生主義会計の導入により正確な財務情報を得て、これにより資産、債務、費用の管理の改革、行政評価、予算編成、決算分析の連携強化などを推進し、ガバナンスの強化と経営能力の強化を実現するのだとお示ししているわけです。ですので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。そういうことを進めていって、決算議会や予算議会などにもそれを活用したいという思いで取り組んでいらっしゃるわけですよね。そして、事業部制でも役に立つんだということで公会計改革を始めたと伺っておりますので、ぜひともこれは強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次に、中野駅周辺をはじめとしたまちづくりについて質問をさせていただきます。 中野駅周辺地区整備、東中野駅周辺地区整備、西武新宿線沿線のまちづくりと、かつてない規模でのまちづくりが進行しています。このまちづくりは新しい中野、中野のまちの魅力づくり、そして、中野のまちの活性化のためには大変重要なプロジェクトであると思います。しかしながら、ちょっと気になる点がありますので、幾つか質問をさせていただきます。 先日、東中野に久しぶりに行く機会がありました。どのような状況になっているのかと思いまして確認をしましたところ、以前とあまり変化がないように思いました。何も進んでいないように感じてしまいまして残念でした。本年２月の第１回の定例会において補正予算で計上された、議決した東中野駅前広場整備については、これはいでい議員も質問されておりましたけれども、どのような状況になっているのでしょうか。また、今年度中に事業は完了するのでしょうか。 ○相澤都市整備部副参事（都市計画担当） お答えいたします。自転車駐車場整備につきましては、当初、平成２５年度に実施するところを前倒しして着手することを考えたものでございます。しかし、自転車駐車場を含め駅前広場整備に関連し、橋梁部についての補強工事の必要性もあり、現時点で工事スケジュールの調整を行っている状況でございます。自転車駐車場整備については、現在行っている支障物の移設工事や橋梁の補強工事の関係もあり、今年度どこまで実施できるのか、ＪＲと協議中でございます。 ○高橋委員 協議中ということは、まだ先が見えないということでよろしいんでしょうか。 ○相澤都市整備部副参事（都市計画担当） 先ほど答弁いたしましたように、整備事業のいろいろスケジュールであるとか、そういったことを今ＪＲと協議して、今年度どこまで予定どおりできるのか検討中であるということでございます。 ○高橋委員 そのスケジュールというのをいま一度確認させていただきますけれども、教えていただければと思います。 ○相澤都市整備部副参事（都市計画担当） 駅前広場整備事業につきましては、当初予定した工事スケジュールの今現在調整を行っているところでございますが、当初に予定していた平成２６年度に広場全体の完了を目指しているところでございます。また、線路上空活用事業につきましては、年内にＪＲと施行協定を締結し、平成２３年度春に着工し、平成２４年度中の完成を目指しているものでございます。 ○高橋委員 すごくいい計画なのに、ちょっとしたことで進まなくなっていくのはとても困ると思います。協議の中は大変だとは思いますけれども、十分に協議を重ねながら、しっかりと進行管理をしていっていただければと思います。これは要望としておきます。 次に、これも気になっていることでございますけれども、今定例会の先議案件として上程をされました中野駅周辺地区基盤整備の経費についてですけれども、繰越明許費の補てん、補正が出ておりました。６億３,０００万円余の経費が繰り越されることになったわけでありますけれども、この内訳をお伺いいたします。 ○石井都市整備部副参事（中野駅地区基盤整備担当） 繰越明許費の内訳というお尋ねでございます。まず、設計等委託費でございますが、これは四つほどございまして、一つは、中野駅周辺地区整備に係ります技術総合調整業務委託というのが一つ。それから東西連絡路、これの実施設計委託。それから現北口広場整備、これの実施設計委託。それから仮設バス停、歩行者空間、これの基本、それから実施、両方の設計委託ということでございます。それから、もう一つは工事請負費でございます。大きくは一つ、中野駅の中野通りの線形変更、これの整備工事。それから、二つ目が仮設バス停、歩行者空間、これの整備工事。これら大きな工事に付随して支障となるものの工事がございます。一つは中央駐輪場の解体工事、それから、新区営駐車場の整備工事、それから、仮設駐輪場の整備工事、北口広場の樹木の移植等の工事でございます。 ○高橋委員 限りなく、すごく限られたエリアの中でたくさんの工事内容となっているように思いますけれども、今の現状としては、円形花壇の部分が一部工事をしているように見られるんですけれども、全体の進行状況はどのようになっているんでしょうか。 ○石井都市整備部副参事（中野駅地区基盤整備担当） 現在の進行状況でございますが、現在は御指摘のとおり、円形花壇、これの撤去を行いまして、舗装をしてございます。ここは仮設の駐輪場として利用したいという考えでございます。それから、樹木等の移植工事、これについては、仮設バス停や中野通りの線形変更の工事を行うための準備工事として進めているというところでございます。その後、仮設バス停の整備工事、それから、中野通りの線形変更、これの工事、それから、仮設の駐輪場等の準備工事に入りまして、平成２３年の５・６月ごろまでにはこれの工事を完成させたいという考えでございます。そして、その後でございますが、これに引き続き、平成２３年の７月ごろから現北口駅前広場、これの整備工事と東西連絡路の工事に着手をしてまいりたいというところでございます。 ○高橋委員 では、補正予算では関係機関と新たな協議が必要になったというようなことをお伺いしたんですけど、新たな協議ってどのようなものなんでしょうか。 ○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） お答え申し上げます。本年２月の区議会特別委員会でお示しをいたしました中野駅地区整備基本計画（案）の段階では、バスの回転広場の機能、これを新北口駅前広場内に想定していたところでございますが、区民及び議会等での案の説明の中で、歩行者、自転車の安全性への配慮を求める意見が多く出されたわけでございます。そこで、当該地区でのバス回転広場を取りやめまして、他の方法で回転機能を確保することといたしまして、その内容で最終的な計画とした、そういった経緯がございます。この結果、バス事業者との間で仮設バス乗降場に関する新たな協議が必要となる。あわせまして、交通管理者協議、こういったものも必要となったということでございまして、これらの協議・調整に思いのほか時間を要しているということでございます。 ○高橋委員 では、この工事について関係機関と協議が調わなかった場合にはどうなってしまうんでしょうか。 ○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 今申し上げました仮設バス乗降場の設置につきましては、現北口駅前広場再整備のかなめとなるものでございまして、このことに関する関係機関協議が調わないとした場合には、中野駅地区第１期整備のみならず、中野駅地区整備全体に大きな影響を及ぼすことが想定されるわけでございます。そういったような事態が生じないように、関係事業者等との早期解決に向けまして協議・調整に努めているところでございまして、第１期整備の最終的な日程におくれが生じないよう取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○高橋委員 これは相手があることですから、大変困難なことかもしれませんけれども、おくれのないように取り組んでいただきたいと思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、ごくごく限られたエリアの中で工事をしていくわけですから、果たして次年度までに工事が完了するのか本当に心配になります。改めてお伺いいたしますけれども、来年度のどの時点でこれらの工事がどれくらい完了するのかをもう一度確認いたします。 ○石井都市整備部副参事（中野駅地区基盤整備担当） この完成時期でございますが、先ほど申し上げました今年度から来年度、繰り越しさせていただく予定の工事につきましては、平成２３年、最終６月ごろまでには完成させ、その後、現北口の駅前広場と東西連絡路、この工事を７月から２４年の春までには完成させたいというふうに考えてございます。 ○高橋委員 何度も同じことを確認させていただきましたけれども、それほどにこの新しい中野、中野のまちの魅力づくり、そして、中野のまちの活性化のために大変重要なプロジェクトをつくっているんだというふうに考えております。着実にこのプロジェクトを進めていただきたいというふうに考えておりますので、何度もしつこくお伺いをさせていただきました。 では、最後に、このプロジェクトに対しましての決意を区長からお伺いしたいと思います。 ○田中区長 委員の御質問の中にもありましたように、中野駅周辺のまちづくり、大変重要なプロジェクトだというふうに思っております。特に今回の第１期の駅地区整備につきましては、警察大学校跡地等の新しい開発が終わって、そこに人の流れができていくと、そういった時期に合わせて進めなければいけない工事ということでありますので、そこのところはおくれてまちの中に混乱が生じるというようなことにならないように、まず全力を挙げていきたいと、これについてはそう思っております。また、その後、中野駅周辺、さらにさまざまなまちづくりを進めていくわけですけれども、いずれも中野区の将来を決める大変重要なまちづくりになりますので、議会の皆様の御意見や区民の御意見なども踏まえながら、着実に、また、中野区にとっていいまちづくりができるように進めてまいりたい、こう思っております。 ○高橋委員 本当に区長のおっしゃるとおり、これを逃したら変われる中野ではなくなってしまうと思っております。ぜひとも皆さん鋭意努力を重ねていただきまして、中野の新しい顔ができるように力を託していただきたいというふうに要望をしておきます。 あと１３分しかないんですけれども、まず、その他でうたっておりました丸ノ内線の中野新橋駅のほうを先に質問させていただきます。 中野新橋駅のバリアフリー化については、我が会派が質問でも取り上げてきておりますけれども、いまだに実現をされておりません。このことについて区としてどのような認識を持っているのか、いま一度確認をさせていただきます。 ○相澤都市整備部副参事（都市計画担当） お答えいたします。交通バリアフリー法では原則として平成２２年までに、１日の利用者が５,０００人以上の鉄道駅についてはバリアフリー化を行うこととされております。中野新橋駅のバリアフリー化、これにつきましては、地域の重要な課題であるというふうに認識してございます。 ○高橋委員 中野新橋駅の利用者は１日何人ぐらいか、把握されていらっしゃいますでしょうか。 ○相澤都市整備部副参事（都市計画担当） １日の平均利用者は約１万８,０００人でございます。 ○高橋委員 １日平均で１万８,０００人の乗降者数があるのにバリアフリー化されていない、丸ノ内線で本当に寂しい駅と言ったらかわいそうになってしまいますけれども、本当に中野新橋は取り残されている駅なんですけれども、丸ノ内線でバリアフリー化をしていない駅というのはほかにあるんでしょうか。 ○相澤都市整備部副参事（都市計画担当） 丸ノ内線は２８駅ございますが、バリアフリー化されていない駅は中野新橋駅を含めて７駅ございますが、そのうち３駅は今、工事中というふうに聞いてございます。 ○高橋委員 では、その残された４駅の中の１駅だと思いますけれども、中野新橋駅の隣地用地であります遊技場のビルの解体が今始まっております。先日も行きましたら、いつの間にか解体されているということで、説明会があったようでございますけれども、区はその地域情報を正確に把握されていらっしゃいますか。 ○相澤都市整備部副参事（都市計画担当） 先日、解体請負業者の工事のお知らせが近隣に配られて、工事も始まったということは承知してございます。東京メトロとも頻繁に連絡をとりまして、最新の情報は常に把握してございます。 ○高橋委員 じゃあ、東京メトロはその用地を買収し、中野新橋駅の駅舎の改築が計画されて、駅舎のバリアフリー化が具体化すると言える状況になっているんでしょうか。 ○相澤都市整備部副参事（都市計画担当） 東京メトロからは隣接地の遊技場の用地買収も終了し、既に東京メトロに所有権が移転したと正式に聞いてございます。中野新橋駅のバリアフリー化の改築に向けて、具体的な取り組みが進んでいるというように認識してございます。 ○高橋委員 本当によかったなと思いますけれども。中野新橋駅につきましては、駅構内の公衆トイレについても我が会派は問題としてまいりました。現在、どのような状況になっているのか御存じか、実際に現場に行って見ていらしているならば、感想をお伺いしたいと思います。 ○相澤都市整備部副参事（都市計画担当） トイレの入り口に段差もございます。また、入り口には男女共用トイレと大きく表示されており、使用するには人目を気にして、やはりちょっとちゅうちょするような状況であるというふうに感じてございます。また、障害者や乳児がいる親御さんにとっても使用しにくい状況であるというふうに感じてございます。 ○高橋委員 本当に、私も地元ですから、このトイレに入ってみましたけれども、入るだけで出てきてしまいましたけれども、今どきこういうのがあるんだというのを、新橋の皆さんはいつもこぼされているトイレでございます。現在の駅構内の公衆トイレは本当に古い、使いにくい施設となっているんですけれども、丸ノ内線の２８駅あるところで、このような男女共同トイレとなっている駅がほかにあるか、御存じですか。 ○相澤都市整備部副参事（都市計画担当） 丸ノ内線で男女共用トイレとなっている駅は、ほかにはございません。 ○高橋委員 ありがとうございます。力強くほかにはございませんというふうに言われてしまうと本当に、古い駅舎でありますから仕方のないことだと思います。区長も実際に体験をしていただいたこともございますので、本当にここは中野区が挙げて取り組んでいただきたい駅なんでありますけれども、バリアフリー化とあわせて多機能トイレの改修も、駅利用者並びに地域の人たちの長年の願いであるわけであります。区としてもその実現に向けて、メトロに積極的に働きかけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○相澤都市整備部副参事（都市計画担当） 区といたしましても、中野新橋駅の駅舎整備の必要性は十分認識しているところでございます。早期整備を東京メトロに働きかけていきたいと考えてございます。 ○高橋委員 ぜひ、本当に区全体で、この中野新橋駅は中野の中のメトロの駅でも取り残されているというふうに皆さんが思ってしまっている駅になっているという状況ですので、本当に取り組んでいただきたいと、これは要望しておきますので、ありがとうございました。 では、あと７分でありますけれども、区民と区長の対話集会と３点ございますけれども、時間がある限り伺っていきたいと思います。 区民と区長との対話集会についてでありますけれども、主要施策の成果の中の行政評価結果を見ますと、平成２１年度は前年度に比べると半分ぐらいの人数という数字になっておりますけれども、何が原因だと思われますか。 ○松原政策室副参事（区民の声担当） お答えいたします。まず、御指摘の参加者数の中には、一般的な地域センターにて行います対話集会のほかに、小・中学校などに出向く対話集会というものがございまして、この児童・生徒数も含まれてございます。そのため、出向いた学校の児童・生徒数の違いが影響していると考えられます。また、扱いましたテーマや会場などの関係も参加者数に影響が出たというふうに考えております。 ○高橋委員 私の考え方とちょっと随分かけ離れているかなと思いますけれども、部内評価結果の課題を見ますと、参加者が大幅に減少している、そうした機会があること自体が重要とも考えられるが、区長が直接聞き、区政に生かすという目標に照らせば、参加者数の増加に向けた改善の必要があると記載されております。この結果を踏まえて、現在、どのように改善をしていく予定なのか、お考えなのでしょうか。 ○松原政策室副参事（区民の声担当） これまでは平日の夜間ですとか昼間に開催をしておりましたけれども、今後、例えば土・日ですとか、あとは区民の皆様が大勢集まるような行事との連携を考えてみるというようなことで、より参加しやすい対話集会になるように工夫してまいりたいと考えております。 ○高橋委員 これまでの対話集会を踏まえまして、区政に生かした事項があったりとか、それから、予算化されたものなどがあれば、具体的にお伺いいたします。 ○松原政策室副参事（区民の声担当） 対話集会に出された意見の反映状況といたしましては、区のホームページに掲載をさせていただいておりますが、２１年度について言いますと、例えば哲学堂公園の東京都の名所指定につきまして、ホームページにアップされていないというような、そういう御指摘に対しまして、中野区の魅力としてホームページのトップページへの掲載を行いました。それから、予算措置につながったものといたしましては、（仮称）本町五丁目公園の暫定利用に伴う整備、こういったものが挙げられます。 ○高橋委員 生かしているんだか、生かされていないのかというのが定かではございませんけれども、改善をするんだというお話なので、今後も続けていかれるのかなと思いますけれども、この対話集会は今後も続けていかれますか。 ○松原政策室副参事（区民の声担当） 区民参加の仕組みとして、区民の声を区政運営に反映させることを目的として、この対話集会を実施しておりますけれども、やはり区民と区長が直接話し合うことが非常に重要であって、信頼関係を築く上でこの対話集会は大変効果的な方法と考えております。今後も工夫を重ねながら継続してまいりたいと考えております。 ○高橋委員 では、継続をされていくということですので、区政に反映のできるような対話集会を検討していっていただきたいと思います。直接区長とお会いできるのは対話集会しかないとは限らないと思います。しかしながら、大事なこの仕組みでございますので、きちんと検証しながら、多くの区民と対話ができるような検討をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 では、あと残り３分でありますので、一つの支えあいのほうはほかの委員の方にゆだねるといたします。そして、地域の生活安全についてお伺いをさせていただきます。 地域での安全・安心な暮らしを支えるため、区、警察署など関係機関、地域の防犯活動団体が連携した取り組みが活発に進められているまちを目指すとのことですが、現在はどのような取り組みをされていますか。 ○髙橋経営室副参事（危機管理担当） それでは、お答え申し上げます。地域の安全で安心な暮らしを支えるために、青色灯防犯パトロールカーの運行、防犯パトロール団体の活動への支援など、生活安全対策の推進に取り組んでおります。また、国民保護計画に基づく国民保護体制の整備のため、各種マニュアルの作成などにも取り組んでおります。 以上です。 ○高橋委員 国民保護計画と言われちゃうと、そこまで入り込んで聞いていきたいんですけれども、一応わかりました。そして、職員の皆さんにも危機管理の意識が高まっていると思われますか。 ○髙橋経営室副参事（危機管理担当） 職員の危機管理意識の啓発につきましては、危機管理に関する講座や講習会などを実施しております。また、各分野においては、危機管理に関するマニュアルの整備にも取り組んでおります。こうした研修の実施やマニュアルの整備を通じて、職員の危機管理意識は高まっているものと考えております。 ○高橋委員 そういう研修とかに参加されて、高まっているというふうに理解をするしかないんでしょうけれども、一応詳しくはお伺いしたかったんですけれど、それは抜きまして、これまでに危機管理担当が取り組んだ問題に何か例を挙げて言うものがあれば、教えていただければと思います。 ○髙橋経営室副参事（危機管理担当） 行政運営上の事件・事故が発生した場合に、主管部は危機管理担当に連絡することになっております。昨年度、情報連絡票により、１１件の事件・事故を確認しております。主なケースとしましては、対象外の方に受診票を送付したケース、誤った負担割合を表示した受給者票を送付したケース、それから、個人の税情報を誤って別の方へ送付したケース、こういったものが含まれております。 ○高橋委員 細かいことを対応されているんだなというふうには思いますけれども、それでは、危機管理の代表となる役職の方にお伺いをしたいと思います。危機管理部長の役割とは何なんでしょうか。 ○清水危機管理担当部長 お答えいたします。危機管理担当部長の所掌事項は、危機管理及び災害対策に関することであります。役割としては、平常時、緊急時を問わず、区の事業活動に伴うリスクや社会の危機情報を把握し、各部に適切な助言をすること、また、危機に際しては、リスク管理、危機管理の最高責任者であります区長に対して、リスク管理、危機管理の対策全般について適切な助言を行わなければならないと認識しております。 ○高橋委員 大変重要な役職だと思います。これまでの御自身の職場の経験を生かしまして、職員向けの研修の講師などをやったことはございますでしょうか。 ○清水危機管理担当部長 特に講師を行った経験はございませんが、危機管理研修の実施内容に関するアドバイスなどは行っております。 ○高橋委員 それでは、３年目を迎えまして、今後、中野区としてどのような取り組みが必要だとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。大事なアドバイスだと思いますので、お伺いをいたします。 ○清水危機管理担当部長 私の考えとしましては、まず、中野区の組織全体の危機管理体制をより確かにすること、次に、区の危機管理の枠組みを明確にし、常に見直しを図りつつ必要な対策を講じること、最後に、職員の危機管理意識や危機対応力をさらに高めることなどによりまして、実効性のある危機管理を推進することが重要であると考えております。 ○高橋委員 ありがとうございました。大事なこれはアドバイスだと思いますので、これからも職員の皆さんにも大きなサポートをしていただければと思います。 区民の意識調査の中で一番に挙げているのが防犯についてであることは、もう区は認識をされていらっしゃると思います。区はどのような対応をされているのか、私は第２回定例会でも伺いましたけれども、その質問後どのような対応をされているのかを確認させていただきます。 ○髙橋経営室副参事（危機管理担当） お答えいたします。私どもで行っております事業としましては、青色灯防犯パトロールカーによる巡回、防犯パトロール活動を行う団体に対する支援、あるいは防犯カメラの設置に関する助成、こういったものを行っております。これは従来から引き続き継続しておるものでございます。 ○高橋委員 もっと何かたくさん出てくるかと思ったんですけれども、一応３６５日２４時間の中野区役所を目標としていらっしゃるわけですから、危機管理でもそのように対応されていっていただくことを要望して、この項は終わりにしたいと思います。 時間が限られておりましたので、はしょった部分もございますけれども、私の久しぶりの質問に対しまして大変丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございます。さまざまな課題を抱えながらも、中野区は変わろうとしている今大事な時期でございます。私たち議会もしっかりとそれを理解しながら、車の両輪といいましょうか、両方支え合いながら取り組んでいかないといけないと思っております。その分、行政サイドも一層の努力と知恵が必要になってくるかと思います。区民の皆さんが中野に住んでよかった、自信が持てる、自慢ができる区を目標といたしまして、区長も区民の皆さんに会うとそのようなことを常日ごろおっしゃっておりますので、十分な力を発揮していただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 ○いでい委員長 以上で高橋ちあき委員の質疑を終了します。 次に、久保りか委員、質疑をどうぞ。 ○久保委員 おはようございます。公明党の１番手として、平成２１年度決算総括質疑を行わせていただきます。通告の順番を変えまして、２番目に中野駅地区整備について、最後に女性特有のがん検診について伺います。理事者の皆様には、簡潔で明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、１番目、財政白書で指摘された将来負担について伺います。 初めに、特別区民税の徴収について伺います。 平成１３年度以降は９７％以上で推移してきた中野区の特別区民税現年課税分の徴収率が、平成１９年度に９７％を割り込み、平成２１年度は９６％を割り込んだということです。区民税の徴収率が落ちているのはなぜなのでしょうか、伺います。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） お答えいたします。特別区民税の収入率につきましては、滞納繰越分は前年比２.６ポイント、過年度分は１３ポイント上昇いたしましたが、最も大きな部分を占めます現年度分が０.２ポイント低下してございます。これは、世界的な不況が始まったのが２０年の後半からでございまして、２１年度の課税対象となります２０年中の所得への影響が少なく、これに対して課された比較的多い税額を所得が減少してしまった２１年に納付することになったということが主な原因と考えてございます。こうしたことにつきましては、２１年度当初からある程度予測をしてございまして、従来よりも早期に滞納者にアプローチをし、また、段階を踏んでより強い対応をとってまいりました。しかし、結果といたしまして、収入率低下の幅を縮めることはできましたが、歯どめをかけるには至らなかったものでございます。 ○久保委員 今おっしゃられましたように、滞納繰越の徴収は伸びているようですね。対予算収入率は１２６.５％で、対調定収入率は前年度より２.６％伸びて２３.５％。しかし、滞納繰越は増加をいたしておりますし、滞納繰越も、また収入未済額も極めて額は大きくて、不納欠損額は２１年度は２億６,９６４万円ということになっております。区民税の徴収の時効は５年間ですが、実際には２年以上経過した場合の徴収は極めて難しいのではないかと思われます。２年以上経過した場合の徴収の実態はどうなっているのでしょうか、伺います。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） 一般的に税の徴収につきましては、年数の経過に応じて難しくなりますが、特に不況が長引く場合には、課税対象となった年の所得よりも翌年以降の所得が減少することが多く、徴収はより難しくなるという傾向がございます。ただいまお話のありましたように、経過年度ごとの収入未済額につきましては、一例を挙げさせていただきますと、２１年度から５年前の１６年度について見ますと、１６年度初年度の収入率は約９７％でございました。それから、収入未済となった額の１年後の収入率は大きく低下しまして３６％、２年後には２４％となりまして、これは２１年度の滞納繰越分全体の収入率とほぼ同程度になってございます。さらに年度が経過するごとに収入率は低下していきます。ということで、滞納の累積を防止する上でも、今後さらに早期の取り組みを進めていく必要があると考えてございます。 ○久保委員 早い段階での徴収率向上というのが非常に努めていただかなければいけない点ではないかなと思います。平成２１年度には滞納整理支援システムが導入されております。２２年度の徴収にはこれが効果を発揮されることが期待されますが、滞納整理システムの稼働は現在どうなっているのでしょうか。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） 滞納整理支援システムにつきましては、既に導入は昨年度中に済んでございますが、中央電算システムの移行後にデータの連携を行い、運用することとしてございます。今後早急に連携作業を行い、滞納整理業務に活用したいというふうに考えてございます。 ○久保委員 総務２１の資料には、税務分野、滞納整理支援システム、状況、稼働中というふうに書かれておりますけれども、今、御答弁によりますと、実際は稼働されていないのではないかと思われますが、その点はいかがですか。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） 滞納整理システム導入自体は済んでおりまして、動いているという意味での稼働はしてございます。ただ、中央電算のデータを最終的に、セットアップと申しておりますが、納税者のデータをそのシステムの中に入れまして、運用を開始するというところがまだできていないという状況でございます。 ○久保委員 運用されている、利用されているということを稼働しているというふうに私は認識しておりましたので、これ、資料のつくり方が違うのか、私たちの認識が違うのか、その辺のところはまた分科会において公明党の会派のほうから追及をさせていただきたいと思っております。 そして、システムを導入することによって事務処理が本当は軽減をされまして、徴収業務や対面でなくてはできないことということに人を回すことができるということが、そもそもこのシステムの導入を図られたのではないかと思うんですが、その点についてはいかがお考えですか。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） 滞納整理システムの主な機能としましては、一つには、滞納者に対する日々の職員の取り組み結果がその機器のほうに反映されて、それをすぐ、個々の職員の例えば担当している滞納者の全体の処理状況がどうなっているかというようなことですとか、そういうことが容易に把握できるということで、職員自体の仕事に対する進行管理、そしてまた、私ども管理者の職員に対する進行管理が容易になるということがございます。それからもう１点は、滞納者の動向といいますか、そういったもの、さまざまな条件を設定して抽出して、動向を把握すると。それで今後の徴収対策に生かしていくと、そういったようなことが期待されます。そういうことについて今後活用してやっていきたいというふうに考えておりまして、また、進行管理につきましては、昨年度からこのシステムの導入を見越しまして、私ども、進行管理表という手入力のものですけれども、そういったものを導入して職員の進行管理をやっております。その今まで試行的にやってきたものを、今度、より便利になるシステムの中でノウハウを生かしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 さまざま御苦労をされている御様子はよくわかりましたので、一日も早く中央電算システムとの連携がとれる、そうした滞納整理システムが稼働されることを心から願っております。ありがとうございます。 平成２１年度用地特別会計について伺います。 決算額は補正予算で４３億１,７６４万８,０００円を減じた１７５億２,４５６万円となっております。この補正予算は、本町二丁目用地が未取得になったことによる用地費の減額でございます。減額補正を行った理由について伺います。 ○志賀政策室副参事（予算担当） お答えいたします。本町二丁目地区都市基盤整備につきましては、平成２１年度中に土地開発公社から用地特別会計におきまして取得することとしておりましたけれども、公共用地先行取得債につきましては、当該年度または前年度に土地開発公社が取得した用地を取得する場合に限るということで、この規定に基づきまして東京都と協議いたしました結果、この土地については対象外であるという判断をいたしました。その結果、取得を見送ったものでございます。 ○久保委員 先行取得債の利用ができなかった。本町二丁目用地を、では、買い取られた場合、２１年度決算にはどう影響されていたんでしょうか。地方債残高や翌年度以降の公債費はどうなっていくとお考えですか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 平成２１年度に一般会計で取得した場合でございますけれども、土地開発公社からの取得価格といたしましては４２億７,２００万円余りとなります。これが財源といたしましては国庫補助金として、その３分の１、１４億２,４００万円ほどが都市公園事業として補助金が受けられます。また、起債といたしましては、充当率９０％で２５億６,３００万円ほど。その結果、一般財源は２億８,５００万円となるものでございます。平成２１年度末の起債現在高でございますが、５５６億８,４００万円ということで、本町二丁目用地にかかわります起債を足しますと、５８２億４,７００万円余となるものでございます。また、公債費につきましては、毎年度１億５,２００万円余りの元利償還金が追加となるというものでございます。 ○久保委員 本町二丁目用地にかかる利息なんですけれども、１０か年計画でいきますと整備完了までに幾らの利息がかかることになるんでしょうか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 用地を引き取りますまで、平成２０年から２８年度までの９年間の利息の合計でございますが、５億４,６００万円ほどであるというふうに考えてございます。 ○久保委員 利息が５億４,６００万ほどかかる。この用地の買い取りには事業化の見通しが立っていなくてはいけないと思いますけれども、本町二丁目用地の事業化の見通しは現在どうなっているのでしょうか、伺います。 ○田中まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当） 現在、本町二丁目用地を起点とした防災まちづくり、これの検討を進めているところでございますけれども、この検討とあわせながら、新たに財源の確保についても検討して、１０か年計画で示しておりますスケジュールに沿って二丁目用地の整備ができるように、それが具体化できるように検討を進めてまいりたいと考えております。 ○久保委員 現在ではまだ事業化の決定のめどは立っていないということなんでしょうか。事業化の決定というのは難しいことなんでしょうか。 ○田中まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当） これまでの経緯の中で、今、質疑にもございましたとおり、都市計画交付金あるいは地方債というところでの困難という状況が出てきてございます。今のところその状況は変わっておりませんけれども、新たな制度の枠組みなり、新しい形での財源の確保等について検討してまいりたいと思っております。 ○久保委員 そういったしっかりとした見通しを立てていただきたいと思います。 財政白書には、今後中野区が買い取る予定の土地開発公社の保有する土地は１１７億円、取得してから１０年以上経過した長期保有土地は７０億円ありますが、このうち１１億円は利息相当額とあります。区は第２次土地開発公社経営健全化計画に基づきまして、起債により計画的に公社の土地を買い取っているということですが、健全化計画は２２年度までの計画です。第３次の計画予定はないと伺っております。今後はどのように計画的に買い取りを進めていくのでしょうか、伺います。 ○篠原経営室副参事（用地・管財担当） お答えいたします。ただいま委員御指摘のように、平成２２年度末段階で第２次健全化計画で示しました目標値、これが総務省が定めた指数を下回るということから、第３次健全化計画の総務省の指定を受けることがないというふうに考えてございます。ただ、区といたしましては、公社が保有いたします土地につきましては、２４年度から順次計画的に買い取っていくという方針がございます。こういった方針で着実に買い取っていきたいというふうに考えております。 ○久保委員 ２４年度からの買い取りということでございますので、きちっとこの計画がその後、２４年以前には出てくるのではないかと思います。 中野区の公債比率は平成１１年度の１５.５％をピークに減少し、平成１７年度の７.４％以降、平成２１年度の９.３％まで上昇傾向にあります。財政白書では、厳しい経済状況に対応し、区民に必要な行政サービスを提供するためには、今後も中長期的な財政見通しの中で計画的に財政運営を行い、継続的な経常経費の削減への取り組みが必要ですと分析をされています。この公債費比率の伸びについては、今後どのような見通しを立てられているのでしょうか、伺います。 ○志賀政策室副参事（予算担当） お答えいたします。都市基盤施設の整備や学校再編など今後の財政需要に対応していくために、１０か年計画におきまして起債、基金の活用する事業をお示ししているところでございます。これらの事業を進めることによりまして、中野区方式と呼ばれております公債費負担比率では、おおむね１０％から１１％台で推移いたします。また、そのピークは平成２７年になると予測をしているところでございます。 ○久保委員 ２７年という年度が出ましたが、１０か年計画（第２次）の１０年間の起債額は幾らになりますでしょうか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） １０カ年の起債額でございますが、おおむね６９１億円ほどになろうかと思います。 ○久保委員 起債額６９１億円ということで、起債に頼るばかりではなくて、基金の活用は当然として、民間活力の導入等により、建設費の削減など区の負担を最小限にとどめる方策が不可欠です。事業の内容の再検討が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 事業を実施する際には、財源の確保、こういったものが最低限必要でございます。計画的な基金の積み立て、それから繰り入れ、そして、国庫補助金の確保、それから、財政調整交付金の措置など、できる限り区の財政負担を抑えるような形での計画に取り組んでまいりたいと思います。また、考え方といたしましては、事業の実施方法などにつきましても、民間活力の活用なども検討しなくてはならないというふうに思っているところでございます。 ○久保委員 さきに歳入における特別区民税について質問いたしましたが、区を取り巻く経済状況はいまだ先行き不透明で、急激に景気が回復をし、一般財源が増加をするということは考えにくいと思います。用地取得など将来負担を招きかねないものについては、抑制をされていないのではないかとの批判の声を耳にいたします。区長の賢明な判断が問われるところではないかと思います。区の負担を最小限にとどめつつ、区民サービスの低下を招かない区政運営のあり方についていかがお考えでしょうか、区長に伺います。 ○田中区長 お答えいたします。まちづくりなど中野区の将来の都市基盤をきちんとつくり上げていくと、このことは将来の区民の暮らしや福祉、教育を守るという上でも大変重要な取り組みでありますので、着実に進めていかなければならない、こう思っております。しかしながら、そのために財政が悪化するということではいけないということで、先ほど来申し上げておりますように、基金の活用でありますとか、あるいは起債の活用、起債の管理も公債費負担比率といった形で、一般財源に対して過大な負担にならないような、そうした財政運営を中長期に行うといったようなことを行っているところであります。そうしたことを行う一方で、一般的な事業にかかる経費については、こういったまちづくりによって減少させられるということではなく、きちんと毎年の金額を確保しながら、しかし、厳しい財政状況でありますので、新しい事業を行う場合には、在来の事業を見直しながら財源を捻出すると。さまざまな工夫を行いながら、区民サービスについては必要なものをしっかりと確保し、計画的に向上させていける、そうした区政を運営していきたいと思っております。 ○久保委員 ありがとうございました。区民にとって有効的な施策が実施されるとともに、まちづくりにおいては区民にツケを回すのではなく、まちのポテンシャルを高め、安全で暮らしやすいまちづくりが進められるべきであると考えております。そのことを申し上げまして、この項の質問を終わります。 ○いでい委員長 久保委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。 午後０時０２分休憩 午後１時００分開議 ○いでい委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 久保りか委員、質疑をどうぞ。 ○久保委員 それでは、順番を入れかえまして、２番目に中野駅地区整備について伺います。ここでは中野駅整備の課題について伺います。 主要施策の成果、事業の概要によれば、計画の具体化を図り、中野駅地区整備を実現するため、長年の課題となっていた新北口広場用地を財務省と交渉し譲渡を受けたとしています。財務省から新北口駅広場用地の無償譲渡を受けることができたということですが、それはなぜなのでしょうか。 ○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） お答えを申し上げます。恐縮ですが、ちょっと長くなるのでお許しをいただきたいと思います。新北口駅前広場内にある財務省用地でございますけれども、これは昭和５７年から道路法第９０条第２項の規定に基づきまして、国有財産の無償貸し付けを受けてきたところでございます。この規定では、国の普通財産は、道路のように供する場合においては、道路管理者である地方公共団体に無償で貸し付け、または譲与することはできるとしてございまして、このできる規定に基づきます当該用地の国の譲与の要件として、当該用地の整備計画等の道路法との整合性の確認及び道路法に基づく供用開始というような内容が国から示唆されたわけでございます。 そこで、当該用地を道路として供用開始ができますように、その条件を整備する一方で、昨年１０月に議会等の協力のもと、中野駅地区整備構想を策定いたしまして、当該用地の今後の整備内容が道路法に合致した内容であることの確認を国から得たわけでございます。こうした中で、昨年１１月から国から譲与を受ける手続を開始できたわけでございまして、本年３月３０日、譲与登記を完了し、４月１日には道路としての供用開始を行ったということでございます。これにつきましては、３月の議会等のほうで報告させていただいたとおりでございます。 ○久保委員 この無償譲渡を受けるために特に条件をつけられたというようなことはないのでしょうか。 ○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 今申し上げました内容のとおりでございまして、今後とも道路法に基づく整備内容、それから、今申し上げた道路としての供用開始、こういったことが譲与の要件というような内容を国から受けたわけでございます。 ○久保委員 そういった条件をクリアされたというふうに御答弁をされておりますね。そういうことでここは終わりたいと思います。 平成４年に防災センター、区民斎場用地として２３億円で取得されたが未整備の土地について伺います。今後、駅地区の整備ではどうなっていくのでしょうか。 ○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 当該用地でございますが、現在、中野区土地開発公社が保有している新北口駅前広場用地、あるいは都市計画道路用地、補助２２１号線でございますが、この用地とあわせまして国鉄清算事業団から取得したものでございます。当該用地の活用方法につきましては、現在のところ確定したものは持っていないわけでございますけれども、今後、新北口駅前広場整備を進める上で、駅直近の好立地にありますことから、売却等も含めまして、良好な広場整備に資するような有効な活用方法につきまして今後検討していきたいと思ってございます。 ○久保委員 今、売却等も含めてということで言われましたけれど、これはそもそも防災センターと区民斎場用地として２３億円で取得をされているわけですが、防災センターは今、役所の２階に入っておりますけれども、区民斎場用地という目的があったのではないんでしょうか。 ○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 現在の１０か年計画も含めまして計画の中では、区民斎場というような建設については記載がないということもございまして、今後、用地について活用の方法を十分検討していくということで考えております。 ○久保委員 今後ということですので、またこれもいずれの時期かにはきちっとした決断をされなければいけないのではないかと思います。 西口改札及び南北通路は、現在の計画では全額都市側の負担になってしまうのではないでしょうか。どうすればＪＲにも負担を求めることができるのか。例えば西口橋上改札に駅ビルなど、ＪＲにとってもメリットのある構築物を建築する、そういった計画はないのでしょうか、伺います。 ○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 駅舎や自由通路の整備に当たりましては、その負担の大半が都市側となる事例が圧倒的に多いというふうに聞いてございます。こういったことから、自由通路の整備につきましては、昨年、国のほうで都市側と鉄道側の負担割合をルール化した要綱を定めたところでございます。区といたしましては、この要綱に基づいて可能な限り区の負担軽減が図られるよう、協議・調整を進めていきたいと思ってございます。ただ、駅舎整備につきましては、こういった負担割合を定めたルールといったものはございませんが、補助制度の活用等も含めまして、区の負担軽減につながるよう協議・調整を行ってまいりたいと思っております。 また、区の負担軽減につながるような駅ビル等の計画についてという御提案でございますが、鉄道事業者からは、中野駅の持つポテンシャルにつきまして高く評価をしているような感触を得ているところではございますが、現時点では、まだ御指摘のようなことにつきまして具体的な計画は区に示されてございません。 ○久保委員 現時点でははっきりとした計画は示されていないということですね。 また、先ほどもお話がありましたけれども、西口改札と接道される南北通路の北側、ここには中野駅北口広場用地２,７５６平米があります。さらにその敷地と隣接をされました、同じく中野駅北口広場用地８３３平米があります。この土地はいずれも土地開発公社所有の土地です。この土地の買い取りの計画はどうなっているのでしょうか。 ○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 当該用地でございますけれども、これは新北口駅前広場用地及び補助２２１号線の都市計画道路の用地でございまして、今後、国等の補助制度を活用しながら区が買い戻しを行いまして、新北口駅前広場や道路として整備を進めていきたいと考えてございます。 ○久保委員 さらに、新北口広場に設置される地下駐車場についてですが、これは今、都市計画変更の手続が進められておりますね。平成２４年５月末までには区役所・サンプラザ一体再整備等の計画案をまとめるとしております。この計画の内容によっては、今回の都市計画の変更をさらに変更しなければいけない、そういった可能性はないのでしょうか。 ○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 都市計画につきましては、現在、一部見直しを行っているという状況がございまして、この都市計画につきましては、将来を見据えた上で決定するものでございまして、基本的に変更を想定しているということはないわけでございます。ただ、想定した与条件、これが大きく変わるような、例えば大規模開発が直近で計画されるといったような場合には、これに対応して都市計画を見直している事例も見受けられるわけでございます。区といたしましても、こういった際には都市計画を見直していくようなことについて、今後十分検討する可能性が出てくるのかなということは考えております。 ○久保委員 今のお話ですと、与条件が大きく変わる、まさに変わるのが区役所・サンプラザ一体再整備のあり方ではないかなと思います。 第２期整備以降においては、今、私が指摘をさせていただきました区民斎場としての取得をされた土地の問題、それから、ＪＲの駅舎の問題、それから、土地開発公社からの土地の買い取りの計画、さらには区役所・サンプラザ一体再整備のあり方、第２期整備ですね、駅地区の、ここにおいては、あまりにも駅周辺の未確定要素が多過ぎるのではないかと思うんですが、このままでは第１期整備だけで終わってしまうのではないか、そういった心配もあると思いますけれども、現在固定化された計画というのはどこまでなのでしょうか、お示しください。 ○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 現時点で整備内容が確定的になってございますのは、事業計画としてお示しをいたしました第１期整備まででございます。第２期以降につきましては、整備基本計画の中で整備の方向性につきまして確定はさせていただいたわけでございますが、周辺まちづくりの影響を受ける部分も多く、これらに柔軟に対応できるように、詳細については未確定の要素を多く残してございます。第２期以降の中野駅地区整備につきましても、東京の新たな活動拠点の形成に資する駅周辺のまちづくりの誘導が図れるよう、魅力ある中野駅地区の実現を目指して着実に推進をしてまいりたいというふうに思っております。 ○久保委員 第２期整備の着手の予定時期はいつでしょうか。 ○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 今回の整備基本計画の中でお示しいたしましたのは、平成２７年までに第２期整備の事業を終わるというような方向性を示させてございます。いつから始まるかということでございますが、いわゆる設計等の下準備、こういったものについては、もう来年度あたりから進めないといけないというふうに思っております。 ○久保委員 来年度から始めるということですけれども、今、未確定要素がさまざまある中で、平成２３年度から本当に設計段階まで行っていくということが可能なんでしょうか。 ○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 第２期整備を平成２７年ごろというふうにしているわけでございますが、これについては、主な事業といたしまして南北通路の設置、それから、西側の橋上駅舎、改札の整備、これを２７年ということで位置付けてございます。これにつきましては、これから進めます中野駅周辺まちづくりによって増加をいたします中野駅利用者、こういった方々の安全を考えますと、やはり整備は必須なことというふうに思ってございます。そういったことから、今申し上げたことの整備については、来年度あたりから設計等に入りたいというふうに考えているところでございます。 ○久保委員 ということは、２３年度にはある程度の条件を整えて進めていかなければいけないということになるかと思います。２３年度以降にしっかりとした今後の計画のあり方をお示しいただきまして、本当に整備の可能な第２期以降のそうした計画を出していただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） ただいま御答弁申し上げさせていただきましたが、やはり中野は東京の新たな活動拠点を目指していくということで整備を進めていく必要があるわけでございます。第２期、第３期の整備へつなげていく必要があるというふうに思ってございまして、私どもも精いっぱい努力をさせていただきたいと思ってございます。 ○久保委員 ありがとうございました。 それでは、３番目に、平成２１年度国民健康保険事業特別会計について伺います。昨年も我が会派からは決算総括質疑で小林議員が国民健康保険事業特別会計へ繰出金の多額な不用額について質問をしておりますが、今回も国民健康保険事業特別会計について、特に保険料について質問をさせていただきます。 ２１年度の保健福祉費の特別会計への繰出金の不用額が国民健康保険事業特別会計繰出金７億８,３４９万円で、一般会計における不用額総額の１７.９％を占めています。前年度の１０億３,３３９万円と比較をすると２億４,９８９万円下回ってはいますが、多額であることは変わりません。繰出金の不用額が多額であるのはなぜなのか、伺います。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 繰出金の不用額についてお答えさせていただきます。国民健康保険事業特別会計は、医療費等の歳出に対しまして保険料、国や都の支出金などの財源をもとに運営をしております。しかし、現状ではこれらの財源だけでは賄い切れないため、不足分を一般会計から繰り入れているということでございます。繰出金に不用額が生じましたのは、主に医療費等の支出が見込みを下回ったため、財源として繰出金が不用になったためでございます。 少し説明をさせていただきますと、２１年度に関しましては、医療費の１カ月当たりの支払いがおおむね１５億円から１６億円ございました。月によって１億円ぐらいの変動がございます。この最終補正時点から３カ月余りありましたので、新型インフルエンザなどの流行などに備えて３億円増要因として見込んでおります。一方、結果としまして、医療費は逆に、そういった大流行などがなかったということで、平均的な推移より２億円下回ったと。このため、約５億円の差が出たというものでございます。これが繰出金の不用額の主な要因というふうに考えてございます。 ○久保委員 ２１年度に２億６,００２万円の増額の補正を行っていると、これはインフルエンザなどに備えたものということの理由だと思いますけれども、国民健康保険事業特別会計の繰出金の不用額は、特別会計ではなくて一般会計の執行残というふうになっております。この２億６,００２万円も７億８,３４９万円のうちに含まれているのかと思いますけれども、これは繰越金となるのでしょうか。いわゆるこの一般会計の執行残は繰越金になるのか、基金などに充当されるのでしょうか。不用額を見越して予算編成を行うということはありませんでしょうか。他区ではこんなにたくさんの不用額が出ているということはないようですので、埋蔵金などと言われているものに当たるのではないか、そのような懸念がありますけれども、いかがでしょうか。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 繰出金の扱いについてでございますけれども、繰出金の不用額につきましては、一般会計の繰越金となりまして、財政調整基金に積み立てております。国民健康保険事業の特別会計で不足する分について一般会計から繰り出しをしておりますので、そもそも埋蔵金は生じないというふうに考えてございます。 ○久保委員 次に、不納欠損額について伺います。 特別区民税以上に国保の不納欠損額は多く、実に１０億２,１７７万８,４１７円に上ります。また、収入未済額は３２億１,６４５万円で、住民税と違って中野区国民健康保険料は税ではございませんので、徴収の時効は２年間だけです。２年間という短期間でどう収入未済額の徴収を解決していくおつもりでしょうか。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 収納率の向上につきまして、保険医療制度の安定的運営には保険料の収納率向上というのが必須でございます。一方、景気の低迷などを受けて収納率はここ数年下がってきているという状況がございます。こういった状況の中、滞納保険料の発生抑制が何よりも重要と認識しております。そういったために、早期の電話や文書による働きかけ、それから、納め忘れ防止の口座加入の勧奨を積極的に進めていくということに加えまして、２年間という時効でございますので、スピード感を持ちながら対応が必要だというふうに考えてございます。財力があるにもかかわらず滞納している世帯などについては、きちっと財産調査をした上、相手の出方によっては差し押さえなどを強力に推し進めていくなど、徴収の強化を引き続き図っていきたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 ９月２０日の日経新聞に、厚生労働省は自営業者らが加入し市町村ごとに運営する国民健康保険について、高所得者層の負担上限を引き上げ、中所得の保険料負担を軽減する方針を固めたとの記事が掲載されておりました。これについては国に確認をしたのでしょうか。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 国のほうからまだ正式な通知等は出ておりませんが、国保情報などによりますと、厚生労働省が国保税の課税限度額の４万円引き上げなどを盛り込みました平成２３年度税制改正要求を総務・財務両省に提出したというふうに聞いてございます。 ○久保委員 さらに、高所得者層の４万円が引き上げられるのではないかということですね。 さらに、旧ただし書きということで、２３年度から保険料の算定方式が変更されることが決定されております。旧ただし書き方式に変わることで、保険料の大幅な値上げなど負担増があるのでしょうか、伺います。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 旧ただし書き方式への変更についてでございますが、保険料の料率算定の方式を変更するというものでございます。全体の保険料がふえるわけではないというふうに考えてございます。ただし、算定方式の変更に伴いまして、例えばこれまで扶養の方が多いとか、本人該当など、住民税の控除の内容によっては保険料が増減することが想定されております。このため、経過措置としまして２年間の激変緩和を行う予定ということにしてございます。 ○久保委員 ２年間の激変緩和を行うということで。 ２１年度まで中野区では区独自の制度として低所得者の負担軽減策を講じておりました。現在は国の負担軽減策が充実され、中野区独自の軽減策ではなくなっております。２３年度から算定方式が変更されることや負担上限の引き上げなど、国民健康保険料の取り巻く環境は大きく変わろうとしております。２３年度からの対応策として、中野区独自の負担軽減策は検討されているのでしょうか、伺います。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 区独自の負担軽減策についてのお尋ねでございました。委員の御指摘いただきました軽減策については、各区の条例事項で取り組んできたものでございますが、２３区共通での低所得者負担軽減策というものでございました。今後も中野区としては２３区の統一保険料方式を採用していくということでございますので、今のところ中野区独自の負担軽減策というものは考えてございません。 ○久保委員 中野区独自のものは考えていない。２３区共通で算定方式を変えるわけですよね。算定方式の変更によって保険料の値上げがされるという一部懸念もあるわけですけれども、当然、一般財源からの繰出金がその場合は減らされるべきではないかと思うのですが、その点についてはいかがお考えですか。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 当然、そういった予算編成のときには、区として収納率を高めるという策を進めながら、一般会計からの繰出金を少しでも減らすということが至上命題というふうに考えてございます。 ○久保委員 それでは、２３年度からの一般会計の繰出金の額は、２０年度、２１年度、２２年度と比較をいたしますとかなり減るというふうに考えていてよろしいのでしょうか。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） そのようになるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 ぜひとも努めていただきたいと思います。 国民健康保険の保険料の算定方式が変われば、保険料に少なからず影響がある。事前に区民への周知が必要ではないかと考えます。いつの時点で区民への広報をされるおつもりなのでしょうか、伺います。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 旧ただし書き方式への以降の広報についてでございますが、国民健康保険料にかかわります事案の議決をいただきましたら、直ちに具体的な広報を開始し、平成２３年６月に予定しております保険料の当初賦課までに地域に出向きまして、変更などについて説明会を実施するなど、十分な対応を行っていきたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 ぜひとも地域に出向いての十分な説明をしていただきたいと思います。 最後に、後期高齢者医療保険の廃止について、国の動向は現在どうなっているのでしょうか。また、廃止が決定された場合、国民健康保険にはどのような影響があると考えていらっしゃいますか。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） 後期高齢者医療制度の廃止につきまして、平成２５年度に後期医療制度を廃止するということで、ことしの８月に国から中間取りまとめ案というものが示されてございます。内容としましては、新たな保険制度では、加入制度で、年齢で区別することなく、何歳になっても、例えばサラリーマンである高齢者の方やその被扶養者の方は被用者保険に、地域で説明しているこれ以外の方につきましては国民健康保険に、それぞれ現役世代と同じ制度に加入するという内容になってございます。国民健康保険事業を持続可能な医療制度として運営していくためには、国の財政負担の見通しが不可欠であるが、この中間取りまとめ案につきましては、そういった国の財政責任が明確となっていない、示されていないということがございました。２３区としましては、８月１３日に区長会からその旨緊急に申し入れをしているというところでございます。 ○久保委員 国の財政責任が示されていないということで、本当にこの２５年度に廃止ということが行われるのかどうかというふうに、私もどうなのかなと思っております。２５年度に廃止がされるというようなことであれば、これはまた大きな混乱を招くものと思います。これについてはしっかりと、もちろん区長にも２３区のほうで意見を言っていただくとともに、国民健康保険の担当としてもさまざまに策を講じていかなければいけないのではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えですか。 ○角保健福祉部副参事（保険医療担当） こういった大きな制度改正につきましては、区民の方に大きな影響があるというふうに考えてございます。例えば急激な保険料の負担増だとか、持続可能な保険制度としてどういった仕組みに変えていくのかとか、さまざま中野区としても要望をしていきながら、こういった制度についてきちっと検証を進めながら移行するべきだと考えてございますので、そういったときには適宜適切、要望として意見を出していきたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 ありがとうございました。ぜひとも、本当に区民の大事な健康を守るための国民健康保険でございますので、今、御決意をされたように、きちっとした対応を今後もお願いしたいと思います。ありがとうございました。 次に、４番、目標体系の見直しと組織体制について伺います。 ７月２６日の総務委員会での報告によれば、区政の新たな重点課題として、すこやか福祉センター開設や支えあいネットワークの構築が掲げられております。まず初めに、開設したばかりのすこやか福祉センター第１号である中部すこやか福祉センターの組織体制はどのようになっているのか、伺います。 ○野村中部すこやか福祉センター副所長 お答えいたします。現行の目標体系に従いまして、保健福祉部の組織といたしまして、支えあい推進担当、それと健康支援担当、これを置きました。これを統括する地域保健福祉担当という副参事を配置してございます。また、子ども家庭部におきましては、地域子ども家庭支援担当と出産・育児支援担当を置き、この統括管理者といたしまして地域子ども家庭支援担当の副参事を配置してございます。また、このほかに委託型の民間専門機関といたしまして、地域包括支援センターと障害者相談支援事業所を置いてございます。こういったすこやか福祉センターの事業所全体を管理運営するために、保健福祉部長が職を兼ねます所長と、これを補佐する副所長を置いたところでございます。 ○久保委員 地域の支え合い活動の中核施設となるすこやか福祉センターには、従来の縦割りの組織ではできなかったような住民サービスのあり方が求められていると思います。この際、すこやか福祉センターを保健福祉部、子ども家庭部の寄り合い世帯ではなくて、例えばすこやか福祉センター部など、一つの組織として予算編成の段階から責任の持てる体制に変えていくべきではないかと考えます。区の目標体系は組織体制と一体的になっております。組織を新たに構築し、区内全域での今後の展開を推進していくべきではないかと思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。 ○野村中部すこやか福祉センター副所長 現在、中部すこやか福祉センターにおきましては、保健福祉部、子ども家庭部の部の枠組みを超えて、地域の保健福祉活動の総合拠点として役割を果たすということを目指しまして、地域保健福祉担当の副参事に地域総合ケア担当と、それから、地域子ども家庭支援担当の副参事に地域支えあい担当、こういった職を兼ねさせてございます。両部の目標体系に属する対人的な個別ケア、さらには支え合い地域づくりの機能、こういったことについて、こうした職を兼ねる形で総合的な調整を図るという取り組みをしてございます。こういった取り組みにつきまして検証を行い、今後の組織のあり方というものについて検討していきたいというふうに思ってございます。 ○久保委員 組織のあり方には十分検討をしていただきたいと思っております。 すこやか福祉センターの区内全域展開のスケジュールについて伺います。１０か年計画（第２次）ではステップ３で中野富士見中跡地での南部、ステップ４で沼袋小跡地での北部、鷺宮圏域での西部の設置が予定をされております。このままでは住民サービスにおいて格差が生じてしまうのではないでしょうか。ソフトである機能とハードである施設を同時期にスタートさせるのではなく、まずは体制を整え、すこやかの機能を先行してスタートするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○野村中部すこやか福祉センター副所長 御指摘のとおり、施設整備の面ではかなり第３ステップ、第４ステップということで後になりますけれども、この施設整備を待たずに前倒しで実施できるものについては対応していきたいというふうに考えてございます。特に見守り・支え合いの地域づくり、こういったことにつきましては、喫緊の課題というふうにとらえてございますので、こういったものに対応できる組織といったものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 ぜひそういった検討におきまして、地域の格差を生まないようにしていただきたいと思います。 ２１年度決算説明資料では、（仮称）すこやか福祉センター等整備として２億７,５３３万円が執行されております。中野富士見中跡施設維持管理５４２万を引いた約２億７,０００万が中部すこやかにかかわる事業費です。事業費の中身は、耐震補強、バリアフリー工事前払い金で２億４,０９０万円となっております。２２年度の整備費用と合わせると８億円ほど施設整備にかかっていると聞いております。１０か年計画の起債基金を活用する主な事業では、すこやか福祉センター整備、ステップ１には事業費７億、ステップ２には４億、ステップ３には１５億、ステップ４には１６億との記述があります。１０か年計画でのすこやか福祉センターの整備費用は、１０年間で４２億と試算をされております。４２億円の事業費はかかり過ぎではないかと思います。この事業費４２億円の整備内容とはどのようなものなのでしょうか、伺います。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当） 整備の内容でございます。中部すこやか福祉センターを含めまして４カ所のすこやか福祉センターの整備に係ります設計費、整備工事費、備品等の初度調弁、そのほかに開設後の運営経費も含まれております。 ○久保委員 ４２億という試算なんですけれども、これはどういった根拠に基づくものなんでしょうか。各施設ごとにそれぞれの整備費というのを試算されているんですか。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当） それぞれの施設ごとに、また、スケジュールに合わせて年度ごとに積算をし、それをまとめたものでございます。 ○久保委員 この４２億の整備というのがかかり過ぎであるというふうには思われていないですか。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当） それぞれのすこやか福祉センターに想定しております機能、施設規模等々考えまして、このような経費を積算しているところでございます。 ○久保委員 今回の中部すこやか福祉センターでの手法がどうであったのか、また、ユニバーサルデザインの視点に立った施設整備が本当になされていたのかと、この辺を十分に検証された上で、効率的な施設整備の計画を示すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当） 中部すこやか福祉センターで行った改修による整備であるとか、設計施工一括発注方式による整備手法、また、ユニバーサルデザイン等々の視点に基づく整備内容がどうであったかということについて検証し、必要な今後の計画づくりに反映していきたいというふうに思っております。 ○久保委員 ぜひそうしていただきたいんです。先ほど組織のあり方、組織については早期に実現ができる。要は、機能については各地域の格差が生じないように工夫をしていくというところでしたけれども、これだけの整備費がかかってしまいますと、やはり１０か年で示された時期でないと開設ができないのではないかなというふうに心配されるわけです。建築コストの圧縮ですとか民間活力の導入など、そういったことも視野に入れて、施設においても早期に実現が図られることが望ましいのではないかと思います。まず組織体制を見直し、エリアごとのすこやか福祉センターの機能を早期に実現し、そして、施設整備の計画を早期に示す、こういった必要性があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当） 先ほど申し上げました検証結果なども踏まえまして、今後のすこやか福祉センターの施設計画づくりを進めまして、１０か年計画のスケジュールに合わせて開設できるように、順次示していきたいというふうに思っております。 ○久保委員 １０か年計画に示された以上に、早くに開設をする、そういったことは不可能でしょうか。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当） 先ほど申し上げました財政フレーム等々を考えまして、このような１０か年計画をつくっているところでございます。 ○久保委員 その点においても十分に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、文化・芸術と産業振興について伺います。 ８月３０日の区民委員会において、桃丘小学校跡施設活用に関する検討状況の報告がありました。これまで桃丘小学校跡地を保育園の建て替えの代替用地や、また待機児対策に使うべきだというふうに提案をしてまいりました私たち公明党としては、大変拙速な計画という印象を持っております。１０か年計画ではステップ１に表現・文化活動拠点整備、桃丘小跡地、ステップ２で表現・文化活動拠点の運営、さらには起債基金を活用する主な事業、ステップ２で事業費４億円の記述がございます。桃丘小学校跡地活用の計画はなぜ早まっているのでしょうか、伺います。 ○高橋区民生活部副参事（産業振興担当） 桃丘小学校の跡施設につきましては、これまで暫定的な利用をしてきたわけですが、その暫定利用期間が平成２２年度末で終了いたします。この暫定利用期間終了後の未利用期間を短縮し、かつ施設の有効利用を図るため、民間により柔軟に施設活用してもらうことを考え、できるだけ早く計画の実現を目指すことといたしました。 ○久保委員 ということは、１０か年計画で示されているステップよりも早まっているということですね。 ○高橋区民生活部副参事（産業振興担当） はい、そのとおりでございます。 ○久保委員 一方、こちらの跡施設については早まっているのですが、改定前の１０か年計画のステップ１で示されていた文化・芸術振興プログラムの策定、こちらは１０か年計画（第２次）でも同じくステップ１に示されておりまして、文化・芸術振興プログラムの策定というふうになっております。全く進展をしていなかったのはなぜなのでしょうか、伺います。 ○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） お答えいたします。前１０か年計画の期間中、文化・芸術に関する懇談会等を設置いたしまして、さまざま御議論いただいたわけでございます。この報告などに基づきまして、生涯学習分野、それから、産業振興分野の役割分担を確認する等の検討を重ねてきたということでございます。現在、今年度の策定を目指して準備を進めているところでございます。 ○久保委員 こちらの文化・芸術振興プログラムのほうには、活動拠点の整備、それについても盛り込まれるようになっているのでしょうか。 ○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） はい、活動拠点の整備ということも盛り込まれてございます。 ○久保委員 決まってから文化・芸術振興プログラムのほうに入れたのか、そもそもこういった案があって、文化・芸術振興プログラムの策定を行っていたのか、疑問に思っております。産業振興は計画を早める、一方、生涯学習のほうでこの文化・芸術プログラム策定についてはおくれを来しております。足並みがそろっていないのではないかと思いますけれども、この体制で本当に大丈夫なのでしょうか。 ○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 現在策定を進めておるところですが、産業振興分野等が進めております文化・芸術活動拠点整備につきましても、きちんと視野に入れましてプログラムを策定していくと、そのように考えてございます。 ○久保委員 教育ビジョンの素案では、文化・芸術活動をまちの活性化や産業振興にも活用し、中野のまちが持つ魅力や特性を伸ばすような取り組みにつなげていくことが求められておりますと書かれています。今後の中野の文化・芸術施策を進めるためには、産業振興、生涯学習という垣根を超えて十分に連携のとれる体制が必要ではないかと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。 ○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 生涯学習分野で所管しております文化・芸術、それから産業振興分野で所管しております文化・芸術については、もともと密接なつながりがあると考えております。協力・連携すべき取り組みにつきましては、積極的に連携していきたいと考えてございます。 ○久保委員 協力・連携するところについてはみたいな今御答弁だったのかもしれませんが、文化・芸術を担う組織の役割、これをきちっと明確にしなければいけないのではないかと思います。そして、振興プログラムを作成して、その後に拠点整備というのを進めるのが、これが手順ではないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。 ○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 文化・芸術振興プログラム、きちんと産業振興等の施策について視野に入れて、それを取り入れていくということを考えれば、それは十分できるというふうに考えております。 ○久保委員 考えていくということではなくて、拠点整備もそのやはり進捗状況に応じて進めていかれなくてはいけないかと思うんです。今のままの計画でいきますと、非常に短期で拠点整備というのが示されているわけでございますけれども、どちらかというと後回しでプログラムの策定が行われてしまうような形になります。もう少し拠点整備については時期を後ろにずらして行うというようなことはできないのでしょうか。 ○高橋区民生活部副参事（産業振興担当） 桃丘小跡の活用につきましては、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.２、こちらの中ではその立地条件を生かしまして東京の新たな顔づくりということで、まちのにぎわいを生み出していく目的で活用を図っていくというふうに位置付けております。また、１０か年計画（第２次）の検討をする中では、中野らしい表現を支援し、継続的にその魅力を発信する場として施設を有効活用するということで考えてございます。こういったことを進めまして、中野のまち、新たな顔づくり、活動拠点ということを実現することを目指し、拠点整備については進めていきたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 それは当然のことだと思います。それで、そういった方針のもとにお考えになるということで、私はその骨となるのが一つ文化・芸術振興プログラムの策定であったのではないかなというふうに思うんですね。これがおくれているんです、一方で。単なる民営化ということで丸投げをしてしまうようなことでいいのか、区としてのきちっとした文化・芸術に対する方向が見えないのではないか、そこのところを心配しておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○高橋区民生活部副参事（産業振興担当） 区としましては、まちの活力を生み出す活動、そういったことを進めてまいりたいと思っております。文化振興プログラムのほうの検討も密接する問題でございますので、進めてまいりますが、この駅周辺の開発を進めるという時期を逃さず、活性化を進めていくということを考えておりまして、今、その取り組みを進めているところでございます。 ○久保委員 ということは、すみません、今、私、副参事の御答弁があまり理解できておりませんけれども、要は、この今示されているスケジュールのままでいくということをおっしゃっているんでしょうか。 ○高橋区民生活部副参事（産業振興担当） 先日、区民委員会のほうで報告させていただきましたスケジュールに沿った進め方で進めてまいりたいということで考えてございます。 ○久保委員 それにつきましては本当に十分に検討すべきであるということを申し上げまして、ここについては終わります。 最後に、目標体系等の見直しについて、すこやか福祉センター、文化・芸術と産業振興等の事業を実施する組織体制について質問をさせていただきました。今回の見直し方針に組織運営、内部統制の仕組みの構築、人が育つ組織をつくるための方策を盛り込まれましたけれども、経営本部の意図するところはどのような点にあるのでしょうか。組織体制の再編も含めての見直しなのか、お考えを伺います。 ○篠原経営室副参事（経営担当） お答えいたします。初めに、目標体系の見直し検討指針で言います組織運営、内部統制の仕組みの構築でございますが、財務会計コードの管理を行う仕組みを全庁的に機能させまして、財務会計コードについての事後のチェックだけではなく、各分野におけます進行中の事業の執行についても適切に組織が管理をしていくということでございます。また、人が育つ組織をつくる方策でございますが、区はこれまでも目標と成果による管理により、職務に応じたきめ細かな人材育成のほか、コンピテンシーモデルによる自己点検、それから、キャリアデザインの設計など取り組みを進めてきたところでございます。これらの取り組みをさらに定着・発展させながら、複線型人事制度も取り入れ、自律的に職責を果たしていける職員を育成する、そして、より効率的で効果的な組織づくりをするということとしてございます。こうした仕組みを十分機能させて、区民にとっての価値とは何か、また、それを可能にできる区政運営ということを常に念頭に置きながら、柔軟な区の組織運営を推進するということを意図しているものでございます。 また、今、最後に御質問がありましたように、すこやかであるとか、今、御質問にありました産業振興等、生涯学習の関係の件でございますが、こういったものについても区の重点事業というようなとらえ方をいたしまして、重点課題を実現する目標体系のあり方といった中で、類似関連する部門や分野の統合・再編の考え方、こういったものも示すということにしてございます。 ○久保委員 きちっと目標体系に沿った組織のあり方についても見直しを行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、５番、うつ、自殺者対策について伺います。現在ふえ続けるうつ病患者、また自殺者に占める原因、動機として高い割合を示すうつ病、うつと自殺は一体ではありませんが、非常に関連が高い問題ですので、うつ、自殺者対策として質問をさせていただきます。 ９月１７日、勤労福祉会館において、「うつを知る 癒す 見守る」と題して、認知療法の第一人者である慶應義塾大学保健管理センター教授・大野裕医学博士の健康講座が開かれました。当日は講演をきくためのキャンセル待ちが出るほどで、区民のうつ病に対する関心の高さを感じました。担当している鷺宮保健福祉センター所長によれば、３年越しでようやく大野先生を呼ぶことができたとのことです。 しかし、現実には中野区の取り組みはおくれていると感じます。２０年度決算では、地域保健福祉費中、心の健康、精神障害者相談・支援と高齢者精神保健相談・支援の決算額は３６７万円余であるのに対し、２１年度決算では、精神保健相談・支援に高齢者精神保健相談を含めた形になり、決算額は２７６万円余となっています。さらに、２２年度予算においては２１９万円余と６６万円の減額になっています。これは事業が後退したということなのでしょうか。 ○齋藤鷺宮保健福祉センター所長 お答えいたします。精神障害者相談・支援事業につきましては、委員御指摘のとおり、２１年度予算額が２０年度決算額と比べ減少しております。これは利用状況を考慮し、効率化を図り、相談回数を設定したものでございます。平成２２年度予算におきまして前年度と比べ減額となっているのも、同様の理由にて変更したもので、事業が後退したとは考えておりません。 ○久保委員 事業は後退していないということですが、進んでもいないように思います。 平成２１年度版中野区保健福祉事業概要の２０年１月から１２月の死亡統計によれば、自殺者数は７７名、うち男性が４７名、女性が３０名、２０歳から３９歳までの死亡原因の１位は自殺で、特に若年層での自殺が多いという統計が出ております。区内の自殺統計の実態把握と分析はどう行われているのでしょうか。 ○齋藤鷺宮保健福祉センター所長 お答えいたします。人口１０万人当たりの自殺者数をあらわす自殺死亡率で見ますと、中野区の自殺死亡率は平成２０年までは全国総数の自殺死亡率を下回っておりましたが、平成２０年以降は全国総数の自殺死亡率を上回っております。また、ほとんどの年代で全国総数の自殺死亡率を上回っておりますため、中野区といたしましては、すべての年代に対してサポートを講じていく必要があると考えております。 ○久保委員 自殺者数は伸びているという状況にあります。平成２２年度東京都福祉保健財団の区市町村における自殺対策取り組み状況調査によれば、地域自殺対策緊急強化基金事業を活用する予定の区に中野区は入っております。しかし、現実には活用がされていないのはなぜなのでしょうか。 ○齋藤鷺宮保健福祉センター所長 お答えいたします。今年度、中野区といたしましては、自殺防止に関するリーフレットの作成及び、先日実施いたしました大野教授の講演会など自殺対策の一環としてのストレス関連予防事業講演会などの普及啓発事業におきまして、この地域自殺対策緊急強化基金を活用する予定でございます。 ○久保委員 する予定ということで、今はされてはいないということですね。 ○齋藤鷺宮保健福祉センター所長 現在、東京都と協議を行っておりまして、活用する予定でございます。 ○久保委員 既に実施された事業に対して、これから活用を検討されていくということでよろしいでしょうか。 ○齋藤鷺宮保健福祉センター所長 委員御指摘のとおりでございます。 ○久保委員 他区ではこの基金を活用し、今おっしゃった講演会やパンフレットの作成、携帯電話を用いたメンタルヘルスなど、さまざまな施策が展開をされております。特に携帯電話を活用しての情報発信、情報収集、メンタルチェックなどは充実をしています。基金の活用をこういったところも含めて進めるべきではないかと考えますが、いかがですか。 ○齋藤鷺宮保健福祉センター所長 携帯電話による情報提供やセルフチェックシステムというのは、先進的に行っている他区の取り組みを研究いたしたく考えております。 ○久保委員 例えば既にアウトリーチの体制がとれているこんにちは赤ちゃん事業と組み合わせて、産後うつなどの予防に携帯電話を使用してセルフチェックができ、結果画面から育児１１０番などへそのまま電話で相談ができる、産後うつモードなどを活用することも効果的ではないかと考えます。こんにちは赤ちゃん事業の訪問事業実績は、担当の努力もあり、年々増加し、効果を発揮してきております。それでもたびたび訪問しても会えない家庭やちょっと気になる家庭にも、携帯電話を活用することで情報提供ができ、うつや虐待の予防に役立つのではないでしょうか。基金を活用した携帯電話などの取り組みについて検討されてはいかがかと思いますが、この産後うつモードについての検討はいかがでしょうか。 ○天野南部地域子ども家庭支援センター所長 お答えいたします。携帯電話やパソコンを利用してセルフチェックするシステムにつきましては、情報の提供及び産後うつなどを把握する手段の一つであると考えております。産後うつの対策といたしましては、区の相談へつなげていくということが最も重要でございます。ただいま御質問の中にございましたこんにちは赤ちゃん訪問などの訪問事業におきまして、訪問しても会うことができない母親の方々につきましては、乳児健診における面接及び心の状態を把握するためのチェック表を活用いたしまして、産後うつや心の悩みをスクリーニングいたしているところでございます。その後、心理相談員や精神科医による専門相談や保健師による継続的な見守りを行っております。そのように区の相談へつなげていくという点から、システムの利便性や効果など総合的に考えてまいります。 ○久保委員 ぜひとも考えていただきたいと思います。 ９月５日、公明党女性局では、大野先生を講師に招き、認知療法の勉強会を開催いたしました。私もやながわ議員とともに参加をいたしました。講演の中で紹介された地域の精神保健医療の課題の中でも、地域の保健師不足は深刻で、中野区と同様に、どの自治体も大抵精神保健担当は１名ということでした。１人の力では限界があると思います。他の部署とも連携を図りながら、チームで取り組む必要があります。例えば生活保護受給者の中にも精神的な悩みを抱える利用者がふえております。職員や教員の中にも悩みを抱える人がいると聞いております。全庁的なうつ対策・自殺防止委員会を立ち上げ、総合的な視点での施策実施を検討すべきではないでしょうか、伺います。 ○天野南部地域子ども家庭支援センター所長 ただいまの御意見を参考にいたしまして、全庁的に取り組んでいく必要があるかと思いますが、私どものほうの事業をもとにいたしまして展開を考えてまいりたいと思っております。 ○いでい委員長 ほかに答弁する方いませんか。 ○齋藤鷺宮保健福祉センター所長 先ほど議員がおっしゃったように、自殺はだれにでも起こり得ることでございまして、悩みを抱えていらっしゃるすべての方に対してサポートを講じていく必要があると考えております。それぞれの状態に応じてきめ細かく対応してまいりますためには、今後はうつ病対策など精神保健分野からのアプローチからだけではなくて、庁内関係機関との連携の充実が図れるように努力してまいりたいと考えております。 ○久保委員 連携を図りながら、ぜひともこういった防止委員会等も立ち上げるまで頑張っていただきたいと思います。 こころの健康政策構想会議の提言には、地域こころの健康推進ネットワークの重要性が示されております。ゲートキーパーを育成し、地域でうつ病などで悩んでいる人の聞き役となってもらうことも効果的です。まずは中野区内の心の健康にかかわる医師や看護師、薬剤師、学校カウンセラーなどによる心の健康推進協議会を設置し、実態調査も含め、地域における今後の区の取り組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤鷺宮保健福祉センター所長 心の健康推進協議会などに関しましては、国や都の動向を注視してまいりたく存じます。その間、区といたしましては、先ほどの答弁と重なりますが、まずは庁内の関係部署で意見交換、情報交換を連携を密にしていきたいと考えてございます。 ○久保委員 それでは、まず庁内でそういった組織を立ち上げる、そして、地域にもこういった人材がたくさんおりますし、実際には庁内だけではできないことがございます。地域におけるこうした人材の活用、また、実態調査も、これも地域でなくてはできない状況ではないかと思います。心の健康推進協議会、これもぜひとも立ち上げていただきますように要望いたしまして、この項の質問を終わります。 次に、一時保育と定期利用保育事業について伺います。 ふえ続ける保育園の待機児童に対し、今定例会でも補正予算が組まれ、区は緊急に保育室の開設を決定いたしました。保育園の待機児の状況は依然として厳しい状況にあります。保育園入園の要件を満たしているが、入園できない待機者の現状、入園要件に満たなくて保育園が利用できない希望者の状況はどうなっているのでしょうか、伺います。 ○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当） お答えいたします。保育園入園の要件を満たしている待機者につきましては、ゼロ歳から２歳児の保育園申込者のここ数年の予想を上回る増加になっておりまして、２２年４月で１３６人となってございます。一方で、入園要件に満たない希望者につきましても、平成２１年に実施いたしました子育て支援アンケート調査の結果によりますと、潜在的に保育園に預けたいと考えている保護者の数が相当数いるということを承知してございます。 ○久保委員 相当数ということで、きちっとこれはなかなか数字で示すのが難しいのかなと思います。 一方で、一時保育事業実績によれば、一時保育の利用は年々増加をしております。緊急一時保育では、保護者の入通院による利用が最も多く、一時保育では保護者の育児疲れを解消するためのリフレッシュ保育の利用が伸びています。しかし、専用保育室のある園は区立が２園、認定こども園が２園、私立が３園で、ほかは空き利用であるため、保育園にゆとりのない状況では、とても一時保育を受けられる状況にはありません。一時保育を希望する方たちのニーズに十分にこたえていると言えるのでしょうか、伺います。 ○伊藤子ども家庭支援センター所長 一時保育と緊急一時保育の現状でございますけれども、専用室を設置しております区立保育園の申込率は１００％を超えております。また、稼働率も７０％を超えているという状況がございます。それから、私立園の実施につきましては、今年度は５園でやっておりますけれども、利用稼働率は５０％程度ということでございます。また、子ども家庭支援センターの窓口で申し込みを受けまして、御希望がかなわずお断りする件数が月平均３０件程度ございます。なかなか思うときに利用ができないという声は承知しております。 ○久保委員 失礼いたしました。昨年度は私立は３園で、ことしからは５園にふえているんですね。今、３０件以上断るというような実態で、なかなかやはり保育園自体の空きがなければ、この一時保育を受けることが厳しいという状況にあるのではないかと思います。 また、中野区一時保育事業の利用は、就労目的では利用することができません。週１日とか２日の短時間のパートなどにもこの一時保育を利用できるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤子ども家庭支援センター所長 委員御指摘のとおり、中野区におきまして一時保育と緊急一時保育は、一般の保育の就労要件と分けてございますので、就労の要件が一時保育と緊急一時保育には入ってございません。しかし、先ほどの保育園・幼稚園担当のほうからもお話がありましたけれども、昨年度実施いたしました子育てアンケートによりますと、母親の希望する就労形態は、フルタイム１２.２％に対しましてパートタイム、アルバイトなどが７９.３％という回答が出ております。また、就労している母親の中では、在宅と就労者と半分ずつくらいになりますけれども、就労している中ではパートタイムで働く人が４分の１という回答が出てございます。したがいまして、一時保育の中に就労の要件を望む声というのは強くあらわれております。 ○久保委員 そういった望む声が強くあらわれておりますし、他区では実際に一時保育で就労が目的でも利用できるという状況があるのではないかと思いますが、一時保育を就労目的でも利用できるようにすべきではないかと思いますけれども、いかがですか。 ○伊藤子ども家庭支援センター所長 現状の区立保育園の利用申し込み、また、稼働率を考えますと、その中で就労を受け入れていくことは現状では難しいかと存じております。しかし、先ほど申し上げましたように、私立保育園のほうではまだ稼働率に若干余裕がございますので、今後、新たに就労要件を入れることについて、私立保育園と協議・検討してまいりたいと存じます。 ○久保委員 ぜひとも私立にやっていただくとともに、区立でもできるような方向でやっていただきたいと思います。 東京都では２分の１の助成事業である定期利用保育事業を推進しております。都民の多様な働き方を支えるため、国の特定保育事業を拡大し、パートタイム労働者等の就労実態に合った保育時間及び保育料の設定が可能な都独自の保育サービスです。実施要件としては、一時預かり事業等の空きスペース、空き定員での実施により、専用の部屋や専任の保育士は不要です。また、対象児童を複数月にわたる利用予定がある児童で１カ月当たり６４時間未満でも可としております。また、事業開始のための支援としての補助率４分の３の施設整備等の補助や、実施期間平成２４年度までの事務処理、広報体制の強化のために利用できる子ども家庭支援区市町村包括補助事業も用意をされております。こうした東京都の補助事業を活用し、多様なニーズにこたえた保育サービスを充実させるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○伊藤子ども家庭支援センター所長 先ほど申し上げましたように、就労要件の検討とあわせて、私立保育園と協議・検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ○久保委員 私立保育園だけが担い手でしょうか。区立での実施というのは不可能ですか。 ○伊藤子ども家庭支援センター所長 区立保育園につきましては、２園のみが今、専用保育室を持って、３名定員でやっております。そのほかは空き利用ということでございますので、この中に定期利用を組み込むということは、早急には難しいかと存じます。私立の保育園の一時保育につきましては、まだ稼働率に若干余裕がございますので、先ほどの就労要件を入れることとあわせまして、定期利用についても検討してまいりたいというふうに思っております。 ○久保委員 多様なニーズにこたえた保育のあり方というのをしっかりと今後も推進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次に、障害のある子どもの療育と支援について伺います。 初めに、たんぽぽ学級施設をアポロ園の療育に活用することについて伺います。 主要施策の成果によれば、療育センターアポロ園施設整備として、平成２２年４月施設開設に向けて建設・移転を行いました。旧アポロ園から丸山に移転、明るい外観の新アポロ園が予定どおり２２年４月に開設をされました。このアポロ園から３００メートルほどの距離に、丸山小学校に併設された肢体不自由児の通学するたんぽぽ学級があります。中野区教育ビジョン第２次素案には、乳幼児期から学齢期への円滑な移行を図るため、各関係機関の持つ支援方法や支援者の情報を一元管理し、初期相談から継続した支援ができる体制と就学する小学校等との連携体制の整備を進めていきます、と書かれております。アポロ園、たんぽぽ学級の連携で、障害のある子どもの療育と教育を充実させるべきではないかと考えますが、伺います。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 教育委員会と子ども家庭部の連携ということでございますが、教育委員会では平成１８年度から子ども家庭部と連携しまして、発達のおくれや障害のある児童の就学前におけます支援方法につきまして、就学先の小学校のほうに引き継いで、そういう仕組みをつくっているところでございます。また、今年度は、小学校入学後につきましても、同じように連携した支援が継続されるような、そういう仕組みを子ども家庭部のほうとつくりまして、関係機関との連携・協力を図っているところでございます。今後はこれらの仕組みをさらに推進・充実するように努めてまいりたいと思います。 ○久保委員 平成２１年度の事業実績によれば、丸山小学校肢体不自由学級たんぽぽ学級の児童数は合計３人、緑野中学校たんぽぽ学級の生徒数も合計３人となっています。アポロ園に通園する肢体不自由の子どもたちは、療育のためのプール利用を鷺宮体育館まで通っております。プール利用等たんぽぽ学級の施設の利用を可能にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） たんぽぽ学級の児童・生徒が在籍している時間帯に学級施設を学校関係者以外の団体等に貸し出しする、使用することは、安全管理などの点から難しい状況にあるというふうに認識しております。特にプールにつきましては、現在のたんぽぽ学級の児童・生徒さんが週２回使用しているところでございまして、子どもさんの体調であるとか、あるいは学校の行事等で利用する日が変更する場合もございます。そういったことから、関係者以外の利用というのは今は難しいかなというふうに考えております。 ○久保委員 週２日ということで、お子さんの体調によっては利用する日が変わる場合もあるということですけれども、空いている日も当然あるのではないかと思うんです。障害のある子どもを抱える保護者にとっては、就学等の情報が乏しく、うわさだけが先行して不安を抱いている場合もあります。たんぽぽ学級の施設利用を可能にすることによって、障害のある子どもの連携教育をスムーズに行うことができることもですけれども、保護者にとって学校施設というところがより身近に感じることができるようになるのではないでしょうか。今のお話ですと、全くこのプール利用も含めて施設をアポロ園のほうで使うということは無理というようなお答えでしたけれども、しっかりとこうしたお声があることを受けとめて、検討されるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 問題になっています施設のほうは、特別支援教育という、特別に教育的なニーズを必要とするお子さんたちが対象になっていまして、しかも肢体不自由のお子さんが対象の施設でございます。そういった面では、今のところは安全確保というものを最優先に考えているところでございます。また、お話がありましたように、就学前のお子さんにつきまして、いろんな心配、御不安のある保護者の方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方々につきましては、就学相談の説明会、あるいは特別支援学級の見学会などを実施しておりますので、そういう中で就学相談等を受けておりますので、どうかそういう中で安心してそういう相談を受けていただければというふうに考えております。 ○久保委員 アポロ園も含めてですが、幼稚園や保育園と小学校との連携ということが今盛んに言われております。その連携のあり方というのは、今のお答えでは不十分ではないかというふうに私は感じております。特に連携教育、これは障害児にとっては、小さなときから就学を迎えるまでにとって非常に大事な時期なんですね。その辺のところをきちっと踏まえた上で連携教育を進められなければいけないのではないかと思います。今の御答弁では私は不十分ではないかと思いますが、もう一度お願いいたします。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） このような障害のあるお子さんたちに対する支援というのは、一貫した支援というものが求められていると思います。教育委員会と子ども家庭部等、あるいは関係機関との連携を密にいたしまして、今後さらに障害者、児童の療育とか教育の充実というものを図っていきたいというふうに考えます。 ○久保委員 わかりました。しっかりとその辺をお願いいたしますとともに、また、施設の安全確保ということも言われておりましたので、そういった諸問題をきちっとクリアにした上で再検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、中部すこやか福祉センターを活用した重症心身障害児のレスパイトケアについて伺います。 重症心身障害児とは、重度の肢体不自由と知的障害が重複した歩行困難の子どもで、多くのお子さんが医療的ケアを必要としております。在宅での育児と介護は非常に困難であり、保護者には育児と介護の負担が重くのしかかってきています。中野区内にも重症心身障害の子どもたちがいます。区では重症心身障害児の実態把握を行っているのでしょうか。また、どのような支援がされていますか、伺います。 ○伊藤子ども家庭支援センター所長 重症心身障害児の実態につきましては、二つの事業で把握しております。一つは、すこやか福祉センター、地域子ども家庭支援センターにおきまして、在宅重症心身障害児訪問事業、二つ目は、療育センターアポロ園の通園や訪問事業等で実態を把握しております。支援内容につきましては、在宅重症心身障害児訪問事業におきましては、こんにちは赤ちゃん訪問事業や医療機関からの紹介等で対象の児童を把握しまして、東京都からの訪問看護や日常生活用具の一部貸与などのサービスを調整しております。また、成長・発育に合わせて療育センターアポロ園を紹介するという支援をしております。また、療育センターアポロ園におきましては、通園や訪問によりまして療育指導を行っているところでございます。 ○久保委員 保護者に対して保育や介護、療育に求められる支援のニーズを調査したことはあるのでしょうか。 ○伊藤子ども家庭支援センター所長 重症心身障害児の保護者のみを対象としたアンケート調査はしたことがございません。２００６年度に療育センターアポロ園に発達支援担当が設置されたときに、今後の成長ステージを通しての相談・支援の課題検討のために、療育センターアポロ園を卒業した重症心身障害児の保護者を含む２５０名への相談・支援のニーズに関するアンケート調査を実施いたしております。 ○久保委員 家族の育児疲れや介護の負担を少しでも軽減するための施策を充実させるべきではないかと考えております。例えば中部すこやか福祉センターを活用し、中学生までに年代を拡大し、レスパイトケアの事業を拡大するべきではないでしょうか、お考えを伺います。 ○伊藤子ども家庭支援センター所長 現在、療育センターアポロ園におきまして、障害を持つゼロ歳から小学校６年生までの一時保育事業を行っているところです。今年度から医療的ケアについても対応ができるようになっております。対象には重症心身障害児も含まれておりまして、保護者の休養も利用要件となっているところです。今後、対象年齢などの事業拡大については、施設整備や介護の技術、介護者の確保などの課題がありますので、今後検討してまいりたいと存じます。 ○久保委員 ぜひとも施設のあり方もあわせて検討していただきたいと思います。 また、医師会等に協力を仰ぎ、重症心身障害児の成長に合わせたトータルケアを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○伊藤子ども家庭支援センター所長 重症心身障害児の支援には医療的ケアの需要が高く、成長ステージを通した支援については今後検討していきたいと思います。 ○久保委員 ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、武蔵台小学校キッズ・プラザでの乳幼児親子の居場所について伺います。 平成２１年度、各分野の行政評価１２７ページ、子育て支援分野、分野の成果指標、子育てひろばに遊びに来た乳幼児親子数、１児童館当たり年延べでは、２１年度目標６,０００人に対し、実績は６,２４０人で、少子化が進み、乳幼児が減少し、さらには保育園を利用する子どもがふえているにもかかわらず、利用者が増加をしております。新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）では、売却予定施設に１０カ所の児童館が挙げられ、廃止理由等にはキッズ・プラザの整備に伴い廃止とあります。キッズ・プラザの利用対象に今まで児童館を利用していた乳幼児は含まれておりません。これはなぜなのでしょうか。 ○高橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当） お答えいたします。キッズ・プラザは、放課後に小学校の施設を活用いたしまして、小学生の安全な遊び場を提供するために設置した施設でございます。利用対象を小学生に特化しているところでございます。乳幼児につきましては、Ｕ１８プラザや民間保育所等の地域における事業で進めているところでございます。 ○久保委員 Ｕ１８プラザ、また、これは区内に９館しかないんですね、Ｕ１８プラザというのは。ほかのところでも乳幼児親子の居場所というのを検討しているということですけれども、乳幼児親子が利用する施設というのはおおむね何メートル圏内にあるということが望ましいと思われていますか。 ○高橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当） 乳幼児親子にとりましては、施設が近いということは望ましいことだと思いますが、居心地のよさが一番という声も聞いており、また、実際に公共機関を利用しているということも聞いてございます。乳幼児親子が身近に通える施設としてＵ１８、先ほど申しました民間保育所等、さまざまなものを御利用していただきたいと考えてございます。なお、区といたしましては、利用施設について、何メートル圏内という基準については考えてございません。 ○久保委員 私は、武蔵台児童館の建て替えですとか移転について今までも質問してまいりました。児童館のなくなった後の武蔵台児童館エリアでの乳幼児親子の居場所については、どのような施設利用が可能であると考えていらっしゃいますか。 ○古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長 お答えいたします。乳幼児親子の居場所ですけれども、鷺宮児童館エリアでは今年度より、週３回ですけれども子育てひろば事業を開始した聖オディリアホーム乳児院の利用をはじめ、隣接地域でＵ１８プラザ事業を実施しておりますかみさぎ児童館を利用していただけるというふうに考えております。 ○久保委員 武蔵台小学校の学区域、武蔵台児童館の利用者のエリアですけれども、かみさぎの児童館、今のＵ１８ですとかオディリアホームに通うのは非常に私は困難ではないかと、大変な距離が生じているのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがですか。 ○古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長 聖オディリアホーム乳児院に関しましても、今現在の武蔵台児童館の職員が乳幼児親子さんの御案内をしたり、連携をして今、事業の展開を進めておりますので、順調に利用が進むものというふうに考えております。 ○久保委員 順調に進んでいて、利用者がふえているということは伺っておりますけれども、例えば鷺宮の五・六丁目からあちらに通うのは、ベビーカーを引いて、またおんぶをしてとか、そういう中でお母さんたちが通うのは大変ではないかなと思います。 平成２３年度に武蔵台小学校に開設されるキッズ・プラザは、新たに校庭の一角を利用し建設をされます。また、小学校の正門とは別に入り口を設置することも可能としています。こうした施設の条件が整い、Ｕ１８も利用が困難な地域については、キッズ・プラザでの乳幼児親子の居場所利用を可能にするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長 キッズ・プラザの乳幼児親子の利用につきましては、運営上さまざまな条件はございますけれども、乳幼児親子の交流や地域活動など、地域の子育ての力を高めるためにもその利用の拡大について今後検討をしていきたいと考えております。 ○久保委員 ぜひとも検討していただきたいと思いますので、来年度開設ということですので、急いで結論を出していただかなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、女性特有のがん検診について伺います。 平成２１年度は中野区緊急経済雇用対策の一環として、国の補助事業を活用して、一定の年齢に達した女性に対し、乳がん、子宮頸がんの検診手帳や検診無料クーポン券を配付いたしました。無料クーポン券を活用したがん検診を行ったことにより、どのような効果があったと思われますか。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部健康推進担当） 昨年度、無料クーポン券により行いました乳がん検診、それから子宮頸がん検診の受診者数でございますが、乳がんの視触診検査で２,４５３人、マンモグラフィ検査で２,０４１人、それから、子宮頸がん検診で２,５２７人という受診者でございました。これに、従来から登録制で行っております乳がん検診、それから子宮がん検診の受診者数を加えた受診率でございますが、職場での検診など他に受診機会のある方を除いた区検診の対象人口に対する割合で見てみますと、乳がん検診の二つの検査、それから、子宮頸がん検診の受診率は、いずれも前年度に比べて上昇しております。上昇幅が一番少ないものが０.４％、一番大きいものが２.５％でございます。 ○久保委員 この無料クーポン券事業を活用してがん検診を行ったということによって、非常に効果があったというふうに検証されているんでしょうか。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部健康推進担当） 先ほど申し上げましたように、受診率については一定の上昇をしているということでございます。 ○久保委員 この無料クーポン券を利用した方以外の検診につきましては、ここは予算現額２４６万４,０００円に対して収入済額は１６７万７,２００円、収入率６８.１％ということで、昨年よりも減額されております。こういうふうに、無料クーポンの対象年齢の方の受診率は上がったんだけれども、ほかの方たちの受診率が下がったというようなことになってはいけないと思います。また、女性特有のがん検診を含めたすべてのがん検診の受診率向上を目指すべきではないかと思います。特定健診の受診票の送付に合わせたがん検診の受診票送付やがん検診の案内など、受診率の向上を図るための施策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部健康推進担当） 各種検診の受診率の向上を図るために、国保の特定健診であるとか長寿健診の受診票を送付する際にがん検診の案内を行っているところでございます。昨年度は申込期間や受診期間を延長いたしますとともに、４０歳の方全員に大腸がん検診の受診票を、また、２０歳の女性の方全員に子宮がん検診の受診票を送付して、受診を勧奨したところでございます。今年度はこうした取り組みに加えまして、１０月の乳がん月間には「中野区ピンクリボン２０１０」というふうに銘打って、乳がんの早期発見・早期治療の大切さを区民に啓発するために、街頭キャンペーン活動であるとか講演会、パネル展などを行うことにしております。 ○久保委員 ありがとうございます。さまざまな施策を講じていく方向に進んでいるなというふうに思います。 平成２２年度についても、国の２分の１補助事業を活用し、引き続き女性特有のがん検診が実施をされております。区では２１年度から２６年度までの５年間、継続してこの事業を実施することとしております。これは区長の政策的決断と受けとめ、評価をしております。効果的な実施により受診率を向上させ、早期発見・早期治療により、大切な命を失うことのないよう施策の継続は必至です。５年間の継続は大丈夫でしょうか。最後にこの点を区長にお伺いいたします。 ○田中区長 ５歳刻みの節目健診ということもありまして、５年間継続することによって、対象となるすべての方に受診をしていただけると考えて実施をしている事業でありますので、５年間は必ず実施してまいります。 ○久保委員 ありがとうございました。 以上で私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。 ○いでい委員長 以上で久保りか委員の質疑を終了します。 次に、長沢和彦委員、質疑をどうぞ。 ○長沢委員 ２０１０年第３回定例会の決算特別委員会におきまして、日本共産党議員団を代表して決算総括質疑を行わせていただきます。 初めに、２００９年度決算と新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）について伺います。 １番目として、決算の特徴についてでありますけど、歳入からお伺いいたします。 主要施策の成果では、２００９年度、平成２１年度特別区税は、前年度比２億６,２４６万７,０００円の減、これは譲渡所得等に係る分離課税分所得割の減が主な要因と述べられております。特別区民税の譲渡所得等に係る分離課税分所得割は、この当該決算年度は幾らだったのか、また、その前年の２００８年度の金額及び当該決算年度、０９年度との差は幾らだったのか、お答えいただけますか。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） お答えいたします。特別区民税の譲渡所得等に係る分離課税分の調定額につきましては、２１年度は６億１,１６５万１,０００円でございました。その前年の２０年度につきましては、１０億７,３５７万６,０００円でございまして、２１年度は前年比４億６,１９２万５,０００円の減少となっております。 ○長沢委員 景気悪化のもとで株や土地の売買の動きが鈍ったということだというふうに思っています。しかし、同時に、金額そのものを見れば、証券優遇税制の延長によって、本来所得税、住民税に２０％が１０％のままに置かれ、この特別区民税で言えば、本来３％が１.８％のままにされています。これは２００７年までの優遇措置期限が延長されて、民主党に政権がかわっても今日も続けられているのではないか、このように思いますが、これは間違いありませんか。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） はい、そのとおりでございます。 ○長沢委員 本則に戻していたら、譲渡の動きは鈍化することになっても、ここまで下がった金額ではなかったのではないですか。わざわざ税率の引き下げにより減収を招いている、このことをどう受けとめていらっしゃいますか。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） 株式の譲渡に係る所得につきましては、社会経済状況の悪化により減少したものと考えております。仮に税率を本則に戻した場合でも、優遇措置がなくなることでさらに株式の取引が鈍り、税率が上がっても税収は減少することも考えられ、一概には言えないところであると考えてございます。 ○長沢委員 一概には言えないのはそのとおり、鈍化するということもそうだというふうに思います。しかしながら、こうしたところだけ優遇をずっと続けているということでは、やはりこれは問題があって、しかも必要であれば、特に株なんかで言えば、これは必ず動いていくということもあります。そういう意味では、よくよくこの点は今後の動き自身を見ていただきたいというふうに思っています。 もう一つ、区民税についてでありますけど、２００９年度全納税義務者における１人当たりの平均納税額、これはお幾らだったのか、また、課税標準額２００万円以下の納税者は全納税者の５６.２％、これを占めておりましたけども、この２００万円以下の納税者の１人当たりの平均納税額は幾らなのか、それぞれお答えいただけますか。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） 昨年度の中野区の納税者１人当たりの税額につきましては、１６万８,７６１円でございました。同年度の課税標準２００万円以下の納税者の１人当たり税額につきましては、６万１,５７１円でございます。 ○長沢委員 前年度の２００８年度は、やはり同じように全納税義務者、また２００万円以下、それぞれ１人当たりの平均納税額、どうであったか教えていただけますか。 ○青山管理会計室副参事（税務担当） 前年度につきましては、納税者１人当たりの税額は１７万２,０８５円でございました。課税標準２００万円以下の納税者１人当たり税額につきましては、６万４,３４４円でございました。 ○長沢委員 やはり先ほどの御質疑の御答弁でもありましたけども、厳しくなって、また、今年度は一層それが厳しい状況、前年度の所得に対してでありますから、そういったのが本年度は一層出てくると、そういう御答弁でもありました。本会議での質問でも、この８年間、給与所得者の給与がずっと落ち込んでいるんだと。これは景気がよかったと言われている中でも、区民一人ひとりの状況を見れば、そういった状況が続いてきたと。それが一昨年の景気の悪化によって、その影響が本当に顕在化をしていると、このようなことだというふうに思っております。ありがとうございます。結構です。 また、滞納者がふえていることも決算から見てとることができます。担税力のある区民がそれにふさわしく納税することは当然ではあっても、滞納者の中には払いたくても払えない、こうした区民がいることも事実であります。さきに言われた優遇税制などは本則に戻す必要があると考えますし、さらに、これまでの経済雇用政策の誤りを国は反省して、抜本的に雇用経済政策を国民、区民の立場から見直す、こういう姿勢が迫られているんだと、このように思っております。 もう一つ、特別区の交付金について伺います。 初めに、特別区交付金の特別交付金について伺います。予算現額８億に対し、収納済額１３億７,０００万円余、第６次補正で当初予算５億に３億を増額いたしました。０８年度は、予算５億に対し１１億３,０００万円余の収納済額でした。また、その前の年０７年度も、５億の予算に対し１０億円余のこうした収納済額でありました。この０７年度から０９年度、それぞれこの特交の性格は災害等により交付されるものと、このように承知しておりますが、何を理由にこの算定をされ、また交付をされたのか、お答えいただけますか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） お答えいたします。特別交付金につきましては、算定のルールに基づきまして交付を受けているわけですが、その内訳といたしましては、災害等のために生じた特別の財政需要、それから、基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった特別の財政需要、それから、財政収入の減少によるものでございます。 ○長沢委員 ちなみに、今年度の当初予算も５億円だったわけであります。今も御説明いただきましたが、災害等だけではなくて、普通交付金の基準財政需要の、そこに算定をされなかったものもこうしたところにあるというお話でもあります。しかし、なぜこうした毎年一律の算定なのか。総務資料の５番、財調交付金の当初予算額、当初算定額、再算定額の２３区の一覧、これを見ましても、これは２０年度と２１年度だけでありますが、ちょっと前の年のも見ましても、各区の算定状況を見ても、実際には前の年の決算の値などを見て、実態にというんでしょうか、金額自身は、予算額自身は増額をしているというか、そういう、近づけているということが見てとれるわけであります。中野区として、そうやって改めていくということはないんでしょうか、伺います。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 特別区交付金につきましては、特別交付金の配分割合の変更時に５億円程度の歳入が見込まれるものとして想定して算定したものでございます。その後も、特別区交付金につきましては、各区の特別の財政需要による変動的な要因がございますことから、現在でも５億円として算定しているものでございます。 ○長沢委員 平成１９年度の三位一体等の影響などを反映して、区と都の調整割合、この際に５％にして、そのときからずっと５億円にされていると、そういうことですよね。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 平成１９年度の都区財政調整制度の改正によりまして５５対４５になりましたが、そのときに特別交付金につきましては９５対５の配分割合になりました。その結果として、中野区としてはそのときから５億円というような算定をしているところです。 ○長沢委員 しかしながら、今、御紹介させていただいたように、収納済額としては倍あるいは倍以上の、そういった額。つまり、例えば需要の算定にこれが入らないものにおいても、中野区において必要と、そういうことを東京都にかけ合って、こういうことをやられているんだというふうに思っています。そのことは本当に必要なことだと思うし、しかしながら、予算の上でこうした形で一律に５億円をしているということ自身が、これをやはり見直すことは考えていただきたいというふうに思っているんですが、もう一度御答弁いただけますか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 現行の算定ルールの中で、先ほども申し上げましたとおり、２３区の中の各区の財政需要による変動的な要因、こういったものが大きい要素を持っておりますので、今のところこの５億円という特別交付金の金額を見直す予定はございません。 ○長沢委員 同じく特別区の交付金の普通交付金について伺います。 市町村民税法人分の大幅な減収が要因で、前年度比３３億６,５００万円余、９.５％の減、当初予算３２０億円のこうした金額から見ても、１４億５,０００万円余少なかったわけであります。こうしたことは、先ほど来言われているように、景気悪化の影響がここにあらわれているというふうに思います。こうした特別区交付金、普通交付金の減収分は、主に何によってこの年度賄われたと見ればいいんでしょうか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 普通交付金の１４億５,０００万円余りの減収分につきましては、まず、先ほどからお話がございました特別区交付金約８億円が増分として収入された。また、２１年度におきましては、減収補てん債を活用したこと、それから、国庫補助金、交付金の追加申請によりまして特定財源が確保されたことによりまして、一般財源の負担が軽減されたものでございます。 ○長沢委員 一方、今おっしゃられたような特定財源の中でも、国のいわゆる緊急雇用経済政策の中でさまざまな交付金が打ち出され、区も活用をされてきました。当初一般財源で予算化していた事業で、国の特定財源により財源更正をした、この総額はお幾らになりますか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 国補助金あるいは交付金の活用によりまして、私どもで取りまとめておりますものとして緊急雇用創出補助金がございます。そのところだけでのお答えをさせていただければ、全体的な経費としては１億７,０００万円が活用されてございます。そのほかに国補助金、交付金の追加申請、先ほどと同じになりますが、都の包括補助金、そういったものの追加のものなども財源更正をした中に含まれている。また、それ以外の国の政策として打ち出されました緊急経済対策の中では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金ですとか、それから、地域活性化・公共投資臨時交付金、そういったものが財源としては含まれているものでございます。 ○長沢委員 これら事業に係るすべてが当初予算に計上できなかったというものなんですか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 緊急雇用創出事業につきましては、国分と都分がございます。東京都の緊急雇用創出事業の経費７,１００万円につきましては、当該年度、当初予算に計上してございます。また、国の追加の雇用創出事業につきましては、補正により対応したものでございます。 ○長沢委員 もう一つ、東京都の補助金との関係で伺います。東京都福祉保健区市町村包括補助事業、これは厚生資料の４７、出していただきました。２００９、平成２１年度を見ますと、歳入として当初予定に算定していない事業が散見されています。この理由は何ですか。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当） 東京都福祉保健区市町村包括補助事業でございますけども、これは都が例示するメニューのほかに、区市町村が独自に企画して実施する事業につきまして、毎年度対象事業が評価され、採択事業の決定を受けるものでございます。区の予算編成時には、例示メニューが変更されるかどうか、また、区独自の事業が採択されるかどうかにつきまして十分な情報が得られないことから、事業メニューによっては予算計上が難しい場合がございます。 ○長沢委員 今のお答えでもあるように、これを見ましても、２年間を比べても事業メニューが変わっていたり、これは区自身が手を挙げたものということで、収入済みをしたものだけを出していただいているから、そういうことかもしれませんけど、区独自のものが当初から認められるかということがおっしゃられていました。実際にこの前年度との比較をしてみると、当初歳入として予算計上していなかった事業がこの０９年度では計上されていると、そういう改善というんでしょうか、そういったことも見られます。しかし、０９年度もそうなっていない事業もあります。 ちょっと二つ、これだけ聞きたいんですが、例えば認証保育所の第三者評価受審費用助成、あるいは発達障害児地域支援ネットワーク事業、これらは０８年度も区として収入済みをしております。しかし、予算に当初これを計上していなかった。０９年度もやはり同じような状況であります。こういったもの自身は当初から予算計上できたのではないかというふうに思っているんですが、いかがですか。 ○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当） お答えいたします。認証保育所の第三者評価につきましては、認証保育所がみずから受審する経費ということで、それに対しまして区が補助を行い、その１０分の１０を都の補助対象にするというものでございます。平成２１年度につきましては、予算編成時に受審をする園が決まっていなかったということで、歳入歳出ともに当初予算に計上しておりませんでしたが、年度途中に認証保育所から受審したいという申し出がありましたため、執行対応により実施したものでございます。 ○伊藤子ども家庭支援センター所長 発達障害児地域支援ネットワーク事業についてでございますけれども、この事業は障害者福祉推進区市町村包括補助事業の先駆的事業ということで申請したものでございます。先駆的事業につきましては単年度協議ということになってございまして、結果として２年連続して補助を受けたわけですけれども、予算編成時には確定していなかったために計上できなかったものでございます。 ○長沢委員 それぞれ理由がというか、そういう事情があったということはわかりました。ただ、いずれにしても、やはりこれは東京都にそういう意味では最後にこういった包括補助の事業については、当初から各区が予算を計上できるよう、そういうこと自身は求めていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。ありがとうございます。 歳出のほうです。税収が落ち込んでいるだけに、区民施策を充実させながら、不要不急の事業を見直すことが大切であったというふうに思っております。この点では、再三述べておりますが、中野駅周辺や東中野駅前の開発について、これについても触れてきたところでありますし、また、この決算特別委員会でも会派の他の委員が行うので、ほかの分野でお聞きをしたいと、このように思います。 ２００９年度決算においては、厳しい雇用経済状況のもとで、先ほど触れられた東京都の緊急雇用創出補助の活用などが図られました。また、当初予算には反映されませんでしたが、ワンストップの相談窓口や介護事業所と従事者への支援の拡充、国・東京都の事業に区独自の上乗せを行った、これは私どもも求めてきたことでありますけども、この点については評価をしているところです。しかし、実績を見るとなかなか苦労されていると、こう思っております。例えば介護サービス支援事業、これは１９.８％と大変低い執行率にとどまっておりますが、この点はどのように見ていらっしゃるか、お聞きします。 ○遠山保健福祉部副参事（介護保険担当） お答えいたします。委員指摘の介護サービス支援でございますが、介護雇用プログラム等の雇用確保策、それから、定着支援事業から成ってございます。雇用確保の面でございますが、こちらが金額が大きかったわけでございますが、事業者側の人物選定が慎重であったということ、それから、職を求める側の介護職場を敬遠する傾向などが反映されたものかなというふうに分析をしているところでございます。 ○長沢委員 依然として雇用は厳しい状況にあります。また、この分野においても、介護現場も慢性的に人手不足であると。そういう意味で、求人・求職双方の需要は今日においても大変高いというふうに思います。介護保険事業はマンパワーでやっぱり成り立っていると、こう言っても過言ではないと、このように思っております。引き続きこうした雇用対策がやはり必要なのではないかと思っておりますけども、担当としてはどのように思われているか、お聞かせいただけますか。 ○遠山保健福祉部副参事（介護保険担当） 介護雇用プログラムの事業そのものにつきましては、中野区の事業は終了してございますが、区独自の上乗せを除いた内容で東京都が今年度実施してございますので、事業者からの問い合わせ等については紹介をしてございます。それから、区といたしましては、介護職員を確保するための集団就職面接会を実施しているところでございます。今後も国・東京都の動向も踏まえながら、区としての雇用支援策、これを検討してまいりたいと思ってございます。 ○長沢委員 ありがとうございます。 もう一つ、未執行であった事業についても伺っていきます。区民生活費の産業振興費で、（仮称）起創展街会社の設立準備として、（仮称）起創展街会社設立コンサルタント等業務委託等が予算化をされておりましたが、これが未執行となっております。これはなぜですか。 ○高橋区民生活部副参事（産業振興担当） 中野駅周辺を東京の新たな顔として発展させていくためには、どうしたらまちがにぎわい、そして、どうしたら人を呼び込むことができるかなど、まち全体を経営の視点からとらえることが必要だと認識しております。そうした活動の継続を担保する仕組みとして、会社などの組織を想定しているところでございます。昨年度につきましては、どのような仕組みによってそうしたマネジメントを進めていくことが中野にふさわしいのか、職員がさまざま情報を収集しながら検討してまいりました。そうした検討を含め、技術的支援を受ける目的でコンサルタント経費を計上していたところでございますが、現段階では職員による情報収集、検討のまとめをしているところでございます。それによりまして、業務委託については行わないということにいたしました。 ○長沢委員 そうしますと、中野のにぎわいの創出やまちのイメージ等価値を高める、この目的でこの会社を設立する、と。この目的自身は変えられていない。今後、改めて会社設立のための、そういう意味では業務委託、またコンサルタントなどの業務委託など、これを行うと、そういう予定であるということですか。 ○高橋区民生活部副参事（産業振興担当） タウンマネジメントをしっかり行うことでまちの魅力と活力を高めていくことが必要だと考えております。１０か年計画（第２次）の中でもそのための仕組みづくりということを位置付けているところでございます。現在、タウンマネジメントの仕組みづくりについては検討を進めておりまして、どういう方法で組織づくりをしていくかにつきましては、その中で検討していきたいと考えてございます。 ○長沢委員 本当にタウンマネジメント会社が必要なのかと、そういうことを見きわめることはやっぱり大事だというふうに思っております。ただ、この年度の未執行については、当然のことではありますけど、制度設計の段階での検討がいかがなものだったのかと、これは言わざるを得ません。ありがとうございます。 当該決算年度は区民の願いにこたえていないということも浮き彫りになりました。後期高齢者健診の無料化を頑なに拒んでいることや、保育園の待機児がふえ続けることを承知しながら、その解消に正面から取り組まなかったことなどは、厳しい批判は免れないというふうに思っています。予算執行、区政運営は、区民生活の実態や区民要求から見れば、やはり不十分であったと言わなければならない、このように思っております。 二つ目に、決算から見えてくる財政運営のあり方についてお伺いします。 歳出では多額の不用額、これを生んだわけであります。およそ４３億８,５００万円。前年度が約４０億７,１００万円でありましたので、前年度よりもふやしているわけであります。前年度の決算において予算編成の際の見積もりの甘さが議会からも指摘をされておりました。今回は前年度を上回る不用額が出たわけでありますが、何が要因なのかお答えいただけますか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） お答えいたします。不用額の要因でございますが、南部防災公園用地の取得の交渉不成立によります移転補償費の未執行が要因としては大きなものでございます。さらに、厳しい財政状況を鑑みまして、執行段階からの歳出の削減を徹底することに努めた、こういったことも一つの要因だというふうに考えております。 ○長沢委員 しかし、この額自身は、先ほど他の委員さんもありました国保や後期高齢者の繰り出し、これも大変大きいものですが、それだけではないわけで、例えば後ほどうちの他の委員がやりますが、がん検診などについても、これも当初予算を組み、補正で減額をしながら、やはりかなり多額なお金を残すということがあります。こういったこと自身がさまざまなところで出ている。これは当然ながら執行を抑制するというものではないと思いますし、執行を工夫するというたぐいの話ではないというふうに思っています。また、区も常々、予算編成の段階で積算する際に言っているように、国や東京都の特定財源の確保、これを年度当初から計上しておく、こうした必要がやはりあったのではないかというふうに思っておりますけども、先ほどもちょっとお答えをいただいておりますが、この点についてはいかがだったのか、再度伺います。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 国ですとか東京都の特定財源につきましては、歳入確保に努めているところでございますけども、予算への計上につきましては、確実に収入ができないものについては、逆に歳入欠陥を招いてしまいますので、そういった意味では一般財源を圧迫する可能性もございますので、慎重に取り扱っているところでございます。 ○長沢委員 この結果といいますか、当該年度の決算を見ると、予定していた一般財源の一部、これを使わずに済んだ、こういうふうに理解していいですね。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 先ほどの御答弁とちょっと重なりますけれども、当初予算で組んでいなかった特定財源を収入いたしましたことによって、一般財源の負担が軽減されたものだと、そういうふうに認識しております。 ○長沢委員 財政調整基金の取り崩し、年度当初から４０億余計上して、予算現額を補正も６次までありましたから、その中で４４億３,７００万円余、これを立てました。約２１億６,７００万円の取り崩しで、今お話しいただきましたけど、これで済んだということですが、もう一度、再度お聞きしますが、これはどうしてなんですか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 先ほども申し上げましたように、一つは、特別区交付金が８億円の増の収入があったこと、それから、減収補てん債の歳入確保ができたこと、また、緊急経済対策による各種交付金、または追加の国等への交付の申請をした結果による特定財源の確保ができた、そういったものが要因であるというものでございます。 ○長沢委員 我々のところに出てくる数字というのは、こういう決算のところで、要するに結果として初めてわかるわけでありますけど、仮に財政調整基金からの繰り入れを予算どおり、決算においても計上していたらどうなっていたかと。繰り入れ、つまり取り崩し額は、２２億７,０００万円余ではなくて４４億３,７００万円余、こうあれば、実質収支は３２億５,７００万余、ものすごい純剰余金になるわけであります。前年度が２５億３,２００万余の実質収支であることから、単年度収支自身はマイナスの１５億４,５００万の赤字ではなく、７億２,５００万円余のこういう黒字になる。実質収支比率も当然１.３％じゃなく、およそ４％台、こういうふうになるということであります。 これまで区が言ってきた財政調整基金については、積み立てと繰り入れを計画的に行うと、こういうふうに言ってきたわけですけども、実際には計画どおりになっていないのではないか。この２１年度も厳しいと言われながら、結局積み増しをしたと、こういうことでありますけど、これはどうしてですか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 財政調整基金の積み立てにつきましては、当初の計画額、それに２０年度の決算剰余金を積み立てたものでございます。また、財政調整基金の取り崩しにつきましては、退職手当分、それから経済対策分として繰り入れましたほか、財源不足に対応して充当したもので、いずれも計画どおりに行ったものでございます。 ○長沢委員 計画どおりに行って、結果としてふえた、そういうことでいいですか。 ○志賀政策室副参事（予算担当） 先ほど申し上げましたとおり、他の特定財源等の歳入によりまして、結果として財政調整基金の繰り入れを行わなくて済んだというものでございます。 ○長沢委員 結果ではあるんだけども、やはり結果に導くような予算の編成や執行がなかったのか、このことを言わざるを得ないと思います。やはり多額の不用額に見られるような、ここでは再三、契約落差や、先ほども言われた執行上の工夫なり、そういった抑制なりということ自身ありますけど、これ自身ではやっぱり済まされないと思っていますし、未執行の事業に見られるように、制度設計の検討がやはり不十分ではないかと、こういう点もあります。あるいは特定財源自身においてみても、これ自身は特にこの当該年度においての、先ほど言われた緊急の雇用経済の、これについては国自身が特に早く打ち出さなかったと、政治的な思惑もあって打ち出さなかったということもありましたけども、こういうことによって補正で対応せざるを得なかったという、この点は理解しています。しかしながら、やはり国や東京都に対して、これをきちんと年度の当初からできるような、これ自身は大いに区としてもさまざまな場面で働きをかけていただきたい、こういうふうに思っているところであります。結構です。ありがとうございます。 ○いでい委員長 長沢委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。 午後２時５７分休憩 午後３時１５分開議 ○いでい委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 長沢和彦委員、質疑をどうぞ。 ○長沢委員 ３番目に、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）について伺います。 初めに、目標体系等の見直しについてであります。 総務委員会では、目標体系のほか組織や執行体制の見直しをするとの報告があったと伺っております。現在、各部において目標体系等の見直し作業が行われていると聞いておりますので、詳細は別の機会に伺うとして、組織、執行体制について伺います。 本年７月に中部すこやか福祉センターの開設に伴い人事異動がありました。すこやか福祉センターはセンター所長が保健福祉部長、その下に保健福祉部の副参事の副所長を置き、また、保健福祉部の副参事が地域保健福祉担当と地域総合ケア担当、また、子ども家庭部の副参事が中部地域子ども家庭支援担当と地域支えあい担当と、それぞれ兼務をしております。そして、そのもとに執行責任者である係長や職員がそれぞれ配置をされているわけですが、たすきがけの兼務体制となっていて、大変わかりにくい組織となっております。目標体系等の見直しでは、こうした行政側の都合を見直して、区民にわかりやすい組織とすることも目線に入っているのか、まず伺います。 ○野村中部すこやか福祉センター副所長 兼務体制の組織というのが区民にとってわかりやすいかどうかといったところはちょっと別といたしまして、基本的なところで申し上げますと、兼務体制というのは臨時的、応急的な執行体制上の工夫だというふうに承知してございます。こういうこともございますので、今回の区政目標の見直しという中の視点といたしまして、区政の重要課題解決に当たりまして、類似関連する部門や分野の再編、こういったようなことも視点に置いて見直しを行うということになってございます。その中で、どういった執行体制が最適なのかといったようなことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○長沢委員 庁舎内においても、職員が事業部をまたがって業務を行っていたり、また、管理職の兼務もあって、これ自身も当然是正をされなければならない課題であろうというふうに思っています。 また、現在でも区は職員２,０００人体制を標榜しております。これまで福祉、教育の現場から職員を引きはがすことを我々も問題にしてきましたが、それに加えて、今後区の職員が例えば地域での支え合い活動のコーディネートをする、あるいは２４時間３６５日どこでも区役所の推進、これ、区自身が掲げているものでありますけども、そういうことを行っていくとしています。きめ細かく区民対応するためには、到底今の体制では無理があるのではないかと思っています。職員２,０００人体制自身を見直す必要が今出ているのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○奈良経営室副参事（人事担当） 職員２,０００人体制につきましては、職員の退職状況ですとか、民間活力の活用の状況、また、さまざまな事業の進捗状況などを踏まえまして毎年見直しを行うこととしてございます。その中で、必要な職員については採用するといったことを考えてございます。また、区政の新たな課題につきましても、その取り組みを着実に推進していくために、既存の業務の見直しですとか執行体制の見直し、こうしたことを行いながら、職員２,０００人体制を目指す中で、必要な職員体制を確保していくということを考えてございます。 ○長沢委員 ２,０００人ありきというところで、これは常々私たち指摘をさせていただきました。現実にはさまざまなそういうところで矛盾が出ているし、今回のこういう組織や執行体制見直しについて見ても、やはりそういう矛盾の中で変えていかざるを得ないというのが本当のところかなというふうに思っております。また機会がありますので、その点については伺っていきたいと思います。 二つ目に、（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所について伺います。 地域センターの再編の時期、これは来年の７月ということで言われておりますけど、これに変更はありませんか。 ○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当） お答えいたします。現在再編を進めてございますが、再編方針どおり、２３年７月の実施に向けて準備を進めてございます。 ○長沢委員 地域センターの（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所への再編方針では、地域センターで行っている窓口サービスは５カ所の地域事務所と（仮称）区民活動センター、すこやか福祉センターのほか、駅などの交通結節点に設置、コンビニ、銀行等で行うとしております。諸証明の発行は地域事務所と自動交付機により行うはずでありましたけども、今年度、諸証明発行の自動交付機の導入のシステム開発は予算化されませんでした。一方、コンビニの端末機からの諸証明の発行を検討していると伺っておりますけども、来年の７月に間に合うのか、伺いたいと思います。 ○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当） 今お話がございましたように、コンビニでの諸証明のサービスに向けて、方向性として現在取り組んでいるところでございますが、区民活動センターと地域事務所の転換については２３年７月を目指します。それに加えまして、コンビニ等でのサービスでございますが、今後、開発ですとかさまざまな契約、また、コンビニのほうの業者等との調整、さまざまございまして、現在のところ、２３年７月には若干間に合わない状況と。２３年度中には導入を目指すということで現在進めてございます。 ○長沢委員 これは７月のそういう再編の時期には間に合わないと。ただ、２３年度中ということであります。ただ、これ、行うにしても、区民、とりわけ高齢者がそこから諸証明を発行する、コンビニのですね。そういう機会は少ないのではないかというふうに思っております。ですから、（仮称）区民活動センターにおいてもやはり引き続き窓口サービスも継続して行うべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当） 行政サービスにつきましては、総合的な窓口サービスを行う場所としての５カ所の（仮称）地域事務所を開設していく一方、高齢者の方や障害者の方、また、お子様の専門的な相談・手続などは、新たにすこやか福祉センターなどで展開していく予定でございます。こうした取り組みに加えまして、コンビニなどのさらなる活用によりまして、より身近な地域できめ細かく行政サービスを提供していくものでございます。また一方、区の財政規模の中で新たな行政課題に取り組み、安定的で効率的な区政を進めていくためには、職員２,０００名体制の実現や民間活力を生かした業務改革が不可欠であると考えてございます。そうした現状認識の上に立ちまして、地域センターの（仮称）区民活動センターと地域事務所への再編方針を作成したものでございまして、したがいまして、１５カ所での窓口サービスを継続して行っていく考えはございません。 ○長沢委員 後段のところは、それこそ先ほどの２,０００人体制のところの、そういう話ですけど、再編方針では、住民異動や戸籍関係は地域事務所での取り扱いとされていますね。つまり、ここでも１５カ所で行われていたのが５カ所に減ってしまうと。これ自身、やはり行政サービスの後退ではないですか。 ○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当） 今お答え申し上げたとおり、これからの区政につきましては、新たな行政サービスをまた新たな手だて等を用いまして提供させていただきましたり、サービスのまた質の向上ということもあわせて図っていくということから、５カ所に集約するということがすなわちサービスの後退というふうには考えてございません。 ○長沢委員 質の向上自身がどういうものなのかわからないんですが、間違いなく１５カ所が５カ所になってしまう。例えばすこやか自身を入れたとしたって９カ所ですよね。この中では、１５カ所でこれまでやってきた利便性とか等々を考えれば、やはりそういったもの自身は後退であると、これは指摘せざるを得ないと思います。 もう一つ、（仮称）区民活動センターへの職員配置についても伺っておきます。パイプ役の職員の配置についてでありますけど、これまで区は円滑な運営ができるまでと、もともと期限はあいまいにしてきました。運営委員会と区の双方が納得してとか、最終的には区の判断でということで引き揚げることを前提に考えていたわけであります。しかし、地域と区との連絡調整、窓口サービス提供のために常勤する一定数の職員を残してと、こうした陳情が議会で全会派の一致で趣旨採択となりました。こうした採択を受けて、どういった変更が必要となると、このように思われていますか。 ○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当） 地域の拠点となります（仮称）区民活動センターには、職員を当面配置していくということでございますが、配置していく以上は、行政課題の解決に向けまして最大限生かしていかなくてはならないと考えてございます。また、このことにつきましては、従来の地域センター職員の配置の延長ということではなくて、地域の最前線におきまして、支援の必要な方や地域の実情の把握などをきめ細かく行うことで、新たな行政ニーズにも対応できるよう、これまでの地域との連絡調整といった役割とあわせまして、より有効に機能するよう現在検討しているところでございます。 ○長沢委員 今言われたように、今定例会の本会議でも他の議員さんの質問の中で、区長から職員は地域支え合い活動の担当として置く旨の答弁がありました。区がこの間言ってきたのは、担当する職員は、地域情報の収集とか地域への区政情報の提供の役割を担って、地域と区とのパイプ役、こういうふうに言っていたわけであります。そういう意味では、今、新たな課題ということも言われましたけども、職員配置は区民活動センターの支援ではなかったんですか、もう一度伺います。 ○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当） 今申し上げましたとおり、地域の活動や実態を受けとめ、連絡調整に当たるといったことは担っていくものでございます。また、それに加えまして支え合い活動など、新たな取り組みについて、どういった役割や業務を担っていくのかといったようなことにつきましては、現在、具体的な内容について関係部署間でも検討中ということでございます。 ○長沢委員 そこまで具体的に言うと、じゃあ、もうちょっと聞きますけど、区民活動センターに置く職員、要するにパイプ役の職員は２名ということも委員会の中で言われていましたね。支え合いのところもやってもらうという、その２名の方でやってもらうんですか。 ○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当） 現在のところ２名ということで検討してございますが、現在検討中ということで、予定としては２名ということでございます。 ○長沢委員 また、組織再編なり目標体系の見直しなりのところで、そういうことが、１２月でしたかね、具体的なところで報告があるかというふうに思っておりますので、その際にまた質したいというふうに思います。 もう一つ、集会室、活動場所、地域活動支援の問題ですけども、再編方針では、区が実施するのは一つ、施設の維持管理、２、集会室等の提供に関する業務、しかもこの業務もシルバー人材センターなど民間団体に委託するとしています。そして３番目に、地域の自治活動や公共公益活動の推進に関する業務、四つ目に地域団体の連携の促進に関する業務を運営委員会に委託して実施することにしています。これも運営委員会が事務局スタッフを雇うことができると、このようにしているわけであります。区と運営委員会の業務運営の分担とその担い手については、そういう理解でいいですか。 ○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当） （仮称）区民活動センターの業務運営の分担でございますが、分担、またその担い手の考え方については、再編方針どおりということで考えてございます。 ○長沢委員 地域センターでは、これら業務運営は区の直営ということもあって一体的に行われてきたと理解しておりますけども、そういう理解でいいですか。 ○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当） これから整備につながる（仮称）区民活動センターでございますが、区民みずからの主体的な運営によりまして、新たな時代に向けた自治のさらなる推進を目指し、整備・設置をするものでございます。このため、これまでの地域センターにおける業務運営の方法とは異なるものであると考えてございます。 ○長沢委員 何か抽象的な話でよくわからないんだけど。しかし、今度は区が実質的に業務運営は行わないと。民間団体と運営委員会にそれぞれ委託をするというものですね。本来四つの業務運営は関連が深いもので、切り離すこと、これ自身が難しいのではないかというふうに思っておりますけど、いかがですか。 ○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当） 民間団体と運営委員会への委託業務につきましては、それぞれの団体の特徴ですとか利点といったようなものを生かしながら、円滑に運営されると考えてございます。四つの業務を一体化して行わなければ活動センターの業務運営が円滑に行われないということはないと考えてございます。 ○長沢委員 それぞれ委託先の運営委員会や民間団体との契約や仕様書に、やっぱりそういうこれからの運営について書き込むことになるというふうに思っておりますけども、そういう団体自身がこれまで直営でやっていたがゆえに、そういうことはスムーズにとか円滑にやれたものが、今度は円滑にやろうとすればするほど、指揮命令権などもそういう受託した団体にあるはずですから、そうした課題というのが出てくる。現実に今受けているところ自身も、やはりきちんと検証していただきたいと思っています。というのは、やはり偽装請負、これを放置しかねない、こういうふうに思っておりますが、そうしたことはないと、このように言えますか。 ○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当） （仮称）区民活動センターでの委託につきましては、運営委員会、また民間団体がそれぞれ受託した範囲で責任を持って業務を履行するものでございます。また、運営委員会がスタッフを雇用した際の雇用主責任につきましても、運営委員会が負っていくものでございまして、おっしゃる偽装請負といったことには当たらないと考えてございます。 ○長沢委員 当たるか当たらないかは、実際にそれを見てみなければわからないことで、実際にそういうことはないというのが法的に、それは区自身が守るのは当たり前のことなんですね。だから、実際に検証していただきたいと、こういうふうに申し上げました。これは要望しておきます。いいです。ありがとうございます。 もう一つ、３番目としてすこやか福祉センターでありますけども、新しい中野をつくる１０か年計画では、中部すこやか福祉センターが７月に開設されました、先ほど述べましたが。ここ以外に３カ所の整備を行うことにしております。しかし、整備の計画はまだ先の話でもあり、また、４カ所で同様のサービスが行えることが望ましいですが、財政状況から見ても大変無理があるというふうに思っております。区長は本会議質問の答弁で、現状の施設条件で実現できるものについては前倒しに展開すると、このように御答弁されております。どのようにサービス格差を解消するつもりなのか、緊急的な他の施設の活用や連携の強化など具体策はあるのか、この点１点だけ伺います。 ○野村中部すこやか福祉センター副所長 先日の一般質問へのお答えと重なりますが、ハード面の整備というのがまだ少々時間がかかるというところで、可能なものについては前倒しで行っていきたいというところでございます。ただ、すこやか福祉センターが目指しておりますところの機能の例えばワンストップの総合相談窓口、こういった機能につきましては、やはりハード面で整備が図られなければ、その点については若干問題があるのかなというふうには思っておりますが、そのあたりにつきまして、例えばアウトリーチによる訪問活動、これを強化するといったような工夫で克服していきたい、解消したいというふうに考えてございます。 ○長沢委員 ぜひそのように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。 ２番目に、学校教育と子育て支援について伺います。 その１番目に、少人数学級の推進についてであります。 文部科学省は８月２７日、公立小・中学校での教職員定数改善計画（案）を発表いたしました。来年度から８年間で教職員を約１万９,０００人ふやし、１学級の上限を現行の４０人から３５人に、そして、段階的に小学校低学年は３０人に引き下げるというものであります。長年にわたる関係者の運動が実を結んだと言えます。近年、学校ＰＴＡの関係者からも実現が強く要望されておりました。ことしの８月２３日付朝日新聞朝刊で、少人数学級の実現をと意見広告、こうしたことも出されたところであります。 私ども日本共産党は、国と地方自治体でこの課題を粘り強く取り上げてきたところでもあります。そこで、教育長に伺いますが、こうした今の国の動きをどう見ていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。 ○田辺教育長 今般、文部科学省が発表いたしました教職員定数改善計画（案）につきましては、財政的な裏付けといった議論がまだまだ十分といいますか、これから議論されるというふうに承知をしております。そのほかに都道府県の対応でありますとか、幾つかまだ不透明といいますか、これから議論を進める必要があるというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、本会議答弁でもお答えいたしましたように、そうした動きを十分把握し、その中で動向を見つめていきたいというふうに思っております。 ○長沢委員 議会での答弁ですから、慎重になるのはわかります。それで、日本教育新聞で、最後に１点だけ御紹介させてもらいます。ぜひとも今回の教職員定数の改善は実現できるよう強く願っておりますと、そういうふうにおっしゃっていましたね。これについてはぜひぜひそういうことで頑張っていただきたいなと。 計画（案）では国の予算はこれからだということでありますけども、しかし、以前のように４０人学級を見直すとしながら予算がつかなかったと、こういったこともありました。しかし、こういったことには今回はならないだろうと、こういうふうに思っております。そういう意味では、区としてもやはり準備をする必要があると思っておりますが、重ねてその点伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 少人数学級への準備ということでございますけども、今回文部科学省が示しました計画（案）の実現に向けましては、教員の配置であるとか、あるいは財源の確保等、不確定な要素が多いと認識しております。区としましては、制度改正に関する国や東京都の動きを注視しつつ、例えば必要な学級数の試算など適宜行っていくこととしております。 ○長沢委員 二つ目に、これとの関連になりますが、小・中学校の再編計画について伺います。 ここで問題になるのが今後の再編計画についてであります。今年度中に示すとしておりますけども、ここでは４０人学級を前提としていたために、仮にこうした、今の御紹介させていただいた文部科学省の計画が実施をすると、３５人、３０人の少人数学級の実現をすると、こうなるとそもそもの考え方、根底が崩れることになると思っています。学校再編計画の基準、これは学級数となっておりますけど、これを確認したいと思いますが、いかがですか。 ○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 学校再編の基準についてお答えいたします。中野区立小中学校再編計画では、４０人学級を前提に小学校で１８学級程度を目指していますが、少なくとも１２学級の維持、中学校でも１５学級を目指し、少なくとも９学級を維持していくとしてございます。また、学校再編は単に学級数の問題だけではなく、集団での活動を通して子どもたちに確かな学力、豊かな心、健康・体力などを確実に身につけさせ、自立した人間の育成など、学校教育の充実を目指しているものでございます。 以上でございます。 ○長沢委員 適正規模は、一つはやっぱり学級数が基準になっているというお答えでもありました。学級数がふえることになれば、適正の基準を満たす、こうした可能性が大きいわけであります。学年全体に占める単学級の数も、これも減ることになります。また、後段言われた区教育委員会は、言ってみれば小規模校、これ自身を一貫して否定してきたわけでありますが、そもそもその考え方が間違いである、このことは再三指摘をさせていただきました。教育長は、小規模校の学校の状況を見ると、やはり教育活動に何らかいろいろ課題があると、教育委員会の見解だと思いますが、こういうことをおっしゃっていますが、これは具体的にどういうことですか。 ○喜名指導室長 小規模校の課題でございますけれども、まず、学習面におきましては、集団の中での多様な考え方に触れる機会ですとか、学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなる等、よい意味での競争心が育ちにくいということがございます。また、グループ学習ですとか習熟度別学習など多様な指導形態もとりにくいという状況がございます。生活面におきましては、単学級の場合、クラスがえが行われないということがございますので、児童・生徒間の関係が限られていること、人間関係が固定化するという傾向がございます。また、学校運営の面でございますけれども、例えば中学校でございますと、顧問の数が足りないということから生徒が入りたい部活動がつくれない、設置できない。また、中学校の場合は、正規教員が配置できずに時間講師の対応になってしまうとか、そのような問題もございます。また、今後ますます初任者がふえてまいりますけれども、この者の育成という視点でも、小規模校にはまた新たな課題が出てきているというふうに認識しております。 ○長沢委員 学習面と言えばいいんでしょうか、それについては以前、統計といいますか、そういう調査もして、小規模校の子どもたちの学習能力は低いどころか高いと、成果があるんだと。それは先生が一人ひとりの子ども、やっぱりそういうことを見ていけると、こういうことも実際に、これは文科省の調査でもありましたけど、結果として出ていることを申し上げておきます。また、生活面においても、単学級の学校でも、実際に縦割り集団を活用して工夫すれば、人間関係は固定されるということはありませんし、実際に現在もそういったことを行っている、中野区の小学校などではそういうことも行っているわけですから、これもまたそうした指摘は当たらないんだと思います。 問題というか、私も小規模校の課題というのはあると思っています。それは教職員の数がやはり少ないということです。そのために、教職員の負担過重が言われてもきました。これは教職員の数をふやせばよいこと。区としても、例えば教員加配、これ自身を検討すればよい課題であります。今回の文部科学省の計画は、まさにその教員の数をふやすことにあると。その中では、小学校で専科教員の導入自身も、これも検討されています。子どもたちに行き届いた教育を行うなら、当然の、また最低限の教育環境の整備であると、こういうふうに思っておりますけど、そうした御認識はありませんか。 ○喜名指導室長 区独自で教員を加配するという御指摘だと思いますけれども、このことについては、財政上、それから、人材確保ですとか人事運営上、かなり厳しい問題だというふうに思っております。現在でも国の加配を受けまして、少人数指導ですとかチーム・ティーチングを行っております。また、区独自に学力向上アシスタントを配置して、習熟度別授業などをしているところでございます。このようなことによって教育環境の整備・向上を図っているというふうに思っております。 ○長沢委員 少人数や習熟度別というのも全教科について行っているわけではありませんよね。それで、統廃合との関係で伺っていたので、やはりこれ自身は本当に見直すというか、これからの学校再編計画自身は必要ないというふうに思います。例えば桃花小は今年度１７学級という、５月１日時点ですが、昨年度は、先ほど副参事が紹介されたように１８学級程度ということで、その程度にもう既にいっているわけですね。１８学級でありました。文部科学省の計画（案）でいけば、７年、８年後に１・２年生で３０人学級ともなる。そうなれば、一、二学級ふえることだって考えられるわけですね。１８学級程度としているから適正規模の範疇と、そういうお考えかもしれませんけど、そうであれば、何が何でも１２学級を満たなければ、これは適正規模ではないといったことが逆におかしい話になるわけです。この辺はやっぱり柔軟に考えるべきで、単学級がよくないとは全く思っておりませんけど、その単学級も文部科学省の計画の実施によって解消されることになる。課題であった教職員もふえる。この方向はますます強まると、このように思っています。ですから、学校再編計画の必要はないと、このことは申し上げておきたいと思います。 それで、３番目に、現行の学校統廃合をめぐる問題について伺っておきます。 来年度からの統合新校、平和の森小学校の開設の影響はどうかということであります。来年度４月の統合新校の全学年の学級数は、以前１６学級を見込んでいると言われておりましたけど、これは間違いありませんか。 ○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 平和の森小学校についてでございますけれども、来年の統合に向け、現在、野方小学校、沼袋小学校の保護者に対しまして、就学校の調査を行っているところでございます。現在、その取りまとめを行っているところでございますが、１６学級と推計してございます。 ○長沢委員 来年４月に小学校１・２年生が３５人学級と、こうなればどうなりますか。 ○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 文科省から示された計画については、現段階では案ということでございまして、今後どのようになるか不確定であるということを前提でございますけれども、現時点では平成２３年度、新校の平和の森小学校１・２年生が仮に３５人学級となっても、１６学級に変更はないものと想定してございます。 ○長沢委員 今、就学のそういう調査をかけて取りまとめを行っていると言っておりますけど、しかし、これ、まだこの時期じゃなくて、やっぱりその後に変更したいということも当然あると思っていまして、現実にそういうことが毎年出ておりますので。前提というのは文部科学省の計画で、実施されてなるということになりますけど、例えば今の１年生が２年生になるとき、これもやっぱり現在のことしの５月１日時点で、野方小は今の１年生、来年度２年生、９９名の児童ですね。沼袋小１３名のうち７名以上が統合新校に移ったら、１０６名となって４学級になる。こういうことがあるわけですけども、これは間違いありませんか。 ○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 今の前提のお話については、先ほど申し上げたとおり、国の案ということもございますし、今後、逆に、全員の現在の子どもたちが引き続き統合新校に行く場合もございますし、ほかの区に変更するということで、転出等に伴って数が減るということも想定されることも一つ要素でございます。 ○長沢委員 今後のことですけども、予定では２０１５年、平成２７年度末まで現在の野方小学校を統合新校、場所はそこを使うことにしております。やはり計画で言えば、今の１年生が６年生になるときに全学年で３５人学級となる。昨年の決算特別委員会でも、来年度からでさえ教室や準備室など部屋の確保は難しいのではないかと質してまいりました。それに対して、普通教室を確保するため、コンピュータ室を移動し、教育教材資料の物品収納庫や備蓄倉庫を普通教室に改修してきたというふうに伺っています。確保したのは普通教室１８学級分に予備教室と学習室の２０教室、これ自身は確保できないというふうに思っています。そういう意味では、２０１５年、平成２７年度までとなれば、学級数がふえる可能性は大きい。この辺も当然ながら、計画がされたらということではあるけど、しかし、されたら本当にどうなるのかと、この辺は当然想定していかなければならないというふうに思っていますけど、これについてはいかがですか。 ○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 委員御指摘のように、仮に平成２７年度に全学年が３５人学級になったとしても、平和の森小学校につきましては、改修済みの教室で対応できるというふうに考えてございます。なお、教室等の工夫については、適宜適切に学校の意向などを踏まえて対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○長沢委員 これも仮にというお話になってしまうけども、実際に法務省の計画で、２０１３年、平成２５年度中に矯正研修所東京支所の、仮に移転が延びた、あるいは中野区のさまざまな財政事情等、こうした事情により、２０１６年度の新校開校というか、新しいところ、これが移ることができなかったとき、これはやはり事態は違ってくると思っています。やはり文部科学省の計画では、２０１７年度には１年生が、２０１８年度には２年生が３０人学級となると。そうなると、学級数がふえる可能性は極めて高いと思うし、また、これも同時に想定しておかなければならないのではないかと思っておりますけど、この点はいかがですか。 ○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 国につきましては、法務省の矯正研修所の移転につきまして、ことしの７月に、平成２５年度に売却により処理を図る国有財産であるという情報提供があったところでございます。今後、立川基地跡地、昭和地区の矯正研修所への移転時期が確定していく中で手続が進められていくものでございまして、区といたしましては、計画どおり用地の取得を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○長沢委員 ありがとうございます。 ここで６番のその他として、関連するので学童クラブについて伺います。 来年度の平和の森小学校の新校開校に伴い、学童クラブの定員受け入れが心配をされております。野方学童クラブは、現在の定員数は６５人と。これはそれまでの４５人、最大で５５人であったのを、２００７年度から１人当たり床面積を畳１畳と、１.６５平米と、こういうふうにしたためでありますけども、現在、この野方学童クラブには何人の子どもさんが通っていらっしゃるのか、教えてください。 ○波多江北部地域子ども家庭支援センター所長 お答えします。現在、野方学童クラブには５３名の子どもが在籍をしております。 ○長沢委員 ５３名ということですね。３年生までが対象ということになりますけども、新１年生が入ることで定員がいっぱいとならないか。仮にいっぱいにならないとしても、先ほど紹介したように、もともと弾力化をして、言ってみればぎゅうぎゅう詰めに詰め込みを行ってきたわけでありますから、そういうことによって子どもたちのストレスや事故、行事の実施が難しくなるなど、こういったことも実際保護者から心配されているところであります。施設自身が、これは要するにそれに対応できるということだとすれば一番いいわけですけども、そうでなくても、やはり職員の体制、きちんと人数がふえたならばそれなりの体制をとっていかなければならないと思っておりますが、この点はいかがですか。 ○波多江北部地域子ども家庭支援センター所長 職員体制に関しましては、現在のところ、他の児童館と同様、学童クラブ担当２名、児童館担当３名とする予定でおります。ただし、大規模学童クラブの場合には、在籍児数に伴って非常勤職員、臨時職員を配置するという措置はとっていくつもりでございます。 ○長沢委員 もう一つ、緑野小に行く子どもたちの場合でありますけど、丸山学童クラブは児童館、これはペリカン館と言いますけど、この廃止で学校だけになります。キッズ・プラザに移行するわけですね。もともと定員が多かったから二つの学童クラブが存在していたわけであります。ここでも実際、何人の方が現在通っているのか、そしてまた、キッズ・プラザになったときに、やはり同じように詰め込み、すし詰めのような、こういう状態にならないと言えるか、この点を伺いたいんですが、いかがですか。 ○波多江北部地域子ども家庭支援センター所長 現在、６２名のお子さんが在籍をしてございます。丸山学童クラブに関しては、２３年秋以降に開設予定の緑野小学校の体育館内にキッズ・プラザとともに整備をする予定になっております。そうしたところから、校庭の活用、それから体育館の活用などによって、現在よりも広いスペースを利用することを見込んでおります。そのため、必ずしも子どもがすし詰め状態になるというような状況になるというふうには想定をしておりません。 ○長沢委員 キッズ・プラザについては、区は、小学校の広い校庭や体育館を活用することで子どもたちは遊ぶ時間と場所が確保でき、伸び伸びと学年を超え交流し、活動することができると、このように言ってきたわけであります。ところが、ことしのこういう猛暑の夏だったわけでありますけども、そうではなかったということがわかったわけであります。夏休みに光化学スモッグ注意報が頻繁に発令されました。校庭では遊べない、体育館は蒸しぶろ状態で５分もいられない、こうした事態があったことを御存じでしょうか。こういう中で子どもたちは部屋でいらいらする。また、発散できずに要らぬトラブルが生じかねない。こういった点はやっぱり改善策をとる必要があると思っておりますけど、いかがですか。 ○波多江北部地域子ども家庭支援センター所長 そうした事態については承知をしておりました。ただ、夏休みにつきましては利用児童数がかなり減少しますので、むしろ子ども同士のトラブル、それから事故は少なかったというふうに認識をしています。ただ、今後とも必要な改善についてはしていきたいと考えてございます。 ○長沢委員 やはりそういう意味では、キッズ・プラザについては保護者や学校側を交えてきちんと検証すべきではないかと、このことを最後に伺いたいと思っていますが、いかがですか。 ○波多江北部地域子ども家庭支援センター所長 キッズ・プラザには運営協議会を設けてございます。おっしゃるとおり、保護者の方や地域の育成者の方や学校の代表者の方と協議をする場ということで運営をしておりまして、現在、改善のための検証や協議を実際に行う場として機能してございます。 以上でございます。 ○長沢委員 どうもありがとうございます。 そこで、学校側からは授業に支障もあるよ、と。こういった要望が常々出ているというふうに伺っておりますし、キッズ・プラザ側ではやっぱり子どもたちを思う存分遊ばせてあげたいと。しかし、そうなっていないということも私どものところに声も寄せられております。児童館自身は遊ぶための機能と空間を持って存在しているわけでありまして、そういう意味では、Ｕ１８の９館に限らず、やはりここを残すこと自身を検討もすべきだというふうに思います。この点については要望しておきたいと思います。 四つ目に、学校施設等の改善について伺いますが、初めに学校の耐震化についてです。 耐震改修工事が完了していない学校は、小学校、中学校それぞれ何校ありますか。また、実施の計画はどうなっているのか伺います。 ○白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当） お答えいたします。耐震改修が未完了の学校数でございますが、再編対象校等を除きまして、小学校が６校、中学校が２校でございます。また、実施の計画でございますが、現在は平成１９年１２月に策定した区有施設耐震改修計画において、耐震性能Ｂランクの区立小・中学校は、再編対象校施設を除き、平成２３年度までに耐震改修を完了する計画になってございますが、計画のとおり完了することは困難な状況になってございます。このため、今年度予定している中野区耐震改修計画の改定の中で、改めて検討していくことにしているものでございます。 ○長沢委員 この学校耐震改修工事に関する国庫補助金は何ですか。 ○白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 公立小・中学校の耐震改修に要する経費は、安全・安心な学校づくり交付金の対象になってございます。原則は、国庫負担の割合は３分の１でございますが、地震防災対策特別措置法４条が適用される場合には、国庫負担の割合は２分の１から３分の１になってございます。 ○長沢委員 その今おっしゃられた地震防災対策特別措置法なんですが、これによって公立小・中学校の耐震改修の国庫補助率のかさ上げが行われてきたと、こういうふうに認識しております。しかし、その地震防災対策特別措置法、特別措置法というわけですから、その適用期間が今年度末ということです。この点どうされるんですか。国に要望すべきではないかと思っておりますが、いかがですか。 ○白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 特別区の区長会では、平成２３年度国の施策及び予算に対する要望の中で、小・中学校等の耐震補強や大規模改修等に対する財政措置の充実を要望しているところでございます。 ○長沢委員 ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思っています。 もう一つ、学校施設等の改善についてなんですが、当議員団、私どもは会派として、昨年の３定の本会議やこの決算特別委員会でも取り上げてまいりました。二つの観点から質したわけでありますが、一つ目に、あまりにもひどい施設の状況等、ＰＴＡなど関係者からも強く要望されていることから、早急に改善を求めたわけであります。二つ目の角度からは、統合新校と既存校との格差を生まぬよう、こういう立場で求めたものであります。 そこで伺いますけども、統合新校と既存校との格差、ちなみに、きれいかどうかだけではありません。これはおよそ教育の現場で放置してはならないと、こういう課題であるというふうに思っておりますけど、この御認識を伺いたいと思います。いかがですか。 ○白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 既存校につきましても、計画的に施設の改修を進めていくことによって改善されていくものというふうに考えてございます。 ○長沢委員 施設改善については、教育委員会としては、毎年実施している学校施設の安全点検等の結果を踏まえ、危険度、緊急度に応じて改善を進めていきたい、このように述べられております。前年度と今年度に改善を図った学校施設は、これはどこで、どこの部分ですか。 ○白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 前年度と今年度の施設改善校でございますが、前年度につきましては小学校１０校でございます。桃園小学校、桃園第二小学校、中野本郷小学校、野方小学校、上高田小学校、啓明小学校、大和小学校、新井小学校、丸山小学校、上鷺宮小学校でございます。中学校につきましては８校でございます。三中、四中、五中、七中、八中、北中野中、緑野中、南中野中でございます。本年度につきましては、小学校８校、中学校５校でございますが、具体的には谷戸小、中野本郷小、野方小、多田小、新井小、丸山小、沼袋小、西中野小、中学校につきましては、三中、四中、五中、八中、北中野中でございます。 ○長沢委員 それぞれ何というのは具体的に、また学校によって違うということでありますけど、私、これは毎年夏に各会派と中Ｐ連の懇談なんかを、予算の要望に対して懇談をしておりますけども、こういう中で中Ｐ連、一貫して出されている要望なんかがあります。そういったものについてはどうなのかということを改めて伺いたいと思うんですが、例えば体育館の施設改善。耐震改修はされても床の改修がされていない北中野中とか、耐震化もされず、区内で最も老朽化が進んでいる第五中とか、これはもうずっと繰り返し言われているところであります。先ほどこちらから紹介させていただいた、計画的に危険度、緊急度に応じてと言っておりますけども、かなり施設の整備と改修の必要がそういう意味では危険度、緊急度ということでは高いというふうに思っておりますけど、こうしたところはなぜなされないのか伺いたいと思うんですが、いかがですか。 ○白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 今、御質問のありました北中野中と五中でございますけれども、北中野中の体育館の耐震改修につきましては、平成２０年度に複数校を一斉に改修した際に行ったため、床については改修できませんでしたが、今年度必要な改修を行う予定でございます。また、五中の体育館につきまして、御指摘のような現状は私どもも認識しているところでございますが、耐震化の問題もございまして、財産管理担当と協議をしているところでございます。 ○長沢委員 もう一つ具体的なところで、これは第四中のプール、昨年もこれはうちの会派の他の委員が取り上げましたけど、地盤沈下によるオーバーブローの補完、ことしの要望では、昨年度よりもっとひどいなというのが、コケや藻が発生して、保護者から苦情が区にも届けられたと。年々ひどい状況になっているというふうに思われます。教育委員会はそれに対して、水を流しっ放しもやむを得ないよと、こういうふうに言っているようなんですが、そういうふうにお答えをされているということですか。 ○白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 御質問にありましたような四中のプールの現状については認識しているところでございます。水質の管理上、オーバーブローの補完策の一つの方法として補給水を投入してございますが、抜本的な改善策については、財産管理担当と協議して進めていきたいと考えてございます。 ○長沢委員 水を流しっ放しでもというのは、これはそこまではいっていないということですか。 ○白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 水を流しっ放しにして補給水を投入するということによって水質管理を図っていくということは、学校に指示してございます。 ○長沢委員 プールが傾いているため、それでも水が還流しないのではないかと。また、水を放流する、この辺のコストのことは全く考慮しないでいいのか、逆にＰＴＡの方々がそういうふうにおっしゃられていたわけですけど、その点はどうなんでしょうか。 ○白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 確かにコストの問題もございますけれども、プールが傾いているということもございまして、抜本的な改善策については相当な費用がかかるということもございますので、財産管理担当と協議して進めていきたいというふうに考えてございます。 ○長沢委員 実際にはもう抜本的に、つまり、できないのなら改築しか手だてがないというふうに思っています。 もう一つ、特別教室の冷房化について伺います。やはりこれも中Ｐ連のところから出ておりましたけど、音楽室の窓をあけられない、調理実習はできない、集中できないなど授業に支障も来しております。ことしの夏は一層ひどかったというふうに思われるわけでありますけども、しかも中野区は小・中学校で２学期制を実施しているため、夏の授業時間が長いですね。こうしたことを考えても、やはりすべての学校で実施をすべきではないか。改めてこの点を伺いたいと思いますが、いかがですか。 ○白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 特別教室の冷房化につきましては、今後検討していかなければならない課題というふうに考えてございます。 ○長沢委員 今回、子ども文教１１０です。２３区におけるということで資料を出していただきました。この中では、２３区平均と比べて、小・中学校の特別教室の音楽室、コンピュータ室、図書室は、これは１００％。それで、中学校のほうも２３区と比べれば高いんですが、それでもまだ１６％程度残っていて。やはり小学校のところは逆に、これは３４.６２と、およそ３５％という、そういう到達になっているわけであります。この点はやはり検討されているということでありますけれども、理科、図工、家庭科、生活技術と。技術とか、これは小学校にはありませんよね。それでも理科、図工とか、こういったところの部屋がやはりないというところでありますけど、この点についてはこれまでどういうふうに認識をされていますか。 ○白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 特別教室につきましては、音楽室、図書室、コンピュータ室は進んでございますけれども、御指摘のように、理科室であるとか家庭科室、図工室等については２０％から３０％台ということでございます。この状況につきましては、今までも検討してきているところでございますが、現場の状況あるいは学校からの意見等を踏まえて、今後検討していかなければならないというふうに考えてございます。 ○長沢委員 昨年この場で紹介させていただきましたけど、北中野中では校割予算までつけて取りつけたということであります。そのため、ほかのクラブ活動でありましたでしょうか、それに使用する費用、これを賄えなかったと。やはり学校にそんなことまでやらせては、これはならないというふうに思っています。ですから、検討されるということでありますから、どこの特別教室でもやはり必要なんだと。すべてで実施をしていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思っております。ありがとうございます。 もう１点、心の相談室に対して、これも昨年のこの場で山口委員から質させてもらいました。スクールカウンセラーへの相談をきちんと保障するために、携帯電話を持たせるなどしていただきたいと思っています。昨年、それに対して検討しているとの答弁もあったところでありますけども、今、検討結果といいますか、これはいかがでしょうか、伺います。 ○喜名指導室長 スクールカウンセラー、心の教室相談員に携帯電話を持たせることでございますけれども、基本的にこの者は児童・生徒から直接面談をして、教育相談を受けるというものでございまして、保護者も含めて、いわゆる電話相談等は受けておりません。御指摘の二中の携帯電話でございますけれども、これは保護者がスクールカウンセラーとの相談の予約をするためのみに使っているということでございます。それであれば、実際には学校の電話でも対応できるところでございますが、相談をしていること自体学校に知られたくないというような保護者の思いも理解できますので、また今後も検討してまいりたいと思います。 ○長沢委員 第一義的には子どもが相談をするというところは、前回もそういう御答弁をいただいています。ただ、こういう状況といいますか、やはり保護者からの相談ということ自身も、これも実際にはあると。二中のところも予約をするということでありますけど、実情のことはまだ触れていなかったんですが、二中ではＰＴＡが購入したものを使っていると、これも本当にいかがなものかなというふうに思っておりますけども。やはりこの点は検討を、ということでありますけども、財政的には大した話ではない。実際に相談のあれをスムーズにというか、実りあるものにしていくというところで、これは重ねてぜひとも携帯電話、これを指導していただきたいというふうに思っています。ありがとうございます。 最後に、就学援助等について伺います。 ちょっと時間もあれなので、就学援助の受給者数、児童数自身は、これが直近ではどれぐらいになっているか、小学校、中学校の受給者数と総児童数に占める率、これがどうなっているか、教えてください。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 今年度の直近の就学援助の受給者数と認定率でございますが、ことしの８月の数値を申し上げます。小学校では受給者数は２,０６２人、全体の総児童数に対する認定率ですが、２３.１％です。また、中学校につきましては、受給者数は９９４人、総生徒数に対する認定率は２９.８％でございます。したがって、小・中学校全体の合計ですが、受給者数合計は３,０５６人、また、総児童・生徒数に対する認定率は２４.９％でございます。 ○長沢委員 これは近年ふえていると見ていいんでしょうか。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 委員御指摘のとおり、年々増加傾向で、昨年度と比較しましてもふえております。 ○長沢委員 今の経済状況を反映しているのかなというふうに思っていますけども。 私、ここで一つ目に、援助費目の拡大、ぜひこれを図っていただきたいと思っています。これまでに要保護者に対して支給をされていましたクラブ活動費、生徒会費、またＰＴＡ会費、これが今年度からと言っていいんでしょうか、国庫補助の対象に加えられております。したがいまして、準要保護児童・生徒へもこの支給をぜひ行っていただきたいと思っておりますけども、この点いかがでしょうか。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 就学援助の範囲につきましては、就学に必要な経費を援助するという趣旨でございますので、これに対しまして、社会状況であるとか財政状況などを総合的に考えて定めているところでございます。現在のところ、支給費目の変更については考えておりません。ただし、必修のクラブの活動費につきましては、中野区は支給対象にしているところでございます。 ○長沢委員 今言いました国庫補助の対象に加えられたということで、文部科学省自身は準要保護児童・生徒の就学援助についても一般財源化されていると。これはある意味では三位一体の中で一般財源化したという、無責任なあれを地方自治体に押しつけているという問題はありますけども、しかし、そういうことでありますので、今言ったクラブ活動、生徒会、ＰＴＡ、クラブ活動費についても必修クラブについてはされているということですが、例えば国庫補助の限度額を見ても、小学校では２,５５０円、中学校は２万６,５００円、この２分の１は要するに国庫補助しているんだということでありますから、ぜひこれは検討していただきたい、検討というか、すぐにでも実施していただきたいと思っています。 また、文部科学省が示した就学援助に係る国庫補助の一覧では、通学用品費と体育実技用具費が積算をされています。中野区では援助費目となっていないんですが、これも費目の拡大を図るべきではないかと思っていますが、いかがですか。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 現在の中野区の支給の費目につきましては、都区財政調整の基準に沿って設定しているところでございまして、現段階では新たな費目の追加は考えておりません。なお、ランドセルやかばん等の通学用品に係る経費につきましては、中野区では新入学学用品費として支給しているところでございます。 ○長沢委員 財調で需要額算定をされているということで、実際のところ、他の区を見ましても、共通しているものもあれば、多少やっていない、やっているということで、でこぼこといいますか、そういうことがあるのは承知をしています。ただ、例えば体育実技用具費で言えば、新学習指導要領で、体育の授業に柔道、剣道などが盛り込まれたわけですよね。児童・生徒がこれはそろえなければならないのではないですか。こういうところはすぐでも実施をしていただきたいと思っています。いかがですか。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 中野区のほうでは、これらの費用につきましては、クラブ費、クラブの支給費ということで見ておりまして、金額の多寡はございますけども、一応その内容で見ているところでございます。 ○長沢委員 クラブ費の金額。授業のところでお話をしてきたんですけど。クラブって、だって、みんながそんな柔道、剣道をやるわけじゃないじゃない。体育でそれをやるのに、これは個人がそろえなくちゃいけないのに、それが就学援助の費目になっていないということはいかがですかということで伺ったんです。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） ほかの区で、２３区の中で確かに、私の調査したところによりますと１２区ほど計上しておりますが、これは調査の中では、クラブ費という中でそういう費目について見ているものですから、私のほうではそのような回答をさせていただきました。 ○長沢委員 ちょっと時間が過ぎているので、やりとりはまた別な機会にさせてもらいますけど、先ほど言った必修クラブのお金だって、中野区のほうで出されているのは本当にささやかなお金だというふうに思っています。そういう意味では、とてもじゃないけど、そういった用具をそろえることはできないんじゃないかと思っています。 もう一つ、実費支給の上限額の見直しということで、前回も伺いましたけど、これはやっぱりすぐにやっていただきたいと思っています。具体的には修学旅行費、これは上限６万５,０００円です。卒業記念アルバム代、これは上限１万１,０００円です。子ども文教資料の７５で、現在の保護者負担のということで、これは２１年度においても実際最高単価自身はこれを上回っているという、こういう現状があるわけでありますので、これについては、再三言っているように、児童・生徒、これに、要するに学校を選べませんから、このことに。実際にやっぱりこういうことで上限額におさまる学校を選べないわけですから、実費相当に引き上げていただきたいと、このことを伺いたいんですが、いかがですか。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 修学旅行の１人当たりの平均額で見ると、上限額６万５,０００円の範囲内におさまっているということでございます。また、卒業アルバム代につきましても、１人当たりの平均額というのは上限額１万１,０００円の範囲内にほぼおさまっているという状況でございまして、見直しの点につきましては、現在のところは考えておりません。 ○長沢委員 一人ひとりのところを見ればどうなのかということを御承知されていると。つまり、実際にこの上限額で間に合っているんだと、それを承知されているということですか。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 上限額につきましては、その範囲内で支給される経費負担というのが理想的でございますけども、それぞれ学校側のほうでさまざまな事情を踏まえた上で、このような金額を定めていると私どもは認識しております。 ○長沢委員 なかなかこれは就学援助の方だけじゃなくて、今、やはり私費負担ということで、きょうはやりませんでしたけど、こういうのが大変重くのしかかっていると思います。この点では子ども手当で云々みたいなお話も国のほうでもありますけども、しかし、やっぱり全体を通じて非常にこの私費負担は高くなっている。本来公費負担のものまで私費負担しているというふうにも私ども認識しておりますけど、やはり一つは今の低所得者就学援助のところ、今、るる述べさせていただきましたけど、ぜひとも実態に即した、また、費目自身も、これも拡大をしていただくと。ささやかなといいますか、そういうものだというふうに思っておりますので、ぜひそのところは頑張っていただきたいなと思っております。 以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。 ○いでい委員長 以上で長沢和彦委員の質疑を終了します。 次に、酒井たくや委員、質疑をどうぞ。 ○酒井委員 それでは、決算特別委員会におきまして、民主クラブの立場から総括質疑を行わせていただきます。目途の５時まで４０分であります。何とかその中でやれればなと思っておりますので。 質問事項は通告のとおりでございますが、その他はございません。順番のほうを入れかえさせていただきまして、１番目に食の安全について、２番目に私道の舗装助成について、そして、３点目に選挙についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、食の安全についてお尋ねいたします。 前回の定例会でも、マーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸の危険性を指摘させていただきましたが、あまりにも消極的な答弁でありました。再質問させていただきたかったんですけど、時間の都合上できなかったので、確認も含めてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。 トランス脂肪酸、簡単に説明させていただきますと、科学的に不自然な構造を持つ植物油由来の物質で、糖尿病や心臓病、がん、アトピーなどのほか、注意欠陥障害や注意欠陥・多動性障害、心のトラブルの原因になると報告されております。このトランス脂肪酸が大量に含まれている一番身近にあるものはマーガリンであり、諸外国では厳しい表示義務など規制があります。 前回、区の見解をお尋ねさせていただきました。その際、日本食品安全委員会の見解を引用されましたが、こちらはどのような答弁だったでしょうか。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当） お答えいたします。第２定例会におきましては、「トランス脂肪酸に関しましては、多量に摂取すると動脈硬化による心疾患などのリスクが高いと言われておりますが、国の食品安全委員会によりますと、日本人の一般的な食生活では、過剰摂取の問題はないということでございます」、このように答弁をしております。 ○酒井委員 日本食品安全委員会の見解では、日本人の一般的な食生活では過剰摂取の問題はないというふうな答弁だったと思うんですけど、こちら、ただし書きで続きがあるんですね。これらの推計は、国民健康栄養調査の平均値を使用しているため、個人のばらつきを把握することは困難です。当たり前です。聞いてください。続きがあるんです。次に、脂肪の多い菓子類や食品の食べ過ぎなど偏った食事をしている場合では、平均値を大きく上回る摂取量となる可能性があるというふうに続いているんですね。 すると、僕は前回、質疑においては、子どもたちの立場にとって、こういったものは危険であるので何とかならないかというふうな趣旨で質疑をさせていただいたんです。体が未成熟な子どもたちが摂取しないような取り組みをという観点で質疑をさせていただいたつもりです。質問の取材時にも趣旨は十分に伝えたつもりなんですけど、そういった本会議上での答弁になっちゃいますと、その文言がやっぱり抜けてしまっているのは大変に残念に私は感じております。それを改めまして区の見解として、この日本食品安全委員会のトランス脂肪酸のファクトシート、私は子どもたちにとって大変に危険性を指摘されていると思いますが、改めていかがですか。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当） トランス脂肪酸の摂取に関しまして、ＷＨＯとＦＡＯの合同専門家会合の報告書によりますと、１日当たりの総エネルギー摂取量の１％未満とするという目標が示されております。その一方、食品安全委員会の調査結果では、日本人の１日当たりの平均的な摂取量は、総エネルギー摂取量の１％に満たないということでございます。ただし、脂質の多い菓子類や食品の食べ過ぎなど偏った食事をしている場合には、だれでも平均値を大きく上回る摂取量となる可能性がある、このような内容でございます。 ○酒井委員 違うんですよ。ですから、それは読んでいるだけじゃないですか。子どもにとって危ないでしょうと僕は聞いているんですよ。そして、菓子類をたくさん食べたら危ないですよ、偏った食事をしたら危ないですよ、まさにトランス脂肪酸がたくさん含まれているものは、マーガリンやフライドチキンやパンとかケーキ、クッキー、子どもたちが本当にたくさん食べて危ないものじゃないですか。ですからこそ、子どもたちにとって危ないんじゃないですかと今聞いているんです。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当） ただいま御答弁申し上げましたように、だれでもそのような可能性があるということで、子どもにとってというところまでこの文書の中では読み取れないというふうに思っております。 ○酒井委員 そうなっちゃうと、このやりとりがずっと続いちゃうんですよ。すると、じゃあ、ちょっと。ただ、僕はやっぱり、本当に、先ほど示させていただきました菓子パンやマーガリン等がたくさん含まれていると言われているんですよ。マーガリンの中には多いもので４０％もトランス脂肪酸が含まれているというようなものもあるんですよ。それで、先日は消費者庁が、高い危険性は明らか、とらないほうがいいんだというふうな見解もまた新たに示されているんです。もちろん国でやらなきゃならないです、表示義務に関しては。それはわかっています。ただ、危ないのは明々白々になっている中、子どもにとっては、摂取量が少ないから大丈夫なんじゃなく、少し減らしていくとか、そういうふうな見解を持たれたほうが担当さんとしていいんじゃないですか。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当） 区といたしましては今後も、国はさまざまな検討をしているわけでございますので、そういう検討状況を把握いたしますとともに、栄養バランスに配慮した、栄養バランスのよい食生活については十分啓発をしていきたいというふうに思っております。 ○酒井委員 ずっとやりとりになっちゃうと思うので。ただ、やっぱり区のほうの見解といたしましては、日本人の摂取量では大丈夫なんだというふうに言いますが、子どもの周りには本当にたくさん多いものがあるのが現状なんですね。そうであるならば、こういったことをやっぱり、このトランス脂肪酸、まだまだなかなか耳なれない言葉ではあります。だからこそ、今後ちょっともう少し踏み込んだ広報啓発活動をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当） 区としては、さまざまな機会をとらえまして、バランスのいい食生活についての周知を図っているところでございます。今後もそのような取り組みは継続していきたいと思っております。 ○酒井委員 じゃあ、もうちょっと聞きましょうか。やっぱり本当になかなかわからない中でも、身近にあるのがそれなんですよ。諸外国ではかなり厳しく規制されております。それで、今、やりとりの中でも、見解をやっぱり担当者さんとして持っていただきたいと僕は思うんですよ。そういう中で、もうちょっと広報啓発、踏み込んだ、そして、もしくは特化してみたりなんかしてやっていただきたいと思います。こちらは要望で結構です。 次に、学校給食、保育給食についてお尋ねいたします。 先ほどから質疑をさせていただいておりますトランス脂肪酸なんですけれども、学校給食、保育給食の現状は、米飯が主でパン食が少なく、トランス脂肪酸が含まれるマーガリン等の使用は少ないのは理解しておりますが、やっぱり先ほどいろいろ例示させていただきました食品などは多くのトランス脂肪酸が含まれており、注意していないと１日最大摂取量を簡単にオーバーしてしまうという見解があるんですね。すなわち、日常生活において知らず知らずのうちに子どもたちはトランス脂肪酸を摂取してしまうような状況下、先ほどの啓発広報活動とあわせ、中野の学校現場、保育の現場ではそういったものをなくしていく取り組みをしていきますよということをやっていただきたいと思っているんです。いかがでしょうか。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 学校給食をまず例にとりますと、中野区学校給食標準献立の作成方針というのがありまして、これに基づき学校給食は提供しております。その中で、脂質全体の過剰摂取を避けて、脂肪酸の種類にも配慮していくということを定めているところでございます。このことから、献立作成であるとか、あるいは食材の発注等におきまして、全体の脂質を抑制していく中で、委員指摘のトランス脂肪酸につきましても、その含有率の低い食材をできるだけ選択するなど努めていきたいというふうに考えてございます。 ○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当） お答えいたします。保育園給食におきましては、例えばトランス脂肪酸が多く含まれていると言われるマーガリンの使用につきましては、パンにマーガリンを塗って提供しているということがありまして、月当たりで最大４回程度ということで、１回当たりの使用量は２グラムという形になってございます。トランス脂肪酸につきまして、脂肪酸の一つ、一種類ということで、今後も摂取量には十分注意を払って献立作成に努めていきたいと思ってございますが、これを全く使用しないということになりますと、献立の幅を狭めてしまうということがございますので、摂取量に十分な注意のもとに献立作成を行うという方針で進めていきたいと思っています。 ○酒井委員 ありがとうございます。全く含まないというのは、今の時代そういうのは難しいと思っておりますので、今回提案させていただきまして、引き続きそういった取り組みを行っていただきたいと思います。 以上でこの項の質問は終わらせていただきます。 次に、私道の舗装整備事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。 建設１３の資料によりますと、私道の舗装工事、平成２１年度は相談数が３１件で、申込件数が１３件、実績が１３件でありました。まずはこの私道舗装助成制度はどのようになっておりますでしょうか。 ○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当） お答えさせていただきます。現在の私道舗装の助成制度は、整備費用の１割または２割を土地所有者等に負担していただくこととなっております。 ○酒井委員 すみません。お足のほう悪いのに本当に申しわけありません。ちょっと通告前に教えていただけておりましたら、どうにかできたのかななんて思ったんですが。 その道路の状況によって、それから年数等によって、１割か２割の補助をしますよというふうな形だと思うんですけれども、この私道舗装助成制度、私も何度か御相談を受けました。そして、助成の申請を進めると、まず、私道所有者全員の承諾書が必要で、登記を調べてみますと、所有者はお隣の杉並区や千葉や埼玉というふうな状況で、まず所有者全員の承諾がこの助成制度は壁になります。その壁を乗り越えても、次は１割から２割の実費負担が次の大きな壁になり、承諾はいただいたが、実費負担となると、当該地域に住んでいない、ましてや千葉に住んでいる人ならば、自分が一部所有している私道を開放しているという気持ちになって、なかなかそうにはお金を出さない、協力されないというのがあるんだろうと思います。こういったことが、私も何度か申請手続を相談を受けたときの感想であります。しかし、この舗装制度、以前は１００％補助であったと思うんですけれども、いつから変更されましたでしょうか。 ○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当） この件につきましては、平成１３年度に条例の改正を行いまして、１５年度から現在の助成制度を実施しているところでございます。 ○酒井委員 １３年に改正され、１５年からスタートしたという、こちらのほうはどのような観点から改正されたんでしょうか、条例は。 ○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当） その当時の条例の考え方としまして、私道の管理は本来その所有者等が行うものであるということから、私道の維持管理を明確にするということで、受益者負担の考え方を取り入れたものでございます。また、その結果として、区の経費の節減もあわせて図ったものであるということでございます。 ○酒井委員 それと、所有者が管理すると、受益者負担と経費の節減というこの２点から取り組まれたということですか。 ○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当） はい、そのように理解しております。 ○酒井委員 私道に関しては、区の見解では、所有者が管理すべきであると。例えば行きどまりや、たくさんの住宅を建てる中に真ん中に私道を通すというようなのもありますよね。そういったところであるならば、もちろん所有者が責任を持って管理するというのは私も理解できるんですけれども、例えば大通りに抜けられる私道があって、十分に幅員があって、そして、公道以上に人が往来する私道もあると思うんですよ。すなわち、公道以上な私道も僕はあるのではないかと考えているんですね。そういった中で、例えば一定の要件を満たしたのであるならば、区が責任を持って舗装するということも考えなければならないのかなと私は思うんです。 隣接区を調べてみました。実際に新宿、渋谷、杉並、練馬、豊島で調べさせていただきました。この中で全額行っているのは渋谷と、それから杉並というふうな状況でした。渋谷は幅員１.８メートル以上で通り抜けができると。それからまた杉並は、幅員１.２メートル以上であれば１００％補助するというふうな仕組みでありました。他区に関しましては、中野と大体おおむね同じような状況でありました。 そこでお聞きいたしたいんですけれども、中野区において私道の狭隘道路とそうじゃない道路の内訳はどういうふうになっていますか。 ○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当） 私道でございますが、中野区では大体１２０キロの私道があるということでございます。そのうちのいわゆる狭隘道路といいましょうか、４メートル未満の道路は約９０％強でございまして、大体計算しますと１０８キロ強でございます。それ以外は幅員４メートル以上で１０％ということでございまして、約１２キロの延長があるということでございます。 ○酒井委員 すると、例えば私道舗装、区が責任を持ってやりますよというのを十分な幅員があるというふうにやりますと、そのうちの１割になってくると思うんですね。そういったやり方も僕はあると思うんですよ。 それでは、次にお尋ねいたしますけれども、私道の中で、公の施設に直接つながっている私道はありますか。 ○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当） 私ども、私道に公共施設が面している箇所、その実数を把握はしておりませんが、現場を見たりしながら、公共施設が私道に接続しているという箇所は、何カ所かは私たちも認識しているところでございます。 ○酒井委員 何カ所じゃなく、たくさんあると思うんですね。例えば高齢者会館なんかにもつながっている私道があるんだろうと思うんです。すると、やっぱりお年寄りの方にとっては少しの段差が危ないと思うんですよ。この私道はやっぱりなかなか舗装が進まない中で、緊急の対応は皆さんに本当に迅速に対応していただいているのを理解しております。ただ、そこでやっぱり継ぎはぎ、継ぎはぎに、緊急の舗装をやっていくたびに継ぎはぎしていきますと、本当に段々の道路になって、お年寄りにとっては本当に小さな段差も危ない中で、こういったところもやっぱり考えていただきたいと思うんですよ。 それでは、例えば先ほどありましたけれども、通学路に指定されている私道はありますでしょうか。これもあると思うんですが。 ○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当） 通学路の指定については教育委員会さんの所管でありますけれども、通学路の一部にいわゆる私道が指定されている場合もあるというふうに認識しております。 ○酒井委員 学校の門につながっているところもあるんだろうと思うんですけれども、これ、教育委員会は、通学路の定義はどのようにされておりますか。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 通学路でございますけども、これは学校長が学区内の交通状況であるとか、あるいは防犯上の観点のほうから勘案して、保護者の意見、あるいは所轄の警察署、あるいは道路管理者の意見等を聞いた上で指定しているというところでございます。 ○酒井委員 その後、関係所管のところに報告するんでしょう。 ○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当） その後、変更とか、あるいは追加とかというときも、私ども学校教育のほうで報告を受けた後、所管の都市整備部の担当のほうに報告しているところでございます。 ○酒井委員 いろいろお尋ねさせていただきまして、公の施設に直接つながっている、もしくは通学路に指定されている私道もあるわけなんですね。やっぱりこれは本当に、ある意味公道としても位置付けてもいいような私は気がしてしまうんですが、前回定例会でも私道の舗装助成に対して質疑をさせていただきました。区の見解は、先ほどお聞きいたしましたけれども、個人所有地でありまして、私権を伴うものであり、管理主体はあくまで私道所有者の方々であるというふうに答弁されたんですけれども、私道は所有者の責任で管理しなさいよ、その一方で、通学路には指定しますよ、公の施設にはつながっていますよとなっていますと、やっぱりちょっと、これがずっとこのまま舗装が、地元でまとまって舗装できればいいですよ。けど、進まなければ、本当にどうするんだというふうになってくるんだろうと思うんですよ。 そういった中、先ほど他区の事例も示させていただきました。そして、財政状況も大変に厳しいのも理解しておりますが、そのような中で、中野区でどのようにできるのか、規制をつけて、十分な幅員がある、この幅員も議論しなきゃならないと思います。もしくは通学路の問題、それから公の施設の問題等々、そのようなことをかんがみて、中野区の形を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当） 前回の第２回定例でも御答弁させていただいたとおりでございます。区は私道の公共性に応じて助成をしているということでございまして、１割または２割の負担について今後とも御理解をいただきたいと思っているところでございます。ただ、今、委員御指摘の公共施設に面している私道とか通学路、通学路も教育委員会さんが所管で、今後、小学校の再編成等で変わるのかどうか、私もまだ存じ上げませんが、そういったことも含めて、限りある財源を有効活用という観点からも含めまして、今後研究をしていきたいというふうに思っております。 ○酒井委員 やっぱりずっとできないままで進んじゃうと、本当に悪くなると思うんです。現場へ行っていただくとわかると思うんですけれども、継ぎはぎを重ねたところは、やっぱりよく車が通る、もしくは切り返すところで、すぐまた穴があいちゃうんですよ。そこをまたどんどん埋めていくと、本当にぼこぼこの道路になってしまいますし、そういったところは、本当に公道以上な私道である中で、ぜひ、研究とおっしゃられましたが、検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。本当にお足が悪い中、ありがとうございました。 次に、選挙について質問をさせていただきます。 まずは投票率の向上からでありますが、国政選挙と違い、区長選、区議選の投票率は低く、近年低調な投票率が続いております。この投票率の向上は大変に難しい問題であり、取り組んだ結果がすぐに数字にあらわれるものでもなく、また、さまざまな政治状況や社会情勢にも左右され、直接選挙に関し所管する選挙管理委員会だけの問題ではないともちろん思っております。有権者が政治に関心がないということは、我々議会人にも責任があると思っておりますし、来春の統一地方選挙には有権者が少しでも関心を持ってもらえるよう活動していかなければならないと思っております。しかし、選挙の啓発広報に関して直接取り組んでいる分野は選挙管理委員会であります。指標にも投票率を挙げられておりますので、ＰＤＣＡサイクルの考えのもと、Plan、Do、Check、Actionに取り組まれ、有権者に対しさまざまなアプローチをしていかなければならないと考えております。 平成２１年度を見てみますと、前回の選挙から２年ぶりに都議会議員選挙、衆議院選挙が執行されており、ともに高い投票率でありました。選挙管理委員会の努力もあるんだろうと思いますが、先ほども述べさせていただきましたが、国政選挙や都議会議員選挙は外部要因が大きく受けるのではないかと思っております。すると、逆に、近くの５月２３日執行の中野区長選挙、投票率は３０.２８％です。これは中野区長選挙の、前回は若干上がったんですけれども、過去３番目に低い投票率でありました。中野区長選挙の投票率は、過去最低の平成１０年の２５.２１％、平成１４年の３１.４６％、平成１８年の２７.７３％、そして、ことしの３０.２８％と、統一地方選挙と分離されているのも一つの要因ですが、大変に低調な投票率が続いております。また、中野区議会議員選挙もここ数年、平均４０％前後にとどまっております。本当に地方分権が叫ばれている中、一方で、現場では地方自治への関心が有権者にとっては低くなっているのではないかと考えてしまいます。投票率の低調が続くのは、民主主義の根幹を揺るがす大きな問題であります。 そこで、主要施策の成果の政治参加の保障の指標の中に、前回選挙の投票率を上回るという指標があるんですね。しかし、私には、選挙管理委員会が上回るためのアプローチが、大変申しわけないんですが、感じられないんですね。さまざまな広報啓発活動、努力はされておるのは理解しておりますが、それはむしろ必ず選挙に行く層へのアプローチが多いのではないかと思います。上回るではなく、下回らないようにするために活動されているような感がしてならないんです。選挙を棄権される層にはどのようなアプローチをしても難しいんだ、区長選挙自身は国政選挙と違うから、投票率はこの程度なのは仕方がないと考えが、我々もそうだと思うんですけれども、蔓延しているんじゃないのかなと感じてしまいます。これでは今後投票率が上がることはなく、低下の一途をたどってしまうおそれがあります。そういった中、選挙管理委員会とさまざまともに取り組みたく、提案も含めて質疑をさせていただきたいと思っておりますが。 主要施策の成果の行政評価の中で、前回の選挙から２年ぶりに都議会と衆議院の選挙が行われ、前回を大きく上回る投票率の成果が得られたとありますが、こちらに対する見解をまずお聞かせください。 ○橋本選挙管理委員会事務局長 投票率につきましては、その時々の政治情勢や社会状況、それから、候補者の顔ぶれなどに影響されることが多分にあると認識してございます。都議会議員選挙は、任期満了が迫りました衆議院議員選挙の前哨戦というような見方もありました。また、衆議院議員選挙につきましては、政権選択選挙として連日新聞報道等で取り上げたことに加えまして、広報啓発活動が効果的であったことが投票率の向上に寄与したのではないかなというふうに考えてございます。 ○酒井委員 さまざまな啓発活動に取り組まれたのも投票率の上がったことに寄与しているんじゃないかと。先ほど顔ぶれという話もありましたので、我々もそういったところは一生懸命みんなで頑張っていきたいなと思いますが。 それでは次に、ことし５月２３日に執行されました中野区長選、投票率３０.２８％でした。こちらに対する見解をお願いします。 ○橋本選挙管理委員会事務局長 中野区長選挙、これは、中野区は統一地方選挙の執行から外れて単独の選挙になってございます。そうしたことから、マスコミ報道の取り扱いが少ないとか、あと、国政選挙と比べますと、地域やあるいは地方の政治になかなか関心が向けられない、こうしたことが影響しているのかなというふうに考えてございます。 ○酒井委員 やっぱり有権者にとって、地方選挙は政権交代、郵政民営化に対する、そのような大きな争点を感じられず、また、メディアの露出も少ない、そういったところも私もあるんだろうと思います。しかし、一方で、投票率が上がったときと、都議会議員選挙、衆議院選挙と中野区長選挙においては、選挙管理委員会として広報啓発活動というのは同じような形のものをされているんだろうと私は思うんですね。 そこで、まずお聞かせさせていただきたいんですけれども、中野区長選挙だと７割の方が実に棄権されている。区議会議員選挙は平均すると約６割が棄権されている状況です。この棄権されている層をやっぱり絞り込んで、選管としてアプローチしていかなければならないと思うんです。この棄権されている層に対する見解はどのように持っておりますでしょうか。 ○橋本選挙管理委員会事務局長 これまで選挙の投票率を見ていきますと、２０代から３０代の前半のいわゆる若年層の投票率が極めて低くなってございます。こうした若年層の投票離れが全体の投票率に影響を及ぼしているのかなというふうに考えてございます。 ○酒井委員 若年層ということはつかんでいると。実際に世代別投票率を見ると、若年層は群を抜いて低く、高齢者に関しては投票率が高いのは、本当に資料を拝見させていただきますと一目瞭然です。投票率を分野として目標にするのは難しい、この投票率の向上を分野として目標にするのは難しいのは理解しておりますが、やっぱり見過ごしておくわけにはいきませんので、幾つかお聞きしますが、この投票率向上を成果指標に掲げており、ＰＤＣＡサイクルの観点からすると、やっぱりこの若年層に対してどのように働きかけていくかというところだと思うんですよ。今までの既存の活動というのは、若年層じゃなく、むしろ選挙に行かれる方に私はアプローチしているような気がしてならないんです。 このことに関しましては、この項の最後にお尋ねさせていただきますが、ちょっと細かいところで申しわけないんですが、投票所によって例えば投票率が高いところや低いところ、ありますでしょうか。そして、その高いところ、低いところに関してどのように分析して、そして、改善する取り組みをされているのか、ここが大切だと思うんですよ。こちらをお聞かせさせてください。 ○橋本選挙管理委員会事務局長 御指摘のとおり、地域によって投票率の高低ということがございます。私どももそれは承知してございます。これまでの傾向、多少でこぼこがございますけれども、投票率の低いところでは、第３４投票区、啓明小学校であります。一方、高いところで申し上げますと、第３８投票区、西中野小学校、それから、第４０投票区の上鷺宮地域センターなども挙げられてございます。こうしたところなんですが、その地域につきましては、やはりこれも傾向ではございますが、若年の単身世帯が比較的多い、あるいは転入・転出の住民異動が活発だ、そういったことが要因として考えられてございます。そのため、選挙管理委員会としても、若者や転入者への選挙啓発活動、これにつきましては重点的に取り組んでございますが、今後ともさまざま工夫してまいりたいと思っております。 ○酒井委員 投票所、投票率が低いところの層はわかっていると。若年層もしくは転入者というのがわかっており、そこに働きかけているというふうなお答えだったと思うんですけれども、このＰＤＣＡサイクルのまさに改善する、Actionのところが、はて本当にその層に対してできているのかというのはやっぱり疑問でありますので、引き続き、繁忙期じゃないときにしっかりと選管さんの中で議論していただきたいと。 先ほど、例えば啓明小の選挙区の中で、議論する中で、ポスターの掲示場を改善できないかというふうな議論も僕はできるんだろうと思うんですね。ポスターの公営掲示場に関しましては、選管が幾つか改善に取り組まれているのももちろん承知しておりますし、評価もしております。しかし、まだまだ、少し移動させるだけで大変に効果が得られる場所があるのではないかと思うんです。例えば東中野駅線路の北側や、それから、中野五丁目の天神神社であるとか、もちろん地域の皆さんはそういったところをわかっておるんだろうと思うんですね。例えば明るい選挙推進員さんにそういったことをお尋ねしてみるだとかで、このようなことも改善できるのかなと思うんですよ。また、中野まつりや桜まつりのときは、中野駅北口の切符を買う前のところにちょうちんがついておりますよね。だったら、あそこにやっぱりポスターなんか掲示できると、本当に大きな効果が得られるのじゃないかと思うんです。このようなこと、細かいかもわかりませんが、また取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○橋本選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示場につきましては、候補者一人ひとりのポスターが見やすく、わかりやすい、そうしたことに留意しているところでございます。御案内のとおり、中野区、ポスター掲示場３１６カ所あります。そのうちの１００カ所が民間の施設ないしは敷地、これを利用させていただいています。その都度、設置に当たりましては管理者等の了解を得ているところであります。そういったところで苦慮しているところではあるんですけれども、御提案がありました明るい選挙推進員の皆さん、いろいろ地域のことを御案内だと思います。一緒になって、どこに置くことが望ましいのか、また、管理者へのアプローチなども含めまして、明るい選挙推進員の皆さんといろいろ御相談をさせていただきたいなと、そのように考えてございます。 ○酒井委員 今、明るい選挙推進員さんの活動なんですけど、ほとんどが選挙時にさまざま活動していただいていまして、そうじゃないときは都の研修だとか、明るい選挙推進大会に参加だとか、そういったことが多いんだろうと思うんですね。そうではなく、こちらからやってくれというんじゃなく、先ほどのポスターのこともそうかもわかりません。それからまた、投票率の向上をどうするんだとか、今までの啓発活動のあり方も僕は見直せるんじゃないかと思うんです。しかし、一方で、皆さん無償でやってくださっておりますので、負担にならないように、一つの研修をなくして、そういった話が議論できるような、こういったことも今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○橋本選挙管理委員会事務局長 明るい選挙推進員の役割等につきましては、委員御案内していただきましたけれども、これから明るい選挙推進員の皆さんと選挙管理委員会では、定期的には会合を持ってございますけれども、投票率の向上のための選挙啓発、あるいは広報のあり方、こうした点につきまして幅広く意見交換を行いまして、いただいた意見などを生かしながら、投票率の向上と公正・適切な選挙執行に努めてまいりたい、このように考えてございます。 ○酒井委員 それで、まず、この投票率でありますが、冒頭の質疑で、棄権される層は若年層であるというふうにわかっているというふうなお答えがありましたけれども、それでは、この２１年、選挙の投票率向上のためのまず広報啓発活動、どのようなことをされたのか、最後にちょっとお聞かせさせてください。翌日に持ち越したいと思います。 ○橋本選挙管理委員会事務局長 ありきたりではありますが、区報あるいはホームページ、これを基本にしながら広報啓発活動を行いました。それから、巡回車によります啓発、これにつきましては、御案内かもしれませんが、２２年度になりますけれども、区長、区議会議員補欠選挙、それから参議院選挙に当たりましては、改造啓発車による、我々ピンクブーと言っているんですけれども、こういった車を巡回させるなど、ちょっと目立った形で、若者へのアピールということを視野に置きながら進めてきたところでございます。 ○酒井委員 続きは後ほど行わせていただきたいと思います。委員長、よろしいでしょうか。よろしくお願いします。 ○いでい委員長 酒井委員の質疑の途中ですが、５時になりますので、ここで一旦休憩し、今後の運営について協議するため理事会を開会します。関係者は第三委員会室にお集まり願います。委員及び理事者の皆さんはこのまま自席でお待ちください。 午後４時５８分休憩 午後５時０１分開議 ○いでい委員長 委員会を再開します。 理事会の報告をします。 酒井委員の質疑の途中ですが、本日の質疑は終了し、次回２７日（月曜日）、酒井委員の質疑から始めることを確認しました。 以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○いでい委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○いでい委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了します。 次回の委員会は、９月２７日（月曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の決算特別委員会を散会します。 午後５時０１分散会 |