[印刷]
[会議録だけ開く]

[top]

１.平成２２年（２０１０年）２月１７日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　正　　信
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫
　３３番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３４番　　斉　　藤　　金　　造
　３５番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお
　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　　　　欠　　員　　　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席議員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副区長（経営室）　石　神　正　義
　副区長（管理会計室）　沼　口　昌　弘　　　　副区長（政策室）　西　岡　誠　治
　教　　育　　長　　田　辺　裕　子　　　　 　区民生活部長　　　鈴　木　由美子
　子ども家庭部長　　竹　内　沖　司　　　　　　保健福祉部長　　　金　野　　　晃
　保　健　所　長　　田　原　なるみ　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行
　まちづくり推進室長　川　崎　　　亨　　　　　政策室副参事（企画調整担当）　田　中　政　之
　経営室参事（経営担当）　長　田　久　雄
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　奈　良　浩　二
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　長　﨑　武　史
　書　　　　　記　　荒　井　　　勉　　　　　　書　　　　　記　　河　村　孝　雄
　書　　　　　記　　菅　野　多身子　　　　　　書　　　　　記　　丸　尾　明　美
　書　　　　　記　　土　屋　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠
　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎　　　　　　書　　　　　記　　鈴　木　　　均
　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三

　議事日程（平成２２年（2010年）２月１７日午後１時開議）
日程第１　第１号議案　平成２１年度中野区一般会計補正予算
　　　　　第２号議案　平成２１年度中野区用地特別会計補正予算
　　　　　第３号議案　平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
　　　　　第４号議案　平成２１年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
　　　　　第５号議案　平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
　　　　　第６号議案　平成２１年度中野区介護保険特別会計補正予算
　　　　　第１８号議案　仮称本町五丁目公園用地の買入れについて
　　　　　第１９号議案　仮称南部防災公園用地の買入れについて
　　　　　第２８号議案　警察大学校等跡地地区都市計画道路電線共同溝及び道路整備工事請負契約

　　　　　　午後１時００分開会
○議長（伊藤正信）　ただいまから平成２２年第１回中野区議会定例会を開会いたします。
　本日の会議を開きます。
　会議録署名員は、会議規則第１２１条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。１８番近藤さえ子議員、２５番久保りか議員にお願いいたします。
　次に、会期についてお諮りいたします。
　本定例会の会期は、本日から３月２３日までの３５日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　この際、御紹介申し上げます。平成２１年１２月１５日付で、本区教育委員会教育長に就任されました田辺裕子さんを御紹介申し上げます。
　　　　　〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長（田辺裕子）　一言ごあいさつをさせていただきます。
　去る１２月１５日付で教育長に就任をいたしました。就任に先立ちまして、区議会の御同意をいただきました。まことにありがとうございます。教育は国の基本だというふうに思っておりますが、このあり方が今非常に問われているというふうに考えています。この大きな課題に全力で取り組みますとともに、区議会と十分連携を図りながら教育行政の向上に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤正信）　以上で紹介を終わります。
　さらに、御紹介申し上げます。平成２１年１２月１４日付で、本区監査委員に就任されました山下晃司さんを御紹介申し上げます。
　　　　 〔監査委員山下晃司登壇〕

○監査委員（山下晃司）　ただいま御紹介いただきました税理士の山下晃司でございます。このたびの中野区監査委員の選任に当たり、当区区議会の御同意をいただきまして、田中区長様より、平成２１年１２月１４日付で監査委員の辞令を拝命いたしました。大変身に余る光栄と心から感謝しております。監査委員は、地方公共団体における財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査するなど、大変重責のある職務権限を有しておると承知いたしております。私は、もとより未熟ではございますが、これから諸先生方の御指導・御鞭撻をもちまして、中野区民のため精いっぱい頑張りたいと存じております。どうぞよろしくお願いいたします。
　これをもちまして、就任のあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○議長（伊藤正信）　以上で紹介を終わります。
　この際、区長から、第１回定例会に当たり所信を表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）　本日、平成２２年第１回定例会に当たり、私の区政に対する所信の一端を申し述べ、議員並びに区民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　一昨年秋に始まった経済危機は、今なお深刻な影響が続いています。各国政府の大規模な対策によってぎりぎり持ち直している経済は、アメリカの商業用不動産など潜在的なリスク要因も多く、まだまだ二番底の懸念が払拭し切れる状況とは言えません。当面の危機を回避した各国においては、財政収支の悪化などが懸念材料となる段階に来ています。
　そのような中、世界においても景気回復がおくれていると言われる我が国では、昨年秋に政府がデフレ宣言を行うなど、引き続き厳しい状況が続いています。デフレスパイラルとも言われる中、政府による効果的な政策の展開が強く求められています。政権交代が行われ、昨年秋に前政権のつくった景気対策を大幅に削減して以来、数カ月ぶりに１月末に補正予算が成立しましたが、中身は前政権の対策と大きく変わるものではなく、景気対策の中断によるマイナスの効果だけが目につく結果だったという意見も耳にします。
　「コンクリートから人へ」というかけ声のもと、公共事業を削減し、人的な直接給付を拡大しようという政策が実行されようとしています。これは、国費の支出先の変更だけならプラスとマイナスが相殺される部分が多くありますから、需要拡大の効果は多くは望めません。ＣＯ2対策がエネルギー転換を進めることも重要ですが、化石燃料関係の需要や旧来型の商品の需要が減って、自然エネルギーやエコ商品の需要がふえるということも、経済全体ではプラス・マイナスのある話です。国費の支出先の変更ではなく、恒常的な支出の純増であるとするなら、財源の所在が問題になってきます。子ども手当のような将来にわたって支出され続ける経常的な支出の場合は、当然ですが、埋蔵金と言われるような一過性の財源では賄えません。「医療・福祉・介護などが新たなフロンティアとなる」ということはうなずけますが、これらはいずれも税や保険料などの公的支出によって成り立つ部分が多く、財源問題の解決がない中で市場拡大することは望めません。
　いずれにしても、大事なのは、公的支出の配分変更や一時的な財政出動だけではなく、産業全体の生産性向上に資する規制緩和や投資誘導策による経済のパイの拡大であると思います。現在は、政権交代して新たな路線への過渡期であるということを勘案すればやむを得ない面もあると思いますが、政府による経済対策はなかなか効果が見えない現状がしばらくの間続くことは避けられそうにありません。大変厳しい状況に当面している我が国ですが、企業・国民の投資・消費マインドが冷え込んでいる原因の一つは、中長期に見た我が国社会の反映の持続可能性が展望できなくなっている現状にもあると思います。そして、この社会の将来不安の解消が、我が国最大の課題であると思います。
　２０５０年には、人口は９,５００万人、６５歳以上の高齢者の割合が約４０％で、１５歳から６４歳までのいわゆる就労年齢人口は約５０％と予測されています。高校生や大学生などの存在を考えると、勤労者一人が高齢者一人を支える状況に限りなく近づいています。支える世代の減少は進むのに、年金・医療・介護など社会保障負担は増加し続けます。しかも、既に彼らには赤字財政で積み重なった巨額の債務の返済という巨大な負担がのしかかっています。そのような見通しの中で、政府が経常支出を大幅に増加して、さらに債務を増加させるような政策を打ち出すという、目先の選挙目当てとしか思えないような政策を推し進めていることも、明らかに将来への不安が募る一因になっていると思います。
　一方、同じ２０５０年ごろの世界の経済地図はどうなっているのかと見ると、ある予測では、その時点での日本のＧＤＰは、現在の世界第２位から中国、インド、ブラジル、メキシコ、ロシア、インドネシアにも抜かれて、世界第８位とされています。規模では、中国の１１分の１弱、インド・アメリカの６分の１強といったこととなります。予測によってかなり異なっていることは確かですが、どの予測を見ても、急成長するアジア市場の中で、日本は中国・インドに水をあけられ、相対的な存在感が大きく低下する結果となっていることは違いありません。多くの予測では、日本のＧＤＰは１.５倍程度増加することを前提としていますが、人口の多い新興工業国がそれとは比べ物にならない勢いで競争力を伸ばしていく中で、その１.５倍の成長を維持できるかどうかも全くわかりません。
　中国や他のアジア諸国がつくれる財やサービスと同じものの競争では、相対的に人件費の高い日本は生き残ることはできません。新興工業国の技術水準は日進月歩で向上していきます。日本が拡大するアジア市場で新興工業国と伍して存在感を確保するためには、観光や文化など今後の伸びが期待できる新たな分野や、先端的な分野での生産性と競争力を高めることが必須です。
　長期的な国の展望を見出していくためには、長期的に確実な経済成長に結びつく新たな価値創造を伴うイノベーション戦略をつくり出して、経済の持続的な成長を実現することが欠かせません。経済成長によって財政赤字の相対的な負担軽減を図るとともに、社会保障のあり方について、将来を見通して、負担と給付の両面から国民全体が納得できる制度構築を実現することが必要となっているのが我が国の現状であると考えます。
　イノベーションが盛んに起こる活力ある国をつくるには、従来のような中央集権の画一的・非効率な国の形を変えていく必要があります。ある官僚出身の学者は、「日本の産業政策は、箸の上げおろしまで民間の活動に口を出し、産業の保護や育成という政策実現の名のもとにむだな補助金を数多くつくり、半官半民の非効率な天下り機関をたくさんつくったが、結局、官僚が太り、財政が肥大化しただけで、産業政策なるもので産業の競争力が向上した例はない」という例を唱えています。「戦後成長した産業分野は、国の政策にとらわれることなく活動したものだけだ」とする主張です。
　こうした意見を待つまでもなく、私たちはこれまで、すべて国がかじ取りをする護送船団方式の国から地方が自己決定・自己責任でみずからの地域の将来に責任を持ち、自由闊達に成果を競い合う地方分権がこれからの国の形として必要だと言ってきました。百花斉放の闊達な地方や民間の活動で、地域の隅々から活力と成長力をみなぎらせる。地方分権にはそのような意味があると思います。
　そのためには、福祉や介護、まちおこしなど多岐にわたる公共的な課題は、近隣や地域社会など、まず身近な単位で解決することを原則とする。身近な単位で手に余る課題については基礎自治体が、基礎自治体の手に余る課題について広域自治体が、それでも解決できない課題について国が担当するという補完性の原理に基づく統治の仕組みに国の形を変えていくことが重要だと主張してきました。これまでは、一自治体の範囲の中だけの一事業についてまで国が権限を持って査定する。権限を手放したくないから省庁が縦割り化し、国の事業が肥大化する。全国を画一的な基準で判断するから、効率も下がる。そういうことの繰り返しでした。
　国は、国防や外交、国全体に係る制度の維持・構築、全体の大まかな財源配分や地方の施策の最低限の整合性の確保のための調整など、国にしかできない、真に国の政策として意味のある仕事に徹するべきです。また、広域自治体は、これまでの国の通達指示の経由機関のような仕事は可能な限り廃止すると同時に、基礎自治体の個別事業に口出しや条件付けをするような関与はやめ、地方における政策官庁に徹する。基礎自治体は、みずからの政策能力や事業執行能力を高めると同時に、責任を持ってみずからの区域の運営に携わる。こうしたことを実現するためには、国から権限と財源と人材を地方に移譲することが必要です。このことによって、身近な単位で国民の目が行き届く行財政改革が推進され、国・地方全体の行政のむだが排除されると同時に、地域の実情に則したきめ細かい、オーダーメードの政策が実行できるようになります。
　新政権は、「地域主権」を主張して、地方と国が対等の立場で協議し、地方が地方の意思に基づいて行政運営ができ得るようにすることをこれまで唱えてきました。しかし、多数の関係諸自治体の意向を一切確かめることもなく、一方的に強行しようとしている八ツ場ダムの建設の中止、子ども手当の地方負担の一方的な導入などのように、地域主権改革の道筋も示さないまま、問答無用で地方を従属させるような決定を行っています。
　さらに問題なのは、政治主導の名のもとに行われている地方の陳情の党機関への集中の強制です。政党と国家機関は全く存立の基盤も、根拠も、存在理由も異なります。行政機関は、法に基づいてしか行動できませんが、法のもとに自由な活動を保証されているのが政党であるはずです。請願権は憲法で国民に等しく認められており、行政機関はそれを受ける義務を持っています。これを妨害し、自由な団体の陳情や住民の選挙で選ばれた住民の代表たる自治体の要望活動すら党を経由しないと受け付けさせないというのは、圧政とも言うべき暴挙となります。あまつさえ、今回は国の予算審議前から地方の事業の箇所付けについて幹事長室が決定し、地方に内示をしたということです。
　地方に対する公共事業や予算の配分の権限を幹事長が握り、その権限を背景に選挙に協力させたり、政治献金やその他の便宜を図らせる。利益の誘導とそれを引きはがすことの恫喝で地方や団体、企業を従属させ、みずからの権力基盤をさらに強化する。利権政治を批判し、それと決別したはずの新政権与党が、これまでの主張とは反対の、むしろもっと恐ろしいことを多数の力を背景に行っているように見えます。
　そもそも、政治主導と言いながらも、国の行政機構を政党の支配下に置くというのは、我が国における近代民主政治、法治国家の基本たるべき三権分立の破壊です。日本は議員内閣制ですが、政府に属した政治家は、立法府に対しては行政府としての立場で、けじめを持った行動をしなければなりません。政府入りした議員は、行政の担当者としては法律に基づいた行政執行を進めなければならず、政治家としての立場を配慮するならば、政治的な方針を貫くための活動に徹するべきで、予算や箇所付けの具体的な場面に介入することすら好ましくありません。また、議院内閣制において、政府が一義的に責任を負うのは国民に対してであり、その国民の負託によって国の意思を決定する機関である国会に対してであって、政党に対してではありません。政治家の政党に対する忠誠は、その政党内部での規律に過ぎません。
　ところが、現在行われているのは、政府入りしているわけでもない、法律的には何の権限も義務もない政党幹部が、密室で政府の方針を決定し、それを政府に強制し、地方自治体に対してその決定に従属させようという動きのように見えてなりません。地方分権や地域主権どころか、恐ろしい独裁政治に向かおうとしているように見えるこれらの動きに対しては、重大な懸念を禁じ得ません。そうした懸念が現実のものになっていくとしたら、地方自治体として毅然とした対応をとっていかなければならないと考えています。
　昨年は、景気回復の見通しが依然不透明な中、区としても経済危機がもたらす区民の暮らしへの影響を最小限にするため、区内中小企業への経営支援としての緊急経営応援資金の拡大や、低炭素社会、安全・安心社会を見据えた中小企業の省エネ診断、街路灯ＬＥＤ化の拡充などの総合的な対策をはじめとして数次にわたって緊急経済対策を実施し、区内経済の下支えを行ってきました。この経済危機による区財政への影響は、極めて深刻な状態です。平成２２年度は、平成２１年度に対して、特別区民税や特別区交付金も大幅に落ち込むと予測され、歳入状況はさらに悪化する見通しです。現在の厳しい経済環境は、中長期的に見て大きな経済成長の時代を迎えるとは思えず、減少した歳入が今後飛躍的に増大することは期待できないと考えています。このような厳しい財政環境の中でも、厳しさを増す区民の暮らしを支える事業は着実に確保していく必要があります。そのためには、区政のＰＤＣＡサイクルを機能させ、相対的に必要度や効果が薄れたサービスの廃止や縮小をすることも行いながら、真に必要な施策を展開し、区民の暮らしを守り、持続的な行政を運営してまいります。
　中野区では、基本構想で描くまちの将来像の実現に向けて「新しい中野をつくる１０か年計画」を定め、戦略的に区政運営を行ってまいりました。基本構想の制定から間もなく５年を迎え、この間、西武新宿線連続立体交差の事業化や警察大学校等跡地の進出事業者の決定など、中野区を取り巻く社会・経済状況に大きな変化がありました。これに対応し、長期展望に基づいた区政を着実に展開することができるよう、基本構想の一部を改定するべく、区議会の皆様に審議をお願いしているところです。
　また、平成２０年から進めてまいりました「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定については、昨年８月、素案の公表を行い、その後、さまざまな御意見をいただきながら、検討を重ねてまいりました。現在、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案として、パブリックコメント手続を実施し、再度区民の皆さんから御意見をいただいているところです。皆さんの意見を取りまとめ、年度内には計画を策定し、平成２２年度から１０年間の区政運営の方向をしっかり定めてまいりたいと考えています。
　次に、現在策定中の「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案の四つの戦略に沿って、平成２２年度の区政の方向について述べさせていただきます。
　まず、「まち活性化戦略」です。
　中野駅周辺まちづくりでは、昨年に引き続き、警察大学校等跡地の都市計画道路、防災公園の整備を進めるとともに、民間事業者の適切な開発を誘導します。また、中野駅地区の第１期整備に着手するとともに、同駅北口・南口の各地区で具体的なまちづくりの協議・調整を進めます。これと並行して、産学公の連携・交流、区内産業の活性化、新たな企業の立地推進などの取り組みに継続的に取り組み、東京の新たな活動拠点づくりを目指した歩みを着実に進めてまいります。
　地域まちづくりにおいても、西武新宿線連続立体交差事業に関連する都市基盤の整備計画などの策定や東中野駅前広場整備などを進めるほか、（仮称）鷺宮調節池の上部ふた掛け広場の整備、現在暫定整備を行っている（仮称）本町五丁目公園の用地取得、（仮称）南部防災公園の基本設計などに着手してまいります。
　「地球温暖化防止戦略」ですが、昨年１２月、第１５回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＰＯ１５）が開かれました。残念ながら、地球温暖化防止の新しい国際枠組みをつくる交渉はまとまらず、国際的な合意についてはことし以降に持ち越されています。しかしながら、地球温暖化防止対策は世界規模での競争となっています。この地球温暖化防止という課題は、企業の経済活動や人々の暮らしに大きな影響を及ぼしており、日本はこれまで以上にその高い技術力が対応を進め、貢献をしていかなければなりません。
　中野区においても、現在、区有施設に太陽光発電や太陽熱利用の設備の導入を進めてきており、今後も着実に自然エネルギーを活用して地球温暖化防止に向けた取り組みを進めていきます。また、自然エネルギーの活用が日常生活の中で持続した取り組みとして定着していけるよう、地域エコポイントや基金の設立準備など、その仕組みづくりを進めてまいります。
　ごみの減量や資源化については、これまでも着実な実績を上げてまいりました。さらに資源化の定着を進めていくとともに、ごみの総量の抑制に向けて、家庭ごみの有料化の準備を進めてまいります。
　校庭の芝生化や屋上緑化については、平成２２年度においては、塔山小学校で実施し、緑豊かな学習環境を拡大するとともに、区内の緑の分布を広げてまいります。
　また、街路灯のＬＥＤ化を引き続き進めていくことで、ＣＯ2発生量や電気料金半減を目指してまいります。
　「元気いっぱい子育て戦略」では、子育て・子育ち環境や教育環境の一層の充実を図ります。
　武蔵台小学校において、平成２３年４月のキッズプラザ開設に向けて、施設整備を進めてまいります。
　区立保育園の建てかえ・民営化や認証保育所の誘致、家庭福祉員事業の拡充を進めるほか、平成２２年４月に開設する認定こども園２園に対し補助を行います。これにより、保育所の待機児童の解消を図るとともに、よりよい保育環境を整備してまいります。
　療育センターアポロ園については、平成２２年４月の移転・開設にあわせ事業運営委託を行い、緊急一時保護などの事業を拡充いたします。
　学校の再編を進め、充実した教育環境を実現するため、区立小・中学校再編に伴う施設整備工事等を実施いたします。
　「健康・生きがい戦略」では、支えが必要な人、一人ひとりへの支援を行っていきます。
　生活保護世帯への援護として、生活状況が安定している高齢世帯への介護支援や長期入院中の精神障害者の退院促進等を委託し、きめ細やかな自立支援を推進してまいります。
　障害者の就労機会の拡大のため、現在区の職員が行っている庁内印刷の業務を、障害福祉サービスの事業を行っている区内施設に発注します。また、身体・知的・精神の三つの障害に対し、２４時間対応する障害者相談支援事務所を開設いたします。
　地域のセーフティネット機能を整備するため、中野区社会福祉協議会が行う法人後見・法人後見監督の受任を支援し、成年後見制度の利用を促進してまいります。
　仲町小学校跡施設を（仮称）仲町すこやか福祉センター、地域スポーツクラブ、精神障害者社会復帰センターとして開設いたします。
　また、高齢者が地域生活を継続できるよう、区有地を活用し、民間活力により整備を行う認知症対応型のグループホームや、高齢者向け優良賃貸住宅を開設いたします。
　以上、四つの戦略のほかにも、重点プロジェクトをはじめ日常的に経営改革を継続し、常に新しい行政の姿を追求していく取り組みが重要です。
　区役所本庁舎では、来庁した区民が迷うことなく用件が済ませられるよう１階にフロアマネジャーを配置するほか、住民票の写し等の証明事務について、休日と夜間の取り扱い時間の拡大を図ってまいります。
　平成２３年７月をめどに、区役所本庁舎内に、庁内を回ることなく１カ所ですべての用件が済ませられる総合受付窓口を設置する準備を行っていくほか、（仮称）地域事務所と（仮称）区民活動センターに転換を図る準備もあわせて行っていきます。また、（仮称）区民活動センターを運営する準備が進んでいる地域には、（仮称）区民活動センター運営委員会の準備会に対し、地域センター業務の一部の委託を開始することで、円滑な移行に向けて準備を行ってまいります。
　区民の住民税納税の利便性向上と安定的な税収確保を図ることを目指して、本年１２月から住民税をコンビニエンスストアで納めることができるようにいたします。
　景気回復の見通しが不透明である中、区民の暮らしへの影響を考え、消費者センターを区役所に移転し、受付時間を拡大するなど、消費者相談事業の拡充を図ってまいります。また、昨年途中から実施している区内在住の離職者等を支援するための生活相談、就職相談、貸し付け相談など、生活再建に向けた総合相談窓口を引き続き実施してまいります。
　ここで、本定例会において御審議いただく平成２２年度予算案の概要について述べさせていただきます。
　平成２２年度予算編成は、平成２０年の秋以降の急速な景気の後退により、過去に経験したことのない大変厳しい経済状況下での予算編成となりました。税収の大幅な落ち込みは、平成２１年度の歳入に大きな影を落とし、平成２２年度の状況はさらに深刻な状況となりました。今年度予算比では、特別区民税が２５億円余りの減、特別区交付金は２３億円減となるなど、一般財源全体では約５４億円もの歳入が減少いたしました。
　内閣府は、「平成２２年度の景気は緩やかに回復し、国内総生産の実質成長率は１.４％程度と３年ぶりのプラス成長が見込まれ、また、失業率は高止まる」としております。しかしながら、地方税収は前年度までの景気に大きく左右され、今年度以降、少なくとも３年間程度は大変厳しい財政運営を覚悟しなければならないと考えているところです。
　このようなことから、予算編成を行う過程においては、３カ年予算を見据え、メリハリのある予算といたしました。保育園待機児童の解消などの緊急課題に対応する施策への取り組み、健康・福祉に関する相談などが身近な地域で行える（仮称）すこやか福祉センターの開設、子どもショートステイ事業等の子育て支援策の拡充など、子育て・健康・福祉など区民の暮らしを守る施策を展開し、警察大学校跡地の道路・公園整備や野方駅整備など、計画的な事業遂行が必要な事業は着実に実施することといたしました。その上で、すべての事業について、経費の圧縮や事業の繰り延べ、休止・廃止などゼロベースでの見直しを行い、大幅な歳入減少への対応を図りました。
　２２年度以降も引き続き、すべての事業についてゼロベースでの見直しを行い、財政体力を維持し、安定的な財政運営を行えるように取り組みを進めるとともに、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を着実に推進する必要があると考えています。
　平成２２年度の一般会計総額は９６３億７,４００万円で、平成２１年度に比べ６２億７,６００万円、６.１％の減となりました。これは、人件費で１０億１,０００万円余り、療育センターアポロ園の整備や母子生活支援施設整備の完了や道路橋りょう整備など、事業を前倒しして実施した投資的経費などが４７億９,０００万円余りの４７.６％の減となったものです。
　一方、増となったものとしては、厳しい経済状況を反映して、生活保護が１１億円余りの増となったほか、保育園委託化や障害者介護・訓練等給付などの扶助費が全体で２１億４,０００万円余り、１０％の増となりました。大幅な歳入減に対応するために、財政調整基金の年度間調整分については５０億円余り、義務教育施設整備やまちづくりなどの特定目的基金は１３億円ほどの活用を予定しており、平成２２年度末における基金総額は３１５億円となる見込みです。
　また、起債については、公園・施設整備などに１９億７,０００万円ほど活用いたしました。
　一般会計と用地特別会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を合わせた６会計の合計予算額は１,５１６億３,０００万円で、平成２１年度に比べて３４２億円、１８.４％の減少となりました。
　以下、予算の詳しい内容につきましては、提案の際に御説明させていただきます。
　私は、８年前に区民の皆さんの御支持を得て区政運営を担当することとなりました。１期目では、区政運営にＰＤＣＡサイクルを定着させるなどの改革を進め、新たな基本構想、１０か年計画を策定し、財政基盤の確立と区民サービスの拡充の両立を図るとともに、新たな時代の中野区を展望したソフト・ハードのまちづくりに着手しました。２期目では、学校再編の推進や（仮称）すこやか福祉センター、地域スポーツクラブの開設準備、支えあいネットワークの推進など、１０か年計画に基づく、新たな時代に向けての区政の展開を進めてきました。中野駅周辺のまちづくりが始動し始めたことや、西武新宿線の地下化の実現、野方駅の南北自由通路の建設とバリアフリー化、区内５カ所での大規模公園の建設を軌道に乗せるなど、長年動きの少なかったまちづくりでも大きく成果を上げることができました。
　そして現在、極めて厳しい経済状況が続き、税収の大幅な減少は今後も続くことが予想される事態となっています。このような状況にあって、将来の区民の暮らしをよりよいものにし、安心して住み続けられる、活力ある中野のまちをつくっていくためには、さらなる改革と着実な財政運営によって区政の基盤をより強固なものとする取り組みが欠かせません。そして、成果が見えてきたさまざまな施策を着実に前進させることが重要となっています。
　このような中、これまで区政を推進してきたみずからの立場と責任について熟慮を重ねた結果、私は引き続きみずからこの中野区政に責任を果たしてまいるべきとの決意に至りました。今後、多くの区民の皆さんの声を受けとめながら、難しい時代を乗り切る継続性と不断の確信に基づいた力強い区政の前進を担えるよう、改めて研さんをしていく所存です。
　ところで、区長選挙の年である平成２２年度ですが、今回、御提案している予算案は、これまでるる述べてきたとおり、１年間の行政運営を見通した通常の予算案、つまり、暫定的なものではなく、いわゆる本格予算として編成をしています。１０か年計画についても、改定基本構想の議決をいただいた後、今年度中に策定することを目指しています。さまざまな課題に直面する区政は、常に待ったなしの課題に対応していますし、そうした日々の事業執行においても、将来を見通した展望を明示した確実な運営を求められていると考えるからです。
　ことし５月に予定されている区長選挙の結果、仮に区政が方向を転換することになったとしても、事業の目標や方針が明確になっていることで、転換の検討をより円滑に進めることができると考えています。
　また、区長選挙は、今後４年間の区政の方向を定める重要な機会です。どなたが立候補を検討される場合でも、よりよい政策が検討できるよう、必要な情報を提供するため、適切な対応をすることとしています。区政は、区民みんなのものであることを改めて確認し、重ねて区議会並びに区民の皆さんの御理解、御協力をお願い申し上げて、平成２２年第１回定例会における施政方針説明といたします。
　御静聴ありがとうございました。
○議長（伊藤正信）　以上で、区長の所信表明を終わります。
　次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。
　一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう進行いたします。
──────────────────────────────
　第１号議案　平成２１年度中野区一般会計補正予算
　第２号議案　平成２１年度中野区用地特別会計補正予算
　第３号議案　平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
　第４号議案　平成２１年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
　第５号議案　平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
　第６号議案　平成２１年度中野区介護保険特別会計補正予算
　第１８号議案　仮称本町五丁目公園用地の買入れについて
　第１９号議案　仮称南部防災公園用地の買入れについて
　第２８号議案　警察大学校等跡地地区都市計画道路電線共同溝及び道路整備工事請負契約

○議長（伊藤正信）　これより日程に入ります。
　日程第１、第１号議案から第６号議案まで、第１８号議案、第１９号議案及び第２８号議案の計９件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕

○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第１号議案から第６号議案まで、第１８号議案、第１９号議案及び第２８号議案の９議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第１号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ６億２,１３３万５,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は１,０５１億７,４４４万８,０００円となります。
　初めに、歳出予算のうち、増額する内容を説明いたします。
　まず、経営費ですが、庁舎１階の総合案内の業務の委託に伴う引き継ぎに係る経費１４１万９,０００円を計上するものです。
　次に、ごみ減量費ですが、資源回収の実績が当初見込みよりも伸びたことにより、びん・缶回収経費６４０万９,０００円及びペットボトルの回収経費５３０万７,０００円を追加計上するものです。
　次に、子育て支援費ですが、子ども手当の支給に伴うシステム開発経費２,９４８万４,０００円を計上するものです。
　次に、子ども健康費ですが、妊婦健康診査の実績が当初の見込みよりも伸びたことにより、１,１４９万６,０００円を追加計上するものです。
　次に、保育園・幼稚園費ですが、区立保育園４カ所における調理業務等の委託に伴う引き継ぎに係る経費２２７万７,０００円を計上するものです。
　次に、障害福祉費ですが、介護給付費、訓練等給付費及び更生医療給付費の支給の実績が当初の見込みよりも伸びたことにより、２億３,５１０万４,０００円を追加計上するものです。
　次に、生活援護費ですが、生活保護受給者の大幅な増により、６億７,５５７万円を追加計上するものです。
　次に、都市計画費ですが、東中野駅前広場整備に係る地下自転車駐車場の整備を前倒しで実施することにより、１億４,０００万円を追加計上するものです。
　次に、公園・道路整備費ですが、桃園川緑道の睦橋の長寿命化を図るための工事費１,２６１万円を追加計上するものです。
　次に、まちづくり推進費ですが、中野駅地区整備に係る設計費４,２３３万６,０００円を追加計上するものです。
　次に、教育経営費ですが、谷戸小学校の改築に係る基本計画の策定に係る経費４２０万円を追加計上するものです。
　次に、積立金ですが、財政調整基金など１０の基金への積立金３億８,２３７万１,０００円を追加計上するものです。
　このほか、国民健康保険事業特別会計繰出金２億６,００２万２,０００円及び用地特別会計繰出金４,８３５万２,０００円につきましては、それぞれの特別会計の補正予算に対応するものです。
　次に、減額する歳出の内容を説明いたします。
　まず、職員給与費ですが、職員数の見込み差や給与改定などにより、１億３,０００万円を減額するものです。
　次に、議会費ですが、議員報酬等２,０１７万１,０００円を減額するものです。
　次に、事業実績が当初の見込みよりも伸びなかったことなどにより、土地開発公社への貸付金等１億３,３８８万円、衆議院議員選挙及び都議会議員選挙の経費１億２,４５０万円、産業振興に係る融資あっせん利子補給金２億円、プラスチック製容器包装の回収経費２,０３２万５,０００円、ごみの収集・運搬に係る経費３,２００万１,０００円、学童クラブの運営費１,０００万円、健康診査及びがん検診に係る経費２,３９７万７,０００円、認知症高齢者グループホームの整備等に係る補助金６,６４６万２,０００円、福祉総合システムの改修経費１,３０２万円、建築物の不燃化の促進に係る助成金７,５７５万９,０００円、学校教育に係る指導書の購入費１,６３９万５,０００円及び肢体不自由児学級のバス送迎委託費６５０万５,０００円を減額するものです。
　次に、事業の執行方法の見直しや執行の停止、時期の変更により、宿直業務及び電話交換業務に係る経費３,４９２万１,０００円、商工会館の工事設計委託費１,４００万円、子育て応援特別手当に係る経費１億９,６２４万円、仲町小学校跡施設への太陽光発電装置の設置経費３,５７０万円及びもみじ山通り都市計画道路整備費１,９５０万円を減額するものです。
　次に、当初の見込みと契約額との差などにより、区有施設の維持補修及び保全工事費９,４００万円、母子生活支援施設の設計工事費７,７９６万円、キッズプラザの整備工事費２,０８４万３,０００円、療育センターアポロ園の建築工事費５,６９６万５,０００円、やよい幼稚園及びみずのとう幼稚園の認定こども園への転換に係る工事費等４,２２０万２,０００円、放置自転車対策費１,２０８万７,０００円、警察大学校等跡地の都市計画道路整備費４,６６３万６,０００円、小・中学校の地上デジタル放送対応テレビの購入費４,２０５万３,０００円、区立学校の再編に伴う施設整備工事費等１億９,９５３万２,０００円、中学校の机及びいすの購入費６０９万１,０００円及び小・中学校の施設の維持補修費及び耐震補強工事費等４億６,０７８万円を減額するものです。
　次に、一時借入金利子４,１３１万７,０００円の減額につきましては、一時借入金の見込み差によるものです。
　次に、後期高齢者医療特別会計繰出金８,４２１万９,０００円、老人保健医療特別会計繰出金５,６０５万２,０００円及び介護保険特別会計繰出金６,４１９万９,０００円の減額につきましては、それぞれの特別会計の補正予算に対応するものです。
　このほか、財源の変更に伴い、所要の財源更生を行います。
　歳入予算といたしましては、地方消費税交付金３億円、地方特例交付金９,４７４万円、国庫支出金９億２,８０６万７,０００円、都支出金２億５,９９６万７,０００円、財産収入２億７,９７８万５,０００円、寄附金６,２１８万４,０００円及び特別区債１１億４００万円を追加計上する一方、特別区交付金１１億５,５００万円、利子割交付金８,０００万円、自動車取得税交付金８,０００万円、使用料及び手数料４４８万９,０００円、繰入金２０億５,８６４万６,０００円及び諸収入２億７,１９４万３,０００円を減額するものです。
　次に、繰越明許費の補正について説明いたします。
　これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである子ども手当システム導入経費２,９４８万４,０００円、東中野駅前広場整備費１億４,０００万円、東中野駅支障物移設工事費１億円、野方駅整備費６億２,５０２万６,０００円、橋りょう拡幅整備費５,００３万円、睦橋整備工事費１,２６１万円、中野駅地区整備費４,２３３万６,０００円及び谷戸小学校改築工事基本計画策定経費４２０万円について、翌年度に繰り越しを行うため追加計上する一方、仲町小学校跡施設への太陽光発電装置の設置を中止することにより、区立施設太陽光・太陽熱装置の設置に係る繰越明許費を減額するとともに、子育て応援特別手当の執行が停止されたことにより、その繰越明許費を廃止するものです。
　次に、債務負担行為の補正について説明いたします。
　これは、東中野駅前広場整備費１億１,０００万円を追加計上する一方、東中野駅支障物移設工事について、工事費が減額になったことに伴い、今年度予算の繰越明許費によりその工事を行うため、債務負担行為を廃止するものです。
　なお、特別区債の補正につきましては、母子生活支援施設を目的とした民生債７,２００万円及び療育センターアポロ園建設工事を目的とした民生債９,５００万円を減額する一方、野方駅整備を目的とした都市整備債４億６,０００万円、学校施設整備を目的とした教育債３億７,３００万円及び減収補てん債４億３,８００万円を追加計上するものです。
　第２号議案、平成２１年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ４３億１,７６４万８,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は２３７億７,９３５万２,０００円となります。
　歳出予算の内容は、本町二丁目地区都市基盤用地の取得を用地特別会計で行わないことにより、用地費４３億１,７６４万８,０００円を減額するものです。
　歳入予算といたしましては、一般会計からの繰入金４,８３５万２,０００円を追加計上する一方、特別区債４３億６,６００万円を減額するものです。
　なお、特別区債の補正につきましては、公共用地先行取得債４３億６,６００万円を減額するものです。
　第３号議案、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ１９億５,７７２万２,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は３０５億２,８２７万８,０００円となります。
　歳出予算の内容は、療養給付費及び高額療養費の実績が当初の見込みよりも伸びたことなどにより、国保給付費２億１,０１７万７,０００円及び介護納付金６１８万円を追加計上する一方、後期高齢者支援金１億３,４９３万円、老人保健拠出金２億４９３万円、共同事業拠出金１７億５,７２３万４,０００円、保健事業費６,１９８万５,０００円及び諸支出金１,５００万円を減額するものです。
　歳入予算といたしましては、療養給付費等交付金１,５５５万７,０００円、一般会計からの繰入金２億６,００２万２,０００円、平成２０年度からの繰越金２,８０６万６,０００円及び諸収入１億９,５２１万２,０００円を追加計上する一方、国庫支出金４億２,９５６万６,０００円、前期高齢者交付金５,１３１万６,０００円、都支出金２億４９４万３,０００円及び共同事業交付金１７億７,０７５万４,０００円を減額するものです。
　第４号議案、平成２１年度中野区老人保健医療特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ１億５,２８３万７,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は９,３１６万３,０００円となります。
　歳出予算の内容は、平成２０年度からの繰越金及び国庫支出金の過年度分等に係る一般会計への繰出金５,９２４万２,０００円を計上する一方、医療給付の受給者数が当初の見込みよりも減ったことにより、医療諸費１億４,０６２万１,０００円を減額するとともに、国庫支出金等の超過受け入れ分の見込み差によりまして、償還金７,１４５万８,０００円を減額するものです。
　歳入予算といたしましては、国庫支出金２,５０５万３,０００円を追加計上する一方、支払基金交付金７,５６５万１,０００円、一般会計からの繰入金５,６０５万２,０００円及び平成２０年度からの繰越金４,６１８万７,０００円を減額するものです。
　第５号議案、平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１,９６５万９,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は５３億９,０６５万９,０００円となります。
　歳出予算の内容は、被保険者数の増により、広域連合納付金３,０６８万円を追加計上する一方、還付金の見込み差により、諸支出金１,１０２万１,０００円を減額するものです。
　歳入予算といたしましては、後期高齢者医療保険料２,０５０万８,０００円、平成２０年度からの繰越金３,５３６万９,０００円及び諸収入４,８００万１,０００円を追加計上する一方、一般会計からの繰入金８,４２１万９,０００円を減額するものです。
　第６号議案、平成２１年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ３億７,３２２万円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は１６９億１,３７１万８,０００円となります。
　歳出予算の内容は、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金への積立金１億４,０３７万５,０００円を追加計上する一方、保険給付の実績が当初の見込みよりも伸びなかったことにより、保険給付費５億５８０万１,０００円を減額するとともに、高齢者把握事業の件数の見込み差により、地域支援事業費７７９万４,０００円を減額するものです。
　歳入予算といたしましては、財産収入９４４万６,０００円及び平成２０年度からの繰越金１億３,０９２万９,０００円を追加計上する一方、国庫支出金１億１,５６７万５,０００円、支払基金交付金１億５,４０７万７,０００円、都支出金７,５９０万８,０００円及び繰入金１億６,７９３万５,０００円を減額するものです。
　第１８号議案、仮称本町五丁目公園用地の買入れについては、（仮称）本町五丁目公園用地を買い入れるに当たり、議会の議決をお願いするものです。
　買い入れる土地の所在は、中野区本町五丁目４６番１、４６番４及び４６番５で、その面積は１万１,９２４.１２平方メートルです。取得価格の限度額は１４２億６,４８１万８,０００円です。
　第１９号議案、仮称南部防災公園用地の買入れについては、（仮称）南部防災公園用地を買い入れるに当たり、議会の議決をお願いするものです。
　買い入れる土地の所在は、中野区南台一丁目２８番６で、その面積は７,８４３.６５平方メートルです。取得価格の限度額は５４億４,７７９万円です。
　第２８号議案、警察大学校等跡地地区都市計画道路電線共同溝及び道路整備工事請負契約は、警察大学校等跡地地区内の都市計画道路について、電線共同溝及び道路の整備工事を行うため契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
　契約の方法は一般競争入札、契約の金額は８億６,１００万円、契約の相手方は三軌・新日本・会川建設共同企業体です。この工事の完了予定は、平成２４年３月です。
　以上、９議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤正信）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次の会議は、２月１９日、午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　午後２時０２分延会