平成２２年０２月２２日中野区議会本会議（第１回定例会）

平成２２年第１回定例会本会議第３日（２月２２日）１.平成２２年（２０１０年）２月２２日、中野区議会議事堂において開会された。１.出席議員（４０名）　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご　２３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　正　　信　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　３３番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３４番　　斉　　藤　　金　　造　３５番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎　３９番　　　　　欠　　員　　　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子１.欠席議員　　　　　　な　　し１.出席説明員　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副区長（経営室）　石　神　正　義　副区長（管理会計室）　沼　口　昌　弘　　　　副区長（政策室）　西　岡　誠　治　教　　育　　長　　田　辺　裕　子　　　　　区民生活部長　　　鈴　木　由美子　子ども家庭部長　　竹　内　沖　司　　　　　　保健福祉部長　　　金　野　　　晃　保　健　所　長　　田　原　なるみ　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行　まちづくり推進室長　川　崎　　　亨　　　　　政策室副参事（企画調整担当）　田　中　政　之　経営室参事（経営担当）　長　田　久　雄１.本会の書記は下記のとおりである。　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　奈　良　浩　二　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　長　﨑　武　史　書　　　　　記　　荒　井　　　勉　　　　　　書　　　　　記　　河　村　孝　雄　書　　　　　記　　菅　野　多身子　　　　　　書　　　　　記　　丸　尾　明　美　書　　　　　記　　土　屋　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎　　　　　　書　　　　　記　　鈴　木　　　均　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三　議事日程（平成２２年（2010年）２月２２日午後１時開議）日程第１　第７号議案　平成２２年度中野区一般会計予算　　　　　　午後１時００分開議 ○議長（伊藤正信）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。　２月１９日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。　中野区議会議員　久　保　り　か　１　西武新宿線連続立体交差事業と沿線まちづくりについて　２　ごみゼロへの道筋について　３　安全で安心な公園づくりについて　４　（仮称）地域支えあいネットワーク推進条例について　５　武蔵台児童館の移転について　６　その他 ○議長（伊藤正信）　最初に、久保りか議員。　　　　　〔久保りか議員登壇〕 ○２５番（久保りか）　平成２２年第１回定例会に当たり、公明党議員団の立場で一般質問を行います。　質問は、１番、西武新宿線連続立体交差化事業と沿線まちづくりについて、２番、ごみゼロへの道筋について、３番、安全で安心な公園づくりについて、４番、地域支えあいネットワーク推進条例について、５番、武蔵台児童館の移転について、６番、その他で、生活保護者支援について、もう１点、緊急経営応援資金についてを伺います。区長並びに理事者の皆様には、前向きでわかりやすい御答弁をお願いいたします。　初めに、西武新宿線連続立体交差化事業と沿線まちづくりについて伺います。　２月１日、２日の両日、私は、西武新宿線連続立体交差化事業の構造形式を地下化と発表した地域説明会に参加いたしました。雪が降り寒風吹きすさぶ平日の夜にもかかわらず会場いっぱいの参加者に、地域の方たちの連立事業への関心の高さを感じました。西武新宿線の連立事業の成功と沿線まちづくりの進展を願い、質問をいたします。　初めに、連立事業のスケジュールと完成時期についてはどうなっているのか伺います。　次に、連立事業における区の事業費負担について伺います。東京都は説明会で事業費について、一般的な連立事業では総事業費約６７０億円、負担割合は、西武鉄道１４％、残りの８６％の２分の１を国の補助金、残りの４３％のうち７割を東京都、３割を中野区と説明されていました。仮にこの説明どおりだとすれば、中野区の負担は全体の１２.９％、約８６億円になります。区の負担する事業費については、どのような財源を活用されるおつもりでしょうか、伺います。　次に、連立事業の地域への影響について、３点伺います。　東京都の環境影響評価調査計画書には、事業の実施が環境に影響を及ぼすと予想される地域の町丁名が記されていますが、具体的にはどのような影響を及ぼすのでしょうか。また、地下化は高架化のように線路沿いの用地を買収する必要はないとはいえ、事業を進める上で必要な用地を買収しなくてはならない場合もあるのではないでしょうか、伺います。また、野方駅手前の沼袋第４号踏切付近は掘り割りとなりますが、ここでの線路の横断などの対策はどうなるのでしょうか、伺います。　次に、連立事業と並行して区が事業主体として行う沿線まちづくりについて伺います。　都は環境影響評価計画書の中で、事業計画に至った経過として、「中野区では、まちの骨格である都市基盤整備や駅周辺の整備、安全で快適に住み続けられるまちの実現に向けて、西武新宿線沿線まちづくり計画の策定を進めている」、このことを理由の一つに挙げています。ここで言う都市基盤整備とは、具体的には何を示しているのでしょうか、伺います。連立事業の完成時に合わせ、初めに着手するべきは駅前広場だと思います。確保すべき広場の基準面積はどの程度であると予想されているでしょうか。また、都市基盤整備でポイントとなる駅舎の出入り口や駅前広場の位置、面積について決定するのは中野区なのでしょうか。区の方針に沿った都市基盤整備をどのように進めていくおつもりでしょうか。お考えを伺います。また、地下化といっても、構造上駅舎は地上に出るというのは本当でしょうか、お答えください。　中野区は平成２１年１１月、これまでの地域の議論などを踏まえ、沿線まちづくりの方向性や都市基盤の考え方を示した「西武新宿線沿線まちづくり計画」を策定しました。しかし、説明会で配布された平成２２年１月発行の「まちづくりニュース」には、「哲学堂通りについては、歩行者空間に配慮した整備の検討」、「沼袋のバスルートの相互通行化及び歩行者空間の確保」などが地図上に記され、地域住民で進めてきたまちづくり計画とニュースで紹介された基盤施設の整備方針は、異なるという印象を持ちました。この点をいかがお考えでしょうか、伺います。　次に、まちづくりの検討体制について伺います。　沿線まちづくりの計画の中井駅から野方駅間の地元の検討体制づくりでは、「連続立体交差化事業の都市計画決定後は、民間による開発の事業化に結びつく計画の検討を行うため、地権者による協議会などの体制づくりを図り、行政は具体的な事業組合への発展に向けて、これを支援する」となっています。今現在、その土地で生活している人たちへの対応、地権者との協議はどう進めるのでしょうか、伺います。　昨年視察した新潟市では、十数年間かけて市の職員が町場に張りつき、駅前広場や幹線道路の拡幅整備とあわせ、その土地に暮らす人たちの世帯ごとの状況に合わせた対応をきめ細やかに行っています。「コンクリートから人へ」でも「人よりコンクリート」でもなく、まちづくりは人を中心とした上で進めていくことが基本です。時間をかけて地域と粘り強く話し合いを進めていかなくてはうまくいかないことは、過去の経験からも明らかです。まずは、丁寧な対応のできる体制を構築することが重要であると考えます。西武新宿線沿線まちづくりを推進するためには、建築土木の専門性はもとより、地権者との協議や西武鉄道との交渉、さまざまなことに対応できる経験と知識を持った人材を確保し、必要な人員を擁した組織体制を構築すべきです。沿線まちづくりの組織体制についていかがお考えでしょうか、伺います。　さらに、野方以西についての取り組みについて伺います。　検討体制づくりの野方駅から井荻駅間は、「事業候補区間の鷺ノ宮駅以西については、杉並区域となるため、都、中野区、西武鉄道の三者に杉並区を加えた四者により地元と連携を図りつつ、まちづくり計画の検討を行う」としています。このような体制はとられているのでしょうか。事業候補区間の今後の取り組みはどのようになるのか、お伺いいたします。　この項の最後に、西武新宿線の東西線乗り入れについて伺います。西武新宿線の連立事業の構造形式が地下化に決定したことを機に、東西線への乗り入れを推進すべきと考えます。区長のお考えを伺い、この項の質問を終わります。　次に、ごみゼロへの道筋について質問をいたします。　私は先月、「おばあちゃんたちの葉っぱビジネス」で有名になった徳島県上勝町で実施しているごみの３４分別を視察しました。人口２,０００人規模の四国で一番小さな町、上勝町は、平成１５年にごみゼロ宣言を行い、ごみの再利用・再資源化を進め、２０２０年までに焼却・埋め立て処分をなくす最善の努力をしますと掲げています。家庭からのごみはすべてごみステーション１カ所に集積され、そこで３４分別が行われます。３４分別の中には、紙おしめなどどうしても焼却しかできないもの、電球やガラスなど埋め立てしなくては処理できないものもあります。しかし、可能な限りのリサイクルを推進しています。小さな町ならではの取り組みですが、ごみゼロを目指すというのはこういうことであろうと思いました。　「新しい中野をつくる１０か年計画」の地球温暖化防止戦略では、ごみ半減、ごみゼロへの道筋を確かなものにと掲げられています。中野区の目標とするごみゼロとはどのようなものでしょうか。本気でごみゼロを目指すのであれば、中野区でもモデル事業として３４分別を実験し、分別後のリサイクル先を探すなど、ごみゼロの可能性について検討してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、小型家電の資源回収について、提案を含め質問いたします。　現在、ガラスや陶器などの燃えないごみとして出されるごみの中には、小型家電が含まれています。捨てられる小型家電の中には家電用品のリモコン等が多いようですが、これらのごみは外側がプラスチック製のものが多く、時折、プラ回収の中にも混入されています。先日、中野区のプラ資源回収を行っているトベ商事に伺い、回収後の選別や、ベールと呼ばれる状態まで加工する様子を視察しました。このときにも、小型家電がわずかですが含まれておりました。これらの小型家電には携帯電話同様、レアメタルと呼ばれる希少貴金属も含まれているものもあります。また、燃えないごみとして捨てられた小型家電は、中央防波堤で処分されていますが、実はリサイクルの可能性が非常に高いと思われます。小型家電や類似の燃えないごみを対象とした新たな資源回収を実施するべきではないでしょうか。御見解を伺います。　次に、古紙回収で対象となっている雑紙の回収促進について伺います。雑紙とは、菓子箱やレシートなどさまざまな紙を指します。回収業者は、雑誌などに挟んで回収場所に置いてくださいと指導していますが、なかなか回収が進んでいません。できれば、家庭から出す際に、紙袋などにまとめて出すことを提示してはいかがでしょうか。回収量をふやすための工夫をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、有料化に関連して、集積所におけるルール違反のごみ出しや道路へのごみの不法投棄について伺います。　ごみの集積場所に、利用者以外の人がトランクやベッドなど粗大ごみを勝手に置いていく、曜日に関係なくルールを無視したごみの捨て方をする人がいて困る、深夜にごみを出す人がいて困るなど、ごみ収集への苦情やお悩みをたびたび伺います。こうした不法投棄や悪質な捨て方をすることに対し、ペナルティーを科すことを検討すべきではないでしょうか。集積所のマナーは清掃事務所の指導班の方たちが努力をされていることにより、改善がされていることは理解をしています。それでも変わらない場所を選び、監視カメラを設置するなどして実態調査を行い、悪質な場合は警告し、ペナルティーを科す。中野区は悪質な不法投棄には厳しい対応をするという意思表示を見せることにより、不法投棄が減るのではないでしょうか。　区長は施政方針で、「ごみの減量や資源化については、これまでも着実な実績を上げてまいりました。さらに資源化の定着を進めていくとともに、ごみの総量の抑制に向けて、家庭ごみの有料化の準備を進めてまいります」と述べられています。有料化の前に改善すべきこと、取り組むべきことはたくさんあると思います。ごみ出しのルールを守れない人が果たして有料化に協力するでしょうか。集積所のルールが守られなければ、戸別収集のニーズが高まるのではないでしょうか。集積所にごみは減ったが、まちにはごみがあふれているというような事態を招くことのないよう、有料化については十分な検討をされることを求め、この項の質問を終わります。　次に、安全で安心な公園づくりについて伺います。　初めに、公園の吸い殻入れの撤去について伺います。　昨年、鷺六公園で行われているもちつきに伺った際、町会長から、子どもたちの遊具のある場所に設置された吸い殻入れが破損していて、下から吸い殻が落ちてきてしまう。小さな子どもが拾って誤飲するようなことがあってはいけないので撤去するほうがよいのではないか、との御相談を受けました。見てみると、公園の中には３台、吸い殻入れが設置されていました。また鷺ノ宮駅近くの公園でも、お子さんを連れたお父さんから、吸い殻入れがあることも喫煙場所となっていることも、子どもにとって危険だと感じるとの声を聞きました。この際、公園の吸い殻入れを計画的に撤去すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、現在、実施設計の段階である（仮称）中央部防災公園の管理棟について伺います。　管理棟にはトイレが設置されることになっていますが、トイレだけではなく、授乳や子どもの着がえもできる赤ちゃんスペースの確保をすべきではないでしょうか、伺います。広島市では公園トイレの標準デザインをコンペで決定したということです。その名も「ひろしま・パーク・レストルーム」は、方位磁針をモチーフにしたデザインで、毎年５カ所程度を設置していく計画で、屋根や壁面は黄色やピンク、展開するトイレの屋根は公園ごとにすべて色を変えていく予定だということです。中央部防災公園は、中野区のシンボル的な公園とも言えます。これまでの公園にはなかったような明るいイメージの公園トイレを設置し、「汚い」「臭い」が常識だった公園トイレを、お子さん連れで安心して利用できるトイレにイメージを一新させていくべきではないでしょうか。お考えを伺います。　また、（仮称）中央部防災公園には駐車場設置がされる予定がありませんが、イベント時や消防団の練習時の駐車スペースはどう確保するのでしょうか。駐車スペースの具体的な確保のあり方について伺います。　次に、大規模公園整備について伺います。　施政方針では、「区内５カ所での大規模公園の建設を軌道に乗せるなど、長年動きの少なかったまちづくりでも大きく成果を上げることができた」と述べられています。　先日の都市計画審議会では、区長の諮問を受け、本町五丁目公園の都市計画変更が決定されました。大規模公園の整備については、財政的な裏付けはもとより、手順にのっとった計画を明らかにすることが重要です。本町五丁目公園については、今後、本町四・五丁目の防災まちづくりの計画を進めていくとの説明がありました。現在のような厳しい財政状況下にあって、計画のないまま土地を購入し、緑と憩いだけを目的とした大規模公園整備を行うというのでは、まちづくりにおいて大きな成果を示したとは言えないのではないでしょうか。施政方針にある区内５カ所の大規模公園のうち、本町二丁目、本町五丁目公園は広域避難場所ではありませんが、防災機能に資する公園とのことです。大規模公園を核として、どのような防災まちづくりの計画を策定するのでしょうか。お考えを伺います。　次に、「（仮称）地域支えあいネットワーク推進条例」について伺います。　１月２９日、「（仮称）地域支えあいネットワーク推進条例」の意見交換会に参加いたしました。地域で町会長、民生委員、保護司など、既に見守り活動を担ってくださっている方たちから、貴重な御意見や質問がされておりました。そもそもこの条例の出発点は、「元気でねっと」の見直しだったのではなかったかと思います。しかし、あまりにも多くのことが盛り込まれていて、「元気でねっと」の見直しとはかけ離れた印象を受けました。現在、「元気でねっと」の見直しはどうなっているのでしょうか、伺います。　意見交換会では、地域でさまざまな活動をされている民生委員の方から、「地域支えあいは、行政が投げかける以前に地域が考えるのではないか」との御発言があり、既に助け合いネットワークの活動を行っている事例や子育て支援の活動についての紹介がありました。「地域支えあいネットワーク推進条例」との名称は、地域のネットワーク機能自体を制限したり、定義付けしたりするとの誤解を招いてしまうのではないかと思われます。各地域では、それぞれの実情に合わせた取り組みが既に行われています。支えあいネットワークの推進は重要な取り組みとは思いますが、条例にはなじまないのではないでしょうか。　区は、条例の必要性について「地域とのかかわりのない方をどう見守るかが、まさに課題である。条例をつくることによって、高齢者・対象者に対する情報を提供していきたい」と説明していますが、重要なのは、現在地域で見守りを行ってくださっている方たちにどう情報提供するのか、個人情報共有のための根拠及び行政の役割を明確化するのか、ではないでしょうか。むしろ、要援護者支援にかかわる個人情報提供の規定整備として、条例を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。　地域支えあいネットワークは、区民の安心な暮らしを守るために充実させなくてはいけないことは間違いありません。この際、目標を大きく掲げて「セーフコミュニティ」の取り組みを進め、ＷＨＯ（世界保健機関）の認証取得を目指すべきではないかと考えます。　私は一昨年、日本で初めてセーフコミュニティ認証を取得した亀岡市を視察しました。当時は、地方の小さな自治体だからこそ可能な仕組みなのであろう、理想ではあるが都会には不向きではないかと感じていました。しかし、その後、厚木市、十和田市など、セーフコミュニティを推進する自治体がふえ、先日は豊島区が都内で初のセーフコミュニティを施行するとの発表がありました。中野区議会では、総務委員会地方都市行政視察で既に亀岡市の取り組みを調査されていますので、御存じの方が多数いらっしゃると思います。　セーフコミュニティとは、事故やけがは偶然の結果ではなく、予防できるという理念のもと、地域住民と行政等が協働して「地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまち」をつくろうという取り組みです。現在、高齢者のみ世帯、高齢者の単身世帯の増加、高齢者をねらう詐欺行為、高齢者虐待、さらには世代を問わないうつ病の急増、自殺者の増加、孤独死やＤＶの増加、悪質ないじめや学校での暴力、児童虐待等、区民生活を取り巻く課題は山積しているように思われます。　昨年１２月、中野区教育委員会は、「学校、家庭、地域の協力でいじめ問題の解決を」との提言の中で、「区民の皆様にもお呼びかけして、学校、行政、家庭、地域がそれぞれ協力し、中野区の学校ではいじめが起こらない、たとえ起こっても早期に解決する、そんな環境をつくっていきたい」と発表しています。「地域支えあいネットワーク推進」は保健福祉部だけの事業にとどめず、全庁的な取り組みとすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。さらに、その上で「セーフコミュニティ」ＷＨＯ認証取得を目標に掲げて取り組みをされてはいかがでしょうか。御見解を伺います。　次に、武蔵台児童館の移転について伺います。　武蔵台児童館の耐震及び移転については、私はたびたび議会で質問をさせていただいております。２０年の決算特別委員会で、私の「武蔵台小学校内でのキッズ・プラザ設置が可能か」との質問に対し、当時の担当は、「武蔵台小学校の児童数の推移ということを想定いたしますと、キッズ・プラザを展開するための余裕の教室というのが、なかなか確保できないこと。小学校敷地内に新たに建物を増築するということも、理論的には可能でございますが、現在の建物自体でも既存不適格というような状態がございますので、そこに展開することは現実的には困難」と答弁されています。　また、同年第４回定例会では、当時の子ども家庭部長が、「鷺宮詰所跡への武蔵台児童館の移転に当たりましては、児童館の園庭部分と隣接する若葉公園を前提といたしまして、利用しやすい施設整備や地域の緑、防災面にも配慮した整備を予定しております」。さらに、「移転する武蔵台児童館敷地の今後の活用につきましては、上鷺宮地域の状況を踏まえて検討してまいります」とお答えになっています。　区長の施政方針では、「武蔵台小学校において、平成２３年４月のキッズ・プラザ開設に向けて、施設整備を進めてまいります」と述べられております。また、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）では、１０年後の施設配置、売却予定等に武蔵台児童館の移転先であったはずの鷺宮詰所が記されています。施政方針や１０か年計画は唐突な印象を受け、この間の地域説明、議会での答弁は何だったのかと思わざるを得ません。この事業の経緯と今後の具体的な計画は一体どうなっているのでしょうか。明解な答弁を求めます。　その他で、生活保護者支援について伺います。　区長は施政方針の中で、「生活保護世帯への援護として、生活状況が安定している高齢世帯への介護支援や長期入院中の精神障害者の退院促進等を委託し、きめ細やかな自立支援を推進してまいります」と述べられています。ここで言われている自立支援とは、必ずしも経済的な自立を果たすことではないと思われます。厳しい経済状況を反映して生活保護が１１億円余の増となったことも述べられていますが、この事業を新規でスタートされるねらいは何なのでしょうか。今回の委託事業は、単なる民間に区の事業を委託するという単純なものではないと思います。この事業のポイントは、ふえ続ける生活保護受給者の中で、比較的、問題が少ないが、必ず生活面での支援が必要となる要保護者を民間事業者に任せることにより、ケースワーカーの抱える世帯を減らすことができる点。それにより介護の支援が必要な高齢者へのきめ細やかな対応がされたり、長期入院患者の退院促進を図ることで、結果として、増大する医療、介護の費用を抑制することができる点にあると思います。しかし、例えば年金だけで生活している高齢者からは、生活保護のほうが手厚いという不満は生まれないのでしょうか。その点についていかがお考えでしょうか、伺います。　さらに、受託した事業者がケースワーカーにかわってスムーズに支援を行うためには、個人情報の徹底した管理や、継続した支援を行えるだけの技術を取得したスタッフの確保がされていることが求められます。要件を満たした事業者をどのように確保し、委託契約を結ばれるおつもりなのでしょうか、伺います。　最後に、現在区で行っている「緊急経営応援資金」について伺います。　この「緊急経営応援資金」は３月末で終了となりますが、これから年度末を迎え、さらなる需要が高まることが予想されます。期間の延期を含め検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上で私のすべての質問を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　久保議員の御質問にお答えをいたします。　西武新宿線の連続立体交差事業と沿線まちづくりの関連であります。事業のスケジュール、影響等についての御質問がありました。西武新宿線中井から野方までの間の西武新宿線の連続立体交差化につきましては、事業主体である東京都は平成２３年度に都市計画決定、平成２４年度の事業計画認可取得を目指しているところであります。平成３２年度の完成を目標としているということであります。　連続立体交差事業の区の負担金の財源ですが、これについては都市計画交付金と、それから都区財政調整制度による財産費の算定を見込んでいるところであります。　連続立体交差事業が環境へ及ぼす影響ということでありますけれども、これについては、東京都の環境影響評価調査計画によりますと、振動・騒音、地盤、水循環、史跡・文化財、廃棄物の５項目について影響があると予測をしているところであります。　また、地下化であっても事業に必要な用地の取得は生じるのかどうかという御質問でありました。今回の連続立体交差事業においては、一部、鉄道用地の買収が必要というふうに聞いているところであります。　また、沼袋第４号踏切でありますが、この掘り割り部につきましては、歩行者や自転車が通行可能となるような施設を新たに整備する予定でおります。　それから、都市基盤施設と駅舎の関連についての御質問がありました。沿線まちづくり計画におきましては、駅前広場、アクセス道路及び都市計画道路を都市基盤施設として考えているものであります。駅前広場は、駅利用の実態や周辺の交通量のほか、交通結節点機能や各駅の特性を加味した必要な機能、これらを検討した上で決めていくため、駅前広場の面積については、現段階では未定であります。　それから、駅前広場の位置につきましては、決定するのは中野区であります。駅舎の出入り口等については、今後、鉄道事業者が区を含め関係機関と協議を行って決めることになるという流れであります。　それから、駅舎は地上に設置されるのかということでの御質問がありましたけれども、駅舎を含めた具体的な構造につきましては、今後、事業者が設計などを行って、詳細が決まり次第、説明があると、このように聞いております。　それから、沿線まちづくりの進め方についてであります。お示しをした基盤施設の整備方針、これは沿線まちづくり計画に基づく具体的な整備の考え方をお示ししたものであります。区は基盤施設の整備に関して、十分な説明や意見交換、また関係権利者を中心とするまちづくりの協議体の組織化など、地元の合意形成に努めるというふうに考えているところでありまして、権利者の方々による建物の共同化などについても、あわせて支援を行っていきたい、こう考えております。　それから、沿線まちづくりの区の側の組織体制についての御質問もありました。今後、西武新宿線沿線や中野周辺では大規模な基盤施設の整備など、大きな事業が予定されているところであります。用地取得交渉でありますとか、区民の方の個別具体的な生活再建の相談など、的確に対応できる体制が必要であると認識をしております。そうしたきめ細かな対応ができるように、職員配置を含めて今後、体制の拡充を図っていきたいと考えております。　それから、野方以西のまちづくりについてでありますけれども、これは区として地元勉強会を立ち上げて検討してまいりました。都、鉄道事業者、また杉並区を加えた四者の検討体制ということでありますけれども、これについては、野方以西の事業化ができるという段階になってから検討体制を整えていきたい、こう考えております。　それから、東西線との相互直通運転についてでありますけれども、これは私としても検討に値する、検討すべきという考え方を持っているところではありますが、現在のところ、東京都における交通政策上の位置付けはなく、西武鉄道のほうも予定はないと、こう聞いているところであります。こうした状況を踏まえ、今後の対応を考えていくべきだというふうに思います。　それから、ごみゼロの御質問がありました。　区が目指しているごみゼロ、これは積極的なごみの発生抑制と、それから可能な限りの資源化の推進、それでも残ったごみを焼却によって熱回収をする。さらに、その焼却した焼却灰などを溶融スラグ、ガラス状の固体ですね。ガラス状の固体化をして、それらの固体化をしたガラス状の物体をさまざまな形で再利用するわけですけれども、再利用に回し、最終的に埋め立てるごみをゼロにするということだと考えております。　上勝町のきめ細かな分別については、承知をしているところであります。人口２,０００人の自治体の取り組みということでありますので、御質問にもありましたけれども、中野区でも同様にするというのはなかなか難しいということはあると思います。ごみや資源のさらなる分別について、さまざまな事例なども十分に参考にしながら、より効果的・効率的なごみ減量と資源化の仕組みが確保できるように、環境を整えながら検討するべき課題だと考えております。　それから、小型家電のレアメタルの関連の御質問がありました。使用済み小型家電からのレアメタルの回収方法及び適正処理等につきましては、国や都でも検討を始めているところであります。国はモデル事業として、都内では江東区と八王子市と聞いておりますけれども、幾つかの自治体で回収ボックスや集団回収による回収などを試行的に実施しているところであります。区といたしましては、国や都などの動向、またモデル事業の推移などを踏まえて、費用対効果も含め、小型家電の回収のあり方について検討していきたいと考えております。　雑紙回収の促進についてであります。古紙の集団回収で、いわゆる雑紙が回収品目になることを区報や集団回収ニュースなどを活用して周知に努めてまいりました。町会等、集団回収の実践団体と回収事業者等との意見交換の場を設けて、雑紙の出し方などを話題にするなど、集団回収の対象品目として回収をしていただくよう促しているところであります。今後ともさまざまな機会をとらえて、積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。　それから、ごみ出しのルール違反に対してペナルティーを検討することも必要なのではないかと、こういった御質問でありました。　ルール違反者へのペナルティーというのは確かに抑止力になると考えます。しかしながら、それを実施するために体制づくりなどさまざまな問題がある、このことも確かだろうというふうに思っております。実効性のないペナルティーをつくって、実際にはペナルティーを受ける人と、そのフリーライダーになる人が両方出てくるといったようなこともできるだけ避けたほうがいいというふうには思っております。区としては現在、清掃事務所の職員によるルール違反者の指導に努めているところであります。そうした取り組みの結果として、不適切排出の是正効果もあらわれているところであります。区といたしましては、現段階では指導・啓発をより一層強化して、ごみの適正排出の働きかけと集積所の環境改善に積極的に取り組んでいきたい、こう考えております。　それから、支えあいネットワークの関連で、セーフコミュニティというふうに、構想を大きく考えて全庁的な取り組みにするべきではないかという御質問がありました。　セーフコミュニティという考え方そのものについては、方向性として妥当なものではないかというふうに思っておりますけれども、こうした認証を受けるというような取り組みというと、またかなり大がかりな取り組みが必要になるということでもあります。今後このセーフコミュニティを目指すということにつきまして、安全・安心の地域づくりのさまざまな取り組み、支えあいネットワークも含めてさまざまな取り組みを推進する中で、セーフコミュニティというその手法がさらに効果を生むと判断されるような状況になった段階で検討をしていきたいと、こう思っております。　それから、武蔵台児童館の移転計画変更の経緯についての御質問がありました。　武蔵台児童館については、武蔵台小学校の中に余裕教室が確保できないなどの理由から、鷺宮土木詰所に改築移転するということで、これまで進めてまいりました。しかしながら一方では、各小学校にキッズ・プラザを設置するとの方針も立ててきたところであります。できる限りこの方針に基づいて進めていきたいと考えていることから、学校との調整を含めて引き続き検討を行ってきたものであります。その結果、校庭に建設ができるという判断に至ったところから、このような考え方に至ったというものであります。今後、保護者や関係区民に御説明を行った上で、平成２３年４月の開設に向けて準備をしていきたい、こう考えております。　私からは以上です。そのほかはそれぞれ担当のほうからお答えいたします。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　私からは安全で安心な公園づくりについての中の、まず、公園の灰皿についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　公園の灰皿につきましては、これまでも老朽化したものを撤去してきてございます。今後につきましては、小規模な公園、それから、子どもの集まる遊具の周辺等から優先的に撤去を始めまして、全公園の灰皿の撤去を進めてまいりたいと考えてございます。　それから、（仮称）中央部防災公園のトイレについてのお尋ねもございました。（仮称）中央部防災公園には管理棟を計画しております。その中で授乳や子どもの着がえなどにも利用できるよう検討をしてまいりたいと考えております。またデザイン等につきましても、ふさわしいものとしてまいりたいと考えております。　それから、この中央部防災公園の駐車場についてでございますが、この中で管理者用の駐車スペースにつきましては計画をしてございます。ただ、イベントなどの御利用をなさる方々への駐車スペースということは、徒歩での来園を想定している関係もございまして、そのための駐車スペースというものは考えていないということでございます。また、消防団の訓練に使用する車両のスペースといたしましては、Ｆ字道路に沿った歩道と公園の園路の一部、ここで対応可能というふうには考えてございます。団員の方たちのための駐車スペースは特に考えていないという状況でございます。　以上でございます。　　〔まちづくり推進室長川崎亨登壇〕 ○まちづくり推進室長（川崎亨）　大規模公園を核とした防災まちづくりについてお答えをいたします。　災害に強いまちづくりを進めるためには、防災機能を有する公園を整備するだけでなく、避難路の整備や建築物の不燃化を進めなければならないと考えております。この観点から、本町二丁目及び本町五丁目公園予定地周辺につきましても、まちづくりのための調査を行っているところでございます。今後、地域での話し合いを行い、住民合意を得ながら有効なまちづくり事業を計画していきたいと考えております。　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕 ○保健福祉部長（金野晃）　私からは、まず（仮称）地域支えあいネットワーク推進条例のうち、「元気でねっと」の見直しについての質問にお答えいたします。　「元気でねっと」は十分に機能しなかったということですので、その反省を踏まえまして、地域や関係機関との連携、そして情報共有のあり方を整理し、より広がりのある見守りの仕組みにしていきたいと考えているところでございます。　次に、この（仮称）地域支えあいネットワーク推進条例について、個人情報提供の考え方を中心にして整理したらどうかということでございます。要援護者を地域で見守るということのためには、活動者相互が結びつき、関係機関が支援していく仕組みが必要だと考えております。したがって、個人情報の保護を図りつつ、見守り活動のために必要な情報を共有していくことが必要ですし、また関係機関の支援の仕組み等も必要になります。現在、そのような環境整備を行うための条例制定の準備を進めているところでございます。　次に、その他の項で、生活保護の新規事業について御質問がございました。この新規事業のねらいでございますが、高齢者居宅介護支援事業につきましては、訪問などの支援の充実、また退院促進事業につきましては、社会的入院をしている精神障害者の方が地域に戻る支援の充実がねらいでございます。こうしたサービスで、年金の生活者が逆転現象ととるようなことはないかということでございますが、生活保護受給者への支援につきましては、生活保護制度の適正実施のため、訪問等による状況を把握し、必要な支援を行うこととなってございます。高齢者居宅介護支援は介護保険の適切な活用などが生活保護費の増加を抑制する効果があることも踏まえて行うものでございまして、一般の方よりも手厚いサービスをするという趣旨ではございません。　次に、委託事業者の確保と契約についての御質問がございました。事業者の確保につきましては、事業者の選定条件として、行政機関等から受託して生活保護受給者や生活困窮者の面接、相談支援業務を既に行った実績のある事業者から選ぶことにしております。また委託内容につきましても、個人情報の管理の徹底や支援の方法について詳細に定め、委託事業者と契約する予定でございます。　　　〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕 ○区民生活部長（鈴木由美子）　私のほうから、緊急経営応援資金の延長についてお答えいたします。　現在、緊急経営応援資金を行っておりますけれども、これらにつきましては、区内中小企業の事業者の皆さんの資金調達に一定の効果を上げてきているものというふうに考えてございます。来年度の制度融資のあり方については、現在、詳細を検討しているところでございますが、この緊急経営応援資金の延長も含めまして、事業者の方に使い勝手がよく、かつ産業振興に結びつく融資を戦略的に実施してまいりたいというふうに考えてございます。　　　　　〔久保りか議員登壇〕 ○２５番（久保りか）　２点、再質問をさせていただきます。　一つは西武新宿線の野方以西の検討についてでございます。ここにつきましては、先ほど、事業化ができるというようなことになってから考えていきたいというふうに、すみません、私には聞こえたのですが、これは今現在は事業候補区間でございまして、事業候補区間からさらに新規着工準備採択まで格上げをしていかなければいけないものだと思っていますので、そこまでの新規着工準備採択ができるまでにさらにこの検討を深めていかなければいけないと思いますし、また、そこまでの今後取り組みを継続して行うべきだと思っておりますので、その点につきましてお伺いをいたします。　それから、（仮称）支えあいネットワーク推進条例の「元気でねっと」の部分と、あと個人情報の提供を含めた条例についてですが、これは今、部長のお答えになられておりますのは、地域支えあいネットワーク推進の中で「元気でねっと」のことも、また個人情報についても兼ねるという意味でお答えになられたんでしょうか。その点が、すみません、ちょっとわかりにくかったものですから、お答えをお願いいたします。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　野方以西のまちづくりについての再質問にお答えをいたします。　具体的に四者による検討が必要となってくるのは、事業が現実に行われるというその段階に──どの時点かというのはありますけれども、その段階になるだろう、こう考えております。現段階では、やはりそれぞれこの事業を進めていく、事業化の段階に進めていくための協力関係ということは当然必要だと思っておりますけれども、具体的な整備に当たっての調整という意味での協議というのは、もう少し段階が進んでからでいいのではないかと、そんなふうに考えているところです。　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕 ○保健福祉部長（金野晃）　「元気でねっと」と支えあいネットワークについての再質問にお答えいたします。　「元気でねっと」は、見守り希望者と区が委嘱する協力員の組み合わせという形で十分広がらなかったという状況がございます。したがいまして、新しい支えあいの仕組みの中ではこうした問題を解消して、より広がりのある、多くの人が参加できる見守りにしたいと思っておりますので、「元気でねっと」は新しい仕組みが動き出せば、その中で発展的に移行させたいというように考えております。したがいまして、新しい条例につきましても、この支えあいネットワーク全体の根拠となるような形の条例ということで考えております。 ○議長（伊藤正信）　以上で久保りか議員の質問は終わります。　中野区議会議員　山　口　かおり　１　保育行政について　　（１）待機児童の解消について　　（２）保育料の負担軽減について　　（３）区立保育園における調理、用務業務の民間委託について　２　障害者施策について　３　融資制度の拡充について　４　旧中野富士見中学校の跡地活用について　５　地域スポーツ活動の実技指導員の報酬について　６　その他 ○議長（伊藤正信）　次に、山口かおり議員。　　　　　〔山口かおり議員登壇〕 ○８番（山口かおり）　２０１０年第１回定例区議会におきまして、日本共産党議員団の立場から質問いたします。　最初に、保育行政について３点お聞きします。　１点目は、待機児の解消についてです。　昨年４月、中野区内で認可保育園に希望しても入れない子どもたちは３２７人いました。新しい中野をつくる１０か年計画では、今年度中に待機児童が解消されることがうたわれていました。これまで日本共産党議員団が、待機児解消のため区有施設を活用するなどして認可保育園をふやすこと、既に保育施設としていつでも使える状態にある旧桃丘小学校跡地を活用して、早急に待機児童解消を図るよう再三求めてきましたが、区はこれら要望に背を向けてきました。　ことし４月の入園申請は第１次募集が１月８日に終わり、昨年より２０３人も申請者が増加しているとのことです。申し込み数１,０６７人に対して受け入れ枠が８７６人、定員数よりも１９１人多い応募状況です。区はこれまで、来年度、待機児童は大幅に解消されるとしてきましたが、区の認識に変更はありませんか。待機児童は大幅に解消されるのですか。　日本共産党議員団にも、保育園に入りたいのに入れないという保護者の切実な声が日々寄せられています。中には、保育園に入れないため、育児休暇も打ち切られ、リストラされ、就職活動もできないため失業保険も出ないという方や、企業内託児所がいっぱいで入れない、認証保育所にすら入れないといった実態です。区長あてに認可保育園をふやしてくださいという要望書も出されていますが、次年度の予算にも認可保育園の増設、あるいは区有施設を使った保育施設としての活用などの緊急措置は盛り込まれていません。　他区では、待機児解消のために来年度予算で認可保育園の増設を打ち出しているところが少なくありません。世田谷区では認可保育園の分園を区内５カ所に設置するなどして１,４８４人の定員枠を確保、江東区では来年度中に認可保育園の整備により定員５６５人拡大、品川区では小学校の余裕教室などを利用し２３４人拡大、目黒区ではマンションなどの施設を借り上げ、４月に２カ所の認可保育園を開設し１６０名の定員拡大、墨田区も４月に認可保育園を開設、台東区でも小学校跡地に緊急の保育施設を設置、足立区も以前区立保育園のあった都営住宅の１階を改修し、認可保育園をふやすなど、緊急の措置を講じています。杉並区ではことし１０月に５０人定員の認可保育園を開所、今後４年間で４カ所の認可保育所を増設するなどで、１,２００人分の定員を拡大する予定です。　中野区においても、認可保育園の定員数の絶対量が少ないわけですから、既に廃校となった小学校跡地や児童館跡地などを使って、緊急に保育施設をつくるべきではありませんか。また、１０か年計画（第２次）案では、平成２６年には待機児童をゼロにするとしていますが、どのように定員枠をふやし解消を図っていくのか、具体的な保育計画を持つべきです。お答えください。　さて、厚生労働省は待機児解消のためと称し、４月から認可保育園の定員を超えて子どもを受け入れられる、上限の枠を撤廃する通知を２月１７日に各都道府県に通知しました。１９９９年から始まった定員を超えた受け入れは、年度当初は１１５％、年度途中からは１２５％までとなっています。２００１年からは毎年１０月以降の無制限の受け入れを認めています。今回の通知は、１１５％、１２５％という上限を廃止するものであり、詰め込みに拍車をかけるものです。保育施設での事故で子どもを亡くした家族などでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」の調べでは、毎年１０月からの無制限の受け入れを認めた２００１年度以降、認可保育園での乳幼児の死亡事故が急増しています。中野区においても、既に定員を超えた弾力化が行われています。ほとんどの保育所が、食べること、寝ること、遊ぶことを一つの部屋で行っています。まだ昼食を食べている子がいても、お昼寝のために残飯処理などの後片づけを始めなければならないような状態です。ことし４月、さらに保育園の定員弾力化が行われるということですが、これ以上の詰め込みによる待機児解消を行うべきではありません。　さらに国は、東京などに限り保育室などの居室面積基準の緩和を容認し、待機児童解消までの一時的措置として、地方自治体による条例化の方針を示しています。一時的措置といいますが、期間は不明です。国の面積基準は先進国では最低レベルですが、例えば２歳児の場合ですと、７畳に子ども６人と保育士１人が、収納スペースも含めた狭いところで保育しなければなりません。中野区ではこの国基準をぎりぎりクリアしているという施設が少なくありません。厚生労働省が行った施設面積についての委託調査結果では、「現在の保育面積をさらに切り下げることは、子どもの成長発達を保障する保育をさらに困難なものとする」として、面積基準の設定を地方自治体にゆだねる動きには批判的な見解が示されています。国の方針について、港区長などは、最低基準を引き下げることはしない考えを示しています。中野区としても、子どもの発達を保障する立場に立てば、国の考え方に合わせて面積基準の緩和は決してすべきではありません。お答えください。　２点目、保育料の負担軽減についてお聞きします。　４月に入園を申請している方のうち、共働き家庭の申し込み数が定員の３倍に上っているとのことです。区が必要な数の認可保育園を整備しないために、認証保育所に預けざるを得ない、あるいは認証保育園にすら入れないという方たちがふえています。認証保育所の平均月額保育料は約６万１,０００円、保護者補助が出されても約４万円となっています。認可保育園の平均保育料が１万８,０００円であることを考えると、いまだに経済的負担は大きいと言えます。時限的措置ですが、目黒区では今年度、認可保育園、認証保育園に入れなかった待機児世帯に対し、１人当たり月額２万円の補助を行っています。また渋谷区では、この４月から、４００万円以下の収入の世帯は認証保育所も含めて、保育園の保育料は無料にするとのことです。中野区においても認証保育料のさらなる軽減、あるいは保育園に入れない家庭に対して補助を行うべきではないですか。お答えください。　３点目は、区立保育園の調理、用務業務の委託についてお聞きします。　区立保育園の調理、用務の民間委託の方針が、文教委員会で昨年１２月８日に示されました。その時点で４園はまだ決まっておらず、年が明けて１カ月後の１月８日、どの４園に委託するかが発表され、同時に事業者の募集が１月２２日まで行われました。保護者への説明会が行われたのは事業者募集後の１月２０日から２５日の間でした。こうした区の進め方は、委託の方針について、また業者選定について、子どもたちの利益を代弁する立場の保護者から全く意見を聞く気はないことを示すものであり、問題です。民間委託を実施することについて、保護者が意見する場をなぜ設けなかったのか、お聞かせください。　民間委託する理由は、「専門事業者によるノウハウの活用により、サービスの向上を図るため」と説明がされました。保護者説明会では、むしろこれまでと同水準のサービスが提供されるのかという点に、不安の声が多く出されたとお聞きしています。台東区、品川区では民間委託後に食中毒の事件が発生しており、保護者から不安の声が出るのは当然です。業者も既に決定したとのことですが、どのようなサービス向上が図られるのか、具体的にお答えください。　今回委託する園は、中野、白鷺、江原、もみじやまの４園ですが、この４園はどれも産休明け保育を実施しており、離乳食を提供しています。離乳食は月齢によってどんどん切りかわります。特にアレルギーやアトピーの子どもたちがふえる中では、一人ひとりの子どもたちに応じた対応が必要です。今は子どもの状態を見て、保育士が調理師に野菜をやわらかくすることや、おなかを壊していればおかゆをつくる、などの直接指示ができます。保育園の給食業務は保育の一環として、調理師だけでなく、保育士や看護師、栄養士が一体となって子どもの成長を支える立場で実施がされてきました。区は、調理する人が変わるだけで、何も変更はないと保護者に説明したそうですが、離乳食やアレルギー食への対応、日々の子どもたちへの体調に合わせた対応はどのような形でされるのでしょうか。また、委託先の調理師がこれまでのように園外保育に参加したり、保育園会議に参加することはできるのでしょうか。　区は昨年６月の一般質問で私がこの問題を取り上げた際に、「乳幼児の健康状態に応じた離乳食の提供につきましては、委託業務上、仕様をきめ細かく定めるなどの工夫によって対応は可能である」と答えていました。しかし、詳細な指示書による委託は偽装請負に当たるというのが厚生労働省の見解です。　昨年４月に学校給食調理の民間委託を強行した埼玉県鳩ヶ谷市では、「市が詳細にわたる作業基準書を示すことは派遣労働であり、請負ではない」と、労働局が是正指導を行っています。労働局が調査に入り、是正指導が行われ、８月に契約変更になりました。その結果、委託のために市が作成した衛生管理や調理方法を示した「調理業務作業基準」が全文削除されたほか、業務従事者の異動や交代に関する事項や、業務完了報告書の確認欄などが削除されています。市のチェックは事実上働かなくなりました。労働局が調査に入れば、区が作成する詳細な作業基準書などは偽装請負に当たり、契約内容が変更となるのではないですか。是正すれば委託された業務についてチェックはできなくなります。これで質を確保することはできるのですか、お答えください。　また今回、調理業務、用務業務の一括での委託となりますが、その配置については業者の裁量によるとのことです。これまで別々の人を配置してきた調理・用務業務ですが、業者がコスト減のために調理師に用務を兼務させる可能性も否定できません。　区は委託する理由を、「来年度は保育園の調理業務職員に欠員が生じることが予測されるため」、つまり職員の人件費削減のためとしています。これによる経費削減はどれだけ見込まれているのでしょうか。　職員を採用せず、人減らしをしてお金を浮かせるために子どもたちの食の安全を犠牲にすべきではないことを重ねて申し上げ、次の質問に移ります。　次に、障害者施策についてお聞きします。　まず、障害者自立支援法にかかわるサービスについてお聞きします。１月７日、障害者自立支援法の違憲訴訟の原告団・弁護団と厚生労働省は、障害者自立支援法廃止までの間、応益負担制度の速やかな廃止のため、平成２２年４月から、市町村民税非課税の低所得の障害者及び障害児の保護者につき、障害者自立支援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置を講じる、という基本合意文書を取り交わしました。障害者のサービス利用に応益負担を課すことは国の誤りであることを事実上認めたことになります。低所得者に対するサービス無料化は４月からの措置となりますが、申請しなければできません。該当する方たちへ区の周知は徹底されているのでしょうか。　さて、今回の基本合意は廃止に向けた第一歩ですが、いまだ応益負担の仕組みは残されており、自立支援医療費の負担は依然ありますし、アポロ園で行っている児童のデイサービスに至っては、本人ではなく保護者の収入による利用料負担が課せられており、今回の軽減策はほとんど適用されません。　また、事業所報酬の日払い方式も、多くの事業所がそのために運営費の減収に苦しんでいる中、その仕組みを残したままとなっています。障害者自立支援法では、新事業体系への移行は来年までとなっています。区内の精神障害者の事業所は、区の独自の支援策もないまま、利用料負担や日払い方式の問題などから新事業体系への施設移行をちゅうちょせざるを得ない状況にあります。現在の国の施策では、新事業体系に移行する前から自立支援法によるサービス提供をしていた場合に限り、運営費が日払いによって減収したとしても９割の保障が行われますが、自立支援法の枠外で事業を行っている精神障害の作業所などは保障がされません。本町五丁目にある精神障害者の作業所であるカサデオリーバがことし４月、新事業体系への移行を予定しているとのことです。　精神障害者は通院の必要性や、日々の精神的な調子によって出勤率が他の障害よりも低い傾向にあり、日割り方式となると減収は避けられません。減収が生じた際、区として事業所にどのような支援を行う予定でしょうか。また、現在区として家賃補助を行っていますが、それは維持されるのでしょうか、お答えください。　次に、４月から実施が予定されている生活保護受給者の精神障害者の退院促進事業についてお聞きします。　現在、区内には精神障害の方が入院できる病院はありません。中野区に住民票を持ち、生活保護受給者で他の地域に入院している精神障害の方は１００名ほどいらっしゃるとのことですが、そのうち退院が可能と医師から判断されている方は２０名から３０名とのことです。現在、委託する事業所を選考中とのことですが、退院後の精神障害者については、長期入院者であれば社会的な訓練の必要性や服薬管理など、自立支援に向けたきめ細やかなケアが必要となってきます。地域で生活していくには、それに対応できる、精神保健福祉士や看護師といった専門職が配置された施設も必要です。　区内で関係者の会議を昨年一度持たれたと聞いていますが、今後どのような形で関係者との連携を図り、事業を展開していくのでしょうか。また、第２期中野区障害福祉計画では、平成２３年度末までに社会的な精神障害者の入院患者を４３人減らすことが目標値として掲げられています。生活保護受給者に限らず、今後、社会的入院患者の退院促進、地域移行をどのように進めていかれるのか、お答えください。　また、障害者が地域に戻るといっても、相談支援やホームヘルプ事業の派遣、作業所など、一連の社会復帰に向けた受け皿が必要です。中でもショートステイは社会資源として大きな役割を発揮します。現在、区内にはショートステイは３カ所存在しますが、精神障害の事業所が運営する施設はありません。第２期中野区障害福祉計画での整備見込み数は６カ所となっており、区として退院促進事業での活用も視野に入れ、精神障害のある方が利用しやすいショートステイの整備を進めていくべきです。東京都にショートステイ事業の申請を検討している事業所も、区の積極的な支援を要望しています。ショートステイ整備のため区として積極的に支援を行うという立場で、事業所に働きかけてはいかがでしょうか。お答えください。　次に、融資制度の拡充についてお聞きします。　一昨年来のリーマン・ショックに続き、円高とデフレが進行する不況のもと、多くの中小企業が経営難、資金繰りに苦労しています。区内の中小業者からも、「職人に対して支払いができない」、「もう何カ月も仕事がない」、「売り上げが極端に減ってローンの支払いができない」といった声が聞かれます。国は、３月末で期限が切れる緊急保証制度にかわり、対象業種が全業種に拡大する「景気対応緊急保証制度」を２月１５日から前倒しで実施しています。この制度は、２年前に比べて売り上げが３％減少しているところを認定しており、中野区においても「緊急経営応援資金事業」で既にこの制度に対応した形で事業が拡充されています。しかし、区の緊急経営応援資金制度は、昨年７月に期間延長して事業を実施してきましたが、ことし３月には終了します。緊急経営応援資金制度はこれまで１,７５６件の申し込みに対し１,３９２件が実行され、区民に活用されています。今も窓口に相談に来る方は多くいらっしゃいます。　今後いまだに景気回復が見込まれない中、４月以降も、こうした国の景気対応緊急保証制度に対応する融資制度を区としても実施すべきではないでしょうか。また保証料については、目黒区、台東区、江東区、豊島区、中央区、江戸川区、足立区などが補助を実施しており、区としても検討すべきと考えます。お答えください。　昨年１２月に施行された金融円滑化法では、金融機関に返済猶予、新規の融資や金利の引き下げなどの努力義務が課されることになりました。中野区が行っている融資事業についても、返済猶予などの条件変更は可能となっています。区としても、区内事業者の実態を把握するために、金融機関がどのように対応しているかなど把握するとともに、区内事業者に対しても金融円滑化法を踏まえて相談に応じられるよう、担当職員にも法の趣旨を理解・徹底すべきではないでしょうか。お答えください。　次に、中野富士見中学校の跡地活用についてお聞きします。　新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）案では、旧中野富士見中学校の跡地整備がステップ２から３に先送りされました。昨年、学校が閉鎖されてから、体育館や校庭などでスポーツ利用をしていた地域の団体は、南中野中学校などに活動場所を移動するなどして利用ができなくなりましたが、スポーツできる場所が少ない区内の状況は変わっておらず、依然、跡地利用についての要望が出されています。また、待機児童を抱えている保護者からは、保育園として使えないかといった声もお聞きします。今年度は南中野中学校の生徒がクラブ活動で校庭を使用する、また選挙の際には投票所として使用しましたが、それ以外は地域での利用はできず空き施設となっています。本格利用までは、整備工事に入る１年を抜いても３年間あります。区民は地域のために使ってほしいと願っています。有効活用するためにも、早期に地域の住民から声を聞く場を設け、暫定利用を検討すべきではないですか。お答えください。　次に、スポーツ活動への実技指導員の報酬についてお聞きします。　これまで区は長年にわたって、全中学校施設と都立中野特別支援学校において学校開放を行い、卓球やバドミントンなど６種目のスポーツについては、地域のスポーツサークルなどの利用者に対して、毎週一度、あるいは月に一度、実技指導員を派遣してきました。中には実技指導員になって３０年になる方もいらっしゃるそうです。来年度から区からの実技指導員の派遣がなくなるということを聞いた区民の方から、ぜひ続けてほしいという要望が寄せられました。　「区民は、指導員が来る日をとても楽しみにしている。ないせすを見て指導員が来る日だけ顔を出す人もとても多い。指導員は、連盟や愛好者と何年間もスポーツをともにしてきており、報奨金が出なくなるなら４月から来ませんというわけにはいかない。無償で指導してもらうのでは、プロに対して失礼に当たるし、参加者から受講料を徴収するのでは人が離れてしまう。報酬はなくさないでほしい」という御意見です。　現在、区は各協会に対して無報酬ボランティアとして派遣してもらえないか交渉中とのことですが、報酬額は全体で年間３５０万円程度とのことです。区が実技指導員を各サークルに派遣してきたことは、区としてスポーツ振興に力を入れてきたことへのあらわれであり、区民の健康や文化的な生活にも貢献してきたのではないでしょうか。区としてはこれまでどのようにこの事業を評価されているのか、また、なぜ廃止されるのかお聞かせください。また、区民から強い要望のある実技指導員の派遣に対して報酬を打ち切るべきではありません。お答えください。　最後に、高齢者福祉についてお聞きします。　独居老人や高齢者夫婦世帯など高齢者のみの世帯がふえる中で、高齢者施設の整備が切望されています。新年度予算では特別養護老人ホーム関係の予算計上がされている区も見受けられます。７００人の特養入所待機者を抱える荒川区では、２０１１年、１２年に開設を目指す特養老人ホーム２カ所の誘致費用に９億円余、また用地取得に８億円余を計上しています。また、目黒区では特養老人ホームの契約職員を正規職員化するための費用６,０００万円余を計上しています。　特別養護老人ホームの整備計画について、区は第４期介護保険事業計画で南部・中部圏域に２カ所、１００床程度の増床を計画しています。東中野地域については１０か年計画案で候補地が盛り込まれていますが、南部地域の候補地の選定についてはどのような進捗状況になっていますか。　また、昨年３月に起きた高齢者施設「たまゆら」の火災事故を機に、都市部で低所得者の方が入居できる施設整備の問題も表面化しました。東京都は２０１０年度に従来の施設区分を見直し、設置基準などを緩和した都市型ケアハウスの整備に独自助成を行うことが報じられています。国の助成制度に加え、都が改修など独自に上乗せ助成をするというものです。都市型ケアハウスは６０歳以上の単身者などが対象で、所得や年金の低い人も入居できるとされています。施設面積については、入居者の人権を守るためにも一定の要件を満たす必要がありますが、低所得の方も入居できる施設が都内にできることは朗報です。墨田区は事業者誘致などの費用を新年度予算に計上しています。区としてもこの事業について検討すべきと考えます。お答えください。　以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　山口議員の御質問にお答えをいたします。　保育園の待機児の問題についてであります。　待機児童の解消につきましては、区立保育園の建てかえ・民営化による定員増や、認証保育所の開設誘致、また家庭福祉員の増員など、さまざまな対策を組み合わせて総合的に行っていきたいと考えております。昨年４月からことしの４月までの間で認可保育園については２４４人、認証保育所等については８６人、それぞれ定員増を確保しております。このことによって、昨年４月時点の待機児童数１９０人の規模への対応は確実に行ったところです。しかし、今年４月の認可保育園への申し込み件数は、現時点で昨年度より２０３件の大幅な増となっていることから、特に低年齢児の待機児童の発生は避けられない状況にあると現在見込んでいるところです。　それから、保育計画と保育所の面積基準の緩和についてであります。保育需要の予測が大変難しい状況にあるわけですが、１０か年計画の目標値、２６年度に待機児ゼロ人、これを達成するための具体的な手だてについて、今後明らかにしていきたいと考えております。　それから、保育所の居室面積基準を条例によって緩和するかどうかという御質問ですけれども、条例で設置基準よりも緩和するかどうかにつきましては、今後、保育園の現状を踏まえて検討していきたいと考えております。　それから、認証保育所の保護者補助増額と、待機児のいる世帯への補助ということであります。認証保育所の保護者補助の増額、あるいは新たな待機児のいる世帯への補助等については考えておりません。　それから、障害施策の関連で、自立支援法によるサービスの利用者の低所得者に対する所得軽減が拡大をするわけでありますけれども、この周知についてという御質問であります。　現在、国において政省令の改正が進められているところであります。正式決定後、速やかに利用者全員に個別通知によって周知を行う準備を進めております。区内の障害福祉サービス提供事業者及び補装具の契約事業者に対しても、個別通知を行う予定であります。　それから、精神障害者の共同作業所に対する移行後の支援についてであります。障害者自立支援法に基づくサービス体系に移行した事業所に対しては、一定の期間、他の障害者の作業所と同様に、都の包括補助を活用して補助金などの必要な支援を行っていく考えであります。家賃補助についても当面は必要な状況であると考えております。　私からは以上です。　　　　　〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子）　体育館個人開放の実技指導員の御質問にお答えいたします。　中学校等の個人開放の実技指導員の方々につきましては、基本技術の指導や利用の調整をお願いしてきております。それぞれの種目の技術の向上など、区民スポーツの推進に貢献していただいたというふうに評価をしております。しかし、今後は利用者相互の自立的な利用を進めていただくとともに、既存の実技教室を含め、各連盟、協会の御協力を得ながら、地域スポーツクラブの推進にあわせて区民スポーツの活動の広がりを図ってまいりたいというふうに考えております。　　　〔子ども家庭部長竹内沖司登壇〕 ○子ども家庭部長（竹内沖司）　区立保育園におけます調理、用務業務の民間委託についての御質問にお答えをいたします。　まず、保護者への説明についてですが、事業者の公募と同時に委託対象園を発表し、委託対象園で保護者説明会を開催いたしました。また委託対象園では、事業者も出席した保護者説明会を今後開催する予定でして、サービス向上の具体的な内容も含めて保護者に説明することとしております。　それから次に、委託によるサービス向上の具体的な内容についてでございますけれども、これにつきましては、企画提案の内容をもとに、事業者と現在協議をしているところでございます。　次に、委託後の対応ということについてでございますが、委託後は事業者に食育活動ですとか、保育園の行事への協力を求めることにしております。しかし、職員会議への参加ということについては考えておりません。業務に関する事業者等の連絡調整につきましては、基本的に事業者の業務責任者と園長、栄養士との間での打ち合わせにより行うものでございます。　それから、子どものアレルギーや離乳食への対応、子どもの健康状態に応じた給食の提供につきましては、委託後もこれまでと同様に行ってまいります。　次に、偽装請負と経費節減効果ということについての御質問がございました。　業務の委託に当たりましては、厚生労働省の告示、通知等の内容を踏まえて、請負契約の内容が適正なものとなるようにいたします。仕事の完成を目的とする請負契約において、仕事の完成の判断基準を示すものとして、詳細な作業基準書は必要であるというふうに考えております。なお３月には、約３週間程度でございますが、現場での引き継ぎを行うことを予定しておるところでございます。　それから、調理、用務業務の委託による経費節減効果でございますけれども、１園当たり年間で約８８０万円、４園合計では年間約３,５００万円の削減になると試算をしております。　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕 ○保健福祉部長（金野晃）　私からは、まず障害者施策についての質問のうち、退院促進についてお答えいたします。　今年度、区が都や区内精神障害者の作業所などに呼びかけ、退院後の地域生活移行を促進するための支援連絡会を開催しております。東京都の東京都精神障害者退院促進事業の退院促進コーディネート事業の中で、都が委託した退院促進コーディネーターが病院訪問を行い、精神障害者の退院に向けて区内関係機関と連携し、退院を進めております。退院後、精神障害者の地域生活移行がスムーズに行われるよう、区は居住サポートやデイケア事業等で支援を行っていくことにしております。　生活保護者以外への退院促進でございますが、生活保護受給者につきましては、平成２２年度から退院促進事業を始めますが、それ以外の方については、都の退院促進コーディネート事業と連携しながら、退院後の地域生活移行支援に取り組んでいくことにいたします。　次に、精神障害者の社会復帰のためのショートステイの整備についての御質問でございます。区は障害福祉計画に沿って、ショートステイの整備を行う事業者に対して、都の整備補助の活用を支援するほか、開設のための備品購入費の補助など必要な支援を行っていく考えでございます。　次に、富士見中学校跡地の活用についての御質問でございます。まず活用時期でございますが、１０か年計画（第２次）案における第３ステップは、２６、２７の２年度を想定しておりますので、このステップにすこやか福祉センターの開設を考えております。　それまでの間ですが、中野富士見中跡のグラウンドは２２年度末まで南中野中学校が使用しており、一般団体への開放は行うことができない状況でございます。また体育館につきましては、耐震性能が劣るため利用できない状況でございます。こうした現状では、地域の利用などに開放することは難しいと考えておりますが、こうしたことを前提に、今後につきましては、区有財産の有効活用の視点を含めて検討を行っていきたいと思います。　次に、その他の項で、特別養護老人ホームの整備及びケアハウスについての御質問でございます。特別養護老人ホームについては、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）案に、東中野五丁目の（仮称）東中野区民活動センター等用地を活用して整備することとしており、早期に事業者公募を始められるよう準備を進めているところでございます。そのほかの場所については、まだ候補地が定まっておりません。　次に、新しいタイプのケアハウスでございますが、昨年の「たまゆら」火災事故を踏まえ、東京都は低所得で身寄りがなく、ひとり暮らしが困難な高齢者を対象として、従前のケアハウスと異なり、大都市の実情に合わせて施設基準等を緩和した小規模タイプのケアハウスの整備を進めることとしております。今月末には東京都が社会福祉法人等を対象とした説明会を開催し、事業参入を呼びかける予定でございます。区に事業者から相談があれば、都と連携して対応していきたいと考えます。　　　〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕 ○区民生活部長（鈴木由美子）　融資に関する御質問にお答えいたします。　区の行っています緊急経営応援資金の延長も含めまして、現在、来年度の制度融資につきまして検討しているところでございます。　また、保証料についても助成をすべきではないかというふうなお尋ねでございますけれども、区としては利子補給を手厚くすることで利用者の便宜を図っていきたいと考えており、保証料を助成する考えはございません。　また、金融円滑化法への対応についてのお尋ねですけれども、金融円滑化法は金融機関に対しまして、借り手である中小企業者とか、住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合には、できる限り貸付条件の変更等、適切な処置をとるよう努力義務を課したものでございます。具体的な内容については各金融機関の判断によるものとなっておりまして、区としては個々の金融機関の対応状況を把握する考えはございません。ただ、区におけます融資に関するさまざまな相談の際には、これら金融円滑化法の趣旨を踏まえまして、借り手である中小企業の方々へは十分な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（伊藤正信）　以上で山口かおり議員の質問は終わります。　中野区議会議員　佐　伯　利　昭　１　田中区政二期８年の検証について　　（１）区長の政治姿勢について　　（２）自治基本条例の運用と見直しについて　　（３）行政評価の活用について　　（４）たび重なる職員の不祥事について　　（５）中野区職員の民間企業等への再就職に関する要綱の運用について　　（６）その他　２　中野駅周辺まちづくり整備について　３　大規模公園整備とグラウンドの確保について　４　武蔵台児童館の移転について　５　その他　　（１）住居表示の改善について ○議長（伊藤正信）　次に、佐伯利昭議員。　　　　　〔佐伯利昭議員登壇〕 ○２８番（佐伯利昭）　平成２２年、２０１０年第１回定例会に当たり、民主クラブの立場から一般質問をいたします。今定例会は、田中区長にとりましては二期目の任期中の最後の定例会であります。　８年前の６月２日、中野区長選挙の選挙戦初日午前１１時、中野駅北口に田中大輔区長候補の応援演説にあらわれたのは、当時の民主党代表鳩山由紀夫現総理大臣、長妻昭現厚生労働大臣、鈴木寛現文部科学副大臣でした。また、当時区内に基盤のなかった自由党に至っては、ありとあらゆる人脈を使い、選挙公報にも当時の小沢一郎自由党代表の名前を入れた選挙戦の結果、田中区長が誕生しました。ところが、昨今の区長の発言を聞いていると、その当時のことなどお忘れになったのでしょうか、一自治体の長の発言としては耳を疑うようなものがあります。数多くの民主党推薦の首長の中でも、極めて珍しいものです。　そこでお聞きしますが、８年前、あなたはなぜ民主党、当時の自由党に推薦を求めたのですか。８年前とは政治姿勢が変わったということでしょうか。それとも、そもそも民主党とは考えが違ったものの、選挙対策の一つとしてただ推薦を取りつけたのか、正直なところをお聞かせください。　区長の政治姿勢について、もう１点伺います。区長はこの任期中に二つの裁判で敗訴しています。一つは平成１９年１１月２８日の東京高等裁判所における非常勤保育士解雇事件の控訴審判決であり、もう一つは、平成２０年６月２６日の同じく東京高等裁判所における勤務実態のない職員へのタイムレコーダーの不正打刻事件に対する控訴審判決と、その判決に対しての最高裁への上告受理の申し立て不受理の決定です。　そしてこれらの判決に共通するのは、控訴審判決が第一審判決より区側にとって厳しいものになっていることです。特に非常勤保育士解雇事件では、第一審判決が、区からの原告４名に対する慰謝料を１人４０万円、合計１６０万円と命じたのに対し、控訴審では１年分の報酬相当額、合計７５０万としています。これらが区民の血税から支払われているのです。こうしたことから区長の姿勢、考えは、三権分立の中で、司法には受け入れられないものがあるということではないかと思いますが、お考えを、見解を伺います。　また、昨年の第３回定例会で、いわゆる不正打刻事件に対する最高裁の上告不受理の決定について、区長は「最高裁判所の判決が区の見解と違ったことはまことに遺憾である」と述べましたが、裁判所の判断がおかしいと思うのか、区長御自身の考えが間違っていたという認識なのか、どちらなのかお聞きします。　次に、自治基本条例の運用と見直しについて伺います。　区民一人ひとりが地域のまちづくりの主役として身近なところから自治を考え、住民の自治と参加を基本に区政運営をしていくことを定めた「自治基本条例」が施行されて、間もなく５年が経過します。条例第１９条では、「区は、この条例の趣旨が区政運営に適切に生かされているか検証するとともに、区民の参加による見直し等必要な措置を講ずるものとする」としています。まず最初に、これまでこうした検証は行われてきたのかをお尋ねします。区民参加の機会としての意見交換会の参加者数、パブリック・コメントに寄せられる意見、要望の数、内容などがこの条例の目的を満たしているか、区民に対しての単なるガス抜きや、行政にとっての単にセレモニー的なものになっていないかなど、しっかりとした検証が必要だと思います。　さらに、この自治基本条例にかかわる意見交換会やパブリック・コメントについての規則が正しく運用されているか、規則に定められた区民への周知期間、内容、さらには意見集約の期間などが守られているかなどについても検証が必要かと思います。お考えをお聞かせください。　さらに条例第８条では、区政運営の指針となる基本構想を、財政見通しを踏まえた上で定めるとしていますが、そもそも財政のフレームは、この基本構想を実現していくための基本計画、長期計画の中で示されるべきものであると考えます。そうした点で、今回の基本構想の改定では若干の混乱があったように思います。こうした実際とのそごがあった場合、あいまいにしておくことなく、見直すべき点はしっかりと区民に問いかけ、見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、行政評価の活用について伺います。　昨年行われた国の事業仕分けは、多くの国民の注目を浴び、本年も独立行政法人等についての仕分けが行われるようです。一方で区長はさまざまな場面で、国の事業仕分けを否定的にとらえ、仕分け作業が財務省の主導のもとで行われ、結局は官僚の手のひらの上で仕分け人がパフォーマンスを演じさせられているように感じる、そもそも個別の事業をばらばらに取り上げてやり玉に上げていくという、官僚の予算査定の図式を、公開法廷のような場にそのまま持ち込んでいるやり方そのものに根本的な疑問があると、８年前の「官の勝手をシャットアウト」としたスローガンなど忘れてしまったのかと思うような、官僚擁護の発言をされています。そして、この事業仕分けと当区の行政評価を同列として議論することを遺憾とし、当区の行政評価の優位性を強調されました。　そこでお聞きしますが、平成２０年度決算における行政評価から、来年度予算に反映された代表的なものを挙げてください。また、この行政評価から捻出された財源は合計で幾らになるのかもお聞かせください。　さて、８年前の田中区長誕生以来、現区政の中では不祥事が相次いで起こりました。ここ１年を見ても、昨年は軽井沢の少年自然の家での職員の横領事件で、長野県警が区役所の庁舎に家宅捜索に入るという前代未聞の事件があり、その後も職員による無車検の車の無免許運転、福祉施設における利用者への暴行事件、さらには埼京線車内での痴漢事件など、過去にはあまりなかったような不祥事が起こっています。他の区役所での不祥事も時たま新聞等で目にすることがありますが、最近の中野区のように短い期間に立て続けに起こる不祥事はあまり見たことがありません。事件が起きるたびに、「このようなことが二度と起こらないように」との担当からの謝罪はあるものの、それが二度、三度と起こる背景には一体何があるのでしょうか。何か職場環境に問題はないか、職員の職場や上司に対する不満、ストレスがたまっているのではないかなど、点検してみる必要があると思います。これらの不祥事は、子どもでもしてはいけないとわかることで、職員教育などというレベルの問題ではありません。職員の不祥事根絶への考えられる限りの方策、決意をお聞かせください。　次に、中野区職員の民間企業等への再就職に関する要綱の運用について伺います。　この要綱に抵触するケースがありながら、要綱で定めた公表が行われていなかったことが、昨年の決算特別委員会の質疑で明らかになりました。この指摘を受け、区は４名の再就職者を１１月２５日にホームページ上に公表し、その実態が明らかになりました。　そこで、まずお聞きしますが、要綱で自粛を求めている再就職が実際に行われてしまったわけですが、その自粛の要請はどのように行われたのでしょうか。文書によるものなのか、単に口頭での自粛要請なのか、お答えください。また要綱では、この自粛要請を受け入れず退職職員が要綱に抵触する民間企業等への再就職をしてしまった場合、その受け入れ側に対しても、その職員が一定期間、区への契約活動等を自粛するよう要請することになっています。今回の４件について、その要請は適切に行われたのか。行ったとすれば、いつどのような方法で、だれが行ったのかお答えください。　公表された４件のうちには、区からの補助金で運営されている団体もあります。区はこうした団体への再就職は好ましくないからこそ、この要綱をつくったのではないですか。同様に区の補助金を受けている団体でも、特別に区ＯＢの人材活用が必要と区が考える団体には、別の要綱をつくり３団体を指定していたではありませんか。ところが、その対象になっていない団体への再就職が行われています。　地方自治体における第三セクター、外郭団体への退職職員の再就職は、いわゆる「天下り」と批判を浴びるケースがしばしば見られます。要綱の趣旨である、公務の公平性及び中立性を確保し、もって区政への区民の信頼が得られるようという目的を達成するため、区が財政支援をする団体等に対しては、この趣旨を十分理解させ、徹底すべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、中野駅周辺まちづくりについて伺います。　長年にわたり検討を続けてきた中野駅周辺のまちづくりも、今回の１０か年計画の改定、中野駅地区整備基本計画（案）などにより、ようやくその道筋が見えてきたかのように見えます。一方でその内容を見てみると、「東京の新たな顔」とか「にぎわいの中心」、「産学公連携」など、スローガン、あるいはキャッチフレーズ的な表現が多く、具体的内容が見えてきません。これまでも東京都内及びその周辺では、副都心建設や新都心などの名称で新たなまちづくりが行われてきましたが、いずれもコンクリート中心のまちづくりでした。　そこで、まずお聞きしますが、区長が考える新しい東京の顔というのは具体的にどのようなものなのか、新しい顔というならば、これまでの東京の顔というものもあるはずです。区長が考えるこれまでの東京の顔というものはどこを指すのか、お聞かせください。　整備の前提として、各駅前広場の将来合計利用者を約４０万人と想定しています。今後、超高齢社会を迎えるということを考えれば、この数字の実現にも疑問があります。私は昭和４６年４月から４９年３月までの高校時代を、吉祥寺に通学していました。その当時の吉祥寺の発展は目覚ましく、新宿からも渋谷からも、また下北沢からも電車で一本ということで、さらに背景には井の頭公園というバックグラウンドもあり、団塊の世代の当時の若者で大いににぎわいました。そして、その後も駅周辺や井の頭公園を舞台としたテレビドラマ「俺たちの旅」の大ヒットで、にぎわいの中心は新宿の次は吉祥寺という時代となりました。ところが、先般、吉祥寺に足を運んでみますと、メイン通りのサンロード商店街を行く人が手にぶら下げているのは、伊勢丹の閉店セールの手提げ袋などが目立ち、駅周辺はかつてのにぎわい、活力は感じられませんでした。そうした中で、中野が新たなにぎわいの中心をつくるというのは、かなりの知恵と努力が必要です。整備の前提の数字を達成するためには、どのような世代をターゲットとし、どのような施設を誘致すればそれが可能となるかお考えを、具体的なものをお聞かせください。　産学公の連携についても伺います。１９００年代後半、都心に近い多くの大学が多摩地域に移転をしました。それは教育環境の整備はもとより、産学の連携、あるいは産学公の連携を視野に、自治体が誘致したケースが多かったと思います。しかし残念ながら、現在そうした連携が成果を上げている顕著な例はあまり聞かれません。こうしたことを実現するためには、私は強力なコーディネーター役が必要と考えます。そこでまず、この産学公の連携というのは具体的に何がやりたいのか、そして、それを実現するための具体的手だてについてお答えください。　さて、基本計画案を見て気になるのは清掃車の車庫の問題です。清掃車の車庫については、区役所の移転の際にその中にというお考えもあるようですが、区役所の移転は、第２次１０か年計画案のステップ２に計画の策定はあるものの、その後の予定は示されていません。そもそも第２次１０か年計画の最終年度というのは、当初の１０か年計画から見れば１５年目になるわけです。取りかかりにくい問題を先送りにして、最後は立ち行かなくなるというのは行政にはありがちなことです。清掃車車庫の移転についても、先送りすることなくしっかりとした方針、道筋を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、現在の清掃車車庫の土地は土地開発公社の所有で、道路用地としての都市計画決定がされています。そのため道路の事業化ができなければ起債もできないはずです。この用地の買い戻しの時期、その財源について、清掃車車庫の移転とのかかわりから見解をお示しください。　この項の最後に、私はこの駅周辺の整備に当たっては、中野の文化ともいえるエイサーの団体の活動の場を求めてきました。７月のチャンプルーフェスタは民間が手がけ、今や中野を代表するイベントとなっていることは多くの方が認めることだと思います。ところが、示されている整備計画案のどの図面を見ても、彼らの活動の場、気軽に練習に励める場がありません。これまでの質疑の中でも、計画をつくる中で工夫をしてという答弁を繰り返しいただいていましたが、どのように検討し、どのように工夫をし、今後どうするのか、お聞かせください。　次に、大規模公園の整備とグラウンドの確保について伺います。　１０か年計画の改定では、素案の際に示されていた哲学堂公園の運動施設の改修、妙正寺川公園運動広場の改修が、それぞれステップを後ろに回されてしまいました。極めて残念なことです。一方で、昨年１０月に示された今後の大規模公園整備の基本的考え方の中では、（仮称）南部防災公園、（仮称）本町五丁目公園、（仮称）鷺宮調節池上部多目的広場、（仮称）上高田五丁目公園には、少年野球やサッカーなどのスポーツ機能も併設するということで、これは大歓迎します。　そこで、まずお聞きしますが、これらのグラウンドは、公園の開設の時期と同時に整備が行われるのかを確認します。また整備に当たっては、囲い、フェンス等もしっかりと設置した試合のできるグラウンドとすることを求めますが、いかがでしょうか。さらに実際の設計に当たっては、少年野球連盟や少年サッカー連盟と協議し、十分にその機能を果たせるものとしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　さて、哲学堂グラウンドや妙正寺川公園運動広場の開設のステップを後ろにずらしたのと同時に、旧富士見中、沼袋小学校に予定されている地域スポーツクラブも、それぞれその開設が後年度に回されました。グラウンドの確保という観点から、これらの開設の準備工事に入るまでは、スポーツ団体への開放を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。　武蔵台児童館の移転について伺います。　老朽化、耐震基準を満たしていないなどの理由から、武蔵台児童館を鷺宮五丁目旧詰所跡地に移転するということで、地域説明会が行われていました。武蔵台児童館はこれまでも現地での建てかえを想定し、北側に土地を買い増し、また地域においての建てかえ検討委員会もつくられ会議を重ね、実施設計までつくられていたという過去の経緯もありました。それが財政難を理由に工事が中止、そして昨年になり鷺宮五丁目への移転の説明があり、そこにはかつての検討委員会のメンバーも参加していました。ところがその後、昨年２月９日の地域説明会を最後に、地域には何の情報提供もないまま、今度は突然、武蔵台小学校校庭への移転ということで、その予算まで計上されています。　そもそもこの地域では、当時の武蔵台児童館の建てかえ検討会と並行し、冒険遊び場づくりのワークショップも行われており、それらがどちらも中止ということで、地域の努力をすべて無駄にしてしまったという過去もあります。また、それを当時区側で担当していたのが、当時の田辺女性青少年課長だったではありませんか。こうしたことを繰り返し、情報提供も説明責任もないままに、都合のよいときだけ「地域の皆さん、お願いします」と言っても、だれも協力する気など起こらないのではないでしょうか。　そこでお聞きしますが、いつ、どこから移転先変更の検討を始めていたのか。そして、なぜそれを地域にも伝えずに進めてきたのでしょうか。さらに、地域に相談がなかったということは、地域まつりをはじめ、地域行事にも影響が出てくることをどのように考えているのか。最後に、この問題についての情報公開、説明責任が十分に果たされていると区長はお考えか、お聞かせください。　その他として１点、住居表示の改善、工夫について伺います。　土地の再開発などにより、同じ番地に多数の世帯が存在し、郵便の配達業務に支障が起こり、地域住民にとっても郵便物が正確かつ迅速に配達されないなどの弊害が起こり、改善が必要と思われる地域が存在しています。また、これらの建物にマンション名やアパート名が表示されずに届く郵便物を配達する際、ポストに名前のない世帯が多いため、新規に転入された場合の調査や確認等に苦慮しているということで、労働組合連合中野地区協議会から、その改善を求める要望が区長あてに届けられています。　ちなみに一例を申し上げますと、中野区弥生町五丁目２２番２号──都立富士高校の西側ですが、ここには８階建てマンション１棟、３階建てマンション２棟、２階建てアパート６棟と一軒家を合わせて１２６世帯が同じ番地に存在し、マンションとアパートの２階までの部屋番号で重複する箇所が６世帯掛ける７カ所存在しています。また、中野区本町四丁目７番１７号──宮の台児童館の北側ですが、ここには２階建てアパート７棟を含み、６２世帯が同番地に存在し、アパートの部屋番号で重複するところが６世帯掛ける７カ所存在しています。さらに中野区中央三丁目１番２１号には６５世帯が、中野区東中野四丁目２７番２７号には７０世帯が、同じような条件の中、存在しています。　こうした問題を解決するために、例えば住居表示の号数の後ろに、建物ごとにＡ、Ｂなどの符号をつけるなどの工夫はできないでしょうか。また共同住宅以外でも、同一の号表示の範囲が大きい地域が存在し、同姓の世帯主が複数存在するケースもあるため、配達物等の誤配が生じないよう、今後は住居表示同一号の範囲を一定にとどめることや、各戸への表示板の掲示、わかりやすい住居表示に工夫を講ずるなどの改善を図っていただくことを求め、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　佐伯議員の御質問にお答えをいたします。　政治姿勢についてというところで、一番最初のところで、民主党や小沢幹事長を批判しているではないかと。ならば、なぜ８年前に推薦を求めたのかと、そういったような御質問でありました。　批判をしているというのは──批判かどうかは別といたしまして、地方分権の立場から、首長としてどうしても発言しなければならないと考えたことについて述べているところであります。特に我が国の民主政治の基本である三権分立は、国全体の統治の根本にかかわることでありまして、自治そのものに深くかかわってくる問題だと、このように考えているところであります。私の政治姿勢そのものには全く何の変化もありません。　それから、政党からの推薦等をいただくに当たりましては、私自身への評価や政策を十分吟味していただいて、選挙で支持・推薦していただくようにお願いをいたしました。その結果、８年前には民主党、自由党、その他の政党から応援をいただいたところです。結果として、その４年後には、その４年間の区政を評価していただいて、民主党及び自民党から推薦、公明党から支持をいただいたということであります。政党も私自身も、それぞれ時代や状況に対応して、発言やさまざまな政策判断を行っていくものだと、こう考えております。入党したわけでもないのに、政党に対する私からの忠誠や、将来にわたる支持などお約束したつもりもありませんし、するわけもありません。　それから、裁判の結果についての御質問がありました。判決は裁判の結果として受けとめて対応してまいりました。裁判の結果から、自治体の長として司法から受け入れられていないのではないかという御質問がありましたけれども、裁判は一件ごとに法的な黒白をつけていくものでありまして、自治体の長の行政運営を裁判所が評価したり受け入れたりなどといったことは聞いたこともありません。　それから、不正打刻事件、いわゆるそういうふうに呼ばれているその裁判についての御質問であります。区の主張が認められなかったことに対して遺憾だと、このように申し上げました。　それから、自治基本条例の運用と見直しについてであります。自治基本条例の目的の一つである区民参加として、意見交換会やパブリック・コメント手続の実施や周知など、条例や規則に基づいて適正に運営をしてきていると、こう考えております。条例は適切に機能しておりますし、現時点で見直す必要があるとは思っておりません。今後、議会や区民から見直しについての御意見が出てきた場合には、十分にその内容を検討したいと考えております。　それから、行政評価の結果、財源をどのぐらい捻出したかと、こういう御質問でありました。行政評価は財源を捻出するためにやっているわけではありません。経費を削減したり、事業の効果を高めたり、行政全体のレベルアップをしていくということで行っているわけであります。したがいまして、一概に財政効果を、ある事業名を取り上げて財政効果を取り出してあらわすということは、私は適当でないと、こう考えております。　それから、いわゆる不祥事が続いているではないかと、職員の不満のせいではないかと、こういう御質問がありました。職員倫理条例に基づいて、職員の倫理観を高めるよう徹底をさせていきたいと考えております。　私からは以上です。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　私からは、職員の再就職の自粛の要請、また要綱の理念の徹底について、お答えさせていただきます。　職員に対する自粛要請、再就職の自粛要請につきましては、要請の趣旨を徹底するために、中野区職員の民間企業等への再就職に関する要綱、これを添付して文書で行っているところでございます。また、区の職員が再就職した関係団体等への契約活動等の自粛要請は本年２月に、これは人事担当参事名で文書により要請しております。　区が財政支援をする団体に対しては、この要綱及び中野区が人材支援を行う法人等への中野区職員の再就職に関する要綱、この理念について改めて徹底していきたいというふうに思います。　　　　　〔副区長西岡誠治登壇〕 ○副区長（西岡誠治）　私からは、学校跡グラウンドを地域スポーツクラブが開設されるまでの間、暫定的にスポーツ団体のために開放すべきではないかという点についてお答えいたします。　現在、中野富士見中学校跡グラウンドは南中野中学校が使用、沼袋小学校では球技開放を行っておりますので、一般スポーツ団体への開放は行っていません。１０か年計画（第２次）の案における第３ステップで中野富士見中跡を、第４ステップで沼袋小跡と、それぞれ跡地を活用し、（仮称）すこやか福祉センター等の開設を考えております。　中野富士見中学校跡のグラウンドは、平成２２年度末まで引き続き南中野中学校が使用する予定でございまして、一般の団体への開放は行わないとしております。また、体育館施設は耐震性能が劣るため利用できない状況にございます。現状では、地域の利用などに開放することは難しいと考えておりますけれども、こうしたことを前提に、今後については区有財産の有効利用の視点を含めて検討を行ってまいりたいというふうに思います。　　〔まちづくり推進室長川崎亨登壇〕 ○まちづくり推進室長（川崎亨）　中野駅周辺まちづくりに関する質問のうち、４点についてお答えをいたします。　初めに、東京の新たな顔についてでございますが、東京の新たな顔とは、持続可能な活力あるまちづくりを牽引する、中野駅周辺まちづくりの将来像を示したものでございます。まちづくりの推進によりまして、活力を生む経済活動や文化・芸術活動など、さまざまな人々の活動が活発に展開され、それらを効果的に広げていく都市基盤も整備されることにより、中野駅周辺のまちが東京の新たな顔になると考えているところでございます。　次に、中野駅地区整備基本計画で示した４０万人という数字でございますが、駅前広場の将来利用者推定は、今後、中野駅周辺まちづくりの進展に伴い、立地すると想定される施設の用途、開発規模等をもとに、大規模開発地区関連交通計画マニュアルに基づき算出をした数字でございます。このような推計の段階では、具体的な施設内容や利用者層を想定しているものではございませんが、まちの将来像につきましては、中野駅周辺まちづくりグランドデザインで示しているところでございます。　３点目に、清掃車車庫に関連した御質問でございます。　清掃車車庫は、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の案の中でステップ４以降に、中野保健所などとあわせ、中野体育館跡などに移転整備することにしているところでございますが、区役所移転計画の策定に当たって詳細に検討していきたいと考えております。　また、この清掃車車庫の用地は都市計画道路区域にあり、新北口駅前広場整備の事業化の段階で清掃車車庫を移転し、土地開発公社から買い戻す必要があると考えております。広場整備の事業化に当たりましては、国などの補助制度を積極的に活用し、本用地の買い戻しにつきましても、区の財政負担を軽減するよう最大限工夫をしていきたいと考えております。　４点目に、エイサーの活動の場についてでございます。　今回の中野駅地区整備基本計画でございますが、これは来街者等の回遊拠点となる駅前広場を中心とした整備計画でございます。現在、自転車駐車場のある北口広場は道路に附属する広場となっており、その中で特定の活動の場を設けることは困難であると考えております。表現活動を含む広場のあり方につきましては、中野駅周辺のまちづくりの中で今後さらに検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。　　　〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕 ○区民生活部長（鈴木由美子）　産学公連携の実現についてお答えいたします。　区内の人材育成や文化・産業、まちづくりなどの活性化には、大学などが持つ教育資源、学術研究、人材のネットワーク、こういったものを活用していくことが大きな効果を生み出すというふうに考えています。したがいまして、区としましては、ＩＣＴ産業やコンテンツ産業に重点を置いた技術交流を推進して、他の産業の牽引役として地域産業の振興へとつなげていきたいというふうに思ってございます。その実現に向けて、大学などの持つさまざまな資源を活用して新技術を生み出し、新規事業を創出していくことに寄与する、そういった連携を進めていきたいというふうに考えてございます。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　私からは、大規模公園整備とグラウンドの確保についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　今後整備予定の大規模公園でございますが、１０か年計画（第２次）案に基づいて進めていくという考え方でございます。　それから、大規模公園の整備の内容でございますが、それぞれに対応する施設整備を考えておりますけれども、整備に当たりましては、地元や関係団体の意見も聞きながら進めてまいりたいと考えてございます。　それから、同一の住居表示の御質問がございました。中野区住居表示実施基準では、街区の中に行きどまり道路がある、あるいは新設された場合に、その道路沿いに建築されたすべての建物の住居番号が同一の番号となるというものでございまして、この問題については２３区共通の検討課題ということで議論されてきております。既に数区では、枝番号等によりまして対応する試みもなされているということでございます。区といたしましても、この問題の解決に向けて検討してまいりたいと考えてございます。　　　〔子ども家庭部長竹内沖司登壇〕 ○子ども家庭部長（竹内沖司）　武蔵台児童館の移転についての御質問にお答えをいたします。　まず移転先の変更についてでございますが、武蔵台児童館につきましては、武蔵台小学校に余裕教室が確保できないことなどから、鷺宮土木詰所跡に移転改築することでこれまで進めてまいりました。一方で、各小学校にキッズ・プラザを設置するとの方針をずっと持って実施をしてまいっておるところでございますので、学校との調整を含めて引き続き検討を行ってまいりました。その結果、校庭に建設することとしたものでございます。このように実施のめどがついたので、計画の変更を明らかにしたものでございます。　次に、地域行事への影響についてでございますが、キッズ・プラザの設置位置については、校庭の利用に大きく影響することのないよう考えております。また来年度の工事についても、校庭を利用する地域行事などに配慮して時期を決めていく考えでございます。　次に、説明責任についての御質問ですが、計画の変更について、関係者への説明を始めているところでございまして、その中で十分に説明するとともに、さまざまな意見や要望についても伺っていきたいと考えております。 ○議長（伊藤正信）　以上で佐伯利昭議員の質問は終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時５９分休憩　　　　　　午後３時２０分開議 ○副議長（江口済三郎）　会議を再開いたします。　この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。　一般質問を続行いたします。　中野区議会議員　ひぐち　和　正　１　中野サンプラザの運営について　２　道路整備方針について　３　ひとり暮らしの孤独死問題について　４　その他 ○副議長（江口済三郎）　ひぐち和正議員。　　　　　〔ひぐち和正議員登壇〕 ○２番（ひぐち和正）　第１回定例会におきまして、自民党の立場より質問させていただきます。　１、中野サンプラザの運営について、２、道路整備方針について、３、ひとり暮らしの孤独死問題について、４、その他はありません。　まず初めに、中野サンプラザの運営について伺います。　中野サンプラザは、御承知のように全国的に知名度が高く、さらに中野駅北口直近に位置しています。この中野駅周辺については、基本構想でにぎわいの中心と位置付けられ、さらにはサンプラザ、区役所、中野駅北口広場一帯の再整備を東京の新たな顔となるべく位置付けています。また、都市計画マスタープランにおいても、中野駅周辺地区を広域中心拠点とし、さらに区役所・サンプラザ地区は警察大学校等跡地の入り口となる立地として、土地の高度利用、人々の集う交流とにぎわいの中心としての業務・商業施設の導入が目指されています。　サンプラザ地区のこうした基本構想・都市マスの位置付けも、平成１６年に中野区が関与して中野サンプラザを取得したことが大きな契機となっていると私は認識しています。　そもそも中野サンプラザは、厚生労働省所管の雇用促進事業団が設置、勤労者福祉振興財団が運営をしておりました。この特殊法人雇用促進事業団は、平成１６年、国の特殊法人改革に伴い、独立行政法人雇用・能力開発機構に改組されるとともに、その所有する勤労者福祉施設は廃止・売却の方針が示され、地元自治体に対し譲渡が打診されたのは、当時大きな話題となりました。　中野サンプラザもこの勤労者福祉施設であったために、中野区に対し譲渡の打診があり、中野区は民間とともに出資設立した株式会社まちづくり中野２１において、その年の１１月に土地・建物を取得し、株式会社中野サンプラザが運営を始めて以来、５年が経過しています。取得に際し、まちづくり中野２１は中野区からの出資に加え、金融団からの融資や出資を受けています。取得当初の株式構成は、甲種株式２億円を中野区が出資、普通株式１億円を運営会社が出資。これが当初出資分で、その後の追加出資でＡ種株１５億円分、Ｂ種株２億７,０００万円を都市再生ファンド、さらにＣ種優先株としても６億７,２００万円分を運営会社が出資しています。　取得後の平成２０年には、Ｃ種優先株式及び普通株式を中野区が取得して、実質的に運営を行っていた地域の事業者は事業から撤退し、中野区は株式会社まちづくり中野２１の議決権株式を１００％取得するに至っています。　譲渡の際の条件としては、希望職員の再雇用、１０年間のホール機能・宿泊機能・飲食機能などについて、幅広い利用に供すること、サンプラザ前広場を一般の人々が自由に立ち入ることのできるオープンスペースをつくり、イベントなどに活用すること、公共的なイベントの配慮や採算性を前提としつつ、幅広い利用に供し得るような料金設定に配慮すること、また施設を主として公衆の利用や店舗を地域振興などに、公益に資する事業展開を行うための条件が付せられました。　中野サンプラザの経営についてですが、勤労者福祉振興財団が運営をしていた当時は、年間２億円程度の赤字経営だったとのことですが、株式会社まちづくり中野２１が土地・建物を取得し、株式会社中野サンプラザが運営を始めて以来、当初の見込みを上回る利益を上げるようになったとの報告をいただいています。　しかし、そうした経営も昨今の経済状況、消費低迷をかんがみると、一抹の不安を抱かざるを得ません。株式会社まちづくり中野２１の売り上げは、株式会社中野サンプラザからの賃料から成り立っています。その賃料には毎月定額の固定賃料と、サンプラザの売り上げに応じた歩合賃料があると聞いています。一方で、普通株、甲種優先株に加えて発行したＡ種優先株・Ｂ種優先株・Ｃ種優先株への配当や、融資の元利償還が大きな負担としてのしかかってきていたことも事実です。ちなみに取得時の融資額は、シニアローン２０億円、これは１０年間は利払いのみ、利率は約２.１４％。劣後ローン１３億４,０００万円、当初の利率は２.８５％、元利償還でありました。　さて、融資分は置いておきまして、株式配当について、株式会社まちづくり中野２１の定款では、毎事業年度に普通株式、甲種優先株式、Ａ、Ｂ、Ｃ優先株式にそれぞれ配当することになっています。Ａ種優先株式は発行価格に対して年９％の利益配当することになっており、配当できなかった分及び発行価格分は残余財産から優先配分することになっております。またＢ種優先株式は、Ａ種配分後の未処理分利益の１５％を優先配分することになっています。さらにＣ種優先株式は、Ａ種配分後の未処理分利益の７２％を優先配分することとなっています。　そこで、取得当初から直近である平成２０年度までの歩合賃料と配当の推移、今後の動向についてお聞かせください。　まちづくり中野２１が安定的に運営するためには、中野サンプラザの売り上げが向上し、歩合賃料の増収が非常に重要となってきています。そのため中野サンプラザの運営においては、景気の影響などを最小限にとどめ、売り上げ向上に向けた経営戦略、社員教育を展開するとともに、地域と連携した事業展開など、中野駅周辺の活性化のための努力を今後さらに続けていただきたいと考えています。　そこでお聞きします。株式会社まちづくり中野２１としては、中野サンプラザに利益を上げてもらう必要がありますが、区としては、株式会社まちづくり中野２１を通じて中野サンプラザの運営に関してどのように関与しているのか、御答弁をお願いいたします。　続いて、区役所・サンプラザ地区の再整備について伺います。　中野駅周辺の再開発により、警察大学校等の跡地には大学や商業ビルが誘致され、総合的なまちづくりが始まり、それによって、「学生の数や買い物客が大幅にふえてくる」と中野区では予測しています。　先だって報告のあった中野駅地区整備基本計画（案）では、中野駅西口橋上改札、南北通路、新北口広場の整備に先駆け、警察大学校跡地の再開発によってふえる中野駅の乗降客の動線を確保するため、平成２３年度より中野駅北口の中野通り上部に東西連絡路、いわゆるデッキを施工する予定と聞いています。訪問する人や学生が通うまちとして、中野のランドマークとして知られている中野サンプラザを中心とした中野のまちをさらに充実させ、活性化すること。中野駅周辺において歩行者が回遊性を増し、近隣商店街も含めたまち全体が活性化されることは非常に重要なことと考えています。　こうした中で、平成２０年第３回定例会において議決された「サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針」では、「中野駅周辺のまちづくりに当たり、サンプラザ地区は、その立地条件を生かし、中野区役所本庁舎の敷地及び中野駅北口広場並びに中野駅地区との一体的な計画により整備を行うものとする」としています。　中野サンプラザだけでも、敷地面積９,５３０平方メートルで約２,８８０坪、建物の延べ床面積は５万１,０７６平方メートルで、約１万５,４７８坪あります。施設の有する機能も、大ホール・結婚式場・ホテル・ボウリング場・プールなど多様な機能を備え、年間数百万人程度の利用者がいると言われています。その中野サンプラザと中野区庁舎を同時期かつ一体的な計画により整備を行うとすれば、かなりの事業規模になり、中野駅周辺まちづくりに対して大きな影響力を有することになります。また、この事業主体や資金をどのようにするのかも非常に重要であると思います。　昨年１０月、報告のあったサンプラザ地区の再整備等の計画の検討状況では、株式会社まちづくり中野２１は区と協議の上、平成２４年５月末までに再整備等の計画を作成するとしています。また、平成２６年５月末までに計画を決定する予定であるとも聞いています。　そこでお聞きいたします。現在この進捗状況はどのようになっているのか。構想の概要はどのようなものなのか。駅周辺まちづくりを進める中野区として、区役所・サンプラザ地区の再整備をどのように規制・誘導していくのか。御答弁をお願いいたします。　中野サンプラザは全国的に人を集客する機能として、区民にとっても非常に重要な施設であり、中野のまちの発展には欠かせない施設となっております。今後もさらに中野のまちの活性化に向けて御尽力をいただきたいと思います。　以上で、この項の質問を終わります。　次に、道路整備方針について伺います。　道路の舗装をするサイクルは、中野区が管理している道路ではおおむね３５年と聞いています。しかし３５年を経過しないうちに、道路の使用頻度によっては、かなり劣悪な状況になっているのが見受けられます。例えば、その沿道が建設ラッシュになると、ところどころで工事現場の前で道路の舗装をはがし、埋設工事が終わると、もとに戻す舗装をします。しかし、その舗装の状況は、数年たつと道路全体の状態が悪く目立つようになります。確かに、道路に穴があいて危険なところなどは緊急に処理をしてくれることはあります。しかし、それとは別に「３５年サイクルで舗装をし直すこと」だけではなく、工事の補修や緊急に処置した部分の箇所など、安全対策上緊急を要するなど、優先的に舗装工事をやりかえる必要があるのではないかと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。　続いて、私道のことについてお伺いします。　私道の舗装を改良する際には、中野区の助成があります。その助成割合は前回の整備からの年数によって違います。例えば、前回の舗装の整備から１５年以上３０年未満のものは、道路の両端の接道や道路幅によっても助成の区分が違いますが、２０メートルの袋地では助成割合も６４％で、両端が区道に接続する場合は７２％の助成になります。また、前回の舗装の整備から３０年以上経過したものは８０％、あるいは９０％の助成割合になります。　その助成を受けるに当たっては、私道の地権者の代表者が地権者全員の承諾の印鑑と印鑑証明書をそろえ申請します。代表者になる方は専門家でないため、十分な説明ができず、理解が得られない場合があります。また、その土地が借地で、住んでいる人と地権者が異なっている場合、地権者が遠方に住んでいる場合、話し合いの時間や説明が乏しいことなどから、その代表者とのトラブルにもなりかねないこともあります。さらに境界線の確定などの複雑な作業も生じます。　道路の舗装がきれいになることはだれもが望むことで、安全で快適な道路整備をしなくてはなりません。こうした私道整備に際しては、申請書を待つだけではなく、区の職員が窓口になって、地権者に説明ができないものなのかどうか。また、整備に当たり地権者との説明会や懇談会が必要だと思います。代表者が道路整備を希望されたならば、区が関係地権者に対し整備の概要や伴う負担などを、地域センターなどの集会場所で説明していただけるよう提案をいたします。区のお考えはいかがでしょうか。　次に、ひとり暮らしの孤独死問題について伺います。　ことしは５年に一度の国勢調査の年に当たります。その調査の統計から見ても、少子・高齢化が進み、核家族化が進む一方、最近の傾向として、高齢になってからのひとり暮らしの方、また未婚でひとり暮らしの人など、単身で暮らす人が増加しています。さらに、中野区は交通の利便性が高いため、新宿や渋谷の会社に勤めるなど単身者が多く住んでいると言われます。　平成１７年の国勢調査によると、中野区の総人口は３１万６２７人で、中野区内の単身者の男女総合計で９万８,６１７人、３１.７％、そのうち男性は５万４,４６７人、女性は４万４,１５０人です。一番多い単身者の年代は２５歳から２９歳で、男女合計では１万９,３０５人です。高齢者６５歳以上の単身者では、男女合計で１万４,９０３人で、その中で男性は４,３１４人、女性は１万５８９人となっています。　都内の変死者の死因を特定する東京都監察医務院によれば、６５歳以上のひとり暮らしで自宅で亡くなった人の数は２００２年に１,３６４件。以後、この数字は毎年ふえて、２００５年には１,８６０人となっています。たった３年で３割増しという勢いです。　こうした、いわゆる孤独死は社会問題化しています。孤独死が起きやすい環境はいろいろなケースがあります。孤独死のリスクが高い場合として、慢性疾患のある人、生活に困窮している人、高齢者などのひとり暮らしで親族が近くに住んでいない場合、近所づき合いのない場合などが挙げられます。それらの条件で心筋梗塞や脳梗塞など急性の疾病発作や、肺炎により日常生活が困難になって餓死するケースもあります。そのほか、飲酒によって孤独感や虚無感を紛らわそうとして慢性アルコール中毒から肝硬変になり、発作から意識混濁で助けを呼べず死亡したケースなどもあります。　阪神淡路大震災において、震災をこうむってから１０年間の間に、仮設住宅など復興住宅生活者で５６０名以上の方々が孤独死と見られる亡くなり方をしています。災害時においても留意をしなくてはなりません。　こうした孤独死の発見は、定期的に訪問していたヘルパーが幾ら呼んでも出ないのに、家の電気がつけっ放しなどといった異常に気づくケース、あるいは新聞配達や食料品・日用品などの宅配サービス提供者の従業員が異常に気づいて知らせたケース、外部に異常な臭気が漂っていたことで、近隣の人が発見されたケースなどがあります。　また、孤独死は賃貸住宅でのトラブルにもなっています。アパートやマンションで孤独死を遂げた人の遺族に対して、家主や不動産会社が、後片づけなど補償金の名目で法外な金銭の請求をするケースが多数あると聞いています。遺族は身内の突然の死と同時に、金銭のトラブルにも巻き込まれてしまいます。このようなトラブルを防ぐためにも、ひとり住まいの安否の確認をするための方法を探らなくてはなりません。　中野区としては、孤独死における情報の把握手段はどのようにされているのでしょうか。　孤独死を未然に防いだり、早期に発見するための機械による管理では、人感センサーや、電気やガス・水道の定期的な利用や、携帯電話の目覚まし時計の利用状況といった生活情報を送信して安否を確認するシステムもあります。お茶や薬をお湯で飲むための電気ポットを利用することによって送信するシステムもあります。中野区でも「高齢者見守り支援ネットワーク」を補完するシステムとして、「見守り・緊急通報システム」を実施しています。　そこで質問します。中野区が事業の実施をしている「見守り・緊急通報システム」はどんな方法で実施されているのでしょうか。また、現在何世帯ぐらいの利用があるのでしょうか。実際に１年間でどのくらいの通報システムを早期発見に活用されているのでしょうか。そして、このシステムを区民に対してどのような方法で周知されているのでしょうか。　また、孤独死の予防や早期発見のため、人為的には民生委員や町会役員、自治体あるいは地域包括支援センターの職員が訪問するなどの方法があると思います。しかし、こうした人的対応も個人情報保護の観点から、個人情報を行政が提供することができなかったり、地域の活動主体間で情報を共有することができないことなどの指摘もあります。こうした情報の壁への対応として、最近、民生委員と消防との間で情報提供の合意が得られたと聞いています。その内容はどのようなもので、どういったケースに資するものなのか、お答えください。　終わりに、都市部で生活する住民意識は、近隣に煩わされず、家族中心の生活を望む個人生活重視型になってきています。そうした中で、お互いのプライバシーをきちんと確保しながらも、住民同士がお互いに認知し合って理解し、困ったときや緊急時にお互いに助け合い、協力できるような関係づくりを進めていきたいものです。今後の方策を中野区としてどのように考えているのか、お答えください。　以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　ひぐち議員の御質問にお答えいたします。　まちづくり中野２１の歩合賃料、配当の実績等についてのお尋ねがありました。　これまでの株式会社中野サンプラザからの歩合賃料につきましては、平成１６年の９月から１７年の３月までの第１期が、これはゼロであります。第２期は１７年の４月から１年間でありますが、この期は８,４７０万円。第３期は１８年４月からの１年間ですが、これが１億１,２６６万円であります。第４期、平成１９年４月からの１年間ですが、これは６,５３８万２,０００円。第５期、２０年４月からの１年間ですけれども、これが８,１４２万２,０００円でありました。　次に、これまでの株式会社まちづくり中野２１におけるＡ種優先株式の配当の実績についてであります。先ほどと同じ期でいきますけれども、第１期は３６万９,０００円余り、第２期は７,５２５万３,０００円余り、第３期は９,８２９万１,０００円余り、第４期は６,９２２万６,０００円余り、第５期は６,３４４万５,０００円余りでありました。　また、他の株式の配当実績につきましては、第１期だけ発生したわけですが、Ｂ種優先株式は３０万３,０００円余り、Ｃ種優先株式は１４５万８,０００円余り、甲種優先株式は１７万５,０００円余り、普通株式は８万７,０００円余りであります。第２期以降の株式の配当実績は、Ａ種優先株式だけでありました。　株式会社まちづくり中野２１における今後の動向については、景気動向の影響ももちろんありますけれども、今後とも着実に歩合賃料を確保できるようにしていきたいと考えているところです。　サンプラザの運営に対する関与のあり方ですけれども、株式会社まちづくり中野２１を安定的に運営していくためには、中野サンプラザの売り上げが非常に重要であります。毎月行われております株式会社まちづくり中野２１における取締役会におきまして、中野サンプラザの月次の売り上げ状況についての報告を受け、安定的な経営となるよう関与をしているところであります。　サンプラザ・区役所地区の再整備等の計画の進捗状況についてであります。　株式会社まちづくり中野２１は、現在サンプラザ地区再整備等の計画、基本構想となるものですけれども、この詳細な分析や検討を行っておりまして、本年度中に案を取りまとめるべく作業を進めているところであります。区といたしましては、その報告を受け、区議会のほうへ報告をしていきたい、こう思っております。区といたしましては、平成２０年第３回定例会において議決をいただきました「サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針」の議決時におきます区議会の附帯意見を踏まえながら、中野駅周辺まちづくりグランドデザインなどと整合性を図り、サンプラザ地区のまちづくりに取り組んでまいります。　道路整備方針についての御質問にお答えをいたします。　道路の舗装の改修は、約３５年サイクルを基本に行っております。これは御質問にあったとおりです。幹線道路でありますけれども、幹線道路については、約１５年で改修をしております。また、道路の占用工事や緊急補修の跡などで特に傷んでいる道路などにつきましても、実態に即して改修を行っているところであります。　それから、私道の整備助成制度についての御質問がありました。　私道整備助成制度は、地権者がみずからの管理責任において私道を整備する際に、地権者の経済的負担を軽減するため、区が費用の一部を助成するものであります。私道整備助成申請の際の申請代表者の方の御苦労については承知をしているところでありますが、私道は、基本的にその所有者が維持管理を行っていくべきものでありますので、地権者全員の合意を得るための手続というものはやむを得ないものと考えております。私道整備助成制度について、今後とも周知を図ってまいりたいと思っております。　この私道整備助成について、区に相談があった場合ですけれども、担当職員が相談者の立ち会いのもとに現地調査をいたしまして、助成の可否を伝え、また、その後の具体的な申請手続の説明を行っております。また、説明会への出席要請があった場合には出席をし、対応させていただきたい、こう考えております。　私からは以上です。　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕 ○保健福祉部長（金野晃）　私からは、ひとり暮らしの孤独死問題についてお答えいたします。　まず、孤独死の把握手段でございますが、孤独死につきましては、ケースワーカーの訪問時に発見したり、民生・児童委員などからの通報によってわかることがございますが、区内の孤独死について、全体を把握する手段は持っていないという現状でございます。　次に、見守り・緊急通報システムについてのお尋ねでございます。　まず、システムの内容でございますが、まず見守りシステムのほうですが、これにつきましては、人の動きを感知するセンサーを居宅内に設置し、一定時間内にセンサーが感知しない場合に、自動的に民間受信センターに通報が届き、委託した民間受信センターは消防署に出動要請を行い、救急隊員とともに委託事業者が自宅に急行するというものでございます。　もう一つの緊急通報システムのほうでございますが、こちらは心臓病などの慢性疾患のある方に、ペンダント型の緊急通報装置を貸与し、緊急時にペンダントのボタンを押すことにより、見守りシステムと同様の対応が可能となるものでございます。この対象は、６５歳以上のひとり暮らし高齢者及び６５歳以上の高齢者のみの世帯で、日常生活に不安があり、常に見守りが必要な方などとしております。　次に、この見守り・緊急通報システムの利用世帯数ですが、現在４１２世帯が利用しております。　また、このシステム設置についての効果についてお尋ねがございました。今年度は１月末までにおいて、倒れているところを発見して救急搬送した件数が３３件ございました。また、この中で、急行した際に既に死亡していたというケースが３件ございました。　次に、この制度の周知でございます。　区報やホームページへの掲載、６５歳以上の区民全員に配布している「銀のしおり」での紹介、申請窓口である地域包括支援センターにパンフレットを置くなどの方法により周知を図っております。また、民生・児童委員がひとり暮らし高齢者調査の際に案内したり、ケアマネジャーによる対象者への制度紹介も行っているところでございます。　次に、やはりひとり暮らしの孤独死問題に関連して、民生委員と消防との連携についてのお尋ねがございました。これは、火災や救急などで消防署員が現場に急行した際に円滑な救助活動を行うため、必要な個人情報を互いに提供できるよう、今年度、中野区民生委員協議会と中野消防署、野方消防署との連名で覚書を締結したものでございます。火災現場などで民生委員と消防隊員が情報を交換し、ひとり暮らし高齢者の救護が円滑になるといった効果が出始めております。　次に、孤独死をなくすための住民同士の助け合いでございます。やはり孤独死をなくすということのためには、住民同士がお互いに助け合うことのできる地域社会をつくることが欠かせないと考えております。見守りや支えあい活動を区や関係機関、住民が連携して広げる仕組みをつくるとともに、個人情報保護に配慮しながら、必要な情報共有を進めていきたいと考えます。援助が必要な人を見守り、支える地域支えあいネットワークにより、安心して暮らせる地域社会づくりを推進していきたいと考えまして、地域への働きかけや区の体制整備、条例の制定準備に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（江口済三郎）　以上で、ひぐち和正議員の質問は終わります。　中野区議会議員　やながわ　妙　子　１　発達障害やその他文字を認識することに困難のある児童・生徒の学習支援（マルチメディア・　　　デイジー）について　２　就学前の発達障害支援について　３　低血糖症と食のあり方について　４　認知症予防と啓発について　５　障害者福祉施策の充実について　６　新たなコミュニティの場づくりについて　７　女性の健康支援について　８　（仮称）南部防災公園について　９　その他 ○副議長（江口済三郎）　次に、やながわ妙子議員。　　　　〔やながわ妙子議員登壇〕 ○２６番（やながわ妙子）　平成２２年第１回定例会に当たり、公明党の立場から一般質問をさせていただきます。質問は通告の順番に従ってさせていただきます。９番目のその他はございません。　最初に、発達障害やその他の文字を認識することに困難のある児童・生徒の学習支援（マルチメディア・デイジー）について伺います。　発達障害を抱えた児童・生徒への支援ツールとして新たに開発された「マルチメディア・デイジー」があります。デイジーは、もともと視覚障害者のための録音テープにかわるものとして開発されました。これをさらに文字と音声と映像を組み合わせたものがマルチメディア・デイジーです。パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるのかがわかるようになっています。わかりやすい例を挙げれば、カラオケを歌うとき、テレビ画面の文字の色が変わっていくようなイメージです。印刷物だけでは情報を得ることのできなかった人々への支援ツールとして活用が始まっており、将来は学習障害・ＬＤや発達障害のある人だけではなく、高齢者をはじめ、すべての人に活用を試みる計画も始まりました。　発達障害やその他の障害のある児童・生徒のための拡大教科書や「ＤＡＩＳＹ教科書」は、特別支援教育の学校現場や保護者の間で大きな効果が得られることが認められてきました。しかし、これまでは法律の制約から、その使用は一部に限られていました。　２００８年９月、教科書バリアフリー法と著作権法の改正により、これまでの制約が大幅に緩和され、「ＤＡＩＳＹ版教科書」が作成できるようになりました。そして、ことし１月１日より著作権法がさらに施行されたことにより、発達障害も含まれ、文科省検定教科書もデイジー版教科書として活用できるようになりました。中野区は既に学校にパソコン対応のテレビが設置されています。デイジー版教科書を活用できる環境が整っています。したがって、先駆的に活用ができるのではないでしょうか。　また、新井小学校では電子黒板を活用した授業が行われています。特別支援学級を併設している学校でもあり、今後、マルチメディア・デイジーを活用した授業をモデルケースとして実施してはいかがでしょうか。発達障害の児童・生徒がふえている現状を踏まえるなら、すべての小・中学校において、マルチメディア・デイジーの活用を進めることは有効と考えますが、あわせて御見解を伺います。　さらに、ＩＣＴ教育やマルチメディア・デイジーの活用を進めるためには、教職員の機器活用や新たな指導方法・研修が欠かすことができません。教員の研修についても積極的な取り組みが不可欠と思いますが、御見解を伺います。　次に、就学前の発達障害支援について伺います。　発達障害を持つ子どもを抱えている親御さんの悩みは大変に深刻です。しかも、それを言い出せずに悩んでいるお父さん、お母さんは非常に多いのが現実です。そうした親御さんに寄り添い、取り組みの初めの一歩を導くのがコーディネーターの存在であると認識しています。　私は、昨年の決算特別委員会総括質疑で特別支援教育の課題を取り上げました。その中で、すべての学校で校務分掌に位置付けることになっている特別支援教育コーディネーターが、現場で効果的に機能していない現状を指摘しました。　発達障害は集団生活の中で見つかることが多いとされています。私は、幼稚園や保育園などで集団生活が始まる就学前こそ、発達障害の早期発見や効果的な対応を進めるかぎがあると考えています。それは就学後の学習の困難さや、学校現場での負担軽減につながり、発達障害を抱えている子どもや保護者の支援につながります。したがって、コーディネーターは就学前の幼児を対象とする配置が極めて重要だと考えます。現実は一刻も早く手を打たなくては、発達障害を抱えている児童・生徒の学習の困難さや、学校現場での負担が増大することは目に見えています。　こうした現状の打開策の一つとして、先日、横須賀市が取り組んでいる発達支援コーディネーター研修事業を視察してきました。幼稚園・保育園の先生方を対象とし、年５回の研修をしています。その中に「障害児の親の体験談」なども盛り込まれています。１年間の研修修了者には、横須賀発達支援コーディネーターの市独自の認証を与えています。研修を受けた教員や保育者は、園内で担任をはじめ親御さんをサポートすることになります。現場で一番苦慮する「困り感のある親御さん」とのかかわり方や、園内で対応し切れないケース等を外の関係機関につなげます。子どもたちへの具体的な効果から親の理解も得られ、大変に役に立っているそうです。　既に、茨城県龍ケ崎市の認定こども園・愛友幼稚園では、平成１８年度から「特別支援コーディネーター」を配置しています。実際にお話を聞いてきました。保育者も保護者も子どもの困り感に気づきつつ、「もう少し大きくなったら落ちつくかも」という期待感から、専門機関に相談することもなく入学し、学校生活に適応できない子どもたちがふえている現状を重く見てのことでした。だからこそ、だれでもいいというものではなく、より専門性が必要だと実感してきました。就学前の幼児への対応の重要さを考慮するなら、幼稚園や保育園にコーディネーターを配置すべきと考えますが、区の御見解を伺います。　東京都では２２年度の予算の中に、新規事業として「区市町村発達障害者支援体制整備推進事業」があります。早期発見、早期支援のためのシステムの構築を目的としています。中野区も新たな都の事業を活用して、積極的に就学前の施設で働く教員・保育者を対象に「発達支援コーディネーター研修」等を実施してはいかがでしょうか、伺います。　また、中野区では３年前から、幼児研究センターを立ち上げています。基盤はできているのではないでしょうか。こうした研修を実施し、コーディネーターの核をつくって区内すべての就学前施設に発信してはいかがでしょうか。横須賀市のように、研修で受けたノウハウを冊子にして、幼稚園や保育園の先生や保育者に配布し、ともに研さんすることは有効だと思いますが、区の取り組みを伺います。　次に、低血糖症と食のあり方について伺います。　血糖調節の異常により血糖値の高い状態が続く糖尿病はよく知られ、国民病と言われております。同じ血糖調節の異常で引き起こされる低血糖症という病気があります。　先日、千葉市稲毛にあるマリヤ・クリニックで開催された「低血糖症治療の会」の研修会に参加し、長年、みずからが低血糖症を患い、克服した院長の柏崎良子医師のお話や患者さんの体験を聞いてきました。初めて聞く内容に驚きと重要性を実感してきました。　低血糖症とは、膵臓の機能失調が原因で起こる疾患です。膵臓機能に異常が起こり、血糖値が急激に低下する、あるいは低い状態にとまってしまう病気です。その代表的な原因として「砂糖の過剰摂取」、「過激な食事制限」、「過食・不規則な食事」、「ストレス」、「脂肪の過剰摂取」等が挙げられます。現代の食生活に起因するもので、潜在的患者は１,０００万人いると言われ、現代病と言われています。これほど多いとは思いませんでした。　その症状は多岐にわたり、他の病気と一見区別がしにくいために、精神疾患・神経症・慢性疲労症候群と広範なもので、他の病名がつけられることが多く、アメリカでは「偉大なる物まね師」と呼ばれています。　私が今回なぜこの病気を取り上げたかというと、現在、大きな社会問題となっているうつ病や自殺など、精神的な症状に深く関係があるということです。低血糖状態になると、冷静な思考や判断が難しくなり、血糖値を上げようと分泌されるアドレナリンなどで精神症状も引き起こしてしまいます。こうしたことから、みずからを傷つける自傷行為、自殺、うつ症状、また感情のコントロールがきかず、突然「切れる」状態になると言われています。２１年度の自殺者は３万人を超え、増加の一途をたどっています。その原因が精神的症状を抱えた方々が４割を占めている事実です。　柏崎良子医師が公表した、低血糖症と統合失調症との関連データによると、他の医療機関で統合失調症と診断された１２８人のうち１２４人が低血糖症でした。アメリカの少年施設でも、糖の量を調節した食事をとらせたところ、自傷行為や暴力が大幅に減り、自殺行為未遂がゼロになったとの報告もあります。　低血糖症は、５時間にわたる精密検査をしなければ診断ができません。現在行われている二、三時間の検査で異常なしと診断された患者は、精神疾患、神経症などと誤診をされ、精神薬、安定薬の薬漬けとなり、患者の苦痛ははかり知れません。治療法は、化学物質ではなく食事療法が基本です。　今後は病名認知と検査体制の拡充が不可欠ですが、低血糖症は何といっても食と切り離すことはできません。岩手大学の大沢博名誉教授は、「統合失調症やうつ、不登校など心の病に苦しむ人が多い。その原因の多くが食事にあり、砂糖漬け、米離れ、ジャンクフーズなどと、誤った食生活にある」と指摘しています。　１,０００万人の患者がいることを踏まえると、日常的に学校現場でも、低血糖症から起きるこうした状況があるのではないかと思います。区として実態調査をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。今後は、低血糖症を視野に入れた食生活の改善や重要性を学ぶ場を設けるべきと考えます。また、食育の推進事業の中に、低血糖症と食の関係を広く区民に啓発してはいかがでしょうか、あわせて御見解を伺います。　次に、認知症予防と啓発について伺います。　今、「自分が一番なりたくない病気は」という質問に対する答えは、大抵、認知症が１番か２番に挙げられています。「認知症だけにはなりたくない」と答えた人たちの大部分が、認知症がどんなものなのかきちんと理解しているとは限らないという、ある意識調査で明らかになっています。今後の認知症の高齢者の発症率を考えても、認知症予防と啓発は欠かせない施策だと思います。　私の友人がご主人と２人で、国が自治体と進める「認知症サポーター養成講座」に参加し、認知症の症状や接し方などについて学ばれてきました。元気で長生きしたいという気持ちはだれしものこと。しかし、いつ認知症になるのかわからない。自分たち夫婦も、どちらかが介護する立場になったとき、必ず役に立つ講座だと実感したそうです。受講者には、サポーターの印であるオレンジリングを渡されます。こうした講座を地域で開催して、互いに支え合う世の中にしていきたいものだと語っておられました。　認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を支援するボランティアのことです。現在、「認知症を知り地域をつくる」キャンペーンを、全国キャラバンメイト連絡協議会と各自治体とが協同で「認知症サポーター１００万人キャラバン」を展開しております。既に全国の自治体で取り組み出し、昨年の１２月末で１４６万人のサポーターが誕生しています。この取り組みを活用して、地域における啓発をすることは大変大事なことと思いますが、いかがでしょうか。　中野区のこれまでのサポーター養成講座の開催の実績を見ると、過去６回しか開催していません。サポーターの人数も１８１人と、２３区中最下位です。足立区や世田谷区等では、２００回以上開催、５,０００人以上のサポーターを養成しています。高齢化率の低い中央区や港区でも既に５０回以上開催し、サポーターの人数も１,０００名を超えております。　中野区では、現在、認知症高齢者が約５,０００人程度いると言われております。中野区の取り組みは、他の自治体と比べるとあまりにも少ないです。その理由は何でしょうか。今後、積極的な取り組みが急務と考えますが、いかがでしょうか。　高齢者や認知症の家族を抱える方々が地域で気軽に相談ができるようにと、平成１８年度の予算総括質疑でも取り上げました「認知症アドバイザー認定医」の活用と周知を徹底すべきと思います。現在の状況はどのようになっているのでしょうか。アドバイザー認定医と区民にわかる共通のステッカーを、認定医の病院に設置すべきです。区としても医師会の先生方に協力していただけるよう働きかけ、早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、障害者福祉施策の充実について伺います。　視覚障害者への音声情報を提供するため、ＳＰコードを文書に取りつける取り組みが進んでいます。ＳＰコードとは、文字情報を音声に変える仕組みで、文書の隅に印刷された模様を専用の機械で読み取ることで音声にします。　ＳＰコードについては、我が会派の白井議員も本会議で、区民が必要とする資料・情報の処理、冊子等にすべてＳＰコードを貼付し、窓口に読み取り機を設置すべきと質問をしました。区長は、拡大を図っていきたいとお答えになりましたが、ＳＰコード活用の現状や普及状況はどのようになっているのでしょうか。　国は平成２１年度、ＳＰコード普及に向けた新たな取り組みとして、音声コード対応型携帯電話の開発プランを発表しました。現在、携帯電話メーカー数社が開発を進めています。今年秋以降に市場に出てくる予定です。ＳＰコードの読み取りのためには専用の機械が必要であることが普及のネックになっていましたが、この携帯電話が登場することで、視覚障害者がいつでもどこでもＳＰコードを音声に変えることができるようになり、高齢者や外国人等への利用が見込まれます。ＳＰコード貼付の情報媒体が大きく注目されることが予想され、今後はますます自治体の取り組みが重要になってきます。　先日、東京都は導入・普及に向けて、都職員を対象に研修会を実施しました。都では医療機関等での導入を検討していると聞いております。中野区でも視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業を活用して、普及のために、まずは職員を対象とした研修会を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。また区として、すべての文書にＳＰコードを貼付すべきです。あわせて伺います。　今後、新たなＳＰコード対応携帯電話さえあれば、自由にＳＰコードを利用できます。買いかえる視覚障害者の支援を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。　次に、聴覚障害者や耳の聞こえの悪い方に対応する「耳マーク」の設置とカード配布について伺います。　聴覚障害者は、障害そのものがわかりにくいため、誤解されたり、不利益を受けたり、危険にさらされたり、社会生活の上で不安は数多くあります。「聞こえない」ことが相手にわかれば、相手も気遣うことができます。目の不自由な人の白いつえや車いすと同じように、耳が不自由ですという自己表示が必要です。中野区では今年度中に、この耳マークの表示板を庁舎内に設置する予定と聞いていますが、具体的な取り組みをお聞かせください。　また、免許証大の大きさの「耳マーク・カード」があります。本人が希望した場合、中野区が作成して配布してはいかがでしょうか。また、区役所１階の総合案内で、庁舎内での「耳マーク・カード」の貸し出しをしてはいかがでしょうか、伺います。　次に、新たなコミュニティの場づくりについて伺います。　足湯を知っている人は大勢いると思います。また、最近では足湯の効用がいろいろなところで取り上げられています。足は第２の心臓と言われ、太い血管や神経が集中しているため、長く入ることで血行促進、疲労回復など効果が得られ、病気を予防する手段だと言われています。また、足湯は服を脱がずに入浴が楽しめ、長湯でものぼせず、気楽に利用できます。一緒に入浴した人と会話を楽しむコミュニケーションの場として活用できます。　最近では、小平市や江戸川区が公営で足湯をオープン。ここは清掃工場の余熱を利用しています。お年寄りの健康生きがい施設に設置し、連日多くの市民や区民でにぎわっています。隣の渋谷区でも、渋谷区ケアステーション・本町地域包括支援センターの複合施設に足湯を設置、子どもたちから高齢者、障害者の方々をはじめ区民に開放。屋上にあり、眺めもよく、憩いの場として喜ばれているそうです。私が訪れたときに、車いすに乗った青年が足湯を楽しんでおりました。　足湯は全国の温泉地の駅前や観光地にあることはよく知られています。最近では足湯の効用を利用して、病院の待合室、整骨院、デイサービス等で設置しています。　中野区では高齢者会館の入浴事業も一部を除いては廃止となりました。この事業は、そもそも高齢者の方々の生きがいと健康増進の事業だと理解しています。廃止はしたものの、ますます高齢者が増加しています。既存の高齢者会館や高齢者福祉センターでのコミュニティ事業は幾つかありますが、もっと気楽に参加しやすい、新たなコミュニティの場づくりを推進しなければならないと考えます。その際、足湯を活用して検討してはいかがでしょうか。　私の地元にある南部高齢者会館は南部公園と隣り合わせにあります。この公園には健康遊具が７台設置されています。しかし、ふだん地元の方々が使用している光景は全く見たことはありません。公園内には休憩場所のスペースが広くとられ、石のベンチも設置されております。モデルケースとしてここに足湯を設置してはと思いますが、いかがでしょうか。現在、屋内、屋外どこでも設置でき、レンタルでも「どこでも足湯」が使用できます。南部高齢者会館は中野駅からバス停の終点になっていることなど、高齢者の利便性もあります。ぜひここに検討してはいかがでしょうか。御見解を伺います。　次に、女性の健康支援について伺います。　若い女性や働き盛りの女性の命が、近年、乳がんや子宮頸がんによって多く失われています。昨年９月から国の検診事業である検診無料クーポン券が、中野区では対象年齢者２万３,０００人余に配布されました。あと１カ月で使用期間が終了いたします。せっかくの新たな取り組みですので、ぜひ受診率アップに全力で取り組むべきです。そのためには、例えば区の広報車などで宣伝したり、受診の期限を延長するなどしてはいかがでしょうか。　また、間もなく３月１日から女性の健康週間が始まります。昨年も、キャンペーンに合わせて女性の健康・命を守ることにかかわるイベントや啓発に取り組んではと提案してきました。特にがん対策は重要です。正しい知識と理解を得るためには、多くの区民に参加してもらう、講演会やセミナーを開催することは効果的だと思います。がん制圧月間と銘打って、それらの催しを大々的に開催してはいかがでしょうか。　がん検診受診率が２３区内２０番目と低い豊島区では、受診率アップに向け、がん対策条例を制定すると聞いております。早期に発見し、がん死亡を防ぐことを目的とするがん検診、いわゆる１次予防が最も重要な役割だと思います。５年以内に、がん検診受診率を５０％にする目標が設定されています。中野区としても、法的な裏付けも必要ですが、条例等視野に入れて検討すべきです。中野区も本格的ながん対策を講ずるべきと考えますが、御見解を伺います。　昨年１０月に厚生労働省が子宮頸がんの予防ワクチンを承認しました。子宮頸がんはウイルス感染が主因で、日本では年間約１万５,０００人が発症し、約３,５００人が亡くなると推計され、過去２０年間で見ると、２０代から３０代の若い世代の発症・死亡が急増しています。　一方、子宮頸がんは検診とワクチンでほぼ１００％予防できる唯一のがんで、ワクチンは海外１００カ国以上で承認され、予防に大きな効果を上げています。日本でも昨年１２月にワクチンの発売が開始され、接種ができるようになりました。１０代前半の女子に接種した場合、発症を約７０％減らすことができるとされています。しかし、接種費用は１回１万２,０００円程度で、１年間に３回の接種が必要、最低でも３万６,０００円と高額です。　杉並区では、このワクチンを「中学進学お祝いワクチン」として無料で行うと発表がありました。予算は１,９７０万円を計上し、６月ごろから実施する予定。杉並区の人口構成から見ても、中野区は杉並区の予算の半分程度でできるのではないでしょうか。ぜひ助成の検討をしてはいかがでしょうか。　若い世代に対するワクチンの有効性と、がん検診の周知と啓発も非常に大切です。御見解を伺います。　最後に、（仮称）南部防災公園について伺います。　ことしは、戦後最大の被害をもたらした阪神淡路大震災から早くも１５年が経過しました。最近では、２３万人とも言われる犠牲者を出したハイチ大地震、世界でも地震による被害の深刻さは、私たちの生活に不安と震撼を与えています。　この間、中野区では、避難路の拡幅整備や建物の不燃化・耐震化など防災まちづくりについて取り組みを進めてきました。私の地元である南部でも、長年の課題でありました避難道路の整備、東大附属の西側道路の拡幅事業が平成１９年に完成しました。また、今年度から不燃化促進事業も開始されました。今後は一日も早く東大附属学校の敷地内の（仮称）南部防災公園の整備を進めてほしいと、地元の住民から声が上がっています。　区はこれまで、（仮称）南部防災公園の整備は、平成２３年度用地取得、平成２４年度に公園整備、２５年度から供用開始としていましたが、１０か年計画（第２次）案では、ステップ３へと移行されています。当初の予定から変更があるのでしょうか。その理由をお聞かせください。整備計画が長期にかかるとすれば、暫定利用も検討に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。　南部にとって貴重なこの空間は、多岐にわたる活用ができるよう要望が出ております。例えば、子どもから大人まで気軽にスポーツが楽しめるスペースをつくってほしい。子どもたちがキャンプやバーベキューなども楽しむ場所をつくってほしい。また、現在、万年塀で囲われている南側や東側の樹木の植栽も夢のあるものにしてほしい等です。　大規模な公園などオープンスペースが少ない区南部地域では、災害時の活動拠点はもちろん、日ごろの憩いの場として、（仮称）南部防災公園の整備は大変関心が高い事業です。区はこの公園を今後どのように整備していくのか、御見解を伺って、私のすべての質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　やながわ議員の御質問にお答えをいたします。　就学前の発達障害の支援についての御質問であります。　発達支援コーディネーターの配置と研修についてであります。区では保育士などが発達支援について正しい知識を持ち、適切な対応を行えることが大事だというふうに認識をしているわけでありまして、そのための研修や事例検討などを区として実施してきているところであります。保育園での発達支援についてのコーディネーター機能については、保育園という小さな組織の中で、全体を見回したり、全体に調整をすることができるというような立場ということになると、園長、副園長が担うのが適切であるということから、園長、副園長が担っているわけであります。今後も園長、副園長がそうした役割を果たすということで進めてまいりたい、こう考えております。　それから、今後、研修の充実に向けて、御指摘のありました都の補助の活用などについても検討をしていきたいと、こう考えております。　幼児研究センターでこの発達支援についてどのように取り組むべきかといったようなことについては、今後の幼児研究センターの調査研究事項を検討する中で考えていきたい、こう考えております。　それから、認知症予防と啓発についてであります。　認知症サポーターが中野区では少ないという御指摘でありました。認知症に対する区民への理解促進と御家族の支援については、区でも、認知症を理解し支援するための講座を継続的に行ってきているところです。地域における理解促進のために、介護保険事業者などがモデル事業も実施をしてきました。認知症サポーター制度は自治体の講習でキャラバンメイト、講師に当たる人だと思いますが、これを養成して、そのキャラバンメイトが行う講習会によってサポーターをつくっていく仕組みであります。全国的に認知症サポーターが広がっていることを踏まえて、区としても今年度からサポーター制度に沿った事業に位置付けて実施を始めたところです。したがいまして、中野区における認知症サポーターの数は他区に比べて現状少ないわけですけれども、現在は増加しているところであります。今年度は講座を既に９回実施をいたしまして、３７０名の区民が認知症サポーターとなっていただきました。　それから、啓発への取り組みであります。認知症サポーター養成講座の回数増などによりまして、サポーターの増加を図るとともに、これまでの経験を生かして介護事業者による認知症相談会の実施や、チラシ、パンフレットの配布などによる啓発など、今後とも連携・協力を図りながら区民への啓発に取り組んでいきたいと考えております。　それから、認知症アドバイザー医の周知についてであります。認知症アドバイザー医の周知については、リーフレットを作成して、地域包括支援センターなどに設置をしているところであります。高齢者相談の際にも案内などを行っております。ステッカーについては、以前、医師会に相談をしましたけれども、設置に至っていないという状況でありまして、再度相談をしていきたい、こう考えております。　それから、女性の健康支援についての御質問がありました。　女性の健康支援にかかわる講習会やイベントについてであります。女性の健康週間では、新たな取り組みとして、中野区医師会館の会議室をお借りして子宮がん講習会を開催することといたしました。また、１０月の乳がん月間には、ここ数年、乳がん講習会を行い、多くの区民に参加していただいているところです。来年度は講演と、乳房の模型による自己触診法を体験してもらうほか、乳がん経験者のお話を聞くことも検討しております。多くの区民が参加するように、乳がん月間の取り組みについては、さらに検討していきたいと、こう考えております。　がん対策については、がんについての知識の普及啓発を行い、がん検診の受診率の向上を図っていくことにしているところです。がん予防につながる生活習慣の改善についても、健康づくりの推進の中で積極的に進めていきたいと、こう考えております。新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）案では、区民の健康づくりを支える主な取り組みとして、がん予防及び早期発見の推進、女性の健康づくり支援等を掲げております。　豊島区が条例をつくるという動きについては情報収集をしていきたいと、こう考えております。　長寿化に伴いまして、日本人は２人に１人ががんになるというようなお話もお聞きしたところでもあります。日本人ががんについての認識を深めていくことが大変重要だというような認識を持っているところでありまして、区としても、がんについての知識の普及啓発等取り組みを進めてまいりたい、こう考えているところであります。　私からは以上です。　　　　　〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子）　発達障害や、その他文字を認識することに困難のある児童・生徒の学習支援（マルチメディア・デイジー）について、お答えをさせていただきます。　発達障害や視覚障害等のある児童・生徒が学習における困難さを克服するためには、それぞれの障害に応じた教材をはじめとする学習環境の整備や、個に応じた活用場面の研究が大切であるというふうに認識をしております。今後は、マルチメディア・デイジーも含め、障害の特性に応じた教材等や、個に応じた活用方法、また教員の研修のあり方についても研修を行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、低血糖症と食のあり方について、さまざま御提案をいただきました。　低血糖症がもたらすさまざまな影響については、十分見極めていく必要があるというふうに考えております。こうした疾病が与える影響について、今後研究をしていくとともに、引き続き子どもの実態や食のありようなどについて十分把握をしてまいります。　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕 ○保健福祉部長（金野晃）　私からは、まず障害者福祉施策の充実についてのうち、ＳＰコードの活用や普及の状況についてお答えいたします。　現在、ＳＰコード読み上げ装置は障害者の日常生活用具給付品目にしておりますが、平成１７年度から平成２１年度までの５年間で３件の給付ということになっております。またＳＰコード読み取り機につきましては、障害福祉の窓口に設置しておりますが、あまり利用されていない状況でもございまして、他の窓口には設置しておりません。　それから、ＳＰコードの貼付でございますが、１７年度から「障害福祉のしおり」に貼付しております。その他の文書や冊子への貼付は現在していないという状況でございます。　次に、普及についてのお尋ねでございます。このＳＰコードにつきましては、当事者の中でいろいろな考え方がございまして、今申し上げましたように、あまり利用が進んでいない状況でございます。視覚障害者に対する情報伝達のバリアフリー化については、さまざまな手法があり、利用が広がっていくことが期待されております。音声データによる情報環境も広がってきておりまして、さまざまな情報機器の開発状況を見ながら、必要な取り組みを検討してまいります。　次に、ＳＰコードを利用できる携帯電話の購入支援についてのお尋ねでございます。携帯電話につきましては、障害者のための日常生活用具としての位置付けはなく、給付の対象とはなっていないところです。音声コード対応携帯電話につきましては、今後発売されるということでございますので、機能や普及の状況を調べていきたいと思います。　次に、耳マークについてのお尋ねでございます。耳マークは障害福祉相談窓口をはじめ、戸籍住民、介護保険、子ども相談窓口などに今年度中に設置する予定でございます。また、窓口での耳マーク・カードの配布、貸し出しについても検討してまいります。　次に、高齢者の新たなコミュニティの場づくりについての質問でございます。　高齢者会館、高齢者福祉センター等の運営の工夫などによりまして、多くの高齢者が生きがいや健康づくりの活動をする場を地域で充実させていきたいと思います。具体的には、南部高齢者会館や南部公園に足湯を設置できないかというお尋ねがございました。高齢者会館や公園への足湯の設置につきましては、維持管理の手間や経費の点などを考えますと、設置は難しいと考えております。ただ、イベントなどに足湯を活用するということにつきましては、運営の中で工夫できれば可能性があると考えております。　次に、女性の健康支援についてのお尋ねのうち、乳がん・子宮頸がん無料検診の受診率向上の取り組みについて、お答えいたします。　乳がん及び子宮頸がんの無料検診の受診率向上を図るため、区報及び区ホームページの掲載などに加えまして、区医師会に対して、検診実施医療機関に通院してくる区民に直接受診を働きかけるよう依頼をしております。１月に入りましてからは、主に女性が利用される区内の美容組合に依頼いたしまして、美容店の店内に掲示してもらうため、受診案内用ポスターを配布いたしました。　また、区の広報車による広報ということでございますが、この件につきましては、対象者が限られておりますので、広報車による周知は考えておりません。　次に、期間の延長についてお尋ねがございました。今回の無料検診は、今年度の対象者を定めて行っておりまして、来年度は別の年齢層を無料検診の対象とすることとしております。来年度に今年度の対象者を引き続き無料にするということは考えておりません。　以上でございます。　　　　〔保健所長田原なるみ登壇〕 ○保健所長（田原なるみ）　女性の健康支援の中で、子宮頸がんの予防ワクチン及び検診についての御質問にお答えいたします。　子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、我が国では、御質問にございましたように、昨年１０月に承認、１２月に販売が開始されたところでございまして、国におきましても、このワクチンの接種促進に関して、今後の進め方や予算措置なども含め、どのような方策が効果的か、総合的に検討を行うとのことでございますので、区といたしましても、その動向を見守る必要があると考えております。　また、予防のワクチン接種を行いましても、子宮頸がんの発生をすべて予防できるわけではなく、ワクチン接種後の検診によるフォローも重要であることから、子宮頸がん予防の知識や検診の重要性とともに、子宮がん検診の受診勧奨に区としても努めてまいります。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　私からは、（仮称）南部防災公園についての御質問にお答えをさせていただきます。　初めに、整備スケジュールについてのお尋ねがございました。（仮称）南部防災公園の整備は、用地取得を含めて多額の事業費がかかるということでございまして、国・都の補助金、それから交付金を確実に確保していく必要があるというふうに考えております。現在の国や都の財政状況を見ながら、分割による用地取得も視野に入れて、事業年度を延ばすことによりまして、各年度の事業費を抑制するということとしたものでございます。　次に、暫定利用についてのお尋ねでございます。この公園の暫定利用につきましては、公園用地内にございます東京大学教育学部附属中等教育学校の野球場、それから体育館、これが移転・撤去した後に公園の整備工事に入るという、この間の利用ということになります。これについては今後検討してまいりたいと考えてございます。　それから、この（仮称）南部防災公園の整備方針でございます。今後、整備をいたします予定の大規模公園、これの整備予定に当たりましては、その主要機能、これを分担しながら整備をしていこうという考えでございます。　（仮称）南部防災公園整備の基本的な考え方でございますけれども、まちの緑と潤いを豊かにし、ゆったりとしたオープンスペースの中で憩うことができ、スポーツ活動の場を提供するとともに、地球環境保全に寄与する緑豊かな公園とする予定ということでございます。また、消防訓練ができる場所としても整備をしてまいりたいと考えてございます。　今後、具体的な設計に当たりましては、地元の御意見も聞きながら進めてまいりたいと考えてございます。　　　　〔やながわ妙子議員登壇〕 ○２６番（やながわ妙子）　２点ほど再質問をさせていただきます。　先ほど区長から御答弁をいただきました就学前の発達障害の支援のコーディネーターの設置なんですが、やはり集団生活の中で発見されると。今まで我が会派も５歳児健診等々提案をしてきたわけでありまして、集団生活の中で発見して、それをどういうふうにかかわってあげるかが大きな効果が出てくると思っております。　先ほど区長は、今現在、園長先生や副園長先生を中心にそういう対応を園の中ではされていると、こういうお話がありましたが、私も横須賀市でいろいろ伺ってきたんですが、コーディネーターの研修事業を、ほとんどの方がベテランの保育士さんとか教員だったんですね。やっぱりこういう人、園長、副園長だけではなく、やはり担任、あるいはそういう方々が実際に身につけられるかといったら、専門性の知識ってなかなか日常の保育をしている時間帯ではできませんので、私はむしろ音頭を取る意味で、あるいは中野区は私立の幼稚園がほとんどなわけですね。この私立の幼稚園の先生方も含めて、卒業するとみんな区立の小学校に入学してくるわけですから、そういった意味で、この就学前における、コーディネーターまでいかないにしても、この研修事業は充実させなければいけないのではないかと、深く私は思いますし、現実そういうことが必要だろうと思いますので、また幼児研究センターを、実はそういうためにあるんだと私は認識しているんですが、そういう発信していくような区の取り組みを明確にする必要もあるんじゃないかと、こう思いますので、その就学前での研修の充実をもう一度お答えしていただきたいと思います。　それから、もう１点、子宮頸がんのワクチンの助成なんですが、ワクチンだけでは予防は全部できないと。でも、そんなこと言っちゃったら全部がそうなっていくわけでね。ただ、本当に若い世代、２０代から３０代の人たちが今、子宮頸がんで１日に８人の人が日本では今亡くなっているという、こういう現実を踏まえるなら、若い世代にワクチンを接種することで、あるいはまた、この若い世代にどうして受けなきゃならないかという、ワクチンの有効性、そして啓発も含めてきちっと教育もしなきゃいけないという、こういう姿勢が行政になければいけないんじゃないかと。先ほどの答弁は、あまりにもそういう若い世代の生命を軽視しているように感じられました。もう一度御答弁をいただきたいと思います。　以上です。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　発達支援コーディネーターの関連の御質問、再質問にお答えをいたします。　再質問での御指摘にもありましたように、やはり区全体のすべての幼児教育、幼児の処遇施設を見通した研修、計画的な研修ということが必要だということは、私も十分認識をしているところでありまして、今後そうした形で現場の保育士であるとか教諭であるとか、関係者の方々にそうした研修の機会をできるだけすべての皆さんに受けていただけるような、そうした計画も考えていきたいと、こういうふうに考えております。　　　　〔保健所長田原なるみ登壇〕 ○保健所長（田原なるみ）　子宮頸がん予防ワクチンの再質問にお答えさせていただきます。　子宮頸がん予防ワクチンの有効性に関しては、区としても十分に認識をしております。また、子宮頸がんの検診の普及啓発に関しても重要なことだというふうなこともあわせて認識しております。ただ、接種年齢が中学生というような年齢ということもございますので、先ほど申しましたように、国の検討会などの動向も含めて総合的に考えていかなければいけないというふうに思っております。 ○副議長（江口済三郎）　以上で、やながわ妙子議員の質問は終わります。　中野区議会議員　か　せ　次　郎　１　警大等跡地と中野駅地区整備について　２　西武新宿線連続立体交差化について　３　子育て施策について　　（１）児童館・学童クラブについて　　（２）その他　４　環境問題について　　（１）太陽光発電について　　（２）その他　５　その他 ○副議長（江口済三郎）　次に、かせ次郎議員。　　　　　〔かせ次郎議員登壇〕 ○３１番（かせ次郎）　２０１０年区議会第１回定例会にあたりまして、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。　まず初めに、警大跡地問題と中野駅地区整備について伺います。　まず警大跡地の開発問題についてであります。　区民合意でつくられた２００１年の土地利用転換計画は、４ヘクタール以上の防災公園と清掃工場、周辺に公共施設を配置する計画でした。ところが田中区長になってから、清掃工場の建設計画がなくなったことを理由に、上位計画である「都市計画マスタープラン」の記述をねじ曲げて、警大跡地を「にぎわいの心」に位置付け、集客力のある商業・業務ビルや高層住宅を呼び込む計画に切りかえました。そのときに持ち出されたのが「開発者による都市基盤の整備」の手法です。　当時のまちづくり総合調整部長は、警大等跡地の開発に「商業業務施設や住宅などの導入を検討する」と、民間主導による超高層のまちづくりを持ち出し、「道路や公園等の都市基盤整備については、開発者による整備の手法を追求」すると発言しました。その理由は、行政が整備すれば整備費用や維持管理の負担が大きくなるということでした。　その後、開発者負担による公共施設の整備で、「開発者の提供公園は、ぎりぎりの線が０.５ヘクタール、囲町公園の０.５４ヘクタールとオープンスペースを加えて１.５ヘクタールの公園を整備するのが適当だ」との見解が示され、４ヘクタールの防災公園の整備計画は変更されました。このことは、区民の安全や安らぎの空間よりも財政問題や企業誘致を優先するものでした。しかも、国や東京都との協議の中で、Ｆ字道路と呼ばれる都市計画道路と都市計画決定された中央部の公園は中野区が整備することになりました。区民の切実な願いを踏みにじり、開発者負担の原則を振りかざして、計画を強引にねじ曲げた結果が、企業と大学を誘致し、公園面積を狭くしただけではありませんか。　４ヘクタール以上の公園が１.５ヘクタールの小さな公園となり、公園の南側に高さ１００メートル、東西１５０メートルの巨大な壁ができるという計画に変えられました。そのため、冬は日陰で寒く、夏は周りのビルからの輻射熱などで蒸し暑い、おおよそ潤いや憩いからは縁遠い公園になろうとしています。住民からは「住環境を著しく阻害する計画だ」、「１０万人の避難場所としては問題がある」と、いまだに不安や疑問の声がやまず、「都市計画マスタープランや緑の基本計画に反して防災公園を縮小したことは違法だ」とする住民訴訟も起こっています。　まさに区長の責任が問われる問題です。これらの問題をどう認識しているのか、見解を伺います。　道路・公園が交付金を活用して整備されれば、開発者に負担を求めることはできません。そのために開発事業者から「開発協力金」という任意の寄附金を徴収することとし、中野区まちづくり基金にため込み、中野駅周辺地区の都市基盤整備に充てることにしたのではありませんか。　区は、警大跡地の開発事業者とは覚書を交わしているとしていますが、いまだに４０億円と言われる「開発協力金」は入っていません。本当に入るのか、また何に使うのか、伺います。　新年度予算で第九中・中央中統合新校校舎建築基本設計・実施設計委託が計上されています。２０１２年度に統合新校が第九中学校に設置されるのに合わせ、警大跡地の新校舎の工事が始まり、１４年には竣工・新校移転というスケジュールになっています。　ところで、学校用地の南側に位置する国家公務員宿舎の建設計画は凍結され、今後の活用は不明です。第４回定例会本会議で区長は、国が売却するということになれば、「中学校の環境をよくするため必要な手だてをとる」と答弁しています。　その後、区長はどのような対応をされたのかをお尋ねします。　また、国家公務員宿舎用地の取得の有無によって計画は大きく変わります。したがって、今急いで計画を進めるべきではありません。今後の推移を見極め、今年度実施予定の基本設計・実施設計の委託は先送りすべきではありませんか、伺います。　新年度から中野駅地区周辺整備事業が着手されようとしています。中野駅周辺の開発により、中野駅前広場利用者は１８万人増加し４０万人になるため、駅前広場や駅舎の再整備が必要だとしていますが、これはあくまでも警大跡地や駅周辺の開発計画が完成した上での想定です。中野通りや早稲田通りの交通基盤の脆弱性が指摘されている中で、中野駅周辺一帯に１日に４０万人もの人が集まる計画自身、問題ではありませんか。しかも、この計画は区民合意が得られたものではなく、多くの問題を抱えています。　まず、中野区役所・中野サンプラザの再整備の問題です。２０１５年ころ完成予定の第２期整備では、「警大等跡地の開発が完了し、区役所やサンプラザの再整備」の計画が策定されているとしています。しかし、中野区役所の建てかえや中野サンプラザの再整備の計画は区民から発せられたものではありません。中野区役所は耐震補強の工事も済んでおり、まだまだ十分に使える建物です。厳しい財政状況を強調するならば、今、緊急に建てかえる必要性はありません。また、中野サンプラザは現在の形状こそ中野のシンボルであり、耐震性にも優れており、建てかえの必要はありません。　区役所・サンプラザ一体開発の計画は中止すべきです。見解を求めます。　次に、中央線をまたぐ南北自由通路と３層構造の新北口広場の計画です。南北自由通路は、新北口広場と中野三丁目駅直近の開発地域を結ぶ計画ですが、「住環境を守ってほしい」、「桃園通りは歩行者優先の道路であってほしい」といった声が強く、三丁目地域の住民や商店街との合意は得られていません。また、区役所・サンプラザ区域の開発計画によって計画は大きく変わります。一方、中野駅舎のバリアフリー化や北口広場の改善についての要望は区民から多く寄せられています。　大規模な整備計画は中止をし、今、改善の求められている最小限の計画に切りかえるべきです。見解を求めます。　次に、西武線連続立体化について伺います。　東京都は、西武新宿線の中井駅付近から野方駅付近の２.４キロメートルについて地下化し、鉄道を連続立体化する都市計画素案を発表し、２月１日と２日の両日にわたって、上高田小学校と沼袋小学校体育館で地域説明会を開催しました。両会場とも３００人を超える大盛況で、関心の高さを示していました。もともとは、開かずの踏切が交通渋滞や安全を脅かし、円滑な南北交通を阻害しているとして、各駅利用者の会などが始めた運動が契機となったものです。今回の決定は、長年にわたる住民運動の成果として大いに歓迎するものです。今後は住民合意を取りつけながら、鉄道の地下化事業が推進されることを期待します。　ところで、一方では大きな不安があることも事実です。当日、中野区から配布された西武新宿線沿線まちづくりニュースでは、新井薬師前駅と沼袋駅周辺地区のまちづくり方針と基盤整備方針が示されています。　新井薬師前駅については駅前広場整備に加え、もみじ山通りから上高田本通りを越えて哲学堂通り四村橋に至る住宅地を貫通する新設道路、補助２２０号線の整備の問題です。この道路は、都市計画決定されたものの、長い間住民から忘れられていた計画道路です。　沼袋駅については駅前広場の整備に加え、バスルートの相互交通化や歩行者空間の整備として、沼袋商店街の道路を拡幅する計画が示されています。しかも、これら基盤整備については２０１１年度の都市計画決定を目指し、事業着手後は、おおむね１０年後の完成を目指すものとしています。　住民の皆さんの願いは、「線路の地下化による開かずの踏切問題の解消」です。区はその立場に立って、住民の意向や沿線住民の合意をもとに進めるべきです。見解を求めます。　次に、西武新宿線野方駅以西の連続立体交差化についてです。　野方以西の連続立体化については未定です。沿線住民からは、野方以西についても、完全地下化について、早期に事業化してほしいとの声が強まっています。区としても、国や都に働きかけを強めるべきです。見解を求めます。　開かずの踏切問題で、早くから住民運動のあったのが新井小学校北東角、中野通りの新井薬師前第２号踏切です。委員会でも何度も視察した場所ですけれども、この場所は中野通りの桜並木の中間にもあたります。地域からは「広場として整備すればすばらしい公園になる。西武鉄道とかけ合ってほしい」といった声もあります。　こういった声にどう応えるのか、見解を求めます。　次に、子育て施策について伺います。　児童館・学童クラブについてであります。　２００５年から始まった「新しい中野をつくる１０か年計画」に基づき、区立小・中学校の統廃合が強引に進められました。そのため、地域から子どもの居場所が奪われ、長年にわたる地域住民と行政で培われてきた地域に支えられた「子育て・親育ち」の仕組みが壊れています。桃園地域には、桃園第三小学校と仲町小学校、桃丘小学校の３校があり、三つの児童館と学童クラブがありました。いずれの児童館とも職員や父母、近隣の方々やボランティアの方々が協力し、特徴ある児童館事業を展開する子育てネットワークの要でした。　ところが、統廃合により小学校は桃花小１校となり、児童館も一つになってしまいました。仲町地域の子どもたちは、統合新校の桃花小学校に行く人は少なく、塔山小学校、本郷小学校に分散して通学しています。キッズ・プラザ、学童クラブは小学校ごとに設置されているため、遊び場や居場所が違い、同じ地域に住みながら、かつてのような地域の子ども社会も壊れています。　桃が丘地域では学校も児童館もなくなり、「地域から子どもの居場所がなくなった」、「児童館で行っていた年中行事のもちつきも、公園でやらなければならない」、「地域のイベントにも使え、安心して子どもを遊ばせることのできる居場所を桃が丘地域につくってほしい」といった要望も出されています。　このような事例は桃園地域に限ったことではありません。学校の統廃合先にありき、児童館をつぶし、子どもの遊び場は学校に、という計画を強引に進めた結果、このような問題を起こし、その犠牲になっているのが子どもたちと保護者ではありませんか。どうしてこのような事態になったのか。見解を求めます。　武蔵台児童館は、鷺宮五丁目土木詰所跡地に移転・建てかえる計画でしたが、今年になってから突然「計画が変更され、武蔵台小学校の校庭にキッズ・プラザと学童クラブを整備させることになった」と学校関係者に報告されたと聞いています。武蔵台小学校には余裕教室はなく、校庭も芝生化され、地域の人たちの協力も得ながら、きれいに整備されているとのことです。この計画のため、できたばかりの資材倉庫や体育事業で使われている砂場も移動し、校庭にプレハブでキッズ・プラザと学童クラブ室を整備するとのことです。　この計画は、学校関係者や地域住民の意見を聞き、合意を得た計画ですか。また、このような計画が良好な教育環境を守る計画ですか。あわせてお聞きします。　少人数学級が進む中で、学校でのキッズ・プラザ、学童クラブ事業がどうなるかが問題です。もともと学童クラブは、学校施設を利用しての小学校１年から３年生の児童の放課後対策として始まったものです。しかし学校は教育の場であり、授業や学校の行事に制約されます。低学年の児童にとって、放課後も学校で過ごすことはストレスになります。そういった経験の中から、学校外の施設を使い、家庭的な雰囲気で子どもたちを健全育成しようという運動が起こりました。この運動が実り、学童クラブ事業は児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として位置付けられ、児童館などの児童福祉施設を利用して運営されてきました。　中野区では、地域の子育ての拠点として、小学校区に一つの児童館を整備してきましたが、「新しい中野をつくる１０か年計画」では、児童館の遊び場機能は小学校に移し、学童クラブ事業は（仮称）キッズ・プラザ事業とあわせて順次小学校に移行するとしています。これでは時代の逆行であり、再び子どもたちを不自由な環境に閉じ込めることにはなりませんか。　ところで、１９日の本会議で、岩永議員の質問で、「東京都も小１問題・中１ギャップの予防・解決のための教員加配ということで、新年度から４０人になれば教員を加配でき、クラスを二つにもできるようになる」、「２０１１年からは１クラスの基準人数が３９人に、１２年からは３８人になる」。したがって「４０人学級を基準にした学校再編は中止すべきだ」と質しました。これに対して教育長の答弁は、「今の考え方は変えない」ということでした。　しかし、既に区内一のマンモス校になった桃花小学校には、４０人クラスや３９人クラスがあるではありませんか。中野区だけがいつまでも４０人学級にしがみついているわけにはいきません。そうした場合に、キッズ・プラザや学童クラブ室を整備することすら問題になるのではないでしょうか。専用室については、キッズ・プラザが１室、学童クラブ２室は必要だとのことです。都の学童クラブの要綱では、プレイルームに加え、ロッカー室、静養室が必要だとされており、これでも不十分です。しかも、白桜小学校では２教室しか確保できていません。　これでクラブ室や活動室、休養室など、安全に安心して過ごせる子どもたちの居場所を確保できると思っているのですか。学童クラブは再び児童館に戻すべきです。見解を求めます。　次に、環境問題について伺います。　太陽光発電についてであります。　地球温暖化対策として、ＣＯ2 の排出量を削減する取り組みを強化することは、自治体として緊急の課題となっています。中野区では、家庭からのＣＯ2 の排出量が５割弱を占めていると言われています。したがって、区民の省エネ意識の啓発や行動、自然エネルギーの利用促進を図ることは重要だと思います。そのため、ＬＥＤ街路灯の設置や高効率蛍光灯の設置、区有施設への太陽光・太陽熱設備の設置など、自然エネルギーの活用は推進すべきです。　ところが区は、これらの事業によって得られる節減相当額や売電収益を「（仮称）環境基金」に積み立てて、太陽光発電などの自然エネルギーの利用や家庭でのエコチャレンジなど、「ＣＯ2 削減量に応じてポイントを付与する地域ポイント制度」を創設するとしています。　この原資の中で大きな比重を占めるのが、地方都市に建設される風力発電の売電収益です。しかし、今定例会での同僚議員の質問でもありましたが、風力発電には解決しなければならない多くの問題があります。まず、風車の発する低周波音による健康被害、通称風車病というものであります。症状は体のしびれ、不眠、耳鳴り、吐き気、血圧上昇など多様で、その被害は家畜やペットにも及ぶということで、環境省も風力発電を環境影響法（環境アセス法）の対象に入れる方針を固めたと言われています。　また、建設に伴う地形破壊、森林伐採、動植物の生息環境破壊、バードストライク、土砂流出による河川の汚濁など多様な問題も発生し、各地で風車建設の反対運動も起こっています。　風車建設は問題が多く、現時点での導入はすべきではありません。この際、地方に区民風車を建設する計画は取りやめるべきです。見解を求めます。　逆風の風力発電に対して、太陽光発電は２００５年度に終了した国による補助金制度が復活しました。太陽光発電を住宅に設置する場合、１キロワット当たり７万円が補助され、工事費用の約１割が賄えることになります。また、多くの自治体で上乗せの補助制度を実施しています。　渋谷区では０９年４月から太陽光発電で東京電力に売電した場合、１キロワット時当たり３０円の助成をしています。新宿区では０９年度から太陽光発電システムを屋根に設置した場合、３キロワット、２１０万円のものが国と都の助成に５４万円上乗せすることで、設置費用の半額、つまり１０５万円にする助成をしています。このように助成の仕組みはさまざまですけれども、各区とも太陽光発電の普及のため、独自の助成制度を実施し、いまだ実施していないのは２３区の中で中野区だけになってしまいました。　この際、中野区でも「地域ポイント制度」の創設を待たず、太陽光システム助成に踏み切るべきです。見解を伺います。　以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　かせ議員の御質問にお答えをいたします。　警大跡地の計画についての見解についてということであります。将来の中野の発展を担い、持続可能な社会を構築するためには、警察大学校等跡地の開発のような民間の活力を導入したまちづくりが必要であり、適切な選択であったと考えております。　開発協力金につきましては、先行３事業者とは覚書によって協力いただける旨を確認しておるところであります。他の事業者とも協議を進めております。　何に使うのかということでありますけれども、中野駅周辺のまちづくりの中で基盤整備に活用いたします。　それから、統合新校についてであります。国家公務員の宿舎用地なんですが、事業仕分けの結果を受けた公務員宿舎のあり方の見直しはまだ方針が定まっていないと聞いております。今後、公務員宿舎の整備方針が変わるような動きがあれば、用地取得を含め、より望ましいオープンスペースの確保につながる検討を行っていきたいとの区の意向を財務省に伝えているところであります。　それから、区役所・サンプラザ一体開発の計画は中止するべきだという御質問でありました。区役所の耐震補強というのは行っていませんけれども、耐震診断結果の性能ランクはＢランクでありまして、現時点で大きな問題はないと、こう考えております。　平成２０年第３回定例会において議決をいただきました、サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針の議決時におきます区議会の付帯意見を踏まえ、「サンプラザ地区再整備構想（案）」の策定に取り組んでいるところであります。　中野駅地区整備のあり方についてであります。中野駅周辺のまちの将来像を示した中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.２や、中野駅地区の整備方針を示した中野駅地区整備構想は、意見交換会やパブリック・コメント手続などを経て定めたところであります。中野駅周辺まちづくりは、持続可能な活力あるまちづくりの実現に向けて必要不可欠なものでありまして、その根幹をなす中野駅地区の整備、これについては計画に則って着実に推進をしていきたいと考えております。　私からは以上です。　　　　　〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子）　統合新校の建設計画を先送りすべきだという御質問がございました。　現在計画中の第九中学校・中央中学校統合新校の校舎建設につきましては、現在の中央中の敷地に今年度購入予定の土地を合わせた敷地を前提に計画を進めてございます。仮に中学校南側の国家公務員宿舎用地を取得するということがございましても、現在進めております計画には大きな変更は生じないものというふうに考えてございます。　　〔まちづくり推進室長川崎亨登壇〕 ○まちづくり推進室長（川崎亨）　西武新宿線連続立体交差につきましてお答えをいたします。　初めに、まちづくりの進め方でございますが、中野区ではこれまで沿線各駅周辺の地元まちづくり勉強会や沿線まちづくり計画に関する意見交換会などを開催してきました。この中では、踏切解消にとどまらずに、地域全体のまちづくりについても大変熱心に意見が交わされてきたところでございます。こうした地域の皆様の声を反映し、昨年１１月に西武新宿線沿線まちづくり計画を作成したところでございます。今後も地域の皆様の意見を伺いながら、具体的なまちづくりを推進していきたいと考えております。　次に、野方以西の事業化への働きかけについてでございます。東京都は地元のまちづくりの熟度などを考慮して、事業化に向けた検討を行う事業候補区間として、野方駅から井荻駅間を位置付けております。このことはこれまでの区議会、そして区民の皆様とのさまざまな活動や働きかけが評価をされた結果として受けとめているところでございます。　先ほど区長からもお答えしたとおり、今後も引き続き事業の早期実現に向けて取り組んでいく考えでございます。　３点目に、鉄道の跡地の利用についてでございます。区は基盤施設の整備方針に基づきまして、鉄道跡地につきましては、交通ネットワークや地域の交流軸の形成など、その活用について関係機関と協議をしていくこととしております。　以上でございます。　　　〔子ども家庭部長竹内沖司登壇〕 ○子ども家庭部長（竹内沖司）　子育て施策についての御質問にお答えをいたします。　まず、児童館・学童クラブについて、地域の子育てを考えた計画になっているのかとのお尋ねがございました。私どもといたしましては、地域子ども家庭支援センター、Ｕ１８プラザ、キッズ・プラザなどを整備し、地域における子育て・子育ちがより一層豊かになるよう取り組む考えでございますし、また、そのように考えて計画しているものでございます。　武蔵台児童館についての御質問でございますが、武蔵台小学校に余裕教室が確保できないことなどから、鷺宮の土木詰所跡に移転することでこれまで進めてまいりました。しかし、各小学校にキッズ・プラザを設置するとの方針に基づき、学校との調整を含めて引き続き検討を行ってきた結果、校庭に建設することとしたものでございます。このように実現のめどがついたので、計画の変更を明らかにしたものでございます。この計画の変更につきましては、関係者への説明を始めているところでございまして、その中で十分に説明するとともに、さまざまな意見や要望についても伺っていきたいと考えております。　それから、次に、空き教室の確保とキッズ・プラザの設置についての御質問がございました。キッズ・プラザと学童クラブの設置につきましては、各小学校の状況に応じ、さまざまな工夫をして実施をしてまいります。　　　〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕 ○区民生活部長（鈴木由美子）　太陽光発電についてお答えいたします。　まず風車でございますけれども、風力発電事業につきましては、２１年度、今年度実施した立地調査、その結果、明らかとなりましたさまざまな課題について、十分な調査・検討を加えてまいりたいというふうに考えてございます。　また太陽光システム助成制度につきましても、太陽光や太陽熱利用機器のほか、省エネチャレンジなど、家庭におけるさまざまなＣＯ2 削減の取り組みが促されるよう、地域エコポイント制度を具体化する中で、現在検討しているところでございます。　以上です。 ○副議長（江口済三郎）　以上で、かせ次郎議員の質問は終わります。　お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（江口済三郎）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　午後５時１８分延会