平成２２年０３月１１日中野区議会本会議（第１回定例会）

平成２２年第１回定例会本会議第５日（３月１１日）１.平成２２年（２０１０年）３月１１日、中野区議会議事堂において開会された。１.出席議員（４０名）　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご　２３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　正　　信　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　３３番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３４番　　斉　　藤　　金　　造　３５番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎　３９番　　　　　欠　　員　　　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子１.欠席議員　　　　　　な　　し１.出席説明員　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副区長（経営室）　石　神　正　義　副区長（管理会計室）　沼　口　昌　弘　　　　副区長（政策室）　西　岡　誠　治　教　　育　　長　　田　辺　裕　子　　　　　　区民生活部長　　　鈴　木　由美子　子ども家庭部長　　竹　内　沖　司　　　　　　保健福祉部長　　　金　野　　　晃　保　健　所　長　　田　原　なるみ　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行　まちづくり推進室長　川　崎　　　亨　　　　　政策室副参事（企画調整担当）　田　中　政　之　経営室参事（経営担当）　長　田　久　雄１.本会の書記は下記のとおりである。　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　奈　良　浩　二　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　長　﨑　武　史　書　　　　　記　　荒　井　　　勉　　　　　　書　　　　　記　　河　村　孝　雄　書　　　　　記　　菅　野　多身子　　　　　　書　　　　　記　　丸　尾　明　美　書　　　　　記　　土　屋　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎　　　　　　書　　　　　記　　鈴　木　　　均　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三　議事日程（平成２２年（2010年）３月１１日午後１時開議）日程第１　第７号議案　平成２２年度中野区一般会計予算　　　　　第８号議案　平成２２年度中野区用地特別会計予算　　　　　第９号議案　平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算　　　　　第１０号議案　平成２２年度中野区老人保健医療特別会計予算　　　　　第１１号議案　平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計予算　　　　　第１２号議案　平成２２年度中野区介護保険特別会計予算　　　　　第２９号議案　平成２２年度中野区一般会計補正予算日程第２　第１３号議案　中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第１４号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第１５号議案　中野区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第１６号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第１７号議案　中野区職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　第３０号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第３　第２０号議案　中野区動物の愛護の促進及び適正な管理に関する条例　　　　　第２１号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について　　　　　第２２号議案　東京都後期高齢者医療広域連合の葬祭費に関する事務の受託について日程第４　第２３号議案　中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例　　　　　第２４号議案　中野区立公園条例の一部を改正する条例　　　　　第２５号議案　中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例日程第５　第２６号議案　中野区立児童館条例の一部を改正する条例　　　　　第２７号議案　中野区保育所条例及び中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第３１号議案　指定管理者の指定について日程第６　議会の委任に基づく専決処分について追加議事日程日程第７　議会の委任に基づく専決処分について　　　　　　午後１時００分開会 ○議長（伊藤正信）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。　これより日程に入ります。 ────────────────────────────── 　第７号議案　平成２２年度中野区一般会計予算　第８号議案　平成２２年度中野区用地特別会計予算　第９号議案　平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算　第１０号議案　平成２２年度中野区老人保健医療特別会計予算　第１１号議案　平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計予算　第１２号議案　平成２２年度中野区介護保険特別会計予算　第２９号議案　平成２２年度中野区一般会計補正予算　　（委員長報告） ○議長（伊藤正信）　日程第１、第７号議案から第１２号議案まで及び第２９号議案の計７件を一括議題に供します。　　　　　　　　　平成２２年（２０１０年）３月１０日中野区議会議長　殿予算特別委員長　いでい　良輔　　　　（公印省略）　　議案の審査結果について本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。　　　　　　記

`議案番号`	`件　　　　名`	`決定月日`
`第7号`	`平成２２年度中野区一般会計予算`	`3月10日`
`第8号`	`平成２２年度中野区用地特別会計予算`	`3月10日`
`第9号`	`平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算`	`3月10日`
`第10号`	`平成２２年度中野区老人保健医療特別会計予算`	`3月10日`
`第11号`	`平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計予算`	`3月10日`
`第12号`	`平成２２年度中野区介護保険特別会計予算`	`3月10日`
`第29号`	`平成２２年度中野区一般会計補正予算`	`3月10日`

（第7号議案　付帯意見） ○　特別支援学級の宿泊学習については、各校の実情に合わせ、新たな方策を検討し実施されたい。 ○　武蔵台小学校キッズ・プラザの整備にあたっては、保護者・地域への合意が図られるよう十分な説明を行ったうえで、実施されたい。 ○議長（伊藤正信）　予算特別委員会の審査の報告を求めます。いでい良輔予算特別委員長。　　　　　〔いでい良輔議員登壇〕 ○１０番（いでい良輔）　ただいま議題に供されました第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算、第８号議案、平成２２年度中野区用地特別会計予算、第９号議案、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第１０号議案、平成２２年度中野区老人保健医療特別会計予算、第１１号議案、平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第１２号議案、平成２２年度中野区介護保険特別会計予算、第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算、以上７件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘などについて御報告申し上げます。　なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。　それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　当委員会は、２月２３日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。　初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。　続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。　そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議を行いその内容を委員会に報告し、決定いたしました。　２月２４日には政策室担当副区長、教育長及び各事業部長から総括説明を受け、翌２５日は各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。　そして、２月２６日、３月１日、３月２日及び３月３日の４日間にわたり、２０名の委員が総括的な質疑を行いました。　なお、総括質疑に資するため２１４件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。　その後、長沢和彦委員ほか６名から委員長あてに提出された第７号議案に対する予算組み替えを求める動議を議題とし、提案説明を受けました。　それでは、予算組み替えを求める動議の内容について御紹介いたしますが、その内容は多岐にわたりますので、概要を御紹介いたします。　その概要は、高齢者の暮らしと健康を守ることなど、五つの考えに基づき、認可保育園増設、後期高齢者葬祭費給付の上乗せ、木造住宅耐震改修助成、特別支援学級整備の増額などの増額を求め、一方で、（仮称）中央部防災公園整備工事、警察大学校等跡地都市計画道路新設、中野駅地区基盤整備などの減額等を求めており、不足する財源については、財政調整基金からの繰り入れにより賄うというものです。　また、３月４日、３月５日及び３月８日の３日間は、分科会ごとに審査を行い、３月１０日の当委員会において各分科会主査の報告を受けました。　その後、動議に対する質疑を求めたところ、２名の委員から質疑がありましたので、主な質疑の内容について報告いたします。　初めに、警察大学校等跡地都市計画道路新設に関して、予算の減額が契約済みの事業に及ぼす影響についてただされ、契約解除に伴う違約金などが反映されていないことなどを指摘するとともに、本事業は、区内事業者への経済効果が高い。また、議決に基づいて行われた契約行為が安易に解除されては、区の信頼を失うことにもつながるとの懸念が示されました。　次に、ＩＣＴ関連企業立地推進に関して、事業内容が問われ、具体的な事業内容を把握せず、事業名のみで安易に減額を求めているとの指摘がありました。　以上が予算組み替え動議に対する主な質疑です。　その後、質疑を終結し、討論を省略して、直ちに採決をいたしました。採決は議案ごとに行いました。　初めに、第７号議案の組み替えを求める動議を起立により採決した結果、動議は起立少数で否決されました。　続いて、第７号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。　次に、第８号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、第９号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。　次に、第１０号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、第１１号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。　次に、第１２号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。　次に、第２９号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。　次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします　まず、当初予算に関する質疑として、初めに、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）案と財政運営について、防災公園用地などの用地取得に当たっての交付金の活用状況などがただされ、景気動向が不透明な中にあっても財政の健全性を保つような取り組みが求められました。　次に、平成２２年度予算の編成と事業見直しについて、目標体系を含め全庁的に行うとしている見直し作業に関し、実施体制、手順、範囲などを示すようただされ、また、財務監理の仕組みの確立に向け早急な取り組みが求められました。　次に、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）案について、保育園待機児をゼロにする目標が先送りになったことを指摘した上で、待機児解消のために保育所の最低基準の緩和によらず、認可保育所の増設が求められました。　次に、区民の公益活動について、公益活動情報コーナーの廃止後、職員による対応でその機能が担えるのか問われ、ＮＰＯ支援の今後のあり方がただされました。また、政策助成金交付に係る審査基準などについてただされました。　次に、議会と執行機関の関係について、適時適切に議会への報告が行われていない事例などを指摘し、議会と執行期間が緊張感を保ち、相互に機能するため、長年にわたり培ってた議会対応のルールを徹底するよう求められました。　次に、救急医療安心情報について、高齢者等の緊急時の安全安心を確保する立場から、医療情報や健康保険証の写し等の情報を専用容器に入れ、自宅冷蔵庫に保管する緊急医療情報キットの導入を検討すべきとの提案がなされました。　次に、特別支援学級について、情緒障害等を持つ児童数の増加や通学利便性をかんがみ、上高田小学校と若宮小学校へ同時に学級をつくるよう求められました。また、大きな成果を上げている連合宿泊事業の存続が求められました。　次に、４年間の政策について、行政評価に関し、現状のＰＤＣＡサイクルは機能せず形骸化していると指摘し、成果指標の目標値設定の方法など、年度間の成果が比較できるよう、評価手法の改善が求められました。　次に、平成２２年と予算と１０か年計画について、新年度予算は、区が示した一般財源規模を上回っていることを指摘し、年次会計報告書を活用した起債制限や計画的な基金活用を図るなど、今後の財政運営規律を構築するよう求められました。　次に、ホームレス自立支援について、急激な景気悪化に伴う区への生活保護相談状況の変化をただした上で、過度な就労偏重を行わず、精神保健や居宅保護などの支援を充実し、自立を促す取り組みが求められました。　次に、西武鉄道新宿線中井駅野方駅間連続立体交差化計画について、東京都、区、西武鉄道三者の役割や、事業の概要、環境影響評価に関しただすとともに、利便性向上のため、東京メトロ東西線との相互乗り入れの具体化を、東京都、西武鉄道に申し入れるよう要望されました。　次に、地域センターの（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所への再編方針について、（仮称）区民活動センター運営委員会の構成や役割などがただされました。また、事務局スタッフの雇用など地域の実情を踏まえた対応を図るよう求められました。　次に、共同住宅等の住居表示と管理者の表示について、共同住宅のごみや騒音等に関する苦情が増加しているとし、管理人のいない、または連絡先等表示のない共同住宅等への指導要綱に基づく対応状況が問われ、条例化する考えはないかただされました。　次に、中野駅周辺開発について、駅前広場整備の進捗状況や用地確保に当たっての区の考えが問われました。また、区の示した中野駅地区の主要動線についてただされ、地元住民等と十分に協議し、地域の合意形成を図るよう求められました。　次に、中学生への防災教育の推進について、中学生は地域防災の新たな担い手であるとして、学校での取り組み状況や防災ガイドブック作成の考えがただされ、さらに防災問題について、災害情報等告知付自販機の防災公園等への設置が求められました。　次に、区民参加の検証について、新年度予算では、例年のように予算編成過程で来年度予算で検討中の主な取り組みが区民へ公表されなかったことを指摘し、より多くの区民が区政に参加できるような取り組みが求められました。　次に、消費者センターについて、本庁舎への移転が関係団体への事前説明がない中で示されたが、消費者相談の匿名性などの観点から移転は適切でなく、また消費者行政の後退につながると指摘し、再考すべきであると求められました。　次に、成人のつどいについて、式典に国旗や区旗を掲揚されていないことを指摘し、歴史と伝統のある公式行事として改善が求められました。また、式典当日の新成人の状況をかんがみ、パーティ形式に改めるよう求められました。　次に、都市計画道路の整備について、中野体育館の移設などグランドデザインが描く中野二丁目地区の１０年度の姿が問われ、良好なまちづくりを進めるには、もみじ山通りの整備が必要不可欠と指摘し、計画変更後の実施時期がただされました。　次に、補正予算に関する質疑として、平成２２年度補正予算案について、子ども手当て制度の財源構成に関し、区の負担金に係る協議の場は設けられたのか問われるとともに、平成２３年度以降は全額国庫負担とするよう働きかけるべきであるとし、見解がただされました。　このほか、子ども手当支給に伴う区財政への影響などについての質疑がありました。　以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。　また、ただいま御報告いたしました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望があったことを申し添えておきます。　なお、予算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。　また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。　最後に、当委員会において第７号議案に対しまして、賛成多数により付された附帯意見を申し上げます。　１.特別支援学級の宿泊学級については、各校の実情に合わせ、新たな方策を検討し実施されたい　２.武蔵台キッズ・プラザの整備に当たっては、保護者・地域への合意が図られるよう十分な説明を行った上で、実施されたい。　意見は以上でございます。　以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての御報告を終わります。 ○議長（伊藤正信）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。長沢和彦議員、小林秀明議員、のづ恵子議員、むとう有子議員、林まさみ議員、山崎芳夫議員、南かつひこ議員、来住和行議員、佐伯利昭議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。　最初に、長沢和彦議員。　　　　　〔長沢和彦議員登壇〕 ○３０番（長沢和彦）　ただいま上程されました第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算、第９号議案、中野区国民健康保険事業特別会計予算、第１１号議案、後期高齢者医療特別会計予算及び第１２号議案、介護保険特別会計予算に対し、日本共産党議員団の立場から反対の討論を行います。　反対理由の第１は、予算のあり方が逆立ちしているということです。　経済危機のもとで、区民の暮らしは深刻さを増しています。例えば、区内納税義務者の８１％を占める給与所得者の所得が、２００１年度から２０１０年度の間に平均５３万円も減となる見込みですしかも、２００９年度からの１年間で３２万円もの減収です。区内中小企業を対象とした景況調査を見ても、建設業、情報通信業をはじめサービス業に至るまで、景気の現況と今後の予測はともに大きく下降しています。区民の暮らし向きの厳しさが見てとれます。結果、特別区民税の減収、深刻な不況の中で、特別区交付金も減収となっています。　問題は、それだけにこの経済危機から区民生活を守ることを最重点に予算を配分することが必要でした。ところが、中野駅地区基盤整備をはじめ、駅周辺の大型開発事業は、見直すことも立ちどまることもなく聖域化し、１０か年計画（第２次）の初年度から、むき出しの開発優先の予算となっています。一方、特別支援学級連合宿泊学習や食事サービスなど、存続を求める声が強く、しかも、ささやかな支出であっても廃止してしまうといった冷淡さです。　区長は常々、中野駅周辺の開発でにぎわいや活気をつくり出して、結果として、福祉・教育の充実を図るかのように述べています。しかし、実際には本予算のように、区民に我慢だけを強いています区民生活が大変なときだけに、福祉・教育の充実にこそ力を注ぐべきでした。　第２に、区民要求にまともにこたえず、新たな区民負担さえ求める予算になっていることです。　ヒブワクチン接種の公費助成や障害者雇用奨励金、私立幼稚園等保護者補助などは、区民や関係者からの要望も強く評価できますが、一層の区民要求にこたえることが求められています。その一つ目に、保育園の待機児の解消に本気で取り組むことが必要でした。区にとっては安上がりで保護者には高い保育料の認証保育所の誘致や家庭福祉員の増では限界です。緊急避難的な解決にさえなっていません。もはや、認可保育園を計画的に増設しない限り、この問題は解決しませんが、そうした姿勢は見られませんでした。　二つ目に、２３区で中野区だけが実施していない後期高齢者健診の無料化や木造住宅の耐震改修助成、住宅太陽光発電システムの設置補助などの実施が待たれているのに、やはり応じようとしませんでした。また、図書資料費の削減も３割を超え、他区と比べても突出しています。区民への影響を考えるのではなく、切りやすいところを切るといった態度です。　さらに、後期高齢者の葬祭費給付については、広域連合への制度移行になったとはいえ、他の２２区では一般財源から２万円を支出して現行の７万円給付を維持するのに対し、中野区は何もしないというありさまです。　私どもは、予算特別委員会に一般会計予算への組み替え動議を提出しました。残念ながら賛同は得られませんでしたが、今後の区政運営に生かされると思っています。今日の区政のありようでは、区民の願いにこたえることはできないでしょう。中野区が区民に寄り添い、区民とともに歩む区政となることが、切に求められていることを強調しておきます。　次に、国民健康保険事業、後期高齢者医療保険、介護保険について述べます。　国民健康保険事業については、来年度はまたしても保険料の値上げ、一人当たり平均６,０００円もの値上げです。給付増を被保険者の値上げだけで賄うのは問題です。しかも、低所得者への負担は依然として重い状況です。　国庫負担をふやし、計画的に１９８４年度の水準に戻すことが必要です。政権も変わったのですから、区長会が真剣にそのことを求めるべきです。また、低所得者や収入が激減した人などに適応できるよう、保険料の徴収猶予及び減免の規定の基準をさらに緩和することも大切です。　後期高齢者医療については、制度廃止の声は依然として高く、一刻も早い廃止が待たれていますが少なくともその間の保険料は、低減なり据え置くことが必要でした。保険料率は、均等割については据え置くものの、所得割を現行から０.６２ポイント引き上げ、厚生年金の平均世帯に相当する年収２１１万円の単身及び二人世帯は年１,８００円の値上げとなり、認められません。　介護保険については、今年度からの第４期の事業計画の際に、保険料の減額・軽減を求めてきました。今年度の補正予算で介護サービス費給付の５億円を超える減額と昨年度の保険料の剰余金等に１億４,０００万円余を基金に積み立てていることからも、保険料の減額・軽減策をとることは可能であったことを示しています。　以上述べて、討論とします。 ○議長（伊藤正信）　次に、小林秀明議員。　　　　　〔小林秀明議員登壇〕 ○１５番（小林秀明）　ただいま上程されました第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算について、公明党議員団の立場から賛成討論を行います。　平成２２年度予算総額は、９６３億７,４００万円で、平成２１年度と比較して６２億７,６００万円、率で６.１％の削減となりました。歳入面では、特別区税が２８７億５８５万円と、前年度比２５億６,３４５万８,０００円、率で８.４％の大幅な減となりました。特別区税が減少に転ずるのは平成１６年以来のことです。また、特別区交付金の減少は２年連続となり、前年度比で２３億円減、率で７.１％減の３０２億円で、非常に苦しい財政状況を露呈しております。　一昨年の金融危機に起因する景気の大幅な落ち込みを背景に、現在の経済動向は、景気の持ち直し感はあるもの、雇用環境の急速な悪化や物価水準の下落傾向など、依然として情勢は厳しく、区を取り巻く状況は、急速な景気回復、歳入の増加を望めない状況にあります。　大幅かつ急激な落ち込みとなった今般の景気動向に対し、２２年度の予算編成対応としては、財政調整基金より、基準となる一般財源規模である６５０億円に満たない不足分約１８億円と、さらに臨時的対応としての約３８億円の繰り入れも行い、財政調整基金から計約５６億円の繰り入れとされました。歳入悪化に見合う急激な歳出削減予算への転換は、区民生活を直撃し、一層の景気悪化を引き起しかねないとの判断には同感するところもあります。　厳しい財政状況の中、区民生活を支える施策として計上された予算の中を見ると、我が会派として強く要望してきたヒブワクチン接種の助成制度の創設、認証保育所及び家庭福祉員の充実、認定こども園の開設、私立幼稚園等保護補助の継続等の子育て支援策の充当した点を評価いたします。　しかしながら、過日、公明党議員団として要望いたしました景気の悪化を反映して、深刻化する保育園入園の待機児童の増加に対し、緊急的かつ大胆な対策が望まれております。暫定的な保育園の開設を視野に入れた保育計画の取り組みについて、大きな期待と強い要望を訴えておきます。　また、区内産業の支援策として、小規模事業者経営改善資金融資の利子補給制度や中小企業事業資金の調達支援の拡充、区内街路灯のＬＥＤ化推進等、災害に強い安全なまちづくりのための中央部防災公園、南部防災公園整備、鷺の宮調整池の上部広場整備等、また、中野駅周辺まちづくり、西武新宿線連続立体交差化事業及び沿線まちづくりの推進、区民が、そして中野が元気になるまちづくりの事業推進を評価いたします。　この際、予算特別委員会において提案された予算の組み替え動議について触れようと思いましたがあまりにも稚拙かつ非現実的な案であり、論評するに値しないものでしたので、予算特別委員会の議事録に譲ります。　一方、中野区は、このたびの予算編成を複数年型の予算としています。厳しい財政状況が数年にわたり続くことを見越し、区の財政運営を考慮して、複数年にわたる財政調整基金からの繰り入れを行うとの意味ですが、財政調整基金からの繰り入れには当然に限界があり、２３年度以降においては、さらなる歳入の確保や、事業全体の歳出抑制に向けての見直しは不可欠の課題であります。２２年度の予算の執行に当たっては、智慧と工夫を凝らし、より一層の無駄を排する姿勢が重要であるとともに、今後の景気の動向いかんによっては、事業計画の進行について柔軟な判断を用意する必要があることも指摘させていただき、第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算の賛成討論といたします。 ○議長（伊藤正信）　次に、のづ恵子議員。　　　　　〔のづ恵子議員登壇〕 ○１６番（のづ恵子）　上程中の第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算について、民主クラブの立場から反対討論をいたします。　景気は大変に厳しい社会情勢であり、特別区民税や特別区財政調整交付金の大幅な減収の中、一般財源は前年度と比べても５３億円以上、７.９％減となり、２年連続の大幅な減少となりました。来年度予算も非常に厳しい財政運営になっています。税収がかなり落ち込む中では、区民の皆さんに望まれる施策を「あれか・これか」と厳しく選択していかなければなりません。　歳出の中で、ヒブワクチン接種の公費助成、保育園待機児の解消に向け、認証保育所及び家庭福祉員の拡充、虐待防止のための要支援家庭サポート事業などは、一定の評価をいたします。　しかし、事業の改善に当たっては、繰り延べ、休止・廃止などゼロベースで見直しとありましたが優先順位に問題があります。事前に十分な説明もなく、公益活動情報コーナーの廃止、地域ニュース印刷・配布方法の見直し、特別支援学級宿泊学習見直しなど、丁寧なやり方をすれば理解できるところがあっても、唐突な提示に区民の立場に立った目線を感じられません。　子育ち・子育ての地域展開としては、キッズ・プラザなど、計画を突き進むのではなく、先行の事例をよく検証しながら見直しも必要です。　また、歳入において１点申し上げます。　新しい中野をつくる１０か年計画の改定案では、多くの売却予定の区有施設が挙げられています。そのすべてを是とするものではありませんが、中には早急に処分すべき施設もあります。　舘山健康学園跡地は、平成１７年度の予算で売却による歳入ということで、１億８,０００万円が計上されました。しかし、結局売却できず、翌年度以降は歳入予算に計上されていません。総務分科会の質疑でも明らかになったように、年間約１００万円の管理経費が必要とされていることですのでしっかりと歳入に計上し、財源確保への意欲を区民に示すとともに、売却に取り組まなければなりません。　　今後、財政調整基金が減少し続ける中、平成２２年度は新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）のスタートの年度になります。計画の先送りではなく、規模の縮小、あるいは政策的な選択をし新規事業に対する投資を抑えるべきかと考えます。このままだと、財政調整基金が枯渇する事態になりかねません。区民参加をないがしろにするような事業の廃止、見直しが数々挙げられ、説明責任がなされていない区政であるということを指摘して、反対の討論といたします。 ○議長（伊藤正信）　次に、むとう有子議員。　　　　　〔むとう有子議員登壇〕 ○２９番（むとう有子）　ただいま上程されました第７号議案、２０１０年度中野区一般会計予算に反対の立場から討論いたします。　当初予算案の概要によれば、中野区の財政は、急激な税収の減少で過去に経験したことのない状況に直面しており、一般財源は前年度と比べて５３億円以上の減少が見込まれ、今後３年程度は厳しい財政運営となるとのことです。そんな厳しい中での予算編成は、職員の皆さんの大変な御苦労があったことと思いますが、区民の意見が反映されていない新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の推進を図るための予算には賛成できません。　区は、区政運営の計画－実施－評価－改善の各段階で、区民が区政に参加する仕組みを徹底すると言っていましたが、実態が全く伴っていません。予算総括質疑の中で私が指摘いたしました、消費者センターを区役所に移すことや、ＮＰＯに委託し成果を上げている公益活動情報コーナーの廃止、環境行動の日や、地球温暖化対策推進事業の枠組み変更などは、まさに物言う区民団体を排除する区の姿勢が如実にあらわれています。その上、関係団体には一切説明がなされていません。さらに、特別支援学級宿泊学習の廃止についても、保護者だけではなく、学校長や教員にも一切の相談や説明がなく、その教育的成果も価値もわからないまま、経費削減ありきで一方的に廃止が決定されました。　区は、計画段階から、区民が区政に参加する仕組みを徹底するはずではなかったのでしょうか。削減ありきの予算を可決した後に関係者に説明するというやり方では、区民が区政に参加したことにはなりません。特にこれまで行ってきた事業の廃止や変更については、区が独断先行すべきではありません。　また、人はだれもが必ず死を迎えます。区民の関知できないところでの後期高齢者葬祭費給付の制度変更による２万円の減額は、現状の葬儀経費を考えれば、副区長二人を廃止してでも、他区のように、せめて７万円の現状維持を図るべきです。また、区内でできる自然エネルギーの活用を図らずに区長の軽はずみな思いつきとしか思えない遠方での区民風車建設の検討に要した総経費約１,０００万円や、区政に反映されない政策研究機構の研究に要したこれまでの総経費約５,０００万円について、一体どのような評価を下し、廃止するに至ったのでしょうか。区民風車建設の検討を一たん中止することや、政策研究機構の廃止には賛成ですが、これらはまさに計画性のない予算付けによる税金の無駄遣いそのものです。　その一方で、区民の活動や生活、障害のある子どもたちの教育にかかわる重大な事柄が、十分な説明や相談もなく問答無用で切り捨てられ、区民を従属させるような区政運営に異議を申し立て、雑駁ではありますが、第７号議案、２０１０年度中野区一般会計予算に対する反対討論といたします。 ○議長（伊藤正信）　次に、林まさみ議員。　　　　　〔林まさみ議員登壇〕 ○７番（林まさみ）　ただいま上程されました第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算について、反対の立場で討論します。　中野区は、経済状況や施策の進展度合い、社会状況の変化を勘案して、区の将来像である中野区基本構想を改定しました。そして、基本構想実現のために、長期計画である新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）を策定しているところです。その実現の第１ステップの１年目に当たるものが平成２２年度中野区一般会計予算となり、今後、長期計画に沿って計画が執行されていきます。　さて、中野区の財政状況を見ると、平成２２年度からは景気の低迷や定年退職者の増加などから、収入増は望めません。特別区交付金は景気に左右されることから、安定した財政運営には、特別区民税の確保が必要です。　また、中野区の財政白書によると、納税者一人当たりの所得額の推移は、平成１１年の４１０万円余から２０年度の３８０万円余と減少傾向となっており、２３区平均との差は広がるばかりです。その原因は、住宅都市でありながら流動性が高く、若者が一時的に住むまちであり、３０代から４０代の家族世帯が区外に転出するためです。持続可能な財政運営を実現するには、４０代、５０代のファミリー層誘致や若い家族の定住化を促進することが必要です。そのためには、環境に配慮した住宅施策・待機児対策・公教育の充実が区の施策として行われなければなりません。　しかし、平成２２年度予算には、「一生住み続けたいまち」への変革は見られません。なぜなら、根拠となる新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の優先項目に示されていないからです。　中野区が社会経済状況の変化に対応するために掲げた重点施策は、「なかの里まち連携事業」と「エコ・支えあい・商店街の３ポイントと地域通貨」などです。そのため、今回、ＩＣＴ・コンテンツ事業者推進連絡協議会を設立し、にぎわい創出事業、経営・学び座なかの、里・まち連携運営委託などが予算に計上されています。このような区の方針では、安定的な財源の確保は困難と考えます。　事業モデルが示されないまま、にぎわいや中野区のブランド力を上げることを区の施策としていますが、どのような効果が生まれるのか、どれだけの新たな雇用が創出されるのか。今までの総括質疑や分科会等で審議されてきましたが、本当に区が率先して行う事業とは考えられません。また、効果も見込まれません。　区民生活の質を上げるための政策や、待機児童解消の対策が進まず、定住者確保のための子どもの多様な居場所づくりや、公教育・特別支援教育の質の向上、住宅施策の方策や障害者の雇用などが進まないまま、地域通貨や里まち連携を重点プロジェクトとしている新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）には問題があり、その計画を進めるための第１ステップの初年度に当たる、平成２２年度中野区一般会計予算に対して反対の立場といたします。 ○議長（伊藤正信）　次に、山崎芳夫議員。　　　　　〔山崎芳夫議員登壇〕 ○３２番（山崎芳夫）　第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算案、子ども手当関連補正予算案に反対の立場で討論をいたします。　始めに、この第２９号議案は、子ども手当の支給のために、歳入歳出にそれぞれ２８億４,８００万円余の増額を行うもので、多額な扶助費相当額になっております。民主党のマニフェストとして国民に約束した政策ではございますが、十分な制度設計ができておらず、来年度においては前提的に子ども手当と児童手当を併存させて、とりあえず月額１万３,０００円を支給し、２３年度以降については２３年度の国の予算編成過程の中で検討するという、まさに場当たり的、加えて言わせていただければ、今年の夏に行われる参議院選挙のための「ばらまき手当」なるものと厳しく指摘をしておきます。　さて、我が自由民主党議員団としての反対の理由は、大きく分けて２点あります。　まず１点目でございますが、政府民主党はマニフェストにおいて地域主権を主張して法律に規定した国と地方の対等な協議の場を設置するとしてございます。この協議の場は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について関係大臣と地方６団体の代表が協議を行うとしてございます。　しかしながら、既に地方自治に大きな影響を及ぼすさまざまな国の施策が一方的に公表されています。その一つが子ども手当でございます。この制度について、政府は地方に対して何の協議もなく、もちろん相談もなく、ただただ一方的に国の政策を地方に押しつけています。重大なマニフェスト違反ではありませんか。　同時に、地方分権推進委員会の第３次並びに第４次の勧告を全く無視した暴挙と言わざるを得ません。そもそも、国家の存続にかかわるようなこのような政策を、なぜ国民的な議論をまたずに決めたのでしょうか。事業仕分けのように都合のよいところだけを見せて、都合が悪いところは見せないという、鳩山さんの友愛政経懇話会や、小沢さんの陸山会の政治資金の収支報告そのもののように、不透明なものであると言わざるを得ません。　しかも、この子ども手当の主務大臣は、中野選挙区で１０万票も獲得をした長妻大臣であります。本来、地方に大きな影響がある事項については、国と地方の協議の場でお互いが納得をしていただくための議論を交わすことが地方分権の真の推進になると考えておりますが、これでは真の地方分権どころか、民主党のマニフェストのため、地方が利用されているだけにすぎないのであります。総理は平成の脱税王、幹事長は、政治資金を手玉にとった陸山の不動産王、そして、政府は竜頭蛇尾内閣と言わざるを得ません。　次に、２点目でございますが、これは財源問題であります。今、日本は収入より借金が多い深刻な状況にあります。２００９年度末で国債、借入金の残高が９００兆円を超えて、全くの、全くの借金体質になっています。この借金を私たち国民一人ひとりが割り勘で背負っているのであります。よその人が払ってくれる筋の負担ではございません。　こうした深刻な病状を国民にしっかりと告知すべきです。そして、その上で、その病気を治すためのメニューを説明して国民の協力を得なければ、治療は成功いたしません。政治も医療もインフォームドコンセントが必要だということでございます。　当初、民主党は、この子ども手当の財源は、所得税の扶養控除を廃止して、その財源を満額地方に交付することを公約としておりましたけれども、児童手当との併存という国民を小手先でだますような実施の仕方には、制度自体の仕組みが複雑化し、わかりにくいものとなっております。　国は、子ども手当の初年度分の２兆３,０００億円の財源すら工面できず、２２年度以降は満額実施で必要な財源は２倍となり、その手立ては全く示されておりません。そもそも政府は、安全保障、外交、税制、社会保障など国全体の骨太の方針を示すべきであります。その上で、個別案件については関係自治体や団体と協議を重ねて制度設計すべきです。ある部分だけを抜き出して、「コンクリートから人へ」などと国民を欺くような手法は、選挙至上主義であり、断じて許すわけにはいきません　民主党は、マニフェストで税金の無駄遣いはやめる。年金制度を一元化し、最低保障年金をつくる後期高齢者医療を廃止して、医師の数を１.５倍にする。地域主権を確立して、地方の財源をふやす。農家の所得保障制度や高速道路の無料化、郵政事業の見直しで地方を元気にする。中小企業の法人税率を下げるなどと約束していましたが、まともに実現したものは一つでもあるのでしょうか。　そういった不透明な政府の対応による子ども手当については、将来の財源見込みもなく、また、中野区の負担も初年度は２億２,０００万円ですが、２２年度以降の制度設計が示されないまま、「エイ！ヤー」で賛成するわけにはいきません。ちまたでは、鶴は千年、亀は万年、鳩は１年と言われています。中野区には輝ける未来があります。たった１年の鳩と一緒に心中するわけにはいきません。　以上、反対の理由をるる述べてまいりましたが、同僚議員におかれましては、ぜひとも御賛同賜りますようにお願いをして、私の反対討論を終わります。 ○議長（伊藤正信）　次に、南かつひこ議員。　　　　　〔南かつひこ議員登壇〕 ○１４番（南かつひこ）　ただいま上程されました、第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算案について、公明党議員団の立場より賛成の討論をいたします。　国会において、２０１０年度の予算案が衆議院を通過し、関連法案が審議中であります。中野区としては、子ども手当が実施されることを見越しての平成２２年度第１次補正予算となっていますが、そもそも民主党は、野党時代には四度にわたる児童手当の拡充法案を「ばらまき」などと批判し、反対してきた政党にもかかわらず、批判してきた制度の上に積み増すとは、政策主張の一貫性からは理解に苦しむところです。　２０１０年度の子ども手当は、公明党が４０年かけて拡充を重ねてきた児童手当の拡充番にすぎないとの指摘もあります。しかし、制度設計の安定性は相当の違いがあると言わざるを得ません。　今回の中野区一般会計予算第１次補正予算は、すべて子ども手当に関するもので、総額２８億４,８０００万円余、財源構成は国庫支出金２４億５,５６７万円余、都支出金１億６,８７２万円余、中野区の一般財源負担分は２億２,３６０万円余となるものです。　民主党によれば、当初、財源については全額国庫負担で実施するはずでありました。しかし、民主党政権の迷走による結果、財源を確保するために現在の児童手当の財源を併用するという変則的なものとなりました。そのため、２０１０年度については、単年度の暫定措置であり、子ども手当の一部として現行の児童手当を支給する仕組みとしたため、同手当の自治体及び事業主負担を残すことになりました。　子ども手当は、６月の支給に向けて、担当部局では時間的な制約の問題や、児童手当との併用による事務手続の煩雑化による事務量の激増により、混乱が予想されます。しかしながら、中野区民の子育て家庭だけ子ども手当が不支給になることは、多くの区民の既にある期待権を損なうことになり、これは容認しがたいこと、及び現在の国会の状況からは、当該法案の成立は必至です。　法による行政は、当然、自明の責任ある政治の基盤であることを考えるとき、今後の合理的対等は求めつつも、補正予算に賛成せざるを得ないとの断腸の思いで判断をするものです。　本来、福祉政策とは持続可能な財源をよりどころとして組み立てなければならないと同時に、他の政策と合わせた総合的な視点から判断されなければなりません。　財源を明確にせず、安易な国債依存に基づく制度設計は、将来の負担を増大させるだけであります。政府が明言していたとおり、全額国庫負担とした制度設計に変更されることと、制度のあり方の大本を精査するよう強く要望して、賛成の討論といたします。 ○議長（伊藤正信）　次に、来住和行議員。　　　　　〔来住和行議員登壇〕 ○４１番（来住和行）　ただいま上程されました、第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算案について、日本共産党の立場から賛成討論をいたします。　児童のいる世帯の平均所得は、９６年以降１１年間で９万円も下がっています。このもとで、日本の子どものいる現役世帯の貧困率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国中１９番目という水準になっており、子どもの貧困率は１４.２％という状態にあることを政府も初めて認めました。　新政権における子ども手当の支給は、一時的な給付金のばらまきではなく、恒久的制度によって直接家計を温める内容としたいとしていることは、評価できます。　しかしながら、国会で十分な議論が尽くされていないという問題点があります。そこで、財源問題について指摘しておきます。　２０１２年度からは、年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮減で増税になります。推計では、区民の住民税の増税は１万６,５００人、さらに保育料値上げなどの負担が雪だるま式にふえることが予測されます。２０１１年度以降の財源保障はなく、閣僚からも「満額は困難」との声が出ています。先送りされた配偶者控除・成年扶養控除廃止などの庶民増税が復活することもあり得ます。庶民増税なしの子ども手当の実施とともに、現金給付だけでなく、待機児解消をはじめ子育て全体を支援していく施策の実施が求められます。懸案の財源については、軍事費の削減と、行き過ぎた大企業・大資産家への優遇税制といった、旧政権が聖域化してきたところにメスを入れることが必要です。　このような問題点が指摘できるものの、補正予算については、子育ての負担軽減を求める国民の声は強く、区民生活にとって前向きな内容であることから賛成するものです。 ○議長（伊藤正信）　次に、佐伯利昭議員。　　　　　〔佐伯利昭議員登壇〕 ○２８番（佐伯利昭）　上程中の第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算案について、民主クラブの立場から賛成の討論をいたします。　本議案は、国が創設する子ども手当を支給するための費用を当初予算に追加計上するものです。　２００５年、我が国の人口は、戦後初めて減少に転じました。２００９年で見ますと、１日平均２９８０人が誕生し、３,１２０人が亡くなり、１日１４０人ずつの人口が減少している計算になります。また、労働力人口と高齢者の関係で言えば、現在は現役世代三人で一人の高齢者を支える騎馬戦型とすれば、このまま推移すると、２０５５年には、現役世代一人で一人の高齢者を支える肩車型になり、人口自体も９,０００万人を切っていきます。このままでは、経済や社会保障の担い手が不足し、国の基盤も揺らぎかねません。　日本は、先進国の中で、子育てにかける予算が国内総生産、ＧＤＰの比率から見ても、最も少ない国の一つです。子ども手当は、子育てを社会全体で支えるという発想に基づいて創設されます。子ども手当によって、結果として少子化の流れを変え、子どもの健やかな育ちの確保や、子どもの貧困率の削減などにつながるものと考えます。　また、子育て政策は、現金支給より先にやるべきことがあるのではないかという議論もあります。もちろん、私たちも子育て政策については、現金支給とともに、保育所整備などの現物支給、仕事と生活の調和であるワーク・ライフ・バランスの三者が適正に整備されなくてはいけないと考えています。そのために、国が目指す今後５年間で保育所の定員を毎年５万人ずつふやし、３歳未満の人口に占める保育所定員をこれまでの四人に一人から三人に一人に増強することや、ワーク・ライフ・バランスを推進するための、ことし６月末からの企業に対する３歳までの子どもを育てる労働者を対象とした、短時間勤務制度の義務付け、男性の育児休業取得の推進が、子ども手当と並行して確実に行われるよう求めていきます。　最後に、子ども手当については、市町村への寄付をすることができる仕組みを設けることとしています。区財政が厳しい折、余裕のある家庭に対しては、こうした寄付にご協力いただくＰＲを積極的に行うことも提案し、賛成の討論といたします。 ○議長（伊藤正信）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。　これより、議案ごとに分けて採決をいたします。　初めに、第７号議案について起立により採決いたします。　上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、第７号議案は可決するに決しました。　次に、第８号議案について採決いたします。　上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　次に、第９号議案について起立により採決いたします。　上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、第９号議案は可決するに決しました。　次に、第１０号議案について採決いたします。　上程中の第１０号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　次に、第１１号議案について起立により採決いたします。　上程中の第１１号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、第１１号議案は可決するに決しました。　次に、第１２号議案について起立により採決いたします。　上程中の第１２号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、第１２号議案は可決するに決しました。　次に、第２９号議案について起立により採決いたします。　上程中の第２９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、第２９号議案は可決するに決しました。 ────────────────────────────── 第１３号議案　中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関す　　　　　　　る条例の一部を改正する条例第１４号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第１５号議案　中野区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例第１６号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第１７号議案　中野区職員定数条例の一部を改正する条例第３０号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（伊藤正信）　日程第２、第１３号議案から第１７号議案まで及び第３０議案の計６件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第１３号議案から第１７号議案まで及び第３０号議案の６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第１３号議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、区長等の特別職の給料月額の引き下げを勘案して、行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬月額を引き下げるものです。　この条例の施行時期は、平成２２年４月１日です。　第１４号議案、中野区職員給与に関する条例の一部を改正する条例は、労働基準法の改正に伴い、１カ月につき６０時間を超えて超過勤務をした時間に対する超過勤務手当の支給割合を引き上げるものです。　この条例の施行時期は、平成２２年４月１日です。　第１５号議案、中野区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、埼玉県加須市、騎西町、北川辺町、大利根町の合併及び埼玉県久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町の合併に伴い、近接地の地域に係る規定を整備するものでございます。　この条例の施行時期は、公布の日です。　第１６号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、在任期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められる場合における退職手当の支給制限、支払いの差止め、返納等について定めるものです。　なお、この条例の改正に伴い、引用している条文の番号を改めるため、この条例の附則で、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を改正するものです。　この条例の施行時期は、平成２２年４月１日です。　第１７号議案、中野区職員定数条例の一部を改正する条例は、職員の定数を改めるもので、改正後の職員の定数は、区長部局においては２,０４８人とし、教育委員会の事務部局においては１０９人とし、教育委員会の学校の事務部局においては９７人とし、幼稚園の園長及び教諭について１１人とし、合計では、現行の定数より１１５人減となる２,２９７人とするものです。　この条例の施行時期は、平成２２年４月１日です。第３０号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、次の２点について規定を改めるものです。　第１点目は、労働基準法の改正に伴い、１カ月につき６０時間を超えて超過勤務をした時間に対する超過勤務手当の支給割合を引き上げるものです。　第２点目は、義務教育等教員特別手当の月額の限度額を引き下げるものです。　この条例の施行時期は、平成２２年４月１日です。　以上６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（伊藤正信）　この際申し上げます。　第１４号議案から第１６号議案まで及び第３０号議案の計４件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。　２１特人委給第５７４号　　　　　　　　　平成２２年３月９日中野区議会議長　　　伊藤　正信　様　　　　　　　　　特別区人事委員会　　　　　　　　　　　委員長　西野　善雄「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）　平成２２年（２０１０年）３月４日付２１中議第１９４７号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。記第１４号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第１５号議案　中野区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例第１６号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第３０号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 　第２０号議案　中野区動物の愛護の促進及び適正な管理に関する条例　第２１号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について　第２２号議案　東京都後期高齢者医療広域連合の葬祭費に関する事務の受託について ○議長（伊藤正信）　日程第３、第２０号議案から第２２号議案までの計３件を一括上程いたします　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第２０号議案から第２２号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第２０号議案、中野区動物の愛護の促進及び適正な管理に関する条例は、動物の飼養等に関する地域住民の相互理解を増進し、動物の飼養を受け入れていく地域社会を築くことを目的として、区及び区民の責務、動物の飼養等を行う者の遵守事項、動物の飼養等に関する争いを解決するための協議のあっせん等を規定するとともに、動物の飼養または給餌により周辺の生活環境が損なわれている事態を生じさせている者に対する勧告、命令及び罰則を規定するものです。　この条例の施行時期は、平成２２年４月１日ですが、罰則の規定につきましては、同年１０月１日です。　第２１号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更については、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更の協議に当たり、議会の議決をお願いするものです。変更の内容は、平成２２年度分及び平成２３年度分の後期高齢者医療の保険料の軽減のために、各市町村の一般会計から負担を求める経費を定めるものです。　この規定の変更は、平成２２年４月１日を予定しています。　第２２号議案、東京都後期高齢者医療広域連合の葬祭費に関する事務の委託については、東京都後期高齢者医療広域連合の葬祭費に関する事務について、協議により規約を定め、受託するに当たり、議会の議決をお願いするものです。この規約は、受託する事務の管理及び執行、経費の支弁等について定めるものです。　この規約の施行は、平成２２年４月１日を予定しています。　以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 　第２３号議案　中野区道路占用料徴収条例の一部を改正する条例　第２４号議案　中野区公立公園の一部を改正する条例　第２５号議案　中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例 ○議長（伊藤正信）　日程第４、第２３号議案から第２５号議案までの計３件を一括上程いたします　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第２３号議案から第２５号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第２３号議案、中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、次の３点について規定を改めるものです。　第１点目は、占用料の算定の基礎となる土地の固定資産税に係る評価額が変更されたことに伴い、占用料の額を改定するものです。　第２点目は、占用料の徴収の対象となる占用物件を新設するものです。　第３点目は、道路法施行令の改正に伴い、条例で引用している条文の番号を整理するものです。　この条例の施行時期は、第１点目及び第２点目につきましては平成２２年４月１日、第３点目につきましては公布の日です。　第２４号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、道路の占用料と同様の考え方に基づき区立公園の占用料の額を改定するものです。　この条例の施行時期は、平成２２年４月１日です。　第２５号議案、中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例は、道路の占用料と同様の考え方に基づき、妙正寺川公園の使用料の額を改定するものです。　この条例の施行時期は、平成２２年４月１日です。　以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 　第２６号議案　中野区立児童館条例の一部を改正する条例　第２７号議案　中野区保育所条例及び中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　第３１号議案　指定管理者の指定について ○議長（伊藤正信）　日程第５、第２６号議案、第２７号議案及び第３１号議案の計３件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第２６号議案、第２７号議案及び第３１号議案の３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第２６号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例は、児童館の機能を強化する事業を実施することに伴い、昭和児童館の名称をＵ１８プラザ上高田に変更するものです。　この条例の施行時期は、平成２２年４月１日です。　第２７号議案、中野区保育所条例及び中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の改正に伴い、規定を整備するものです。　この条例の施行時期は、平成２２年４月１日ですが、一部は公布の日です。　第３１号議案、指定管理者の指定については、軽井沢少年自然の家の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。　指定管理者として選定した団体は、株式会社旺栄で、指定の期間は平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日までの３年間としています。　以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、文教委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 　議会の委任に基づく専決処分について ○議長（伊藤正信）　日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、２月１７日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。２１中経経第２７２０号　　　　　　平成２２年（2010年）２月１７日　中野区議会議長　伊　藤　正　信　殿　　　　　　　　中野区長　田　中　大　輔議会の委任に基づく専決処分について（報告）　区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。　　　　　　　　　　記【報告案件１】１　和解（示談）当事者　甲　《記載削除》　乙　中野区２　事故の表示（１）事故発生日時　平成２１年（２００９年）１２月１日午前８時５０分頃（２）事故発生場所　東京都中野区中野二丁目９番７号なかのＺＥＲＯホール（３）事故発生状況　乙の職員が運転する庁有車が、上記場所の駐車場において後退したところ、その付近に駐車していた甲所有の車両（以下「甲車」という。）の左側面に接触し、甲車の左側スライドドアを破損させた。３　和解（示談）条件（１）甲は、本件事故により、甲車の修理費用及び代車費用として金１４８，３５４円の損害を被った。（２）乙は、上記損害額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。４　和解（示談）成立の日　平成２１年（２００９年）１２月１８日【報告案件２】１　和解（示談）当事者　甲　中野区民　乙　中野区２　事故の表示（１）事故発生日時　平成２１年（２００９年）１１月５日午後１時４５分頃（２）事故発生場所　東京都中野区上高田二丁目相手方宅前路上（３）事故発生状況　乙の職員が運転する庁有車が、相手方宅に接する丁字路を右折しようとしたところ、同車の右側面部分が、相手方宅の塀の外側に設置してある金属製のポールに接触し、同ポールを破損させた。３　和解（示談）条件（１）甲は、本件事故により、損傷したポールの復旧工事費として金７３，５００円の損害を被った。（２）乙は、上記損害額について、甲に対し賠償する義務のあることを認める。（３）乙は、上記損害額を、ポールの復旧工事をした業者に直接支払う。（４）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。４　和解（示談）成立の日　平成２１年（２００９年）１２月２４日【報告案件３】１　和解（示談）当事者　甲　中野区民　乙　中野区２　事故の表示（１）事故発生日時　平成２０年（２００８年）１０月３０日午後０時１０分頃（２）事故発生場所　東京都中野区弥生町五丁目２６番９号先路上（３）事故発生状況　中野区道に乙が設置したガードパイプに甲が寄り掛かったところ、最上段のパイプが外れたため、甲は車道に転倒し、頭部を強打した。３　和解（示談）条件（１）甲は、本件事故により、治療費７４９，８６０円及び慰謝料２３３，５００円の合計で金９８３，３６０円の損害を被った。（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、既払金７４９，８６０円を除く金２３３，５００円を本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。４　和解（示談）成立の日　平成２２年（２０１０年）１月１３日 ○議長（伊藤正信）　お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 　議会の委任に基づく専決処分について ○議長（伊藤正信）　日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、３月１１日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。２１中経経第２８９８号平成２２年（2010年）３月１１日　中野区議会議長　伊　藤　正　信　殿　　　　中野区長　田　中　大　輔議会の委任に基づく専決処分について（報告）　区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。記１　和解（示談）当事者　甲　杉並区民　乙　中野区２　事故の表示（１）事故発生日時　平成２２年（２０１０年）１月８日午前９時１５分頃（２）事故発生場所　東京都中野区白鷺二丁目１３番先路上（３）事故発生状況　乙の職員が、ごみ集積所の排出量調査業務を終え自転車に乗り、白鷺ハイムの敷地から当該敷地に面した道路に進入し、右折しようとしたところ、右方向から自転車に乗って走行してきた甲と接触し、甲所有のショルダーバッグのベルトを破損させた。３　和解（示談）条件（１）甲は、本件事故により、破損したショルダーバッグのベルトの修理費として金６，３００円の損害を被った。（２）乙は、上記損害額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。４　和解（示談）成立の日　平成２２年（２０１０年）２月２４日 ○議長（伊藤正信）　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。　お手元に配付の陳情付託件名表Ｉに記載の陳情につきましては、記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　　　　　陳情付託件名表（Ｉ）《総務委員会付託》　第２号陳情　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについ　　　　　　　て《建設委員会付託》　第１号陳情　東京都住宅供給公社の家賃値上げ反対に関する陳情《文教委員会付託》　第４号陳情　東中野地域における継続した子どもの遊び場・居場所について ○議長（伊藤正信）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　午後２時１３分散会