|
|
平成２２年０６月２８日中野区議会本会議（第２回定例会）の会議録
平成２２年第２回定例会本会議第３日（６月２８日）
１.平成２２年（２０１０年）６月２８日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４０名）
１番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正
３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明
５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子
７番 森 たかゆき ８番 山 口 かおり
９番 せきと 進 １０番 いでい 良 輔
１１番 伊 東 しんじ １２番 佐 野 れいじ
１３番 北 原 ともあき １４番 南 かつひこ
１５番 小 林 秀 明 １６番 林 まさみ
１７番 の づ 恵 子 １８番 近 藤 さえ子
１９番 牛 崎 のり子 ２０番 欠 員
２１番 吉 原 宏 ２２番 大 内 しんご
２４番 伊 藤 正 信 ２５番 久 保 り か
２６番 やながわ 妙 子 ２７番 酒 井 たくや
２８番 佐 伯 利 昭 ２９番 むとう 有 子
３０番 長 沢 和 彦 ３１番 か せ 次 郎
３２番 高 橋 ちあき ３３番 山 崎 芳 夫
３４番 市 川 みのる ３５番 斉 藤 金 造
３６番 篠 国 昭 ３７番 岡 本 いさお
３８番 飯 島 謹 一 ３９番 江 口 済三郎
４０番 佐 藤 ひろこ ４１番 来 住 和 行
４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員（１名）
２３番 きたごう 秀 文
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
副 区 長 西 岡 誠 治 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 川 崎 亨
管理会計室長 尾 﨑 孝 区民生活部長 鈴 木 由美子
子ども家庭部長 長 田 久 雄 保健福祉部長 田 中 政 之
保 健 所 長 田 原 なるみ 都市整備部長 服 部 敏 信
まちづくり推進室長 遠 藤 由紀夫 教育委員会事務局次長 合 川 昭
政策室副参事（企画調整担当）小 田 史 子 経営室副参事（経営担当）篠 原 文 彦
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 下 清 超 事務局次長 石 濱 良 行
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 荒 井 勉
書 記 河 村 孝 雄 書 記 菅 野 多身子
書 記 東 利司雄 書 記 丸 尾 明 美
書 記 土 屋 佳代子 書 記 鳥 居 誠
書 記 細 川 道 明 書 記 鈴 木 均
書 記 岡 田 浩 二 書 記 竹 内 賢 三
議事日程（平成２２年（2010年）６月２８日午後１時開議）
日程第１ 第３４号議案 中野区テレビジョン放送の受信障害の解消に関する条例を廃止する条例
午後１時００分開議
○議長（伊藤正信） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
６月２５日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 大 内 しんご
１ 丸山・籠原歩道橋における児童の安全確保について
２ にぎわいのあるまちづくりについて
３ 施政方針説明について
４ その他
○議長（伊藤正信） 最初に、大内しんご議員。
〔大内しんご議員登壇〕
○２２番（大内しんご） 平成２２年６月２８日、第２回定例会におきまして、自民党の立場から一般質問を行います。
さきの区長選挙におきまして、区長、みごとな勝利おめでとうございます。ダブルスコアという大きなスコア、いろいろ今定例会でもおっしゃっている各会派の方がいらっしゃいますけれども、投票率がさらに上がったならばさらに差が開いて、区長の当選になったんだと思います。ぜひとも今回、自民党も力強く区長の支持をさせていただきました。また、街頭に立ってともに新しい中野、これからの厳しい中野の財政をしっかりと建て直していくんだ、そういった強い信念で公明党の皆さんとも一緒に選挙を戦いました。ぜひともそのことを肝に銘じて答弁をしていただきたいと思います。
それでは、最初に、まず私の地元のほうの課題の質問をさせていただきます。最初に、丸山にあります籠原歩道橋における児童の安全対策について質問をいたします。
丸山一丁目と丸山二丁目は、環状７号線、通称環七通りで隔たっていることは御存じのない方も多いと思います。丸山町会を結ぶ、いわば架け橋となっているのが籠原歩道橋です。まさにここで生活をする人たちにとって、籠原歩道橋は二つのまちを結ぶ、なくてはならない存在になっています。籠原はこの付近の古い地名で、いわれは農家のざるやかごが風で吹き飛ばされて、吹き溜まりにとまっていたことからついたとか、またはその昔、祭りのかごが天高く舞い上がり、お祈りをして引き下ろしたというおもしろい伝説があります。ちなみに昭和２９年開校の丸山小学校の名前は、当初籠原小学校になるといったはずでしたが、籠という字が当用漢字にないので、隣接の地名から丸山小学校という名前を拝借したそうです。この籠原歩道橋は、丸山一丁目と二丁目との間、環七の道路、約３０メートル強の幅の間にかかっています。環七は車の通行量が多く、危険なことは今さら説明することもありませんが、この歩道橋のあるおかげで、地域の皆さんは安全に環七通りを渡ることができます。丸山二丁目は、現在、丸山小学校の通学区域になっています。この通学区域から通っている丸山小学校の児童は、現在のところ８２名、１年生から３年生までの低学年は３９名いて、この子どもたちにとってこの歩道橋は、丸山小学校に通うために指定されている唯一の環七通りを渡る通学路になっております。この歩道橋の高さは、約５メートルありますので、天気がいいときは周辺の眺めもよく、気分よく通行することができます。しかし、天気が悪く、ひとたび風や雨が激しくなったとき、例えば台風や暴風雨のときには風通しがよいだけに、この歩道橋を渡り切ることは至難のわざになっています。大人でも傘が飛ばされそうになりますが、特に小さい子どもたちや高齢者にとっては歩道橋を渡り切ることが非常に危険で困難となっています。とりわけ小学校１年生や２年生など、体の小さい児童がこの籠原歩道橋を渡るときは危険で、傘が飛ばされそうになることでその小さな体までも強風にあおられ、体ごと歩道橋から落下する危険さえ発生しそうな、大変危ない場所に変わってしまいます。この歩道橋を利用している児童の保護者の方々にとって、雨と風が強い日は、子どもが学校に着くまで、あるいは学校から自宅に帰るまで大変に心配をしているという話を聞いております。去る４月下旬になりますが、かつてお子さんが丸山小学校に通っている地域の方たち、ＰＴＡの方たち、また、この歩道橋の設置者である東京都第三建設事務所の担当職員、また学校の通学路になっていることから教育委員会事務局の職員とでこの籠原歩道橋の現場の見聞を行ってきました。当日は雨も若干降っておりましたが、風はありませんでした。通行するには支障はありませんでしたが、欄干の高さが約１.１メートルしかなく、低学年の児童が通過するには、現状のままでは安全とは言えません。強風にあおられれば、小さな体の児童には非常に危険な場所になることが確認をできました。これから梅雨も本格的になってきます。また、台風シーズンも近づいてきます。一日も早い対応が求められています。環七通りの丸山一丁目、二丁目を結ぶ籠原歩道橋を児童はもちろん、地域の皆さんが一日も早く安全に、また安心して利用できるよう改良してもらわなければいけないと思います。現在、どのような認識をお持ちなのか、また、今後東京都第三建設事務所に対してもどのような対応をお願いしていくのかお聞きをしたいと思います。
２番目に、にぎわいのあるまちづくりについて質問します。
昨今、企業の業績は徐々に回復傾向にあると言われていますが、地元の商店や中小の事業者の人たちの声を聞く範囲では、依然として厳しく、先行きに明るさが見え始めたという状態には至っていません。まだまだ景気回復には遠いように感じます。区は、これまでプレミアム商品券の販売支援や緊急経済融資を大幅に拡充し、事業者が円滑な資金調達できるようにするなど、積極的に景気対策に取り組んでまいりました。その結果、東京都全体の傾向と比較して、倒産件数が低く抑えられているなど、一定の成果を生んでいるとお聞きをしています。区内の産業や商業を活性化していくためには、こうした直接的な経済的支援と同時に、まち全体が元気になり、常に新しい価値をつくり出していくといったまちの雰囲気づくりの手助けも大切だと思います。区長の所信表明の中にも、食の逸品グランプリ、にぎわいフェスタについては地域の事業者や商業者、町会などが連携し、中野の個性、魅力を区内外に発信していくという、まさに中野のまちを元気にするための取り組みであり、まちの活性化を目指す何かのきっかけづくりだと思います。しかしながら、２２年度の予算では、こうした取り組みを行う産業振興分野のにぎわい創出の予算額自体が大きく減額をしています。昨年の決算特別委員会で指摘しましたが、にぎわいフェスタなどの予算の執行についてはいささか議会を軽視した問題ではありましたが、そこまでして行った事業にもかかわらず、大幅な予算減額です。厳しい財政状況の中、こうした投資的な経費の減額については当然ですが、せっかく定着してきたまちのにぎわいづくりの動きが停滞しないかということも片一方で心配をしています。食の逸品グランプリ、にぎわいフェスタの取り組みは今後どのようになるのか、また区は予算のない中、今後どのような工夫をしてまちのにぎわいのきっかけづくりを進めていく考えなのかお聞きしたいと思います。
また、今年の秋には野方駅の南口通路と駅前広場の整備工事が完成を迎えます。野方のまちのにぎわいづくりのきっかけを考えると、こうした機会をうまく活用していくべきだと思います。新しい駅舎の完成を祝うため、野方のまちを挙げてまち全体が盛り上がるためのイベントを地元商店街などは考えています。区としても積極的に支援をし、協力していくべきだと思いますが、見解をお聞きします。
三つ目に、施政方針説明についてお聞きをいたします。
田中区長は、今年の５月２３日に施行された中野区長選挙において、得票率では４０％を超える支持を受けて、３期目の当選を果たされました。区長は、施政方針の中で、これまでに改革とさまざまな施策の計画的な進展が有権者から評価、信任をいただいたものと評価していると触れられています。我が会派といたしましても、田中区政２期８年の成果を一定の評価をしているところですが、この３期目の仕上げの４年間は財政面などで相当厳しい区政運営を強いられると考えています。区政運営は、施政方針でも触れられているように区長一人でできるものではなく、職員、そして議会、区民の協力が不可欠です。ぜひそうした姿勢を堅持され、区政運営の取り組みをしていただくことを要望しておきます。
初めに、今後の区の財政運営について区長の見解をお伺いいたします。
我が会派は、この財政問題については、それぞれの定例会において幹事長、あるいは総務会長など同僚議員がその時々の社会経済情勢を踏まえ、一般質問、あるいは総括質疑を行ってまいりました。今回は、私から本年度、そして平成２３年度の予算編成など、今後の区の財政運営について何点か質問させていただきます。明快かつわかりやすい御答弁をお願いいたします。
１点目は、このところの日本を取り巻く社会経済情勢が今後の区財政にもたらす影響などの対応を中心にお伺いをしていきたいと思います。このところの新聞報道などでは、日本経済は底を打ったと言われておりますが、今後、景気が急激に回復するという見込みは立っていないようです。特に区の主要な収入である都区財政調整交付金は、前年度の法人住民税額により算定されますし、特別区民税は、区民の前年の収入に基づき課税される関係上、今年度の収入も減少することが予想されています。区は、第二次の新しい中野をつくる１０カ年計画の財政運営の考え方の中で、２２年度から数年間は、一般財源を６５０億円とし、歳入が不足する場合は財政調整基金などを繰り入れ、逆に歳入が超過した場合はその超過分を基金に積み立てるという財政運営を行おうとしています。現に平成２２年度予算は、約５０億円もの基金の繰り入れをして予算編成していますが、景気の急激な回復が見込まれない以上、２３年度以降も基金の繰り入れが不可欠となると考えます。
そこで区長にお聞きしますが、区の基幹的な収入である都区財政調整交付金や特別区税は景気の変動に大きく左右される不安定な財源であることから、不安定要素による影響を最小限に抑えるため、強固な財政基盤の確立が必要であると、これまでも再三指摘をしてまいりました。今後、３期目となる４年間の財政運営に当たり、これまでとは違った取り組みが必要であると考えます。施政方針の中で、これまでの８年間で進めてきた仕事の、いわば総仕上げをすると同時に、将来の中野を見据えた新しい区政の基盤をつくり上げる時期であるとも述べています。財政運営に関する基本的な姿勢についてお伺いをいたします。
２番目に、財政非常事態の対応についてお伺いをいたします。施政方針で、昨年、今年と自治体は大幅な税収減に見舞われ、今までに確保してきた基金の取り崩しなどによって予算を編集してきましたが、いわば非常事態とも言うべきこの状況がいつまで続くのか見通しが立っていないと述べています。景気の動向が不安定である以上、斬新的な取り組みが必要であります。非常事態という認識ならば、例えば本年度の予算執行に関して、一定の執行の抑制を設けるなど、非常事態ならば必要ではないでしょうか。本年度予算編成時に繰り入れた財政調整基金は可能な限りその活用を抑制し、２３年度への繰越金を確保するべきです。予算執行の抑制は早ければ早いほど効果があると思います。今年度の予算を厳しい財政状況の中、編成した以上、余計な予算はもちろん組んでいないと思いますが、今の段階からさまざまな工夫をすることで予算執行を最小限にできるはずです。区長の考えをお聞きします。
３点目に、区長は施政方針説明の中で、区が行う仕事について経常的な見直しなどのほかに、真に必要な事業を絞り込み、区政目標体系のあり方や仕事の進め方を全面的かつ大幅に見直す作業を行うと明言されました。そしてこの作業は、来年度の予算編成の前段階で、区民や議会の意見を聞きながら行うとしていますが、その作業スケジュールは大変タイトなものになるのではないでしょうか。現実に真に必要な事業の絞り込み、区政目標体系のあり方や仕事の進め方を全面的かつ大幅に見直すためには、どのようなスケジュール感をお持ちなのでしょうか。施政方針説明の最後には、この見直し作業には経営本部算出の実務的な調整や連携が必要となるとしていますが、経営本部を中心とした作業ではなく、この際もう一歩踏み込んで、専管的な臨時組織を設けて、早急に聖域のない見直しを行うべきであると考えます。例えば区長のスタッフである、新しく副区長になられた金野副区長を本部長として核に添えた臨時組織を設置するなど、非常事態体制で挑むべきではないでしょうか。区長のお考えをお聞きします。
最後に、施政方針で触れられた元気いっぱい子育て戦略では、区立小・中学校の再編の計画を着実に進めるとしています。私も、前期再編計画の中、緑野中学校の統合委員会に加わり、ＰＴＡや区民からさまざまな意見があることがわかりました。再編そのものを否定するわけではありませんが、再編計画は、その学校の児童・生徒、ＰＴＡや周辺住民、あるいは同窓会などに与える影響は実際に経験した人しかわかりません。区長は、施政方針説明の中では、区民にはさまざまな立場や意見があり、真摯に対応していくとしていますが、再編のプラス部分とマイナス部分をよく検証していただき、今後の中・後期の再編計画の策定をしてほしいと考えます。
区長の見解をお聞きいたしまして、すべての質問を終わります。御清聴ありがとございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 大内議員の御質問にお答えをいたします。
にぎわいのあるまちづくりについて、食の逸品グランプリ、にぎわいフェスタの今後という御質問がありました。食の逸品グランプリにつきましては、これまで３年間、区のオフィシャルコンテストとして開催をしてきました。今年度はこれまでのノウハウを引き継いで、さらなる充実・発展に向けて、民間が担い手となって運営できるよう、区としては側面から支援をしていきたいと、こう考えております。
また、にぎわいフェスタにつきましては、中野駅周辺の商店街や商会、企業、団体などによる実行委員会を組織して準備を進め、区外からの来訪者がふえるよう、中野らしい特色のあるイベントになるよう区としても積極的に支援をしていきたいと、こう考えております。
まちのにぎわいづくりは、担い手たちがそこを魅力あるものにしようという、そうした情熱と意欲を持ちながら活動することが欠かせないと考えております。区も、また担い手の一員として適切なリーダーシップを発揮しながら、その活動を地域の皆様とともにつくっていきたいと考えております。
野方駅の整備をきっかけとしたにぎわいづくりについてであります。駅は、まちのにぎわいの中心となる場所であります。野方駅もまた野方駅の整備をきっかけとして、まちの魅力が大いに高まる、そうした条件ができてきたと考えております。そうしたまちの魅力をまちとしてさらに生かして発展させていくと、そういった魅力づくりの取り組みを行う地元商店街などの活動につきまして、区としても応援をしていきたいというふうに考えております。
それから財政運営に関する御質問がありました。財政運営の考え方としては、景気の変動によっても区の目指す目標、そのものを変えることではなく、必要な施策は着実に実施ができると、そうした財務体質の構築が不可欠であると、こう認識をしております。こうしたことから行財政体質の見直し強化のための取り組みが大変重要な課題だと考えております。取り組みの方法といたしましては、これまで区が行ってきた経常的な見直し改善の動きだけはなく、改めて真に必要な事業を絞り込み、最大限効率的に達成ができるよう区政の目標体系のあり方や仕事の進め方、これらを全般的かつ大幅に見直す作業を行いたいと、こう考えているところであります。
見直しのスケジュール、体制等についてですけれども、この目標体系の見直しの方針案については、行政評価結果や各部の事業改善方針案を踏まえ、９月初旬には策定したいと考えております。目標体系の見直しや事務改善案の策定は、各部の事業改善方針の取り組みと平成２３年度予算の編成の中で検討し、１１月には来年度予算、２３年度予算の主な取り組み事項とあわせて議会に御報告をし、区民にも公表したいと考えております。見直しに当たりましては、新体制となりました経営本部を中心に、各部と情報共有、意見交換を行いながら、精力的に作業を進めてまいりたいと考えております。
それから、当面する財政非常事態、予算の執行抑制についての御質問もありました。予算の執行につきましては、年度当初に、当該年度の予算執行の方針を定めて、全庁に徹底しているところであります。予算の執行に当たりましては、今年は特に予算執行段階における経費の縮減、それから事業の進捗状況に応じて配当を適切に管理するという配当の管理、それから契約落差の配当戻し、契約で落差が出た部分の予算をそのまま使うのではなく、さらに配当を戻してしまう、引き上げてしまう、そういった契約落差の配当戻し、そういったことを含めて、事業の進行管理等、適正な執行管理によりまして、無駄のない計画的な予算執行に努めていきたい、こう考えているところであります。
それから学校再編計画についての御質問がありました。学校再編計画については、学校の活性化や児童・生徒一人ひとりに応じた充実した学校教育が実現できたと、こう考えております。再編の統合の準備委員会の皆様をはじめとする地域の区民の皆さんや学校関係者の皆さんの御理解と多大な御協力の結果が、そうしたことにつながったと考えております。学校施設につきましても、よりよい教育環境への改善や充実も図れたと認識をしているところであります。しかしながら、これまでの再編の中で、それぞれに課題もあったということもあると思いますので、学校ごとの課題に対する早期の対応や情報提供のあり方など今後さらに充実をさせて、十分な対応ができるようにしていきたいと考えております。
それから中・後期の再編計画については、今後、教育委員会で検討していくこととなりますけれども、その検討に当たっては、保護者や地域住民など、関係の皆様に対して十分な御説明と情報提供を行いながら御協力を求めてまいりたい、こう考えております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 丸山・籠原歩道橋における児童の安全対策につきまして回答させていただきます。
籠原歩道橋の設置管理は東京都が行っておりますが、区としても、児童の安全確保は重要だというふうに認識をしております。このため、何らかの対応が必要と考えておりまして、所管する第三建設事務所に対して検討を要請するとともに、連携を密にして安全対策に対応していきたいというふうに思っております。
〔大内しんご議員登壇〕
○２２番（大内しんご） 再質問させていただきます。２点ほど再度お聞きをいたしたいと思います。
最初に、区長の所信表明の中から、非常事態宣言という言葉が書かれておりました。その中で、区長は大変厳しい財政状況と当然認識していると思います。区長から、区政目標体系や組織の見直しの作業は、今、経営本部を中心に行い、１１月をめどにある程度示すといったお話をいただきましたけれども、やはり専門というか、専管の組織をつくって、この厳しい体制の中取り組むべきだと思います。２３年度の予算編成にあわせてやると、そうすると相当スケジュール的にもハードになっていく。両方を一緒にやるということは、当然必要かもしれませんけれども、やはりここは専門的といいますか、集中して作業をしなければ２３年度の予算編成もままならないんじゃないかと思います。この専管の組織をつくり、行政改革をさらに行う作業、これまでの目標や組織を十分に検証し、区長の真摯な取り組みを区民、そして区議会に示すことが必要だと思います。施政方針演説にも書かれていましたが、地道で着実な区政こそがこの厳しい時代の地方自治を前進させることのできる唯一の道であり、これまでの自治体改革をさらに進めていくことが必要だと。昨年、ことしと自治体は大幅な税収減に見舞われましたが、非常事態ともいうべき状況はいつまで続くのか見通しが立たない。さらなる行政体質の見直し強化が、当面優先して取り組まなければいけない重要な課題だとも書いてあります。これからの税収の見込みを考えた場合、中途半端な見直し案、中途半端な改革、そういったものではない、しっかりとした何かをつくっていかなければいけない。それは今すぐ取り組まなければいけないということは区長が一番わかっていることだと思います。１０か年計画の改定のときには、担当の副参事も置いて策定をしたと思います。この中野区の見直し作業、それ以上に大変な取り組みだと思います。待ったなしの課題、しっかりと取り組むために改めて区長に申し上げたいと思います。ともに田中区長を支持して街頭に立って応援した自民党の立場から、再度区長にお願いといいますか、やるべきだということで、この財政の建て直し、これに取り組む専管の専門組織を副区長先頭につくっていただきたいと思います。もう一度答弁をお願いいたします。
あともう一つ、丸山・籠原歩道橋についての答弁、ちょっとよくわからない。もうちょっと長い言葉でいただきたいんですが、やるんだか、やらないんだか、三建だから私どもは関係ないと言っているのかがちょっとわからないんですけれども、つくるのは確かに東京都の仕事ですけれども、あそこを実際に通っている児童、丸山一丁目の児童にとっては唯一の通学路だと。環七の信号を渡ることはだめになっている。歩道橋を渡ることが唯一の通学路になっているという以上、もうちょっと責任を持って御答弁をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 見直しに関連をして専管の組織を置くべきだと、こういう御質問であります。御質問の趣旨は全くそのとおりだと、こう思っております。この目標体系の見直しにつきましては、年度当初からきちんと取り組まなければいけないということで、経営本部の経営室の中にそういった担当チームを編成しております。その担当チームが実務に当たっているわけでありますけれども、見直しの作業そのものは経営本部の各室がかかわる作業になるわけであります。まさに目標体系の全体の見直しというものを専管するために経営本部をつくっているというようなことでありますので、その経営本部の中に仕事としてきちんと位置付けたということです。また、今回、議会で同意をいただきながら副区長を任命したということでありまして、３人の室長を配置し、かつそれらを束ねて、区長である私を補佐して全体を束ねて指揮してもらうというようなことで、副区長には役割を果たしてもらう、そうした体制もできたということでありますので、それだけを取り上げた組織を置くというよりは、経営本部の本来果たすべき役割、その仕事として取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 歩道橋の安全確保でございます。私どもといたしましても、通学路の安全確保というのは最大限対策をとっていく必要があるというふうに考えております。現場の状況につきましては、私も承知をしておりますし、職員からも視察の状況を聞いております。その中で、所管が東京都ということもあるんですけれども、一日も早く対策がとられますよう強力に第三建設事務所に働きかけるとともに、登下校の安全対策については、指導も強化して安全対策について十分配慮していきたいというふうに思っております。
〔大内しんご議員登壇〕
○２２番（大内しんご） 専管的な組織についての再々質問をさせていただきます。
確かについこの間、新しい組織を立ち上げたばかりですから、その中でしっかりやっていくということをもう一度確認をさせていただきたい。新しい体制をつくったと。その中で、じゃあどこでそういったものの責任、当然区長にもありますけれども、そうではなくて、そういった役割を集中的にやるところ、２３年度の予算編成に向けて、予算編成を作成する前にそういったものをまず取り組んでからじゃないと、並行してやるというのはちょっと難しいと。施政方針の中でも書かれていた税収の見込みが、見通しが立たない。そういった厳しい状況がもうわかっているわけですから、確かに１１月に示すという説明もありましたけれども、そういったことではなくて、もうすぐに取り組む。この夏に大きくそういった課題を整理し、問題をちゃんと見つけていただきたい。そういった強固な組織というんですか、予算編成とは別に、今の非常事態をどうにかするための分野というんですか、そういったところはどこでやるのか。どこが専管的にやるのかということを、再度質問になりますけれども、お答えいただきたいと思います。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 再々質問にお答えをいたします。
現在、目標体系の見直しに向けての資料づくりとか、基本的な原案というか、下案づくりは、経営室の経営分野に担当のチームを置いて検討を進めていると、こういう状況であります。この目標体系の見直しは、政策室にも関連が出てまいりますし、事業の改善というような意味では管理会計室も関連が出てまいります。しかしながら、全体を動かしていくという視点での全般的な見直しが必要だということから、経営室の経営分野のところに専門チームを設けたというのが現在のあり方であります。ここを中心として全体をきちっと指揮して動かしていくと、こういう意味では、現在ある経営本部の中の経営室が中心になって行っていくと、この進め方がよいのではないかと考えております。日程的には、見直しの考え方を一定資料に基づいて定めながら、庁内での議論も一定踏まえて、どういう形で見直していくかという方針案は９月の初旬には策定したいと、こう考えているところです。それを踏まえて、１１月に改善案というようなことを出していきたいと思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤正信） 以上で大内しんご議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小 林 秀 明
１ 区長の施政方針説明について
（１）小学校空き教室等を活用した待機児解消策について
（２）中野駅周辺まちづくりについて
２ 民間事業者主体による自転車駐車場の展開について
３ 子宮頸がんワクチン接種助成について
４ 肺炎球菌ワクチン接種助成について
５ 避難所等周辺の下水管の耐震化対策について
○議長（伊藤正信） 次に、小林秀明議員。
〔小林秀明議員登壇〕
○１５番（小林秀明） 平成２２年第２回定例会に当たり、公明党の立場から一般質問をいたします。
区長並びに理事者におかれましては、明瞭なわかりすい御答弁をお願いいたします。
最初に、１、区長の施政方針説明の中から２点質問いたします。
１点目に小学校空き教室等を活用した待機児解消策について、２点目に中野駅周辺まちづくりについて伺います。３のその他についてはありません。２、民間事業者主体による自転車駐輪場の展開について、３、子宮頸がんワクチン接種助成について、４、肺炎球菌ワクチン接種助成について、５、避難所等の周辺の下水管の耐震化対策について、６のその他についてはございません。
最初に、小学校空き教室の活用で待機児解消へという内容で質問いたします。
施政方針の子育て戦略にかかわる保育所の待機児童対策について、これを伺います。保育所入園待機児童の解消策として、区長は区立保育園の建てかえ、民営化による定員拡大、認証保育所の新規開設支援、幼稚園の預かり保育の推進、家庭福祉員事業の拡充など多様な方法を検討し、努めると述べられました。本年、４月時の待機児童は旧定義で３４３名、新定義で１３６名となりました。この人数については、他の委員よりも質疑があったところでございますが、私は、単なる人数の問題よりも、この方々が保育環境においてどのような状態にある人たちであるかが大きな問題であり、注目すべき視点であると考えます。すなわちこの３４３名のうち、保育所入所基準における指数が２０点満点で２０点の最も高い保育に欠ける子どもたちが約３割もいるとのことです。最も保育に欠けるとされる子どもたちが入園できない状態は、中野区として責任を持って解消する必要があり、ここに暫定的にせよ、緊急の対応が求められる理由があります。この行政としての責任について、区長はどのようにお考えでしょうか御見解を伺います。
また、景気の回復がおくれている社会経済状況の中で、今年度の定員増数計画で待機児解消は可能でしょうか。私は逆に増加するのではないかと危惧しますが、区長は、今後の待機児の推移をどのようにお考えでしょうか伺います。
本年の２月２６日に我が会派として、区有施設等に保育園開設による待機児童解消緊急対策の実施についての要望書を田中区長に提出いたしました。その内容として、待機児解消のための緊急保育計画を早急に策定すること、また緊急対策として旧桃丘小学校跡地に保育が開始できる体制整備を行うことを強く要望いたしました。旧桃丘小学校は、現在の桃が丘さゆり保育園の建てかえ時に仮園舎として校舎を改修して１年間利用いたしました。すぐにでも保育園として利用ができ、最も保育入園を必要とする子どもたちに対する区の待機児解消に大きく寄与することが可能であります。緊急的な状況にある待機児問題に対し、行政の責任を果たし、暫定的な保育園として開設するべきであると考えますが、いま一度区長の御見解を伺います。
過日、緊急待機児の解消策として全国的にも珍しい試みを進めている品川区の例を我が会派のメンバーと視察をしてまいりました。これは、既存の小学校の空き教室である余裕教室を活用し、保育園の年長児である５歳児を受け入れ、保育園本体においては待機児の多い低年齢層の受け入れを拡充するという政策であります。本年４月よりスタートし、昨年度比較して、この園では定員が１００名から１２６名となり、低年齢層を中心に、合計２６名もの定員増を進めることができたとのことであります。ほかにもう１園開設していますが、これからさらに６園で同様な待機児対策を進める予定のことであります。施設の改修には子ども用の水道の蛇口やトイレ設置等の改修費用が必要となりますが、子どもたちは小学校での保育園ライフを満喫していて、評判は大反響の二重丸でした。当初、小学校での保育を心配されていた保護者の不安も一掃されたとも伺いました。また、小学生が授業で使用していない場合は、運動場や体育館、またプールも使用できるとのことであります。大きな教室と大きな校庭、大きな体育館で思い切り遊んでいるとのことです。不思議と保育園児同士のけんかも減り、小学生は、保育園児に対してやさしく接し、お兄ちゃん、お姉ちゃんになっているとも伺いました。情操教育にも寄与していると考えられます。中野区においても、この小学校の余裕教室を活用した待機児解消策を小学校施設や区有施設を活用してぜひ推進していただきたいと思いますが、区長のお考えを伺います。
また、余裕教室のめどが立たない箇所においては、保育園児が小学校の体育館や校庭、プールなどを一時利用する工夫をしてはいかがでしょうか、あわせて伺います。
さらに品川区では、小学校の余裕教室がない場合、次のステップとして小学校内にあるキッズプラザの日中の一時利用も検討し始めているとも伺いました。中野区としてもキッズプラザを小学校に既に開設している教室を、日中の一時利用の場として検討すべきではないかと考えますが、この点についても伺います。
本当に切実な待機児問題を抱える御家族の声をたくさん耳にしております。何としても待機児対策を推進してほしいとの切なる願いをお伝えし、区長の英断の御答弁を待って、この項の質問を終わります。
次に、中野駅周辺まちづくりについて伺います。
現在、中野駅北口駅前広場には、障害者等が利用する車両が駐車できる場所がありません。南口駅前広場には設置されております。中野駅地区第１期整備において、現北口駅前広場の一角に身体障害者や妊婦などが利用する車両が一時的に駐車できるスペースを設けていただきたいと考えます。車いすなどで北口広場を利用して、安全に改札口へ誘導できるやさしい駅前広場にすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
第１期整備事業計画では、現北口駅前広場に接道される車道が中野通りに出るポイントは左折だけで、右折ができないという方針となっております。早稲田通りに向かおうとする車には、あまりにも不便であります。私は、右折ができるようにするべきと考えます。検討するべきではないでしょうか、御見解を伺います。
また、現北口駅前広場の整備にあわせ、現在のたばこ喫煙場所を禁止すべきと考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省の通達でも、公共施設の全面禁煙だけではなく、バスターミナル等の喫煙所を廃止することが明記されているのではないでしょうか。お考えを伺います。
次に、警察病院前バス停留所のＦ字道路側への移設について伺います。なかのんバス路線の上りと下りの停留所と中野駅、野方駅周回路線の下りの停留所を早稲田通りから警察病院の正面玄関の前に移設するべきと考えます。特になかのんバスは高齢の方が多く利用するため、警察病院の正面前に近い停留所が便利であります。ぜひバス事業者や関係機関と協議し、進めていただきたいと要望いたします。その御見解を伺います。
また、Ｆ字道路に設置する予定の自転車道について伺います。現在、交通管理者とはどのような検討がされているのでしょうか。山手通りに設置された自転車道は歩道部分であり、危険だという声が上がっております。Ｆ字道路の自転車道は、車道部に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。現段階の中野駅地区整備基本計画には東口改札の計画がございません。中野ＺＥＲＯホールや移転が予定されています新体育館にもアクセスがしやすい東口改札を開設すべきではないでしょうか。駅舎を中心にして中野駅地区の東西南北すべてへのアクセスフリーを目指すべきであると考えます。お考えを伺います。
この項の最後に、第１期中野駅整備完了時の記念といたしまして、中野駅プラットホームの発車メロディーを作成することを提案いたします。ＪＲでは、発車メロディーや停止時間中のメロディーなどがあります。例えば高田馬場１番線「鉄腕アトム」、池袋駅４番線の「高原」、新宿１０番線の「トワイライト」、恵比寿２番線の「第三の男」などがあります。まさにこの原稿を書いている最中に、新聞を見ましたら、「三鷹駅メロ めだかの学校」という文字が目に飛び込んでまいりました。ことしの６月２６日が三鷹駅開業８０周年記念日、これを機に、駅メロを準備したということであります。中野区民の皆様から作品を応募して、中野区と中野駅の共同キャンペーン事業としてはいかがでしょうか。現在の中野駅駅長さんは、今まで勤めてきた駅の「駅メロディー」をつくってきたようです。この機会にぜひ進めたいと考えますが、区長の御意見を伺います。
以上、この項の質問を終わります。
次に、民間事業者主体による自転車駐車場の展開について伺います。
昨年度リニアパークの放置自転車対策として、私をはじめ、我が会派の同僚が主張したブロードウェイ管理組合が設置主体となった自転車駐車場の整備が行われました。また、その後同様の手法で早稲田通り沿いの銀行が主体となった自転車駐車場が完成いたしました。区は、今回の民間事業者が主体となった自転車駐車場の整備について、今後の手法としてこの位置付けを含めて、どのような評価をしていますか、御見解を伺います。区内には中野駅南口など放置規制区域エリア内においても、いまだ放置自転車が集積しているところが見受けられます。これらについても、さきのリニアパークや銀行で行ったのと同じ手法による民間事業者主体による自転車駐車場の設置を展開するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上、この項の質問を終了いたします。
次に、子宮頸がんワクチン接種助成について伺います。
現在の医療制度改革、また介護保険制度改革の流れは、いずれも予防の重視が中心となってきております。私たちの身近な自治体としては、その役割は極めて重要なことであり、果たすべき責務はさらにふえていくものと考えております。自治体の施策の中で欠かせない予防医療の具体的な施策が予防接種であります。子宮頸がん検診やワクチンについて、昨年度我が会派のやながわ妙子議員が一般質問において質問をしております。子宮頸がん予防ワクチンの早期承認についても、公明党はいち早く国に求めてまいりました。公明党は党を挙げて総合的ながん対策の推進に取り組んでまいりました。党のがん対策プロジェクトチームを中心に、勉強会や視察を重ね、党独自のがん対策推進法案の要綱骨子を発表し、平成１９年４月にはがん対策推進基本法が施行されることになりました。公明党は多くのがん対策を進める中で、平成２０年度は女性特有のがん対策強化を求める署名運動をし、中野区内で約５万人、都内で約１２７万人の署名と１０万人のアンケート調査の推進をし、当時の舛添厚生労働大臣に、がん対策強化等について要望をしたところでございます。公明党のこの強い要望を受け、平成２１年度の国の予算に乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券と検診手帳が対象年齢の方に配布する事業が盛り込まれました。さらに中野区は、この事業を５年間継続し、対象者乳がん検診は３５歳から６０歳、子宮頸がん検診は１５歳から４０歳、全員が検診できるという全国一と言われる施策を実施し、推進を図ってきたところであります。公明党は先日、５月３１日に子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案を国に提出をいたしました。この法律のポイントは、一つ、子宮頸がんの予防措置を推進するため、予防ワクチンの効果の高い特定年齢（１２歳を想定）への一斉接種、２、特定年齢への一斉接種はすべて補助する。３、市区町村が実施するもので、特に必要な年齢（３０歳から６５歳まで５年ごとを想定）の検診についてはすべて補助するなどが盛り込まれております。最近の傾向では、子宮頸がんは２０代、３０代の若い女性の間で増加をしております。予防ができるがんであるのに、年間でおよそ１万６,０００人が発症し、２,５００人を超す方々が死亡に至ります。子宮頸がんは予防ワクチン接種と定期的な検診の両輪で予防の有効性が発揮されます。区としても、この有効性について十分に認識をしていることと思いますが、子宮頸がんの発症を限りなく小さくするために、また若いお母さんを突然失う一家の悲しみをゼロにするためには、区は子宮頸がん予防接種の実施の推進について、国に早期の支援要請をするべきと考えますが、区長の御見解を伺います。
また、東京都においては、公明党の質問に対し、包括補助制度の活用で公費助成として２分の１の支援を表明しております。中野区がワクチン接種に対する助成制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。まずは中学生を対象に補助を開始すべきではないでしょうか。ぜひ子宮頸がんワクチンの公費助成制度の創設について区長の御見解を伺います。
以上、この項の質問を終了いたします。
次に、肺炎球菌ワクチン接種助成について伺います。
細菌性髄膜炎の感染予防に有効とされている小児用の肺炎球菌ワクチンが、昨年国で承認されました。小児の細菌性髄膜炎の原因となる菌は、ヒブ菌が５５％、肺炎球菌が１９.５％と、全体の７割から８割を占めております。今年度、区は我が会派の要望を受け、ヒブワクチン接種への公費助成を開始いたしましたが、小児用肺炎球菌ワクチンの同時接種により、細菌性髄膜炎のリスクから子どもを守る有効性はさらに高くなります。ヒブワクチンに加え、小児用の肺炎球菌ワクチン接種についても公費助成を行うべきです。御見解を伺います。
また、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種へ公費助成について、私や我が会派の同僚議員がかねてより強く要望してまいりましたが、この際高齢者への助成もあわせて実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、この質問を終わります。
最後に、避難所の周辺の下水管の耐震化対策について伺います。
２００６年の中越地震発生時には、断水や下水道管の破損によりトイレが使用できなくなり、多くの人たちが集まった避難所の仮設トイレも便槽がすぐにいっぱいになり、使用ができなくなりました。東京都では、マグニチュード７.３の首都直下地震が発生した場合の下水道管の被害率は約２０％と想定されております。中野区においても、首都直下地震が発生した場合、区内在住者のみならず、多くの帰宅困難者の発生も予想され、いざとなればトイレの問題は深刻であります。区内の避難所と指定されている区有施設等は５０カ所中野区にあり、こうした避難所の周辺道路の下水道管の耐震化の整備が進められております。４３カ所は既に耐震化がされていると聞いております。残りの７カ所についての整備は今後どうなっていくのでしょうか。お伺いいたします。下水道局では、大地震に供えて下水道管などの耐震化を進めるとともに、他都市や区市町村などと共同した訓練を実施するなどして、危機管理対応を強化しているということであります。中野区の総合防災訓練にも下水道局が協力をすることになっていると伺っております。この際、避難所で一番心配と思われるトイレ対策を訓練に盛り込むべきではないでしょうか。マンホール用仮設トイレ等を利用した実質的な訓練やし尿受け入れ訓練などを今年の総合防災訓練から実施すべきと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。
以上ですべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 小林議員の御質問にお答えいたします。
保育園の待機児状況の認識についてであります。平成２２年度当初と２１年度当初を比べますと、人口に対する保育園入園を希望するお子さんの割合がゼロから２歳児の低年齢児において増加をしている傾向にあります。御質問の中にありました指数が２０点満点でも認可保育園に入所できないお子さん、こういう方たちのうち、約半分、５割の方は認証保育所、家庭福祉員等で保育をされているため、御質問にあったすべての数が純粋な待機児ではないというふうには認識をしております。しかしながら、ここ１、２年の保育園への申し込み状況の増加を踏まえますと、保育園に入園する必要性の高いお子さんが入園できていない実態があると、このことは事実だというふうに認識をしておりまして、これを早期に解決する必要があると、こういう認識に立っております。対策に当たりましては、地域的な待機の状況を踏まえて、複数箇所でさまざまな手法を組み合わせて実施をする必要があると考えております。現在、平成２３年４月開設に向けて南江古田保育園の建てかえ民営化を進めるとともに、今年度中に認証保育所の新規開設２園、家庭福祉員２施設の開設に向けた準備を進めているところであります。そのほかの対策についても、できることから順次進めていきたいと、こう考えているところであります。
旧桃丘小学校の暫定利活用をしてはどうかと、こういう御質問でありました。桃丘小学校の跡地は、新しい中野をつくる１０か年計画において、新しい世代の表現活動の拠点や、これと関連をした産業関連施設として活用することを検討しているところでありまして、一時的な活用を含めた保育園への利用については考えておりません。保育園については、今、話題になりましたように保育の需要というのが一時的に高まるだけではなく、継続的に保育の需要が増加をしていくという傾向を見なければならない、こう考えておりますので、期間を限った保育園の開園というようなことを対策の大きな要素にはあまりするべきではないと。恒久的な対策を中心にしながら、全体としての対策、それは短期的なものも当然含みますけれども、基本的には恒久的なものを、恒久的な対策を中心としながら進めていくべきだと、こう考えております。
それから小学校の空き教室を活用した緊急の待機児対策ということであります。小学校の空き教室を５歳児の保育室に転用すると、このことについては今年度から開始したというふうに聞いております。今後の運営状況について把握をしていく必要があると考えております。待機児解消に向けた緊急的な対策としては、今後、品川区の運営状況も踏まえ、中野区での実施の可能性について検討してみたいと、こう考えております。
それから保育内容の充実という観点からさまざまな学校施設を活用してはどうかと、このことについては、学校管理上さまざまな問題をクリアしなければいけないということがありますので、現在は考えておりません。また、キッズプラザにつきましても、導入過程にありましてさまざまな施設整備等が伴うような活用の変更というようなことについては、現在は難しいと考えております。
それから中野駅周辺まちづくりについての御質問がありました。新たに整備する北口広場で、障害者の方などが利用できる車両の乗り降りスペースをつくるべきだと、こういう御質問であります。現北口駅前広場の再整備に当たりましては、車両から乗り降りできる、昇降できる場所を設けることとしております。この場所については、障害者の方も乗り降りしやすいものとしてまいります。この昇降場から北口の改札までは車いすで誘導できるようにユニバーサルデザインに配慮した広場整備を行ってまいります。
それから北口広場前の車両動線についての御質問がありました。計画では中野通りに出るポイントでは右折ができないと、このことについての御質問であります。現北口駅前広場は、増加をいたします中野駅の乗降客を受けとめる歩行者主体の広場として再整備をしたいと考えております。そのため、広場内の通過交通量をできるだけ抑制することを目的として、現北口駅前広場から中野通りへの車両の出を左折のみとすることといたしました。このような趣旨を御理解いただきまして、早稲田通り方向への動きについては、予定されている中野通りと大久保通りの五差路の交差点改良や、将来のもみじ山通り、早稲田通りの拡幅など、広域的な交通計画の中でその処理を考えていきたいと、このように考えて御理解をお願いしたいと思っております。
それから北口駅前広場のたばこの喫煙場所についてであります。中野駅周辺整備のこの機会に、これまで通行人への煙の影響等について指摘がされてきた経過でありますとか、設置後寄せられてきましたさまざまな区民の皆様の声を踏まえながら、設置のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
それから警察病院正面玄関前へのバス停の移動についての御質問がありました。バス路線の設定は地域の交通体系や利用者の利便性、また採算性も考慮しながらバス事業者が主体的に行うものということになっております。バス事業者のほうからは、Ｆ字道路内に路線バス運行の意向がありまして、当該の位置にバス停留所の設置要望が平成２１年１２月に区のほうに提出をされております。区といたしましても、平成２４年３月のＦ字道路の供用開始に向けてバス事業者に協力して関係機関との必要な調整を行ってまいりたいと、こう考えております。
それからＦ字道路に設置する予定の自転車道についてであります。自転車通行に関しましては、車道、歩道どちらにも通行帯を設置する方法がありますが、車道側に設置を行うと、こういたしますと自転車と車の接触の可能性があると、このことが懸念されるわけであります。また、Ｆ字道路の標準断面は、歩道両側に各幅員５.５メートル、それから車道が９メートル、合計しまして２０メートルの道路になっております。この歩道部分の通行区分について交通管理者と協議を行いまして、歩行者道及び自転車道をそれぞれ２メートル以上とすることによりまして、歩行者と自転車のそれぞれの安全が十分に確保できると、このように考えたところであります。
それから中野駅の東口改札を目指すべきではないかと、こういうことであります。中野駅地区整備基本計画では、駅地区の回遊性を図る観点から、東側の南北動線を第３期以降設置するということを予定しているところであります。この南北動線を設置していく中では、東口改札の設置についてもその中で実現するよう検討していきたいと、こう考えております。
それから中野駅プラットホームのメロディーについてであります。地域の中でも中野にちなんだ音楽にしたいという声もこれまであるところです。そうしたことから、中野らしいメロディー、どうつくっていくべきかなど、ＪＲや、あるいは地域の方など関係者と協議をしていきたいと、こう考えております。
それから民間主体による自転車駐車場の展開についての御質問がありました。今回のブロードウェイ西側における区と民間事業者との共同による取り組み、これについては区の放置自転車対策と事業者が行う来店者用の自転車駐車場確保の問題を同時に解決できたモデル的取り組み事例であったと、このように認識をしているところであります。放置規制区域内で、いまだに放置自転車が集積している箇所につきまして、放置防止指導や撤去の一層の強化を前提とした上で、個々の設置の条件等も勘案しつつ当該箇所周辺の関係店舗等に積極的に働きかけるなど、民間主体による自転車駐車場の設置もさきに実現をした事例なども参考にしながら推進をしていきたいと、こう考えております。
私からは以上です。
〔保健所長田原なるみ登壇〕
○保健所長（田原なるみ） 私からは予防接種の御質問にお答えいたします。
まず子宮頸がんワクチンについてですけれども、このワクチンはがんの原因となるウィルスの性的接触による感染を予防する目的から、１１歳から１４歳の女子を優先対象とすることを日本産婦人科学会外関連学会は推奨しております。現在、本ワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会予防接種部会におきまして、その評価や予防接種法における定期接種の位置付けなど有識者からのヒアリングを含め、具体的な検討が進んでいるところであり、区としてはその推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、肺炎球菌ワクチンにつきましては、成人用に引き続きまして小児用が、日本におきましても本年２月から接種可能となったところでございます。同じく本年２月に、国は予防接種制度の見直しについての提言をまとめまして、定期接種化などを検討すべきワクチンの対象の中に成人及び小児用の肺炎球菌ワクチンも含まれております。区としては、その検討推移を注意してまいりたいというふうに考えております。
〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨） 震災対策について２点お答えをいたします。
まず、避難所周辺の下水道管の耐震化状況でございますが、耐震化の済んでいない７施設周辺の下水道管につきましては、平成２２年度から３年間で耐震化を完了すると東京都下水道局から聞いているところでございます。
次に、下水道局と連携をした訓練の充実についてでございます。今年度の総合防災訓練につきましては、下水道局には新井小学校の会場に参加をしていただく予定となっております。マンホールトイレの設置訓練は、これまでも防災訓練で実施をしてきており、今年度の総合防災訓練においても実施をする予定でございます。また、し尿受け入れ訓練につきましても、実施できますよう調整をしているところでございます。
以上でございます。
〔小林秀明議員登壇〕
○１５番（小林秀明） 最初の区長の御答弁の部分なんですが、保育所の入園の待機児童の解消策の中で、今回、今年の計画として認証保育園、それからあと南江古田保育園、その中で進めていくということですが、この人数は恐らく８０何名かというふうにお聞きしております。現在、４月の新定義で１３６名という待機児がおりますので、そうした差というのはどういう形の対応をするのか、１点お伺いさせてもらいます。
それから旧桃丘小学校の跡地、ここを暫定的な保育園ということで要望いたしましたけれども、恒久的なものということであれば、恒久的な保育園として考えていただければ幸いと思います。ぜひよろしくお願いいたします。再度の御答弁、よろしくお願いします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 再質問にお答えをいたします。
来年度に向けての対策ということです。先ほどお答えいたしましたのは、南江古田保育園の建てかえ、民営化を進めるとともに、今年度中に認証保育所の新規開設２園、それから家庭福祉員２施設の開設に向けた準備を進めているところであると。また、他の対策についてもできることから順次進めていきたいと、こう申し上げたところです。今、行うと決めているのが、今申し上げた南江古田保育園と認証保育所、家庭福祉員ということでございます。今後、これらの対策に加えてできることから進めていきたいと、このように申し上げたところです。
それから桃丘小学校跡地については、新しい中野をつくる１０か年計画において利用を計画しておりますので、計画に沿って運営をしてまいりたいと、こう考えております。
○議長（伊藤正信） 以上で小林秀明議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時１７分休憩
午後２時４０分開議
○副議長（江口済三郎） 会議を再開いたします。
この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 せきと 進
１ 区民の生活に重くのしかかる国民健康保険制度について
２ 生活保護行政について
３ 障害者施策について
４ 非核平和のとりくみについて
５ その他
○副議長（江口済三郎） せきと進議員。
〔せきと進議員登壇〕
○９番（せきと進） ２０１０年第２回定例会におきまして、日本共産党の立場から一般質問を行います。
区民生活に重くのしかかる国民健康保険制度について伺います。
国保料、国民健康保険料が４月からまた値上げされました。つい先日、国保料納入通知が加入世帯へ一斉に届きましたが、開いてみた区民から値上げされたことへの驚きと怒りの声が私どものもとへ続々と寄せられております。今年度の国保料は、前年度と比べて１人当たり年額６,０００円の値上げ、この５年で１万４,０００円も値上げされました。国保料が高過ぎて２割の世帯が払い切れずに滞納しています。滞納している理由の多くは、保険料が支払い能力を上回っている点にあります。第１に、国保に入っている人の半数が無職であります。第２に、国保世帯の平均所得は２００５年度調査で１６８万円、全世帯平均４６５万円の３分の１にとどまっております。第３に、国保料が所得に占める割合は、他の健康保険、健保組合や旧政管健保よりも倍以上高く、所得の１割に迫っています。保険料が上がれば滞納者がふえ、滞納者がふえればまた保険料を上げなければならなくなる。こうした悪循環が大分前から続いています。保険料を納めるために借金までしている人がいます。厳しい督促を苦に自殺者まで出しました。健康の保険であるはずの国保料が生活はおろか、生命まで脅かしている、これで国保がどうして適正と言えるでしょうか。こうした負の連鎖から抜け出すには、減らされた国庫負担をふやす以外にありません。１９８４年の国保法、国民健康保険法改定以来、国の負担は減り続け、２分の１だった国庫負担が今では４分の１に減らされました。我が党の国会議員が３月４日の参議院予算委員会で国庫負担を４,０００億円ふやせば、国保料が１人１万円下がることも示し、国庫負担の増額を迫ったところ、鳩山当時総理大臣は財源の確保に努力をしてまいりたいと答えました。区としても、区長会を通じて国に国庫負担の増額を求めるべきではありませんか。見解を聞かせてください。
高過ぎる国保料の支払いは、猶予、減額、免除できることがありますが、こちらから申請しない限り使うことができません。こういう制度があることを知らない区民が大変多いと思います。納付通知と一緒に送られる「国保ガイド」「なかの国保だより」に一応の記載はありますが、国保料を納め切れない人に猶予、減額、免除があるなら納付相談に行ってみようかという気を起こさせる工夫が必要ではないでしょうか。お答えください。
減額、または免除となるのは特別な事情により生活が著しく困難になった場合であり、特別な事情とは中野区では事業の廃止、解雇、病気、災害等に限っていますが、この垣根は取り払わねばなりません。事業の廃止まではいかないが、仕事が減って収入が著しく下がった人や懸命に働いてはいるが、いかんせん非正規労働で賃金が低過ぎ、食いつなぐのがやっとという人が国保の減額や免除にならないからであります。厚生労働省が２００６年度に行った調査では、全国１５５の自治体で低所得であれば理由を問わずに保険料の減免や徴収猶予が受けられるようにしていることがわかりました。中野区においても生活が著しく困窮していれば、事情によらず、保険料の減免や徴収猶予が受けられるようにするべきではありませんか。要綱の改善を求めます。お答えください。
医療費の一部負担金、医療機関の窓口で本人が支払う３割負担、人によっては２割か１割となりますが、この実費負担について、多くの人が重過ぎると感じています。一部負担金の減免や徴収猶予についても低所得であれば特別な理由がなくとも受けられるようにしてください。いかがでしょうか。
資格証明書の発行について伺います。
国保法が改正され、７月１日から高校生の無保険が解消されます。保険料滞納世帯であっても、短期被保険者証が交付される子どもの対象が中学生以下から高校生世代以下に拡大され、この国の社会保障のおくれが一つ挽回されました。すべての人に健康保険を、これが憲法と国民健康保険法の理念であり、無保険と呼ばれる人が何歳であれ、いること自体が問題だと思います。保険料を払えずにいると、通常の保険証よりも有効期限が短い短期保険証に切りかえられ、納付締切から１年たっても保険料を払えないでいると保険証を返すよう迫られます。保険証のかわりに手渡される資格証明書は、保険証や短期証と違って医療費の全額を医療機関の窓口に納めないと受診ができません。理論上は、後で７割戻ってくることになっていますが、滞納分が差し引かれるため、現実にはまず１円も戻ってまいりません。保険料を払えない人がもっと高い医療費の、しかも全額など用意できようはずもなく、保険証を失った人は一人の例外もなく、体に異変が生じても医者に診せるのをためらいます。この受診抑制は病状の悪化を招き、少なくない人が命を落としました。
一つ事例を紹介しますと、６５歳だった区民が昨年９月に亡くなりました。この人は自営業者だったので国保に加入していましたが、２００８年の明けから不景気で仕事が減り、借金ばかりがふえて国保料を払うどころではなくなりました。医者から手術が必要だと言われましたが、健康保険も治療費もとても用意できず、先送りにしていたら、静脈瘤が進行して歩くのもつらいほど足が腫れたほか、大腸のヘルニアでお腹が飛び出してしまいました。２００９年７月、診療所の相談会に来たその人は、相談会のビラを握りしめていたといいますから、相当せっぱ詰まっていたのでしょう。相談の末、生活保護を申請して通りましたが、入院する前にヘルニアが破裂して死んでしまいました。国保料の滞納が彼を死に追いやったなどと言うつもりはありませんが、滞納が一つの原因となって、受診の抑制を招いたことは確かだと思います。この人は制度を十分に理解していなくて、滞納したら即無保険と思い込んでいた可能性も伺えます。国保料を滞納している人には高い延滞金という重い罰が既に課されています。この上、短期証や資格書のような罰が追加されてもよいのでしょうか。短期証世帯は中野区にどれだけいますか。また、資格書について、世帯総数と最近資格書になった世帯は幾つか伺います。
保険証の取り上げを中止せよとの我が党の求めに対し、区はいつもこう言います。国保料の滞納者とはよく話し合っており、機械的な資格書の発行はしていないと。しかし、滞納額を返すゆとりのない人は、敷居が高くてなかなか役所に行こうとしません。滞納が続くと、ある日突然短期証が送られてきて、さらに放っておくと資格書にかわる、これを機械的な資格書の発行と呼んでいますが、何も珍しくはない。十分に起こり得ることではありませんか。資格書にもなれば、いよいよ役所から遠のき、健康と保険証からも遠のいていってしまうのであります。
私どもが視察に行った石川県七尾市や愛知県名古屋市は、国保料を滞納している世帯に対してもできるだけ資格証明書を発行せずに、短期保険証で対応していると伺いました。数カ月で保険証が切れますから、保険を更新するには足しげく役所を訪ね、数千円でも国保料を払わなければなりません。言い方をかえるなら、数千円でも納めれば保険証と健康はつながる。資格証明書は国保料の収納率向上のためだと言いますが、むしろ資格証明書を発行しないことによって、国保料の収納率は上がり、滞納者は減るのであります。中野区も短期証を繰り返し発行し、納付相談を続けることにより、資格照明書を発行しない道を探究すべきではありませんか。お答えください。
１,６００万人に上ると言われる非正規労働者の多くは、被用者保険に入れず、国保世帯となっています。しかし、その国保の加入手続をしていない、加入しなければならないことを知らされていないか、国保料が高過ぎて加入をためらっている人が急増していると言われ、彼らの無保険解消も大きな課題となっています。我が国の医療保険制度は皆保険、だれもがいずれかの健康保険に加入するよう定められております。この皆保険が達成されたのは１９６１年、昭和３６年であったとされますが、さかのぼって１９５０年、社会保障審議会は憲法２５条の生存権を具現化する社会保障の整備は国の責務である旨を勧告し、また１９５５年には社会保障制度は保険主義をとる場合といえども、その責任は国家にあると明言しております。戦後、社会保障を整備していく動きの中で、今見たように医療保険制度は生存権の具現化であり、社会保障であるとの要請がありました。こうした立場を明確にするため、１９５８年、国保法が全面改定されたのであります。中野区におかれましては、国民健康保険制度は社会保障であるとの認識はおありですか、伺います。
次に、生活保護行政について伺います。２００５年度に１００万世帯を超えた生活保護受給世帯数は、大不況に見舞われて以来、さらにふえ、２００７年度の１１０万世帯から２００９年度には１２７万世帯と２年間で１.２倍になりました。中野区では、２００８年４月の４,４９９世帯から２０１０年４月には５,２３９世帯と２年間で７４０世帯ふえています。厚労省が発表した推計によると、働いているのに生活保護基準が定める最低生活費以下の所得しかない世帯が３８９万、働く世帯の実に１割に上ることがわかりました。このうち、実際に生活保護を受給しているのは１３万世帯、わずか３％しかありません。自営業者に絞ると、生活保護基準以下の所得は１３.５％の世帯と比率が上がり、このうち実際に生活保護を受給している世帯は１.２％と大幅に下がります。景気の低迷で自営業者が一番打撃を受けています。仕事が月に何日もないなどの悲痛な声が随分聞かれます。年間自殺者３万人のうち、失業や生活苦が３割だとも言われます。働く世帯の１割が自営業者の１.３割が最低生活費を下回る所得しかない、こういう話をすると生活保護の基準を下げたらどうかと主張し出す人々がありますが、それは違います。低いほうへ低いほうへと切り揃えるのではなく、最低生活基準を上へ上へと底上げしていく。社会が発達するとはそういうことだと思います。貧困と格差の拡大する現代、最も基本的な人権である生存権の最後のとりでとして生活保護制度の果たす役割について区の考えをお聞かせ願います。
政権が変わり、生活保護世帯への母子加算が復活しました。ときどき不正受給が横行しているとして母子加算に反対する人がいますが、抜け穴をふさぐ工夫の余地はあるにせよ、制度そのものを否定するのは飛躍が過ぎます。先ほどの厚労省推計では、働いているのに生活保護基準以下の所得しかない世帯は、母子家庭では７割に達しており、母子家庭の厳しい生活実態を示しています。母子加算はやはり必要なのであって、これが復活したことにより社会保障のおくれがまた一つ挽回されました。残された課題である父子家庭への支援強化や老齢加算の復活が求められます。生存権裁判は、老齢加算の廃止は違憲であるとして、８都府県で戦われています。先日、６番目の判決で初めての原告勝訴が福岡高裁で下され、一日も早い老齢加算の復活が望まれています。
生活保護の相談体制について伺います。自治労連、日本自治体労働組合総連合の調べでは、２００７年度から２００９年度の２年間で、生活保護の申請件数は１.８倍にふえたといいます。中野区は、離職者の総合相談窓口を新たに設けましたが、離職した人、離職寸前の人を受けきるには全く足りません。総務省によれば、仕事についている人は１年前より５３万人も減りました。離職相談も生活相談も何時間待ち、その日のうちに相談に乗ってもらえないことも珍しくはありません。働く世帯の１割が生活保護基準以下の所得にあえいでいるという実態を紹介しましたが、いつ相談に来てもおかしくない人がこんなにたくさんいるのだと受けとめてください。相談体制の強化を求めます。お答えください。
中野区における生活保護の地区担当員、ケースワーカーの数はこの２年間で５人ふえておりますが、生活保護世帯の増加数７４０からすれば、あまりに少な過ぎます。中野区は、今年度から地区担当員、ケースワーカーの業務の一部を民間事業者に委託しています。生活が安定した６５歳以上の生活保護世帯を見守る、高齢者居宅介護支援というこの事業によって、落ち着いた生活を送っているがために見守りがおろそかになりがちなおたくを訪ねることができるようになり、またこの事業を始めたことによって、１人の地区担当員が受け持つ世帯数も減ったといいます。それでも中野区で１人の地区担当員が受け持つ生活保護世帯の数は１００前後と、社会福祉法が標準と定める８０世帯を大きく超えております。地区担当員、ケースワーカーの増員を求めます。お答えください。
生活保護受給者はひとりぼっちで寂しい思いをしている人がかなりあります。福祉の世話になるばかりでは心苦しいと感じ、地域に貢献できる活動は何かないかと求めている人も多数あります。こうした声を受けとめ、人と地域をつないでいく業務については新しい展開が期待されますが、さしあたっては地区担当員の仕事であり、そこまで手が回らない人数不足は早く補っていただきたいと思います。
次に、障害者施策について伺います。
衆議院厚生労働委員会で５月２８日に民主、自民、公明の賛成多数で採決された障害者自立支援法一部改定案は、６月１６日の国会閉会を受けて、審議未了の廃案となりました。法案は最も批判の強かった応益負担をやめにして、応能負担にするとしていますが、実際には応益負担は残ります。民主党は公約で障害者自立支援法は廃止すると言っていたのに、法案では全く触れていません。政権交代後に設置された障害者制度改革推進会議は、障害者も参加して１２回ほど開かれましたが、ここでの議論が今度の法案には全く反映されておらず、障害のある当事者からも意見を聞くとした自立支援法違憲訴訟団との基本合意を無視しています。今回は廃案になりましたが、参院選後にまた提案されるかもしれないため、安心はできません。
そこで伺います。障害者の願いは自立支援法を廃止し、障害者も交えて新法をつくることにあります。民主党はこれを公約に掲げ政権についたのだから、これに逆行するような自立支援法を温存する改定法案は許されないと考えますが、区の見解はいかがかお聞かせください。
中野区は、２００９年４月から商工会館の一角を特例子会社に貸していますが、誘致の名目は障害のある区民の雇用促進だったはずなのに、採用はふえていないと聞きます。誘致のために商工会館の改修を、補正予算を組んでまで大急ぎで行いましたし、区民は利用できる会議室が減って不便になりました。障害者の、なかんずく区民の雇用促進につながると思えばこそ認めたのであって、いつまでもそれが果たされないとなると、区施設を月幾らで企業に貸し出す、単なる貸し事務所と何が違うのかわからなくなってしまいます。しっかりやってもらわないと困りますと区から企業へ言葉で働きかけるだけでは済みません。どうするおつもりか伺います。
次に、非核平和の取り組みについて質問します。
原爆や戦争の体験について、これまでは思い出したくもないとみずから記憶を忘れようとし、かたく口をつぐんでいた人が、忌まわしい記憶だからこそ風化させてはならないと思い返し、積極的に語ってくださるようになりました。出向いていって話をしたいから声をかけてくれという方もいらっしゃいます。毎年５月に区民主催で中野区空襲を語る会が開かれます。参加者は生々しい東京大空襲の話を聞き、戦争はもうごめんだと不戦を誓います。テレビでも、空襲や原爆を多く流すようになりました。悲惨な体験を語りたい人と聞きたい人の橋渡し、記憶の継承は語る側の高齢化とともに重要さが高まっていると言えます。中野区は、戦後６０周年だった２００５年度以来、区内小・中学校に戦争や被爆体験の語り部を延べ９回派遣してきました。語り部の派遣元は主に日本赤十字社奉仕団で、現在でも学校から要請があれば日赤に話を通すとしています。日赤でももちろん構いませんが、被爆者団体など区内各団体の意向を聞いた上で教育委員会に話を持ちかけて、児童や生徒に語り継ぐ企画を練ってみてはいかがですか、お答えください。
平和の森公園にある平和資料展示室は、被爆経験を持つ区民も無償で案内係を務めてくださっております。残念なのは、通り沿いにもかかわらず、そこにあることがわかりづらい。以前、我が党のこうした指摘に区は見える場所に看板を置くと答弁しましたが、置いているようには見えません。改善していただきたいと思いますが、いかがでしょう。それとあわせて、平和資料展示室運営につけられた今年度予算は６万７,０００円と、１０万円しかなかったものが３分の１も削られました。増額するよう求めます。また、平和関連事業の予算も９０万２,０００円と、昨年度と比べて、昨年度１年限りの事業を差し引くと３分の１削られました。９０万２,０００円のうち、９０万１.０００円は平和基金からの繰り入れで、一般会計からの計上はたったの１,０００円しかありません。一般会計からの歳出を増額し、事業を拡充するよう求めます。あわせてお答えください。
区は、２００４年に平和基金の基本額を２億円から１億円に減額しました。運用益が下がったので取り崩して使ったほうが有効だろうと判断したからであります。中野区歳入のうち、平和基金からの繰り入れ、つまり平和基金の運用益を推移で見てみますと、１９９９年度には１０６万円だったのが、２００１年度には４４万５,０００円、２００３年度２４万７,０００円と、同じ２億円の運用益は確かに下がっています。そのため基金を半額の１億円にしましたが、ここから運用益は上がっていきます。２００４年度４４万円、２００６年度８３万２,０００円、２００８年度９０万１,０００円、基金を半減させなければ運用益も倍だったろうことを考えると、私の怒りも倍増いたします。そこで伺います。平和基金を２億円から１億円に半減させたのは誤りだったのではありませんか。折を見て２億円に戻す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
５年に１度、今回はニューヨークで開かれたＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議は、５月２８日に閉じました。後で述べる核兵器禁止条約の交渉の開始は合意に至らなかったものの、核廃絶に向け大きな成果があったと言えます。ＮＰＴ会議が始まる前日、ニューヨークを中心に非核平和のさまざまな取り組みが催されました。国連本部内での原爆展、１万人とも２万人とも言われる平和行進、被爆者が学校を訪れ、生徒相手に被爆体験を語りました。原爆を落とした国でこうした活動が行われることなど、少し前までは全く考えられないことではなかったでしょうか。核兵器のない世界をと題された署名は、全国で６９１万、中野区内では１万筆が寄せられ、その目録が５月２日に国連へ、５月４日はＮＰＴ会議へ提出されました。署名は、ＮＰＴ再検討会議に対して核兵器禁止条約の交渉開始に合意するよう求めています。一部の核保有国が応じなかったため、この文言はＮＰＴ会議の最終文書には盛り込まれませんでした。それでも最終文書は核保有国による核廃絶への明確な約束を再確認し、一層の取り組みや具体的な進展を求めたほか、核兵器のない世界の達成に関する諸政府や市民社会からの新しい提案及び指導力、要するに世論と運動に留意すると述べており、草の根の反核運動が国際政治を動かしていることを実感させるものとなりました。憲法擁護・非核都市の宣言をしている自治体の長として区内で開かれる非核平和の活動にもっと積極的に顔を出し、連帯の言葉をかけるのが道理だと思いますが、いかがでしょうかお答えください。
国連事務総長は、５月１日、国際平和会議の閉会総会で次のように述べました。我々が共有する未来社会、核兵器のない世界は手の届くところにある。米国のオバマ大統領は、確かに核のない世界を目指すと宣言しましたが、しかし、先制核攻撃も辞さないとの立場をいまだに捨てようとしません。そればかりか予算案の中で、核戦力は引き続き重要な役割を果たすとし、財政赤字にもかかわらず、新型核兵器開発研究の予算をふやすという二重基準をやっています。核兵器の廃絶は夢物語ではなくなりましたが、世論の高まりがもっと必要だと言えます。多くの区民が非核平和に関心を持つよう区としても取り組みを強めてください。
最後に、さつき寮跡について伺います。さつき寮は４月に沼袋二丁目から中央五丁目へ移り、沼袋二丁目の土地建物は現在使われておりません。今度の１０か年計画では、さつき寮跡に松が丘保育園を持ってきて、保育園の土地は売るとしています。時期は明かされておりません。さつき寮跡は３方向が道路に接していますが、東の朝日通りは、区も御承知のとおり、さつき寮の付近は道幅が狭まっており、自動車がすれ違うのに譲り合わなければいけない道路事情にあります。園児を乗せた自転車が多数あそこを往来する光景は想像しただけで恐ろしくなります。松が丘保育園は建物もまだ使えますし、なくなってしまうと周囲に保育園が存在しない大きな空白地域ができてしまいます。松が丘保育園はなくさずにそのまま残し、さつき寮跡については松が丘保育園の移転先種地としてではなく、別途跡地利用を考えてください。さつき寮だった建物は耐用年数を迎えるので活用は難しいと思いますが、土地については需要の高い認知症や障害者のグループホーム、集団生活型介護施設などの活用を検討されてはいかがでしょうか。伺って私の質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） せきと議員の御質問にお答えいたします。
国民健康保険に関する国庫負担の増額についての御質問がありました。国の負担をふやすことは、その財源としての税金を国民に転嫁することになることであります。ふえ続ける社会保障の負担について、自治体や国がどう分担していくのか、国民にどれだけ負担をお願いするのか、そうした議論を踏まえることが必要だと思います。
国民健康保険料の納付相談の広報についての御質問がありました。保険料の納付相談については６月１８日に全世帯に発送した納入通知書に「国保だより」、「国保ガイド」を同封して周知したところであります。そのほかにも滞納している世帯に対して督促状を送付するとともに、納付相談を促し、被保険者の世帯状況に応じた納付指導を行っているところであります。なお、ことしの４月から毎週火曜日の夜間窓口を夜８時まで延長して相談に応じているところであります。
それから保険料自己負担金の減免等についてであります。そもそも保険料は所得に応じた負荷でありまして、所得の低い世帯には所得に応じた保険料という形になっております。また、災害に遭った場合等には徴収猶予や減免制度があります。保険料の減額負荷や減免制度等については、中野区国民健康保険条例等に基づき実施をしてまいります。一部負担金についても同様であります。
短期保険証、資格証明書についての御質問がありました。平成２２年３月現在、短期保険証交付世帯数は６,４１４世帯、資格証明書交付世帯数は２,２３０世帯であります。このうち、この３月に資格証明書になった世帯は１,６４６世帯であります。中野区では１年以上保険料を未納していて、かつ督促状、呼び出しに応答しない世帯に対して資格証明書を交付しております。資格証明書を交付した世帯のうち、約３割の方が納付相談等に応じていただいております。今後とも短期保険証や資格証明書を活用しながら未納世帯との納付交渉の機会をふやすなど滞納の解消に努めてまいります。
国民健康保険の社会保障機能についてということでありました。国民健康保険は、社会保険など他の保険制度に加入している方を除き、本人の意思にかかわらず区内に住所を有する方を対象としている制度であります。区といたしましては、保険料の収納率の向上を図り、社会保障として重要な国民皆保険制度を支える国民健康保険制度を今後も安定的に運用できるように取り組んでまいります。
私からは以上です。
〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長（田中政之） 私からは、生活保護につきまして、それから障害者施策につきまして、それからさつき寮の跡地を認知症グループホームに活用することについての各御質問にお答えをいたします。
まず生活保護の果たす役割についてであります。生活保護法に規定しておりますように、生活に困窮するすべての区民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する、このことが生活保護制度を実施する区の役割と考えております。
次に、相談体制の強化についてであります。生活困窮者の増加に対応し、相談員や相談事業も充実をしているところでございます。今後の相談件数の推移を見ながら対応を考えてまいります。
次に、ケースワーカーの増員についてであります。区といたしましては、職員数をふやす対応を一義とせず、今後も民間の力を活用できる業務について検討を進め、民間の力を借りるところ、区が責任を持って進めるところの連携によりまして、生活保護受給者の支援を進めていきたいと考えております。
それから障害者施策のうちの障害者自立支援法の廃止についてでございます。障害者自立支援法の改廃につきましては、国政の問題でございまして、その動向を注視していく必要があると考えてございます。
次に、特例子会社における障害者雇用についてでございます。区といたしましては、中野区障害者福祉事業団とともに、特例子会社に対しまして、区民の障害者の雇用をふやすように働きかけてまいります。
最後に、さつき寮の跡地活用についてでございます。認知症のグループホームに転用できないかということでございます。認知症グループホームの整備につきましては、さつき寮跡地と同じ北部圏域内の新井四丁目に２ユニット、１８室の整備を進めているところでございます。こうしたことからさつき寮の跡地の活用は考えてございません。
以上でございます。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 非核平和の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、区民団体との語り継ぐ企画についてでございますけれども、区では、平和のつどいや平和に関する企画展示などの事業の実施に当たり、区民の語り部などの方々の御協力をいただいているところでございます。今後ともさまざまな形で実施していけるよう考えてまいります。
次に、予算を増額し、平和関連の事業を拡充するようにとの御質問がございました。平和事業の予算については、前年度と比較して減額となっておりますが、事業の実施方法を工夫するなどして、例年行っているものについてはほぼ同様の取り組みができると考えております。
また、平和事業については、基金設置の趣旨からも基金の運用益をもって毎年度安定的に実施をしていくことを基本とすべきであると考えております。
次に、平和基金の額についての御質問がございました。基金の額を幾らにするのかということにつきましては、区の財政状況や金融情勢を勘案しながら判断すべきものであると考えております。
最後に、区内の非核平和活動への積極的参加についてのお尋ねがございました。区は、憲法擁護・非核都市宣言を行った自治体として、毎年さまざまな平和事業に取り組んでおります。非核平和の活動への参加につきましては、活動内容を見極めながら適切に判断してまいりたいと考えております。
〔子ども家庭部長長田久雄登壇〕
○子ども家庭部長（長田久雄） 私からはさつき寮跡の保育園新設に関する御質問についてお答えをいたします。
松が丘保育園は、昭和４３年に建築され、老朽化が進んでおり、また区の耐震診断において、耐震強度Ｂランクでございます。このことから将来的な建てかえは必要であるというふうに考えているものでございます。松が丘保育園の敷地は狭小であるため、区立園の建てかえ民営化の効果を高めるためには近隣で、かつ広い用地に建てかえることが必要であるというふうに考えてございます。さつき寮跡地は、松が丘保育園から直線距離で約４００メートルであり、移転用地としては適切であるというふうに考えているところでございます。今後、計画用地の状況を踏まえ、十分な安全対策を検討してまいります。
以上でございます。
〔せきと進議員登壇〕
○９番（せきと進） 再質問をいたします。
平和資料展示室の看板を、通り沿いであるのに資料室がわかりづらいということを我が党の議員団が前に議会で追求したところ、看板を見やすいところに移しますといったような答弁がありました。しかし、看板が道路沿いに移っているようには見えないけれどもどうかという質問に対する答弁がありませんでしたので、答弁をお願いいたします。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 大変失礼いたしました。
施設の場所がわかりづらいということでございます。施設の案内について工夫改善をしてわかりやすいようにしたいというふうに考えております。
○副議長（江口済三郎） 以上でせきと進議員の質問は終わります。
中野区議会議員 の づ 恵 子
１ 平和行政について
（１）平和に向けた区の姿勢について
（２）平和事業について
２ 地域雇用対策について
（１）障害者雇用について
（２）緊急雇用について
３ ＣＯ2削減の取り組みについて
４ その他
○副議長（江口済三郎） 次に、のづ恵子議員。
〔のづ恵子議員登壇〕
○１７番（のづ恵子） 平成２２年第２回定例会におきまして、民主クラブの立場から一般質問させていただきます。
通告順に質問いたしますが、４番目のその他の項では、（仮称）区民活動センターについてお伺いさせていただきます。
初めに平和行政についてです。５月になると毎年ＺＥＲＯの西館美術ギャラリーで平和書道展をやっているグループからの案内をいただきます。今年で１９回目になるそうです。今の平和に感謝しつつ、昭和２０年５月２５日、山の手大空襲の日の悲劇を二度と繰り返さないように書道展を催しているそうで、会場には書道のほかに戦争中の写真が展示されていたり、紙芝居や戦争体験の話もありました。地道な取り組みに毎年頭の下がる思いです。
中野の平和行政の原点になっている１９８２年８月１５日、非核都市宣言から２８年、１９９０年４月１日の中野区における平和行政の基本に関する条例から２０年、身近に平和を考えてほしいと平和の森に平和資料展示室が設置されてからも２０年たちました。平和事業の推進や財源の平和基金まで定めた平和条例は、中野区が全国初と聞いております。中野区では、平和の尊さを伝える機会が設けられているとは思いますが、以前に全児童館で行っていた「戦争と平和を語り継ぐ会」はなくなってしまいました。戦争を知らない世代が多くなった今、経験してきた世代が未来に向けて語り継ぐことは大切なことです。
平和への願いを緑に託した新しい形の日米友好交流を行ったのが広島の「ハナミズキ２００１事業」です。アメリカ市民から寄贈を受けたハナミズキの種子や苗木を育成して、２００４年に広島の京橋川河岸緑地など６.８キロに渡って植樹をして、今までで６００本になります。これは、２０世紀初めに日米友好の象徴として交換されたサクラとハナミズキの故事にならってのことです。それは、明治４５年（１９１２年）に当時の尾崎行雄東京市長がサクラの美しさに魅せられたアメリカ第２７代タフト大統領夫人たちの要望で、アメリカに３,０００本のサクラを寄贈した返礼として、大正４年（１９１５年）と大正６年（１９１７年）にアメリカからハナミズキが贈られてきました。江古田の方たちは多分もうこの話は御存じだと思うんですが、中野もサクラとハナミズキに関連して、現在の江古田の森にかつてあった野方苗圃という苗木を育てる場所に、東京市に贈られたハナミズキの原木が移されて、そして育てられ、ここから全国に送られていった歴史の地であります。ただ、残念なことに、日本では戦争を経る中で、アメリカ・ドックウッドという名前から憎まれたのか、切り倒されてしまったものが多く、原木は小石川植物園や都立園芸高校にわずかに残されたものだけです。その原木の子孫が３年前、江古田の森の開園時にハナミズキの丘に植えられたのです。そのとき、駐日アメリカ大使館からいただいたメッセージは学習室に掲げてあります。ワシントン・ポトマック河畔のサクラは、毎年ニュースになってテレビで見たり、知っている方は多いと思いますが、このハナミズキの話を知っている区民の方はどれだけいらっしゃるでしょうか。地元中野の野方苗圃の話です。中野発のハナミズキの話を平和の資源として区としてもっと発信してほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、身近なレベルで平和について考え、みずから平和に取り組む意欲を醸成するためにも学校施設において、ハナミズキを植えて説明板を設置したり、恒常的に触れる機会が欲しいと思っています。お考えを伺います。
また、平和事業として「平和のつどい」があります。これまで「平和のつどい」は映画、アニメ、戦争を語る、長崎・広島の原爆の話など、いろいろな切り口があったと思います。今年は７月３１日開催と聞いております。区の財政の厳しい中で、平和事業実施への影響はどのくらいあるのでしょうか。
広島にピース・ボランティアという事業があります。市民参加による体験の継承を推進するために展示解説などを行うボランティアです。中野でも新しい事業の形として、思いのある市民やＮＰＯなど協働して平和資料展示室やハナミズキの丘、被弾した旧野方配水塔など、中野の戦禍にちなむガイドツアーを実施してもいいのではないでしょうか。また、平和を発信する材料としてハナミズキの話の取り組みのお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。年１回の平和事業とともに、恒久的に、例え小さな発信でも次の世代へ橋渡しする不断の努力を続けていきたいと考えております。区の考えをお示しください。戦争の惨禍を繰り返さないことはもちろんですが、永遠の平和を新しい世代に語り継ぐためにも、８月だけでない取り組みの必要があると思います。
２番目の地域雇用対策です。
全般の雇用の厳しい中で、障害者の方たちの仕事も少なくなっている現状があります。２年前にペットボトルのふたを回収して売却した利益から東南アジアの子どもたちにワクチンを送る、キャップ８００個（約２キロ分）の２０円で小児マヒのポリオワクチン１人が買えるエコキャップ運動の支援をという質問をいたしました。対応可能な方策を検討したいとお答えいただきましたが、その後エコキャップ運動は全国的にも認知度が高まり、いろいろなところで目にするようになりました。昨年、文教委員会で行った新潟の視察先のホテルでも、学校でも置いてありました。しかし、回収するボランティアということだけでなく、その先に就業支援や社会貢献として行えるように仕組みづくりを模索してまいりました。現在、区内の精神障害の方の作業施設（カサデオリーバ）で、回収したペットボトルのキャップを不純物の除去、色分け等の作業をすることで多少の工賃がいただけるところまでやっと仕組みができてきました。ささやかな作業でも、やる気を出して取り組むことが就労につながることもあります。社会貢献の一端を担う意識もうれしいものだと作業する方が言ってくださいました。本当に丁寧に仕事をしてくださっています。ほかの作業所でもそういった仕事に取り組めないものでしょうか。区としての支援の手だてがあればお示しください。障害者雇用の促進は、法定雇用率があるから雇うではなく、特性を生かした働き方、そして本人がやりがいを持つ気持ちを伸ばすことに配慮し、ともに働くことを目指したいと思います。
緊急雇用についてです。
６月１日からメトロ新中野駅周辺は、杉山公園地下駐車場ができたことで取り締まりの対象区域になりました。これで中野区の駅周辺はすべて放置自転車取り締まりの区域になりました。平成１３年までは自転車整理をシルバー人材センターへ全面委託でしたが、その後自転車撤去作業の強化に伴い、従来のシルバー整理員の方に加えて放置防止指導警備員の配置を開始しました。放置防止指導警備員の方がふえる一方で、シルバー整理員の雇用が少なくなったのは、作業が自転車の整理にとどまらず、撤去作業や苦情処理、それまで行うことがあり、単一作業でなくなったことも含め、入札の委託事業になったからでしょうか。区は緊急雇用対策として自転車撤去作業のマナーアップキャンペーンなどを実施していますが、雇用されている方の声を聞くと、委託業者の採用には、結果かもしれませんが、中野区民が少ないと聞いております。入札とはいえ、雇用対策の位置付けにあるのですから、区民のための緊急雇用対策になるようにすべきかと考えますが、いかがでしょうか。この不況の中で、生活に困窮される方がふえ、区役所２階の相談受付にはいつも人がいっぱいあふれています。よい返事がもらえずに、途方に暮れた方から御相談がありましたが、仕事をしたくても年齢や経験を問われるとだめなのはわかっている。でも、仕事をして賃金をもらいたいと切に願っておられました。
３番目のＣＯ2削減の取り組みについてです。
地球温暖化は待ったなしです。きれいな空気、水、土のある緑豊かな地球を未来に残すためにも環境を考えた暮らし方に転換しなくてはならないのは周知のことです。区でも温暖化対策の戦略を定め、努力をしています。目に見えるところでは区役所庁舎に緑のカーテンを実施しています。お気づきでいらっしゃいますでしょうか。今年は春に白いつる状の花が見られ、今は紫のノアサガオという花が咲いています。ことしの緑の生育は、気候の影響もあってか、皆さんの注目を浴びるグリーンカーテンの見本にはなっていないようです。もう少し手入れをして見本になるようにお願いをしたいと思っています。また、区内の小学校では、校庭の芝生化、屋上緑化、新設された太陽光発電などもあります。ごみを資源として燃やさないこともＣＯ2の削減につながっています。このような区で行っているＣＯ2の削減の取り組みの全体量を広報して、一人ひとりの行動が削減につながることをもっとアピールしていく必要があると思います。何しろＣＯ2は見えないのですから、見える形にしてあらわさないと。それにはどういうふうに見せていくのかです。環境負荷表示のシステムみたいなものや情報を伝えることもあります。教育も必要です。ＣＯ2の削減には、家庭の努力も５０％必要ですから、これらの緑被率の改善やＣＯ2の削減量などの区の実績を数値化して把握しているでしょうか。示すことができるのでしたらお教えください。
「見える化」という言葉が最近多く使われていると思います。「見える化」はとても大事な要素で、削減した努力が評価されないと長続きしません。実際に減らした努力が数字になって出てきて、最終的には排出量取引などで売買される仕組みにつながっていくからです。区での総合的な実施を庁舎１階ロビーの壁面を利用して取り組みの全体量を表示して、もっと区民に見える形で示すことはできないでしょうか。お答えください。
また、先ほどお話ししたエコキャップの取り組みも、見えやすい取り組みでもあります。回収量をふやすことが就労支援としての賃金の増加にもつながりますし、キャップ１キログラム１００個で、燃やさない場合はＣＯ2が３.１キログラムの削減につながります。現在はＺＥＲＯホールの事業課に協力をいただいておりますが、半年で７万２,０００個収集して、ワクチンに換算すると１８０本、ＣＯ2は５７０キログラムの削減につながりました。カサデオリーバの分も入れるとこれの倍以上になります。ＣＯ2削減のためにも回収拠点をふやすことの支援ができないものでしょうか。ＣＯ2の削減には、努力したことが見える仕組みとビジョンが必要と考えます。役割分担をして、いろいろな人の力を借りることも大事な要素だと思います。
最後に、（仮称）区民活動センターについてです。
（仮称）区民活動センターが来年７月から運営される現実が迫って、ここにきて地域で反対の声や言われるまま引き受けなければという消極的参加の声などさまざま聞こえてきます。運営委託の反対の議論はひとまず置いて、もしこの運営に積極的に参加するとすれば、区民活動センター運営に関して新たな準備会を発足すると聞いていますが、今までの委員会のメンバーでなく、参加ができるのでしょうか。地域で助け合う関係をつくっていくには、地域の中で異世代の人と人とが顔を合わせて、そして交流することが必要です。地域の中で居場所やたまり場などをつくり、交流することで関係を広げていきます。そこで、（仮称）区民活動センターを、例えば食を核にしたコミュニティづくりの拠点とするコミュニティレストランやコミュニティカフェが併設されたとすると、料金を徴収したりすることも可能なのでしょうか。運営委員会が有償事務局スタッフの仕事の範囲や金額を決められるものなのでしょうか。年間事業計画を決めていくのはどういう取り決めなのでしょうか。わからないことがたくさんあります。メンバーにならなくては運営参加ができないのも積極的なかかわりができない要因のように思います。間口を広げて、地域の議論にしていく方策はありますか、お考えをお示しください。これからしっかり議論をしていくことが求められますが、やる、やらない、やりたくないの議論ではなく、地域のこれからをしっかりと考え、そして受けとめる準備会にしていきたいと思っております。
以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） のづ議員の御質問にお答えをいたします。
平和に向けた区の姿勢についてということでの御質問がありました。江古田の森の野方苗圃で育てられていたというハナミズキのエピソードであります。この話につきましては、日米友好の象徴としてのエピソードとして認識をしているところであります。こうしたエピソードを活用できる場面があれば活用していきたいと、このように考えております。
区立学校の新設の際にハナミズキを植えるなど、そういった取り組みはできないかという御質問もありました。平和教育について、各学校がそれぞれ工夫をしているところであります。その材料の一つとして、ハナミズキのエピソードなども学校に提供していきたい、このように考えております。
また、区の平和事業などについて、財政困難な中、どういった影響があるのかと、こういう御質問がありました。平和のつどいにつきましては、企画内容を変更して行ってまいりますが、平和企画展示や平和パネルの貸出等、他の平和関連事業については、規模は縮小しておりません。
私からは以上です。
〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長（田中政之） 私からは、地域雇用対策のうち、障害者雇用についての御質問にお答えをいたします。
障害者採用施設でエコキャップの分類などの取り組みを行ってはどうかという御質問でございます。ペットボトルのキャップの選別など各作業所が受注する個別の業務につきましては、各作業所が工賃アップのために独自に工夫し、展開していくことを基本としてございます。したがいまして、作業所が主体的に取り組んでいるものということで考えてございます。
以上でございます。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 緊急雇用についての御質問にお答えをいたします。
補助の条件でございますが、国の補助金を活用した緊急雇用創出事業につきましては、その実施する事業経費に対し、新規雇用の職員に対する人件費割合が５０％以上なければならないというふうにされております。また、雇用に当たりましては、幅広く募集をかけることが補助要綱の中に定められております。なお、こういった条件があるわけですが、区が実施しております緊急雇用創出事業の案内につきましては、就労相談窓口においても情報提供を行ってきているところでございます。
〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長（鈴木由美子） 私のほうからＣＯ2削減の取り組みと、それから（仮称）区民活動センターについての御質問にお答えいたします。
まず、ＣＯ2削減の取り組みについてでございますけれども、区の取り組みが見えにくいというふうなことですが、区として校庭の芝生化は区立の小学校で７校、それから屋上の緑化につきましては、小学校１校と区役所本庁の屋上緑化、あわせて９件、平米数にしますと、約１万１,６００平米になります。これを中野区の面積から推計いたしますと、緑被率で０.０７％、ＣＯ2の吸収量で約１.３トンに相当するというふうな試算をしてございます。
また、壁面緑化、いわゆる緑のカーテンでございますけれども、これは本庁舎のほか、区立の小・中学校では３８校全校で実施しております。その壁面の面積もトータルで約４,０００平米となるところでございます。
また、区のＩＳＯなどの取り組みによりまして、本庁舎のＣＯ2の削減量は平成１７年度の排出量と比較してマイナス１３０トン、約８％の削減になっているものでございます。このように削減の実績を把握しているところですので、これらの取り組みのＰＲについてはもっと区民に効果的に見えるように工夫をして実施してまいりたい、そのように考えてございます。
次に、先ほどのエコキャップについてでございます。キャップの回収拠点等の御提案をいただきましたが、中野区では、このペットボトルのキャップにつきましては、プラスチック製の容器包装として回収ルートに乗せている、適切な資源化の回収ルートに乗せているところであります。それとは別に、さまざまな取り組みとしてそういった活動をなさっている方々が区立施設への回収箱の設置など、具体的な御協力、あるいは御相談の要請があった段階で、また御相談させていただきたいというふうに考えてございます。
それから最後に、（仮称）区民活動センターの展開についての御質問がございました。今、さまざま先行実施を含めて、来年の２３年７月の開設を目指して準備を進めているところでございます。既に準備会が立ち上がって、この地域では何をしようかというふうな取り組みが進んでおりますが、そもそも（仮称）区民活動センターでは、運営委員会がそれぞれの地域の実情を踏まえて、住民みずからの意思と力によって運営をして地域自治、地域活動をより一層発展させていく、そういった目的で区が設置するものであります。運営委員会は、その目的を実施するため、さまざまな活動や事業の担い手として町会等を中心とした地域団体を中心とした構成メンバーでつくっていただこうというふうに位置付けているところでございます。このため、運営委員会が活発に運営できるように主に事務局スタッフにかかわる経費を委託料として区は支出することを想定しているわけでございます。御質問の中にございました（仮称）区民活動センターではコミュニティカフェなどできるのかというようなことに関しては、あくまでも公の施設の運営でございますので、その管理や運営を委託するという観点から、そうした業として飲食の提供を行うというふうなことはなかなか想定できるものではないというふうに考えてございます。
以上でございます。
〔のづ恵子議員登壇〕
○１７番（のづ恵子） 再質問させていただきます。
今、ＣＯ2の削減のときに、全体量が削減しているのは、そういう努力が見えるのはわかっておりますけれども、学校ではそういう表示があったりするかもしれませんが、それをまとめて表示をするということが大事かと思っていますので、庁舎１階のロビー壁面にそういう取り組みの全体量を示せないかということでしたので、それが可能かどうかをお答えいただきたいと思います。
それから、（仮称）区民活動センターについてですけれども、新たな準備会を先ほどの話の中では運営委員会が中心になってということですけれども、新しく運営委員会ができたのは５年前とか、随分前になりますので、新しい人たちが参加をする機会がないかということをお答えいただきたいと思います。その点よろしくお願いいたします。
〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長（鈴木由美子） 再質問にお答えいたします。
ＣＯ2削減の取り組みの全体像のＰＲですけれども、一番見えやすいというふうなことで庁舎が候補に上がると思いますが、具体的にどういうところにできるかについては、検討させていただきたいというふうに考えてございます。
それから（仮称）区民活動センター、新しい運営委員会、今現在準備会を設置していただいてございますので、そういう意味では正式にまだ運営委員会が立ち上がっているというふうなことでございませんで、準備会でございます。その中で、地域にはさまざまな団体がございますので、新しく中野区民になられたというふうな意味での新しい方々がメンバー構成に入るということでは、その地域によってさまざまな活動団体をどのように運営委員会の中の構成に入れるかということについて、さまざま検討していただいておりますし、今、準備会の中ではそういうようなことも含めてメンバー構成をお決めいただいている、そのように考えてございます。
〔のづ恵子議員登壇〕
○１７番（のづ恵子） 再々質問させていただきます。
準備会というのと運営委員会との使い分けをされているような気がするんですが、その前に、一番初めに地域の中で立ち上がった会に参加するというのはかなり閉鎖的になっていて、新しい人たちが（仮称）区民活動センターにやる気を持って参加をするというときにはどういう手だてがあるのか、そこの運営委員会に任されているという理解でよろしいんでしょうか。
〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長（鈴木由美子） 再々質問にお答えいたします。
区としては、この運営委員会、今は準備会をやっているところなんですけれども、構成のメンバーは地域の町会、自治会を中心とした幅広く広域の活動を担っている団体を中心にお願いしたいというふうに考えて準備を進めているところでございます。そうした考えにのっとって、それぞれの地域の中でどういうふうな団体に入ってもらおうかというふうなことをお決めいただきたい、そのように今準備をしているところでございます。
以上です。
○副議長（江口済三郎） 以上でのづ恵子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 吉 原 宏
１ 子ども手当について
２ 新中野駅周辺の放置自転車対策について
３ その他
○副議長（江口済三郎） 次に、吉原宏議員。
〔吉原宏議員登壇〕
○２１番（吉原宏） 平成２２年度第２回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から一般質問を行います。
田中大輔区長が実績を評価していただきまして、３度目の当選をさせていただきました。心からお祝いを申し上げますとともに、４年間頑張っていただきたいと思うわけです。よろしくお願いいたします。
質問は、通告順序が最初に子ども手当、２番目に新中野駅周辺の放置自転車対策でございましたが、順番を変えさせていただきまして、先に新中野駅周辺の放置自転車対策について質問をいたします。
このことにつきましては、何度か今まで一般質問を行っているところでありますが、新中野駅周辺地域は、これまで区内１４の駅周辺の中で唯一自転車放置規制区域に指定されておらず、恒常的に７００台以上の放置自転車が駅周辺の路上に放置され、歩行者や自転車などの通行の大きな妨げになっておりました。区は、こうした状況を打開すべく昨年７月１日には本町四丁目４４番の消防署跡地に収容台数２５０台の鍋横自転車駐車場を開設しました。また、今年４月２０日には杉山公園に２４０台の地下自転車駐車場を開設し、鍋横、杉山合わせて約５００台の自転車駐車場を整備開設したところであります。また、これらの駐車場整備にあわせ、今年６月１日には新中野駅周辺を自転車放置規制区域に指定したところであります。自転車放置規制区域の指定の際には、放置規制区域の範囲や放置自転車の撤去の方法等について、地域の方々と幾度も相談し、意見や要望を踏まえながら、放置自転車の防止指導や自転車駐車場の利用案内の強化に積極的に取り組んだと聞いております。また、中野警察署や交通安全協会、地域の方々との協同により、この地域の商店や駅を利用される方や自転車利用者に対して交通ルールや自転車利用マナーの向上を目的として、新中野、鍋横交差点交通安全キャンペーン及び自転車駐輪キャンペーンを毎月行っているとも聞いております。こうした放置規制区域化に向けた区や関係機関、地域の積極的な取り組みにより、放置規制区域に指定後は、区の即時撤去により放置自転車も減少し、またこれらの自転車駐車場も利用者数がふえたように聞いております。
そこでお伺いします。まず、放置規制区域化後の新中野駅周辺の放置自転車の現状をお伺いしたいと思います。５月までの放置規制前の放置自転車の台数、それから放置規制区域化後の現在の放置自転車の台数についてはどのようになっているのでしょうか。また、それとあわせて、消防署跡地の鍋横自転車駐車場と杉山公園地下自転車駐車場の利用台数についてはいかがでしょうか。さらにそれらの現状について、どのような御認識をお持ちかについてもお伺いをいたします。
次に、放置自転車の撤去について伺います。規制区域化により、区はこの新中野駅周辺の放置規制区域内の放置自転車を即時撤去できるようになりました。これまで実施した撤去の回数や撤去１回当たりの撤去台数、撤去の際の苦情やトラブルについてはいかがでしょうか。また、商店の皆様とお話をすると、お客の自転車まで撤去されるのではないかという心配をなさっている方々もおり、特に実施日や時間帯は関係町会や商店会と相談して実施すべきであると以前にも質問させていただいたところでもありますが、そのあたりはいかがでしょうか。さらに撤去にかかわる区民への周知、また撤去の体制、内容、加えて撤去は区の管理する道路などが基本だと思われますが、私道における撤去の扱いはどのようになっているのでしょうか。あわせて伺います。
続きまして、他の放置規制区域との関係について伺います。今回の新中野駅地区の放置規制区域化により、区内の１４の駅については、すべて放置規制区域化がされたことになります。駅前の自転車放置率については、平成２１年度において９.２％となっており、今回の新中野駅周辺の放置規制区域化により、今後さらなる放置自転車の減少が見込まれることと認識しております。
そこで伺います。中野駅周辺など、他の放置規制区域では、規制区域化後も放置規制区域外の隣接箇所に放置自転車が集積しているところも散見されます。こうしたこととあわせて、今回の新中野駅周辺も含めた今後の区内全体の放置自転車の減少に向けた取り組みの方向についてのお考えをお伺いいたします。
最後に、今回の杉山公園地下自転車駐車場整備を参考とした将来の中野駅地区に整備予定の自動車駐車場の整備計画についてお伺いいたします。現在、中野駅地区に整備予定の自動車駐車場はどのようなものを計画されているのでしょうか。また、今回の杉山公園地下自転車駐車場のような円筒式の地下エレベーター式の自動車の駐車場があるのは御存じでしょうか。導入のメリットや、また他区における実績、総工費についてはいかがでしょうか。こうしたメリットを生かし、将来の中野駅地区整備への導入の見込みについてもお伺いいたします。今回の新中野駅周辺の放置規制区域化を機に、新中野駅周辺はもとより、区内全体の放置自転車が一掃され、便利で安全な道路交通空間が早期に確保されることを期待したいと思います。また、今回の地下式駐車場の整備、開設という経験を生かした中野駅地区整備における自動車駐車場の適切な整備が計画されることを期待いたしまして、この項の質問を終わります。
次に、子ども手当についてお伺いをいたします。
民主党施策の目玉施策として次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するためと称する子ども手当の制度が本年度から始まり、中野区においても、この６月に第１回目の支給が行われたところであります。民主党は、昨年の衆議院議員選挙マニフェストの中で、月額２万６,０００円、所得制限なしの子ども手当制度を創設し、平成２２年度については半額支給、２３年度からは満額支給とし、５.３兆円の費用は全額国費としていました。ところが、政権交代後、閣内において所得制限なしについて、財源についてさまざまな意見が出て、議論が噴出する事態に陥りました。また、本年第１回定例会におきまして、私も一般質問で触れましたが、全国知事会など、地方６団体は子ども手当の地方負担に反対する緊急声明を発表し、子ども手当のように全国一律に実施する現金給付は、地方側に工夫の余地がないため全額国が負担すべきと主張もありました。議論が難航し、最終的には従来の児童手当分が１万３,０００円の子ども手当の一部として支給される仕組みとなり、その分の地方負担と事業主負担は継続することとなりました。議論は、このように財源をどうするかばかりに集中し、制度の詳細については十分に検討されなかったため、制度の趣旨や仕組みが国民にはもとより、実際に認定や支給事務を担う地方自治体にも十分周知、理解されぬままずさんな制度が強引にスタートした子ども手当と言わざるを得ません。そして初めての支給月であるにもかかわらず、６月に、民主党は新たなマニフェストで子ども手当の来年度の支給額について上積みはするとしつつも、事実上満額支給を断念するなど、相変わらずの迷走ぶりをあらわにいたしております。とにかくこのような国の優柔不断な迷走が及ぼす被害を現場ですべて引き受けなければならない地方はたまったものではありません。何が何でも６月支給ありきとして強引に開始された制度の実務を担わなければならない自治体の事務負担は大変に大きく、職員は連日膨大な事務、問い合わせに忙殺されたことと思います。
さて、そこで区長にお伺いいたします。中野区においては、子ども手当の対象となる世帯数と子どもの数はどのくらいでしょうか。また、子ども手当の支給対象者調査や支給事務など短い期間の中で職員の負担は相当なものだと推察されますが、職員の応援体制や超過勤務の実態はどうだったのでしょうか。
次に、こういった連日膨大な事務、問い合わせに忙殺された結果、子ども手当の６月の支給状況はどうだったのでしょうか。また、申請不備、未申請の方に対する今後の対応はどうなのでしょうか。本年３月１７日に、参議院本会議の質問で丸川珠代参議院議員がこの問題に触れ、日本人として、国民として、断じて納得いかず、許せないという指摘を以下のようにしております。子ども手当がさまざまな不公平、不公正を生み出すことは、既に数々指摘をされております。日本人の海外駐在員の子は日本に住んでいても手当を受け取ることができません。一方で、海外に居住する外国人の子どもは、親が日本から仕送りをしていれば手当を受け取ることができます。虐待を受け、児童養護施設に措置入所となったお子さんは手当の対象にならず、親の同意があっても入所しているお子さんは、親が手当を受け取ることになります。実質の手取り額は年収９００万、１,０００万円の世帯が最も優遇されています。児童手当や各種控除の廃止を差し引くと、手元に残る額は、子どもが幼いほど、親の年収が低いほど少ないのです。なぜ年収が９００万、１,０００万円もある世帯が優遇されるのか、控除から給付にしたら苦しい家庭が助かるというのはうそなのか、いまだかつて納得できる答弁を聞いたことがありません。あなた方政府は、子ども手当の目的を社会全体で子どもを育てる経費をシェアすることだと言っています。それではなぜ日本人ではない、日本で育っているわけでもない子どもの育ちのための費用を、なぜ子ども手当という手段で日本社会がシェアしなければならないのか。日本で育っている日本人の子どもが、親が海外にいるという理由だけで子ども手当による支援から排除されていると厳しく非難と指摘をしております。この制度の趣旨や仕組みが十分に検討されなかった、やみくもな６月支給ありき子ども手当は、その手続事務においても所得制限なしや日本人でも親が外国で生活していて日本で暮らす子どもに仕送りしている場合は支給対象とならないのに、外国人の場合、親が日本国内に住んでいれば、子どもが母国に住んでいても支給対象となるという矛盾した制度になっています。現に尼崎市では、外国人が海外にいる孤児５５４人を養子縁組して面倒を見ているといって年間８,０００万円を超える子ども手当を請求したという制度の不備が明らかになった報道もありました。中野区では、このような制度の不備による、例えば保護者が日本国内にいて、海外で暮らす子どもを監護しているというケースで、非常識な請求や、請求に伴うトラブルなどはあったのでしょうか。こういった制度の不備による請求トラブルは限られた時間、人員の中での対応は非常に負担のかかるものと言えます。結局はそういった負担は現場が担うこととなります。制度設計には現場の自治体の声、状況を十分に聞き、進めていってもらいたいものであります。
次に、子ども手当のように全国一律に実施する現金給付は、地方側に工夫の余地がないため、全額国が負担すべきとの全国知事会など地方６団体は子ども手当の地方負担に反対する緊急声明を発表し、主張したことですが、中野区においては、子ども手当の支給額はどのくらいで、従来の児童手当の支給額からどの程度ふえたのでしょうか。この子ども手当は、子どものいない世帯や子どもが中学生以上になって、これから教育費がかさむという世帯などから不公平ではないかとの声もあり、また子育ての現場では、お金よりも待機児対策を求める声も多いと聞いております。区長はこういった声や考えに対して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
また、このたびの増額分の予算が子育てを応援するという趣旨で、自治体で自由に使えるとしたら、区長はどのような使い道を考えられるでしょうか。私は、先日の一般質問で、我が会派の高橋ちあき議員も触れておりましたが、社会全体で子育てを支援するというのなら、むしろ地域の実情に応じた保育サービスの拡充など、子育て環境の整備を実施することが急務と考えるわけであります。そのほうが所得税、住民税の扶養控除が廃止される世帯や、子育ての現場を支える地方自治体の心情にもあっていて、より生きた子ども施策の展開につながると思います。国の施策に左右されない、しっかりとした中野区の子育て子育ちの施策の展開を区長にお願いすることといたしまして、私のすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 吉原議員の御質問にお答えをいたします。
規制区域化後の放置状況と自転車駐車場の利用台数についての御質問であります。新中野駅の周辺、規制化前の平成２１年１０月の放置台数は５２１台、規制後の今年の６月１７日の放置台数は３０７台でありました。
それから自転車駐車場の利用台数ですけれども、規制前の、今年の５月の鍋横自転車駐車場の平均利用台数は６０台、杉山公園の地下式のほうの利用台数は５２台、規制区域化後の６月前半の平均利用台数でいいますと、鍋横のほうが８３台、杉山公園地下式のほうが６７台と、いずれも増加を見ているところであります。現状としては、規制区域化後の期間がまだ短いこともありますけれども、数字にあらわれておりますように徐々に放置自転車の台数が減少しつつ、自転車駐車場の利用者数もふえている状況にあると、こう考えております。今後も、自転車駐車場の利用促進と自転車の放置防止指導を継続して行う必要があると、このように考えております。
それから規制化後の撤去についてであります。６月１日の規制区域化後は週に二、三回程度の撤去を行っておりまして、１回の撤去台数は平均４０台前後となっております。撤去作業時のトラブルというようなことは、今のところは起こっておりません。しかし、苦情としては杉山公園地下自転車駐車場を利用したいけれども、自転車が利用可能な規格ではなかったために利用できなかったといったことがありました。この場合については、鍋横のほうの自転車駐車場を御利用いただくというふうにお願いをいたしました。
それから撤去の日時等について、商店街に御相談をするということについては、そういったことをした場合に予告にもなりかねませんので、撤去を行うときだけ放置を行わないといった状況にもなりかねないというようなことで、行ってはいません。ただし、撤去作業の際には、店舗に対する声かけなどについて配慮をしているということであります。
それから区民への周知については、放置規制区域周辺への立て看板の設置や放置自転車への警告札の添付を行っております。
それから放置自転車の撤去についてですが、区の職員が監督をして、委託業者が実際の業務を行うなど、おおむね５名程度の体制で行っております。まず放置防止指導員が放置自転車への警告を行った上で、保管場所に移送をいたします。
私道については、区は撤去を行っておりませんが、私道部分の地権者と隣接者全員の同意があって承諾書を提出していただければ、この承諾に基づいて公道と同様の扱いで撤去を行っております。今回の新中野駅周辺では、現在１件承諾書の提出の御相談を受けているところであります。
それから規制区域外の対策等についてであります。規制区域の範囲は放置の実態や地元の住民の意見等を考慮して決めております。規制区域外の隣接箇所に放置された自転車に対しては、放置防止指導、それから長期間放置されていた場合には撤去を行うとか、状況によって規制区域の見直しも含め、対応を図っているところです。今後とも撤去や放置防止指導を行いつつ、放置自転車の状況によっては規制区域の見直しも視野に入れて着実に放置自転車の減少に取り組んでまいりたいと考えております。
それから地下式の自動車駐車場について、特に中野駅でどう考えているかという御質問でありました。今年３月に策定をいたしました中野駅地区整備基本計画では、新しい中野駅の北口の駅前広場の地下に、地下というのは、広場のほうから見ますので地下ですが、レベルとしては中野通りのレベルですけれども、その高さに自動車駐車場を整備することというふうにしております。この深さで一定の面積が確保できるということでありますので、建設費とか、それから設置スペースの広さなどを勘案した上で、自走式で整備をするということでの検討を進めているところであります。地下式については、整備の費用でありますとか、立体駐車場でありますので機械設備とか、さまざまコストの問題も出てくると思いますので、現時点では自走式での検討ということであります。
それから、子ども手当についての御質問がありました。今年度の支給対象は約１万９,０００世帯、約２万８,０００人と想定をしております。職員の体制については、子ども家庭部の部内から４人を応援職員として増員配置をいたしました。４人増員配置いたしましたけれども、担当者は平均で１人月８０時間を超える超過勤務をせざるを得ない状況でありました。６月１１日現在で、新規認定数が６,６８０世帯、児童手当からの移行数が８,４９９世帯、合計１万５,１７９世帯が申請の状況ということであります。申請不備の方については、随時電話や文書にて連絡をいたしまして、書類の再提出等をお願いしております。未申請の方に対しては、７月の当初及び８月の下旬には申請手続の勧奨のお知らせをお送りしたいと、このように考えております。
それから、報道されたような非常識な請求やトラブルはあったということであります。６月１１日現在で、保護者の日本国内にいて海外で暮らす子どもを監護しているケースについて、１件の認定を行いました。非常識というようなことではないと思いますが、具体的な内容については差し控えます。また、請求に伴いますトラブルについては発生しておりませんが、海外で暮らすお子さんの監護状況を確認するために提出をしていただく資料が細かく定められていますため、請求者への説明には多大な時間を要している状況があります。
支給額についてですが、平成２２年度の支給見込額はおよそ４０億４,０００万円の予定であります。平成２１年度の児童手当支給額が１０億６,３７３万円でありましたので、およそ２９億７,６００万円増額となる見込みであります。
この子ども手当についてどういうふうに考えるかといったような御質問もありました。このたびの子ども手当は、将来に向かって経常的に支出され続ける必要があるにもかかわらず、確かな財源の確保がないままにまさにばらまき的に行われている。しかも７月の参議院選挙に向けて、どうしても６月に支給しなければいけないといったようなやり方、まさに私は首を傾げざるを得ないと、このように考えております。まさに政府の中でアメリカの例を参考にして、新たな政策を行う場合には、その財源を明記しなければいけないという法律を検討するという、そういう報道を耳にいたしました。そうした極めて正しい考え方からすれば、子ども手当は即刻やめなければいけないことになると、このように考えております。厳しい財政状況にある我が国にとりまして、このようなばらまき行政、これはさらに債務を増加させて、子どもたちの将来に重くのしかかる負担となるのみと、このように考えております。
また、子どもたちには、これは私の個人的な考え方ですけれども、子どもたちには、やはり働いて国に貢献する人間になりたいと、こういう子どもたちに育ってほしいと思っておりますが、子どもたちに対して、国はお金をくれるものだというようなことを覚えてもらうような考え方はとるべきでないだろう、そう思っております。
また、地域主権を主張しながら、関係自治体の意向を一切確かめることもなく、一方的に子ども手当の地方負担を押しつけたこのたびの手法についてですけれども、地方を隷属させるような発想ということで、私どもとしては許すべきでないと、このように考えております。
このたびの増額分が仮に自治体で自由に使えるとすればという御質問もありましたけれども、財源の確保されていないお金を使うということについては、私はやはり前提として検討するべきではないだろう、このように考えております。
以上です。
○副議長（江口済三郎） 以上で吉原宏議員の質問は終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（江口済三郎） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを、口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時２４分延会
|