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平成２２年０９月１６日中野区議会本会議（第３回定例会）の会議録
平成２２年第３回定例会本会議第２日（９月１６日）
１.平成２２年（２０１０年）９月１６日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正
３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明
５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子
７番 森 たかゆき ８番 山 口 かおり
９番 せきと 進 １０番 いでい 良 輔
１１番 伊 東 しんじ １２番 佐 野 れいじ
１３番 北 原 ともあき １４番 南 かつひこ
１５番 小 林 秀 明 １６番 林 まさみ
１７番 の づ 恵 子 １８番 近 藤 さえ子
１９番 牛 崎 のり子 ２０番 欠 員
２１番 吉 原 宏 ２２番 大 内 しんご
２３番 きたごう 秀 文 ２４番 伊 藤 正 信
２５番 久 保 り か ２６番 やながわ 妙 子
２７番 酒 井 たくや ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 むとう 有 子 ３０番 長 沢 和 彦
３１番 か せ 次 郎 ３２番 高 橋 ちあき
３３番 山 崎 芳 夫 ３４番 市 川 みのる
３５番 斉 藤 金 造 ３６番 篠 国 昭
３７番 岡 本 いさお ３８番 飯 島 謹 一
３９番 江 口 済三郎 ４０番 佐 藤 ひろこ
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
副 区 長 阪 井 清 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 川 崎 亨
管理会計室長 尾 﨑 孝 区民生活部長 鈴 木 由美子
子ども家庭部長 長 田 久 雄 保健福祉部長 田 中 政 之
保 健 所 長 田 原 なるみ 都市整備部長 服 部 敏 信
まちづくり推進室長 遠 藤 由紀夫 教育委員会事務局次長 合 川 昭
政策室副参事（企画調整担当）小 田 史 子 経営室副参事（経営担当）篠 原 文 彦
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 下 清 超 事務局次長 石 濱 良 行
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 荒 井 勉
書 記 河 村 孝 雄 書 記 菅 野 多身子
書 記 東 利司雄 書 記 丸 尾 明 美
書 記 土 屋 佳代子 書 記 鳥 居 誠
書 記 細 川 道 明 書 記 鈴 木 均
書 記 岡 田 浩 二 書 記 竹 内 賢 三
議事日程（平成２２年（2010年）９月１６日午後１時開議）
日程第１ 認定第１号 平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算認定について
午後１時００分開議
○議長（伊藤正信） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 いでい 良輔
１ 子ども施策の拡充について
（１）イクメンについて
（２）待機児童対策について
（３）虐待について
（４）私立保育園保護者補助金について
（５）その他
２ 区内産業の活性化について
３ 区民の健康診断について
４ 国際交流について
５ 東中野駅前広場整備について
６ その他
○議長（伊藤正信） 最初に、いでい良輔議員。
〔いでい良輔議員登壇〕
○１０番（いでい良輔） 平成２２年第３回定例会に当たり自由民主党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。
質問の順序は、一つ目の項目で子ども施策の拡充についてとして、１番目にイクメンについて伺います。２番目に待機児童対策についてでしたが、昨日、我が会派の市川議員から自民党を代表して質問をしていただきましたので、今回は割愛をさせていただきます。３番目に虐待について、４番目に私立幼稚園保護者補助金についてお聞きします。二つ目の項目で区内産業の活性化について、三つ目の項目で区民の健康診断について、四つ目の項目で国際交流について、五つ目の項目で東中野駅前広場整備について伺います。区長初め理事者の皆様には明解な御答弁をいただきますよう心からお願いを申し上げます。
では、質問に入ります。
イクメンについて伺います。
我が国では少子化が急速に進展しており、このままでは社会保障制度の崩壊や労働市場への影響、子どもの社会性の低下など懸念されていることは周知の事実です。私は少子化問題こそ我が国が抱える最も大きな問題と思っていますし、一番身近な区政において、少しでもその一助になるべく施策を行うことが大切だと強く思っています。現在少子化対策として行政は、育児休業制度や男女平等施策、ワーク・ライフ・バランスの提唱など制度の整備をしてきております。しかし、本質的問題は、ある論文にもあるように、「子どもが欲しいのに産むことができない。」「産んだとしても育てていける環境がない。」「子どもを産むことによってみずからの生活が制約されてしまう。」そういった意識が蔓延することのほうが問題だと思います。そういった観点から、私は少子化対策としての育児に積極的にかかわりたいという男性自身の希望をかなえるだけでなく、そのパートナーである女性についても、出産についての影響を及ぼし出生率の回復や女性の就業率の向上に効果があるとされているイクメンという側面から質問をしたいと思います。
イクメンとは、最近言われる言葉で、育児を楽しむ男性とのことです。妻が専業主婦であろうと仕事を持っていようと、親として育児へ積極的にかかわる男性のことです。社会的な環境の変化に伴って、子どもや親を取り巻く環境は核家族化の進行も相まって、より悪化しており、特に母親の子育てに関する不安や負担感、社会から閉ざされた孤立感の高まりなど、子育て環境は非常に難しいものとなっています。
このような中、イクメンを含めた父親の協力は精神面や育児負担面で必要不可欠であります。現在、区では地域の人たちとの自主的な活動による子育てサークル活動や、行政による相談を初めとする子育て支援が、すこやか福祉センターや地域子ども家庭支援センターを拠点に進められてきていますが、子育てをしている父親を対象とした子育て支援はどのようなものがあるのか伺います。最近では非正社員の雇いどめや解雇などによって、正社員に負担のかかる状況が顕著になっております。また、正社員の絞り込みなどから、会社で長時間働く状態も強まってきています。勤務時間が長くなるということは、それだけ家で過ごす時間が減るということで、これは家事や育児時間がとれないことを意味しています。
したがって、通常の勤務時間帯や曜日での相談や各種のお父さんに対する講座のたぐいは受けられる環境になっていないのが現状です。講座等の授業時間の工夫はもちろんのこと、内容についても父親独自の工夫が必要だと強く感じています。例えば、父親が参加しやすい休日や夜間等に自分自身の働き方の見直しを含めた子育てに関する父親向けのワークショップを実施し、父親が楽しみながら参加できるような支援内容や、父親は仕事関係者以外にはざっくばらんに子育てに関して情報共有できる仲間が少ないことから、父親同士の座談会などの開催はどうでしょうか。さらに、夫婦間においても相手を尊重し合うことが重要であることから、相手の話をしっかり聞く、傾聴と自分の考えを素直に率直に言う、話すがセットになったアサーティブコミュニケーションについて学習する講座なども考えるべきかと思います。
アサーティブコミュニケーションとは、言いにくいことも相手の気持ちを損なわずに主張していく、相手の人権も尊重していく、そのような考え方に基づき、アメリカで発症した心理学をもとにした考え方と聞いています。この点について区長のお考えを伺います。
最後に、少子化が進み、大人になるまで子どもとかかわったり世話をしたりする経験がほとんどないままに父親や母親になる人がふえてきた今日、「子どもとどう接すればよいのか」と戸惑い悩む親も多いと思います。また親自身が通常身につけているはずの生活者としての能力や親としての意識の不足など、親になるための準備ができていない場合もあります。親が子どもを育てることにより親自身も育ち成長することがこれからの子育て支援の重要な課題であると認識しております。そういった面では、単に子育てのスキルの伝授に限らず、また母親、父親に限らず、子と親がともに成長するような子育て支援が必要だと思います。ぜひそういった視点を持って子育て支援を進めてもらうことを要望して、この項の質問を終わります。
次に、虐待について伺います。
児童虐待の事件が相次いで報道されています。子を持つ親として決して他人事ではなく、重大な事件になる前に何とかできなかったのかと報道を見るたびに悔しい気持ちになります。残念ながら中野区においても児童虐待は発生しており、昨年度、子ども家庭支援センターで扱った件数は１１３件とのことですが、虐待通報や相談を受けてからの対応方法はどのようになっているのでしょうか。また、大阪の事件のように、居住者の氏名が特定できず、子どもの安全確認もできないというような事例が発生した場合、厚生労働省は「氏名不詳でも出頭要求及び立ち入り調査ができる。」とする見解を示したと聞いています。中野区ではこのような事例が発生したとき、迅速な対応が可能な体制はできているのでしょうか。子どもの命を守るには深刻な事態になる前に虐待を未然に防いだり、早期の発見をすることが大変重要だと思います。そのために地域、近隣の方が異変に気づいて通報したり、それとなく見守ったりという行動が大変有効だと考えられます。
そこで伺いますが、中野区では近隣からの通報や相談はどの程度あるのでしょうか。また、地域での見守りや支援体制はどのように行われているのでしょうか。虐待の対応は子どもの命にかかわる大変難しいお仕事だと思います。通報を受けて訪問すると、怒鳴り返される、「一生懸命育てているのに」とショックを受けて泣いてしまう、これは我が家の「しつけです」の１点張りで、話を聞かないなどのさまざまな保護者がいるとも聞いています。このような状況の中で子どもの安全確認を行い、虐待の事実有無や何らかの兆候を見つけ出すという職務は簡単にできるものではないと思います。
そこで伺いますが、職員の人事異動の体制、人員配置はどのようになっているのでしょうか。また、職員のスキルアップなどの人材育成計画についてどのように取り組んでいるのでしょうか。児童福祉法第１条には、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とうたわれています。たとえ親であっても、子どもの心や体を傷つけることは絶対に許されません。虐待ゼロを目指す区長の御決意を伺います。
次に、私立幼稚園保護者補助金について質問します。
区は、子どもを通園させている保護者の経済的負担の軽減と公立幼稚園保育料との公私格差是正並びに幼児教育の振興を図るために、私立保護者に対して一定程度の補助金を交付しています。現在は約２,８００人の幼稚園児に対して保護者へ補助されています。このうち月額の保育料について平成１８年度より４年間の経過措置を経て、月額５００円から１,０００円程度補助金をアップさせ、現在月額１万２,０００円、年額では１４万４,０００円になりました。これは自由民主党議員団の要望に対して行われた措置であり、大変に喜ばしいことと評価をしています。
今年度で公私格差はほぼ解消され補助金の増額はストップになります。これは区立幼稚園保育料も年々上がってきたことも一つの大きな要因であります。それに加えて最近の社会情勢により、幼稚園も子どもたちの受け入れ先として多様な子育てニーズの対応を迫られています。子どもを早い時間から遅い時間まで預けなければならない、いわゆる預かり保育のサービスを利用する保護者たちは、その対価を支払わなければならず、経済的な負担も大きくなっています。ここで私立幼稚園保護者補助金の議論をストップさせるわけにはならないと考えますが、今後区はどのようなお考えをお持ちなのか伺います。
次に、就園奨励費補助金について質問します。
区は世帯の総収入が６８０万円未満の家庭で私立幼稚園に通わせている保護者に対し就園奨励費補助金を交付しています。その対象者は現在約１,２００人と聞いています。そのうち区民税所得割課税額が１８万３,０００円以下の世帯の子ども約６００人に対して、平成２２年度の補助金額が減額されるとお聞きしまた。しかし、区は東京都とともに独自の財源でその補てんをして、安定した補助を継続されていることには私も評価をしています。しかし、東京都が行う差額部分補てんは２２年度限りであるともお聞きしました。すると、この補助を継続するためには今年度と来年度の幼児の数を同数と仮定しても、来年度は約８００万円を超える金額を区の一般財源から支出しなければなりません。仮に東京都がその方針を変えない場合、区は来年度どのように対応されるのか、どのように取り組まれるのかをお聞かせください。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、２番、区内産業の活性化について質問いたします。
自由民主党議員団は毎年各種団体の皆様と政策懇談会を開催しています。その中でさまざまな御指摘、御要望を承り、それを区政に反映をさせていくために一丸となって取り組んでいます。社会経済状況の悪化で、区内事業者の方々から事業の継続性について日に日に不安が大きくなっているという声が多く寄せられています。私は自由民主党議員団の一員として、この危機的状況の中、区がやらなくてはならないことは何なのか、区ですぐにでもできることは何なのかという原点に立ち返り、区内産業活性化のための区施策の拡充について質問をさせていただきます。
少子高齢化を初めとした社会構造の変化、グローバル経済のさらなる進展など、社会経済環境が目まぐるしく変わっていく中で、産業振興施策については従来の延長では答えが見つからないのではないかと強く感じています。先が見えにくいのが実情でありますが、私は、区が将来を見据えてしっかりと方向性を持ち、区の産業全体の活性化を図っていくことが重要だと考えています。これまで産業振興の施策の展開の方向を示すべきではないかということを何度も質問し、当時の理事者からは、新１０か年計画のまち活性化戦略と整合性をとり、お示しするという答弁がありました。区長からもそうした御答弁をいただいているところであります。
区は検討を進めていることと思いますが、私は昨今の経済状況、経済見通しを考えると、中野の産業振興施策について、さらに一歩踏み込んで大きな変革を考えなければならない時期に来ているのではないかと感じています。中野区では今後中野駅周辺の再開発、西武新宿線の連続立体交差化事業などが予定されており、きっかけは十分にあるのではないかとも思っています。現状の延長ではないしっかりとした将来見通しを示し、区がしっかりとリーダーシップをとりながら区内産業の活性化と新たな産業創出を促進するための施策を構築する。その上で区は区内の事業者、商業者、その従事者の皆様とともに積極的かつ大胆に取り組みを進め、区の経済の成長、区民所得の増大、雇用の拡大と定住促進を図っていき、地域の活性化を目指す、そうした姿勢を明確に示すことが必要なのではないでしょうか。持続的なまちの活性化を実現するため、区の産業振興施策全体をスケールアップすべき時期ではないかと思います。区の見解を伺いたいと思います。
さて、私は昨年１２月の第４回定例会におきまして、障害者雇用に理解のある中小企業が事業協同組合をつくり、そこで障害者を雇用すれば特例子会社と同様に障害者の実雇用率としてカウントしてもらえるという制度を紹介しました。そして実際に本年、区内の協同企業体が事業協同組合として厚生労働大臣の認定を日本全国で初めて受けました。区は中野区内の障害者の方々の雇用の受け皿となるこの事業協同組合に対して、主に区の清掃や施設管理業務を優先的に発注していただきました。この区長の御英断により、中野区内の障害者の方々、実に１５人もの雇用が確保されました。まさに全国の障害のある方々の希望の星になりました。今後も障害者のさらなる雇用の推進に御尽力をいただきたいと考えています。
経済状況は依然先行きが見えず、国は緩やかに回復傾向にあるとしながら、２番底の危険性も注意していかなければならないとしています。現に円高による輸出産業の不況や株安の長期化など、明るい見通しはなく、区内のさまざまな事業者は不況にあえいでいる状態です。こうした背景を考慮し、他区ではさまざまな区内事業者の育成策を打ち出しております。幾つか例を挙げますと、お隣の杉並区では、１億５,０００万円未満の工事案件については区内事業者のみでの入札、練馬区においては、３億円未満の工事案件については区外事業者を入札に参加させないほか、世田谷区、板橋区、目黒区、品川区なども区外事業者を参加させない施策を展開しています。
このような状況では、いくら中野区内の事業者が努力をしても、他区の公共工事を受注することはまず不可能な状況にあり、さらに区外事業者を排除していない中野区に他区や他県の事業者が入札に申し込みすることができるため、区内の事業者は大変に厳しい状況に置かれていると言っても過言ではありません。総合評価方式で区内事業者に加点はあると担当所管は主張いたしますが、区内事業者が確実に区が発注するお仕事を受注できる確証はありません。ぜひ中野区も区内優先枠の設定を行っていただきたいと考えますが、区長の御見解をお聞きします。
また、区は現在、工事や委託案件の入札に当たり、最低制限価格、具体的には予定価格の３分の２から１０分８といった範囲で定めていただいておりますが、予定価格の仮に７５％で落札した場合、人件費、材料費の割合の関係上、採算割れを起こすことにもなります。最低制限価格を８０から９０％の間で定め、工事や委託事業の品質の向上を図るべきと考えておりますが、あわせて区長の御見解を伺い、この項の質問を終わります。
３番、区民の健康診断について。
新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の四つの戦略の一つであります健康生きがい戦略では、戦略の展開１として、だれもが参加、健康づくり最先進区の課題として、一つに「自発的に取り組み健康行動」、二つ目に「予想される膨大な介護需要の削減」、三つ目に「健康への取り組みの継続性」、四つ目に「生活習慣病による健康不安の解消」が挙げられています。そして、ここでは区民一人ひとりが健診を健康の自己管理の契機とし、健診結果に応じて生活習慣を改善できるよう身体活動、食生活、喫煙等の保健指導を充実し、区民みずから行う健康の自己管理を支援していくこととしています。私も、区の自分の健康は自分が守るという自己責任、自己管理する仕組みとそれを保健指導として支援する区の方向性は当然のことと思います。昨年猛威を振るった新型インフルエンザに対して、私は一昨年からその脅威に備えなければならないと問題提起をさせていただいております。国民の約半数が既に感染したり、ワクチン接種により免疫を獲得したとしても、なお半数は免疫未獲得であり、今後の乳幼児や高齢者への感染が危惧されている中、今回は低所得者、生活保護受給者、非課税世帯や子ども、妊婦の方々までその対象を拡大し、区民の生命を守るという観点から、公費助成の実現を行っていただきますよう、まず要望いたします。
では、区民の健康診断についてお伺いいたします。
初めに、中野区の国民健康保険の加入者の特定健診対象者は４月１日現在、国民健康保険に加入している区民が対象で、４月２日以降に区の国民健康保険に加入した区民は、最長１年間待たないと健診を受けることができない仕組みになっておりますが、これでは自分で健診を受けたくても受けられません。健康福祉都市中野を標榜するなら、こうした加入者も特定健診の対象者と今すぐにでもするべきではないでしょうか。
また、被用者保険の被扶養者はいわゆる集合契約Ｂと呼ばれる健診においては、貧血検査、心電図、眼底検査は特定の条件のもと、少数の受診者しか実施できず、胸部レントゲンや腎機能検査などは全く実施できないそうで、健診としては不十分と言われています。さらに、特定健診実施前には３５歳以上のすべての健診対象者に訪問健診を実施していたそうですが、現在の仕組みでは訪問健診が認められておりません。このまま訪問健診を実施できなければ、在宅の患者に健診ができず、早期発見、治療はもとより、区が言う介護需要の削減もできません。眼科健診の対象年齢の引き下げや、がん検診の無料化など課題は山積しています。ぜひ区としても区民の健康を守り支援する立場として、これらの健診の充実を図るべきであると考えますが、区長の御見解を伺います。
この項の最後に、休日当番医制度についてお伺いをいたします。
現在休日診療事業は区が中野区医師会に委託して実施されており、区民の安全・安心に大きく寄与している事業です。しかしながら、医師会会員から、スタッフの確保や医師の健康問題、施設の都合によりこの事業に協力できない医師も多くいるそうです。医師会員の中には、自分の病院では困難であるが、区内の他の病院に出向いて休日の当番をすることは可能であるという会員が多くいて、輪番制の診療所に加え固定式休日診療所方式を採用すべきとの意見があるとも聞いております。ただ、この方式についても区内の病院の診療室の活用や事務職員、看護師、薬局の確保など、さまざまな課題があり、区の積極的な支援が必要となります。他区ではまだ実施されていないシステムですが、区民の安全・安心の確保、医師会の負担軽減などメリットは大変に多いと思います。ぜひこうした新たな取り組みについて、早い時期に医師会と協議をして実現に向けた検討を行うべきであると考えますが、区長のお考えをお伺いし、この項の質問を終わります。
次に、４番、国際交流について伺います。
先日、我が会派の斉藤金造日韓議員連盟会長のもとに、大変喜ばしいニュースが区長からもたらされました。昨年来、友好都市提携の調印が延び延びとなっていました大韓民国ソウル市陽川区から１１月に訪問団が訪日し正式に協議が再開されるというもので、私も自由民主党議員団の一員として大変喜ばしく思っているところでございます。このソウル市陽川区との友好都市提携については、本年２月１９日の本会議で、我が会派の斉藤幹事長が「今後どのように友好都市関係を構築するのか」との質問に、区長からは、議会の議決も踏まえ積極的に取り組んでいく旨の答弁をいただいたところでした。しかし、ソウル市の選挙で相手側の体制も大きく変わり、その行く末が心配されておりましたが、この間の区長を初め中野区議会の日韓議連の皆様方の御尽力により、こうした段階にこぎつけたことに感謝を申し上げるとともに、ぜひ年度内には正式調印が実現されるようよろしくお願いを申し上げます。
さて、斉藤金造議員の一般質問の際、来年度に友好都市提携２５周年を迎える北京市西城区との関係についても質問があり、区長からは「２５周年に当たる平成２３年度におきましても両区の交流を記念する事業の実施について検討してまいりたい」との答弁をいただきました。今後２３年度予算要求の中で記念事業も明らかになると考えますが、現時点でどのような取り組みをされているのでしょうか、また検討に当たり西城区とはどのような協議をしているのか現状をお聞きします。双方で代表団の訪問や記念事業を行うのであれば、議会側の意向の把握やゼロホールなどの会場の確保も早急にしなければならないと考えますが、あわせてお答えください。
次に、私は７月に東京都日中友好協会が主催する北京市の青少年交流団の歓迎宴に御招待をいただき、参加してまいりました。その際、西城区の外事弁公室の職員の方から、本年７月に西城区が宣武区を吸収合併したとのお話をお聞きしました。そしてその吸収合併された側の宣武区は北区と友好都市提携をしていることもお聞きしました。早速北区のホームページを見てみると、宣武区との交流の経緯や区の紹介がされて、さらに合併で７月に西城区となったことも紹介され、現在の西城区の概要も更新されています。一方、中野区のホームページでは、昨年の１２月の更新を最後に、西城区が宣武区と合併されたことすら何ら紹介はありません。ここでも友好都市関係の取り組む姿勢の差が出ているように思います。このままではこれからの西城区との交流は北区に主導権をとられるのではないかとも危惧しております。
そこで、区長にお伺いいたしますが、今後北区との関係も踏まえ、北京市西城区との友好関係をどのようにされていくのかお考えをお聞きし、この項の質問を終わります。
最後に５番、東中野駅前広場整備について質問します。
現在山手通りの拡幅整備が進み、東中野駅西側地域のまちづくりとともに駅前広場の整備が始まっています。地域住民は多くの期待を持ってその事業に注目をしています。現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか、伺います。
東中野駅前広場整備事業の整備は、交通結節点機能が強化されると同時に東中野地域の活性化につながることにもなると考えています。山手通り沿いにはもともと公園があり、地域の祭礼やイベントなど様々に親しまれてきた場所であります。駅前広場完成後には地元の町会のお祭りや商店街のイベントの際に、区民の皆さんが活用できるように柔軟な利用規約を作成することが地域から望まれています。沿道の整備に数十年もの間御理解をいただいている地元の区民の皆さんのため、ここではっきりとお約束をしていただきたいと思います。
線路の上空活用では、区とＪＲ東日本が共同で地盤を整備し、区は１階部分を連絡通路として使用し、ＪＲは事業用施設を整備すると聞いていますが、どのような施設が入るのでしょうか。このような交通結節点の中に事業用施設ができるということは、商業はもちろんのこと、子育てのための施設も重要だと考えています。また、店舗が入るとなると、地元の商店街に理解を得ることが重要であると思います。商店街の意向の把握や情報提供などは整備事業の中で最も大切な部分であると考えていますが、どのようにされるおつもりでしょうか、明らかにしてください。
最後に、この東中野整備事業や線路の上空活用について区の考え方を改めて確認したいと思いますので、お答えください。
以上で私のすべての質問は終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） いでい議員の御質問にお答えをいたします。
子ども施策の拡充に関連をいたしまして、父親対象の子育て支援についての御質問がありました。
初めて出産を迎える御夫婦を対象に産前産後にわたって両親学級を各地域で開催をして、妊婦体験や沐浴体験を行うことで妊婦に対する理解を進めたり、父親が育児参加を行うきっかけとなるように支援を行っているところであります。また、父親と母親が協力して子育てができるように、乳幼児の心と体の発達を理解し、子どもの成長に合わせたかかわり方などを具体的に学ぶ心と体の発達講座を開催をして、父親の育児参加を啓発、支援しているところであります。
さらに、児童館等では行事を中心に父親の参加を促すことで、育児への参加だけではなく父親同士の仲間づくりや地域における子育てへの参加を進めてきているところであります。
父親支援講座の授業時間や内容の工夫についてでありますけれども、子育て中の父親を対象とする両親学級や心と体の発達講座などの企画に当たりましては、対象者が平日に講座等への参加が困難な年代やあるいはお仕事の状況にあると、こういうことを踏まえまして、土曜日や日曜日の開催を設定をいたしております。また、夫婦間のコミュニケーション、相互理解ということでありますけれども、現在、両親学級で父親が母親をサポートしながら両親が協力して子育てを行う大切さを共感できるようプログラムに取り入れているところであります。当面は本事業の充実により対応してまいりたいと思っております。父親だけを対象とした講座は多くの参加が得られにくい現状があると、こう考えております。まず夫婦そろっての参加など父親が参加しやすい働きかけを行いながら、父親の育児参加が進んでいくよう工夫をしていきたいと思っております。
児童の虐待についての御質問であります。
虐待通報への対応についてであります。子ども家庭支援センターは児童相談所とともに、区民を初め関係機関からの虐待通告機関となっておりまして、虐待対策ワーカー１名及び４名地区担当ケースワーカーを配置して対応しております。虐待通告があった場合は住民基本台帳による対象者の特定を行うとともに、学校や保育園などの集団に属しているか否かなどの内部調査を踏まえて受理会議を行って、４８時間以内に子どもの安全確認を行っております。一時保護や立ち入り調査など職務権限を必要とする場合には、児童相談所へ事案の送致を行っております。送致後は事案の所管は児童相談所になりますが、引き続き情報の共有や連携を行っているところであります。
また、児童相談所への送致を必要としないケースについては子ども家庭支援センターが所管し、支援方針を作成するとともに、関係機関のケース会議を開催して継続した支援を行っていくこととしております。氏名不詳の方に関する通報だった場合でも、住民基本台帳で対象者が特定できないと、こういった場合でも、まずは自宅を訪問をして直接面談することができれば、その状況によって対応方針を決めております。直接面談ができず、対象者が特定できない場合は、民生児童委員などからの情報収集によって対象者の特定を進めるわけですけれども、それでも困難な場合、そういった場合には速やかに児童相談所と連携をして児童相談所の権限に基づく調査や対応を行うこととなります。
区民からの通報件数ですけれども、平成２０年度、２９件、２１年度には７３件寄せられました。
地域での体制等についてであります。区では児童福祉法で位置付けられた要保護児童対策地域協議会を設置をして、児童相談所や警察、学校、児童養護施設、民生児童委員などの関係機関の代表者を集めた会議、また実務者による会議、それから関係者による個別ケース検討会議、この３層によって構成されております。３層に分かれた協議会の中で虐待ケースの対応状況の情報共有や支援方法の検討を行っているところであります。今年度からは取り扱い件数の増加や、より地域状況に即した対応を検討するために、実務者会議を中部すこやか福祉センターや各地域子ども家庭支援センター単位の要保護児童サポート会議に再編をして、地域での見守りや支援体制をより強力とするよう構築をしているところであります。
職員の体制については、人事異動につきまして、福祉職、保育士等子どもや保護者の相談、支援について経験のある職員を配置しております。また、人材育成については計画的に児童福祉士任用資格の取得や杉並児童相談所への派遣研修を行うことにより職員の能力の向上を図っております。さらに、子ども家庭支援センターでの虐待対応を身につけた職員が、人事異動によって保育園や児童館に再度配属されて、その身につけたスキルを伝えていくことによって、区全体の対応能力が向上されることを目的としたジョブローテーションなども行っているところであります。
虐待ゼロを目指す私の決意ということであります。
平成１６年２月の児童福祉法の改正により区が虐待の通告機関として明確に位置付けられました。平成１７年４月からは要保護家庭への訪問を実施するなど、各家庭の状況に即した支援を実施しております。しかし、一方で、立ち入り調査や一時保護の権限がないなど、区として十分な対応ができない面もありますので、児童相談所を区に移管していただくと、このことについても早急に進めながら地域の中で迅速に対応できるようにしていきたい、こう考えております。いずれにいたしましても、児童の虐待ということは絶対にあってはならないこと、このように私としても強く認識をしているところでございます。今後とも強力な取り組みを進めてまいります。
続きまして、私立幼稚園の保護者補助金についてであります。
公私格差の是正ということで改定を進めてまいりました。その後の状況についてという御質問であったわけであります。現在区は私立幼稚園に対しまして、学期中や長期休業中ごとに要綱の基準を満たした預かり保育を実施している設置者に対して一定の補助を行っているところであります。今後は、御質問の中にもありましたように、こうした預かり保育といったことも含む幼稚園保護者のニーズが高まっていくと、こう考えております。預かり保育を実施する私立幼稚園や保護者への支援のあり方、これについては検討していかなければならない、こう思っております。
それから、就園奨励費補助金について、都の差額の補てんが終了した場合どうなるのかといったような御質問がありました。
平成２３年度以降の措置については都の動向なども勘案しながら、区としての対応を検討させていただきたいと思っております。
それから、区内産業の活性化について産業振興施策の構築についてという御質問であります。
これまでにも何度か御質問いただき御提案もいただいているところです。産業振興施策を総合化をして一つの部署や固定的な施策で推進していくということではなく、区政のさまざまな場面の取り組みを総合的に強化をしていく、そのことが必要であるということについて、今回目標体系の見直しということを行うこととしているわけですけれども、そうした中でも一つの課題として認識をしているところであります。
まちの活性化に向けた取り組みの方向性につきましては、１０か年計画や中野駅周辺まちづくりグラウンドデザインの中で示してもおります。その取り組みを具体的に進めていくためには、従来のソフトの産業振興施策とハードのまちづくり施策を連動させて一体のものとして推進させていくことが必要だと認識をしております。先ほども申し上げましたように、今後目標体系や事務事業の大幅な見直しを進めていくわけでありますが、その中で中野駅周辺のまちづくりと連動した活性化、西武新宿線の連続立体化と連動したまちづくり、あるいは新産業の立地推進、まちのにぎわい向上、地域コミュニティの活性化を意識した商店街振興などの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
工事案件の入札に区内優先枠を設定するべきではないかと、このような御質問がありました。
工事の入札方式を例に挙げますと、昨今の経済状況を踏まえまして予定価格の一定額までは区内業者優先で、かつ制限つき一般競争入札の方式を採用していると、そういう区が多い、相当ほとんどの区でそうしているということが実情であります。また、現在ますます経済の状況が不透明になり、厳しさが増しているという中にもあるわけであります。そうしたことを踏まえて、区内事業者の受注機会確保のためには総合評価方式の一般競争入札を基本としながら、入札参加資格の地域要件等をつけました制限つき一般競争入札といった方式を時限的に適用することなどについても検討をしてまいりたいと、こう思っております。
最低制限価格の設定改善をと、こういうことであります。
区は最低制限価格について工事種別や予定価格を考慮して定めております。最低制限価格の範囲内で落札した工事が採算割れを起こすとは考えておりません。公共工事の品質確保、建設業の健全な発達に支障を来さないよう最低制限価格や今回施行を開始する低入札価格調査基準価格、これを適切に設定することは必要であると、こう考えているところであります。
それから、区民の健康診断についての御質問もありました。
４月２日以降に加入した方が最長１年待たないと国保特定健診を受診できないと、このことについての御指摘があったわけであります。区は現在確かに国の基準に基づいて当該年度の４月１日における国保加入者を対象に特定健診を行っているわけであります。しかしながら、この状態、公平性を欠く現状となっている、そう言わざるを得ないと思います。早急に改める方向で検討をすることとしたいと思います。
それから、各種健診の充実についての御質問もありました。
各医療保険の保険者は、特定健診を実施するに当たりまして、国が定めた必須項目のほかにどのような健診項目を追加するかは、それぞれの医療保険者が判断するものと考えております。
また、訪問健診についてですが、国保特定健診などについては訪問健診としての補助単価の上乗せは設けられておりません。このため区としても委託料の上乗せ単価を設けていないと、こういうことであります。眼科健診につきましては、来年度予算に向けて健診全体のあり方を考える中でその位置付けを検討したいと考えております。
それから、固定式休日診療所を開設するべきではないか、こういう御質問がありました。
休日診療につきましては、その箇所数や実施体制を見直す方向で検討してきています。その検討に当たりましては、固定式休日診療所のあり方も視野に入れて検討をしてまいります。
それから、西城区との友好区締結２５周年記念事業と今後の友好関係についての御質問がありました。
現在２５周年記念事業を含めた来年度の交流のあり方について、その記念事業の実施時期、内容等を中心に西城区と協議をしております。記念事業を実施する際には会場確保など準備に万全を期しますとともに、議会のほうの御意向についても十分にお聞きをし配慮をしながら進めていきたい、こう考えております。中野区と西城区の関係は行政交流だけではなく、少年野球チームの訪問や西城区芸術団の中野まつりでの来日公演など、さまざまな交流を長い間繰り返してきているところでありまして、市民相互の深い交流と育ってきております。こうした交流を一層活発にしてまいりたいと思っております。西城区は宣武区と合併をしたということでありますが、区名も引き続き西城区であり、これまでの西城区長が合併後の区長に選出されたことなどからも、中野区としては西城区との友好関係は変わらないと考えているところでありまして、西城区のほうからもそうしたことを言われているということでございます。
私からの御答弁は以上であります。
〔都市整備部長服部敏信登壇〕
○都市整備部長（服部敏信） 私からは、東中野駅前広場整備にかかわりまして、５点にわたる御質問にお答え申し上げます。
まず、事業の取り組み状況についての御質問がございました。
駅前広場及び線路上空活用事業等の２１年度に実施設計が終了してございます。今年度中にはＪＲ東日本と施行協定を締結し工事着手する予定でございます。
次に、駅前広場の活用についての御質問もございました。
今後の駅前広場の活用につきましては、御質問の趣旨も踏まえ関係機関と協議してまいりたい、そう考えてございます。
さらに、上空活用の事業におきます施設の内容についての御質問もございました。
現段階で地上５階建て、延べ床面積約２,７６０平米で、１階が連絡通路と店舗、２階から４階が店舗、５階が子育て支援施設と駅施設が入るものと承知してございます。
さらに、商店街の対応についての御質問もございました。
商店街にはこれまでに説明会を複数回開催いたしまして、情報提供を適宜行ってきてございます。その際、商店街からも要望を承っておりまして、こうした要望はＪＲに伝えてきているところでございます。
最後に、事業に対する区の考え方の御質問もございました。
区としては区とＪＲとで共同で取り組んでおります駅ビルが広域的な集客拠点となり、東中野の商店街の振興やまちの活性化につながることを目指していきたいと考えてございます。また、鉄道交通の利便性の高い東中野駅の駅前広場整備によりまして、バス等の公共交通との乗り入れ利便性を強化し、中野区の東の玄関口としてふさわしい整備を進めていきたい、そう考えてございます。
以上でございます。
○議長（伊藤正信） 以上でいでい良輔議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小 林 秀 明
１ 中野駅周辺のまちづくりについて
（１）警察大学校等跡地地区の国家公務員宿舎用地について
（２）中野駅周辺の緑化とヒートアイランド対策について
２ 中央図書館への就活・ビジネス支援図書コーナーの設置について
３ （仮称）北部すこやか福祉センター開設推進について
４ 桃丘小学校跡地施設活用について
５ 学校統合前後の時期におけるスクールカウンセラーの配置について
６ 自治体のクラウドコンピューティング導入について
７ その他
○議長（伊藤正信） 次に、小林秀明議員。
〔小林秀明議員登壇〕
○１５番（小林秀明） 平成２２年第３回定例会におきまして、公明党の立場から一般質問をさせていただきます。
それでは、質問に入ります。
最初は、１、中野駅周辺まちづくりについてです。
まず、警察大学校等跡地地区の国家公務員宿舎用地について伺います。
本年７月６日の中野駅周辺西武線沿線まちづくり特別委員会において、警察大学校等跡地地区の国家公務員宿舎用地についての報告が行われました。国家公務員宿舎計画の見直しが行われた場合には、当該国家公務員宿舎用地を取得することとし、所要の働きかけを関係機関に対して行うとの方針が示されました。その中で国等の総合的な状況を踏まえ、この件についての区長のお考えを改めて伺います。さらに、関係機関への働きかけとはどのようなことを想定しておられるのでしょうか、お聞かせください。
方針の中で「同用地の整備・活用に当たっては、北側に隣接する統合新校の校庭との一体的な利用にも配慮し、統合新校のよりよい教育環境の実現を図る」ともあります。統合新校の校庭との一体的な利用にも配慮するとはどのような意味でしょうか。具体的なお考えがあるのですか、伺います。
私は、統合新校の校庭との一体的な利用ができるようにカーテン式の可動ネットを配置してはいかがかと考えます。体育祭等の大きな行事、ミニサッカー等のスポーツができる多機能スペースが実現されます。また、可動ネットに白いスクリーンをかければ、夏の夜には野外シネマとして多くの区民が楽しめると考えます。多機能な利用方法が考えられますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
次に、中野駅周辺の環境対策とヒートアイランド対策について伺います。
中野区環境基本計画には「中野駅周辺エリアなどのこれから取り組むまちづくりにおいては、屋上緑化や自然エネルギーの利用、高反射率塗装の使用や風の通り道に配慮した建物の構造や配置にするなど、環境負荷が少なくまちそのものがより良い環境を創り出す「環境創造都市」をめざす必要があります」と示されております。新北口駅前広場の準備工事が始まり、この工事のために既存の多くの樹木は他の場所に移植されることが考えられます。環境創造都市中野の顔として、中野駅地区周辺には東京の新たな活動拠点にふさわしい景観を目指し、豊かな緑を形成していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
現北口駅前広場及び新北口駅前広場の緑化を含む環境整備について、具体的な緑化の目標等はあるのでしょうか、お伺いいたします。
中野区立体育館前のけやき通りは緑による見事な景観を形成しております。大木となったケヤキの根がアスファルトを押し上げて根周りが衰弱してきております。保護のために植桝の改良を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。そのときには景観形成を考えた道路整備をするべきだと思いますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。
警大跡地の開発整備に合わせて建設予定の大学等のキャンパス内の通路も遮熱性道路舗装など環境対策型の舗装を推進するべきだと考えますが、いかがでしょうか。現北口駅前広場はサンモール商店街につながるガレリア構造で、傘を差さずに歩ける雨よけ整備をするべきだと思います。人が滞留するスペース、交流広場、また改札口からサンモールの区間、東西通路など歩行エリアの雨よけの整備について御見解を伺います。
現北口、新北口駅前広場の歩道部分においても遮熱性舗装など環境対策型舗装を推進するべきと考えますが、御見解を伺います。
また、新北口駅前広場の歩行エリアはミストを配置してはどうでしょうか。緑と水の共演でヒートアイランド対策を進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上、この項目の質問を終わります。
２番目に中央図書館への就活・ビジネス支援図書コーナー設置について伺います。
９月９日に中野区・杉並区の合同で就職面接会が勤労福祉会館で開催されました。正社員として近隣での就労を希望する方のためにハローワーク新宿の共催で、区内の事業者２０社が参加いたしました。若者が１２８名という多くの就活希望者が集まり、面接も延べ１６２名ありました。長く続く不況の中で、年齢問わず就活支援、中途採用の支援は重要な課題となっております。中野区教育ビジョン（第２次）素案では、これからの図書館のあり方として、区民が抱える日常生活上の課題解決や地域課題等の解決に役立つ資料や情報を迅速かつ的確に提供するという課題解決支援の役割が強く求められています。また、指摘されております。中央図書館も就活支援を含めたジビネス支援の役割を果たすべきだと思います。
先日、新宿中央図書館に就労支援コーナーが設置されたので視察をしてきました。面接試験や資格取得、さまざまな職種などの関連図書が３４０冊ほどおさめられていました。コーナーを設置して１カ月ほどですが、既に４０％ほどの図書が貸し出しされている人気コーナーになっています。就活支援図書目録には７０８冊が掲載されていますが、区内の各地域図書館から集められた書籍で、効果的な活用ができていることにびっくりしました。中野区も、中野駅から近く利便性に富む区立中央図書館に（仮称）就活・ビジネス支援図書コーナーの設置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。各地域図書館から集めた就活ビジネス支援関連図書を中心に、人気のある図書を充実しながら効率的な活用をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
区民の課題解決に役立つためには得た知識をより実践的に活用できる有益な情報を収集し、提供することも大切です。就活も含め資格取得やキャリアアップ、仕事と家庭の両立など、区民生活の幅広いニーズをとらえて、年間を通して有益な情報の提供やイベントをすべきと考えますが、いかがでしょうか、区の御見解を伺います。
また、中野区教育ビジョン（第２次）素案には、魅力ある図書館の整備の項目の中で、「今後は各館ごとの個性づくりを打ち出し、より専門的な課題にも対応できるようにしていく必要がある」と今後の図書館のあり方を述べております。中野区にある七つの地域図書館でも中央図書館と同様に、魅力ある図書館として特色を生かした専門コーナーを設置し、区民に喜ばれる図書館にしてはいかがでしょうか。
例えば、家庭教育や子どもの健康など育児や教育に詳しい図書館、文化、芸術、芸能などに詳しい図書館、健康、医療、介護、福祉に詳しい図書館、法律や行政分野に富んだ図書館、スポーツや平和に富んだ図書館、環境やまちづくりに富んだ図書館など、特色のある地域図書館を推進してはいかがでしょうか。中野区内にある図書や資料を有効的に活用するためにも地域の魅力ある図書館を目指すべきと考えます。ネットワークの時代です。図書を必要なデータ資料と考えれば、生活地域に密着した個性あふれる図書館は生きた情報図書館に生まれ変わります。魅力ある地域図書館が地域の軸となる地域センターと連携することで、関連するテーマのイベントを実施するなど、図書とのかかわりを深めることで区民がより身近で気軽に図書のやり取りができれば、区民の生涯学習のできる図書館、また日常の生活課題が解決する支援図書館、地域を支える図書館になっていくものと考えております。どうかいかがでしょうか、御見解を伺い、この項目の質問を終わります。
次に、三つ目、（仮称）北部すこやか福祉センター開設推進について伺います。
新しい中野をつくる１０か年計画では、沼袋小学校跡地でのすこやか福祉センター開設時期はステップ４とされております。すこやか福祉センターを区政の基軸に考え、地域の課題の解決を目指すと位置付けるのであれば、この開設時期は遅いのではないかと思います。沼袋小学校の閉校後はステップ２の時期に沼袋西保育園の仮園舎として跡地を１年間利用します。その後は北部すこやかセンターの開設ステップ４まで利用の目的が示されておりません。建物が利用されなければ老朽化が進んでしまいます。目標体系の見直しに合わせて、地域の方々が期待している北部すこやか福祉センターの開設を早めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、すこやか福祉センターの窓口サービスについて伺います。
本年７月末よりスタートした仲町小学校跡地の中部すこやか福祉センターは、福祉の総合窓口によるワンストップ窓口を目指しております。手続には住民票などの証明書等を必要とする場合もあり、地域事務所が併設されている施設はよいとして、すべてのすこやか福祉センターでは相談等に来られる区民への配慮を考え、証明書発行を可能とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、コンビニエンスストアの端末において、ワンストップで住民票や印鑑証明などの交付を受けられ、しかも年末年始を除き区内にとどまらず、どこでも発行できるようになりました。中野区も導入を目指して強力に取り組むよう会派としても要望をしているところであります。区側もこの要望にこたえる体制を整えていますが、現段階の進捗状況を伺います。そこで、すこやか福祉センター等にもコンビニを誘致できれば、買い物も証明書発行もセンター内で可能となり区民が喜ぶと思います。ぜひコンビニを誘致する計画を進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上でこの項目の質問を終わります。
次に、４、桃丘小学校跡地施設の活用について伺います。
最初に、跡地利用の管理運営者の公募について伺います。
私はこれまで桃丘小学校跡地については、保育園入園待機児の対策に当面の活用を考えるべきだと申し上げてきました。しかし、区は桃丘小学校の跡地利用について、１０か年計画（第２次）で、若手芸術家等が創作活動やけいこ、活動成果の発表等を行える活動拠点と位置付けて、跡地の利用を管理運営者に一切任せる方式をとるとの考えを区民委員会で報告をいたしました。管理運営者に一切任せる方式を採用したのはなぜなのか、その理由をお答えください。
管理運営者に区有施設として有料で５年間貸すなどの検討が示されておりますが、中野駅西口改札及び南北通路整備事業や桃丘小学校跡地エリアの地区計画との整合性はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。プロポーザル方式で応募する予定としてプロポーザルの評価基準の準備はできているのでしょうか。また地域や関係団体への説明が１０月にあり、１２月には公募と考えているようですが、区民や地域の御理解をいただくにはあまりにも期間が短いと思います。地域の御理解を得るためにも、公募の時期を３カ月ほど予定より延ばす必要があるのではないでしょうか、御見解を伺います。
次に、桃丘地域コミュニティエリアと（仮称）桃丘アートサロンの設置について伺います。
地域の方々は子どもの居場所として桃丘小学校跡地利用を期待しています。駅周辺の自治会の会議室や地域コミュニティの場、子どもとアーティストの交流の場を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
また、まちの活性化を図るということならば、もっと準備検討が必要だと思います。地域の活性化を進めるための方策についてはどのように考えているのでしょうか。先日、豊島区西巣鴨にある廃校になった旧朝日中学校を活用して、全国で注目をあびているアートセンター「にしすがも創造舎」を管理運営している現場を視察してきました。「ここまで成功したのはなぜなのか」との問いに、「行政との信頼関係が第一である、今後さらに協働のスタンスで進みたい」と、また「大事なことは」との問いには、「管理運営者、そして行政、地域住民、アーティストがそれぞれの視点から、ここで実現したいことは何なのか、求められていることや期待されていることが何か、コミュニケーションの中で把握し共有し企画して立ち上げて実現することが最も必要で大事なことだ」と話されました。
また、アーティストが地域とかかわる拠点として交流の場、サロンの充実を挙げられました。とても大事な視点であると私は思っております。このサロンから生まれた例として、アーティストを保育園に派遣する事業があります。また、大好評になった毎年夏休みにゼロ歳児から入場できる“子どもに見せたい舞台・ピノッキオ"という公演を４年連続で開かれるようにもなりました。行政や地域の方とアーティストが集まって気軽に話せる交流の場、サロンなどが必要ではないか、ここから出る話し合いから生まれた企画をベースとして立ち上げていく協働作業が重要だと考えております。アートの公共性や有用性を自由に語れるような、また信頼関係を築いていくための（仮称）桃丘アートサロンを設置することを公募の条件に加えてはいかがでしょうか。この（仮称）桃丘アートサロンのようなまちと融合した取り組みこそ、まちの活性化を図る原動力になると考えております。また、さきに述べた駅周辺の自治会の会議室や地域コミュニティの場など設けることを公募の条件に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺い、この項目の質問を終わります。
次に、５番目、学校統合前後の時期におけるスクールカウンセラーの配置について伺います。
子どもの心のケアをする大きな役割を持つのがスクールカウンセラーです。心理職専門家としてのスクールカウンセラーは、子どもだけでなく保護者へのカウンセリングや教員の指導、助言する役割もあります。スクールカウンセラーの補完役として心の教室相談員が配置されます。現在スクールカウンセラーは各中学校に週１回８時間の配置となっております。学校統合の時期は子どもの心にも、また御父兄の心にも不安があります。スクールカウンセラーの必要性をかんがみて、現在統合校に限って、中学校では週２回、小学校では週１回となり、通常より１日ふやしております。中野区の子どもや御父兄の声からスクールカウンセラーに対しての意見があります。スクールカウンセラーを子どもたちの中に飛び込んでいけるようにしてほしい。スクールカウンセリングの日数や時間をふやしてほしい。カウンセラーが待っているのではなく、もっと子どもにわかりやすく接してほしい。カウンセルの場所については落ちついた場所がいい。保護者との面談は目立つ場所はよくない。いじめの相談だけでなく、いじめをなくしてほしいなどが挙げられております。統合時期の学校には週１日ふやした配慮がされていますが、統合後の時期は統合前の同じスクールカウンセラーを配置し、さらに週１日ふやし、中学校は週３日、小学校は週２日にしてはいかがでしょうか。スクールカウンセラーの配置されない日は心の教室相談員の配置をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
また、スクールカウンセラーと心の教室相談員は同じ日に一切重ならないシステムになっております。心の教室相談へ相談に来た子どもの状況をしっかりスクールカウンセラーに伝えて、子どもの相談連携を今まで以上に密にとる必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。いつでも子どもたちが生き生きと学べる学校環境をつくり続けていきたいと望み、この項の質問を終わります。
次に、６番、自治体のクラウドコンピューティング導入について伺います。
電子携帯端末の爆発的な普及などにより、自治体のクラウドコンピューティングの利用が注目され始めております。自治体が独自に高額なシステムを持つ必要がなく、行政コストの大幅な削減とサービスの質の向上が期待できます。パソコンなどの端末からネットを経由してサービス提供会社のデータセンターに接続し、データやソフトなどを効率的に利用できます。先ほど触れた携帯モバイル端末はまさに個人のクラウドコンピューティングそのものです。掌の大きさで電話機能、カメラ機能、ビジネス用ソフトやゲーム、音楽や電子図書など安価で利用ができます。しかもいつも使っている自分のＰＣとデータが共有もされております。ビジネス分野においては既にクラウド活用が始まっていますが、公共分野においてのクラウド活用は必ずしも進んでいるとは言えません。総務省はクラウドコンピューティングの自治体への導入を促進することを発表いたしました。国と自治体による推進体制や国の財政支援措置を設け、２０１５年まで自治体の情報システムの経費を３０％削減する目標を掲げております。
そこで質問いたします。
中野区は現在利用している汎用機をオープン化する計画であります。オープン化した後は未来を見据えて、自治体クラウドへの移行など今後のシステムの展望をどのように考えているのかお考えを伺います。
以上、すべての質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 小林議員の御質問にお答えをいたします。
中野駅周辺のまちづくりに関連して警察大学校等跡地の国家公務員宿舎用地の取得についての御質問がありました。
国において警察大学校等跡地地区の国家公務員宿舎計画について見直しが行われた場合には、同地区のより望ましいオープンスペースの確保を図ると、そういう考え方で公園の拡張用地として取得をして整備していきたいと考えているところであります。関係機関、関東財務局等になるわけですけれども、こちらとの連携の協議もしっかりと進めていかなければならない、こう思っております。中学校校庭とうまく一体的に利用できるようにということを考えているわけでありますけれども、この用地を取得できた場合には、北側に隣接いたします統合新校の校庭と一体的な利用に配慮をして、統合新校のよりよい教育環境の実現を図っていきたいと、このように考えております。一体的なということで、構造的には可動式のフェンスといったようなものも当然必要になるのかなと、そんなふうに考えております。
それから、東京の新たな活動拠点にふさわしい景観整備についての御質問がありました。
中野駅周辺においては、にぎわいと環境の調和するまちづくりを進めることで東京の新たな活動拠点を形成することとしております。にぎわいと環境の調和するまちは、中野の顔となるランドマークやすぐれた景観の形成、ユニバーサルデザインへの配慮、緑豊かな環境整備など、総合的な取り組みによって実現するものと考えております。警察大学校等跡地や中野駅前広場整備、それから、もみじ山等にまとまった緑の集積をつくり、それらを街路樹によってつなげて緑豊かな環境整備を推進することで、中野駅周辺を東京の新しい活動拠点にふさわしい中野の緑の拠点として整備をしていきたいと、こう考えております。
現北口、新北口駅前広場での環境整備計画についての御質問です。
本年３月に策定をいたしました中野駅地区整備基本計画では、基本方針において、地球環境と景観形成に配慮した計画整備を位置付けておりまして、環境配慮についても重要なテーマとしてとらえております。駅前広場の整備に当たりましては、この基本方針を踏まえて緑化等の環境や景観に配慮をして整備を行ってまいります。
それから、けやき通りの植桝の改良についてであります。警察大学校等跡地地区の整備にあわせて、特に影響のある区役所西側については道路舗装の一部改修を行う予定であります。その際にケヤキの植桝の改良も考えていきたいと、こう考えております。
また、体育館前などの部分につきましても今後当該地区の開発にあわせて改良を考えていきたいと、こう考えております。
それから、警大跡地地区のキャンパス内通路の環境対策型舗装についての御質問がありました。
警大跡地地区では区と事業者は覚書を取り交わして、さまざまなまちづくりに関する取り組みを進めております。建築物本体や舗装、緑化など総合的な環境負荷低減を目指しています。２大学間の通路はにぎわいの軸を演出するとともに、各大学への導入部でもありますことから、景観や施設グレードに配慮した鋪装材がふさわしく、事業者としてもそれなりの考え方を持っていると思います。特定の素材を指定するということではなく、全体としてどれだけ環境負荷の低減が果たせるか、このことが大事だと考えております。今後とも各事業者と協議調整を図りながら、環境に配慮したまちづくりを推進したいと考えております。
それから、現北口駅前広場の雨よけの整備についてであります。
駅とまちとをつなぐ歩行者動線は、だれもが快適に利用できるユニバーサルデザインに基づいて、まちのにぎわいや発展につながる回遊性のある空間として整備をしていかなければならない、こう考えております。こういった観点から、駅前広場などについても雨よけとなるシェルターの整備などについて、デザインや機能性、連続性などにも配慮しながら整備をしていきたいと考えております。
それから、環境対応型舗装についてであります。現北口駅前広場については既に基本設計作業を進めており、この中では自然エネルギーやエコ素材の活用など、総合的な観点から環境への取り組みを行うこととしております。広場の舗装材などにつきましても、景観に配慮した環境に優しい素材の活用などについて検討していきたいと考えております。新北口駅前広場については、具体的な整備計画づくりを含め今後の検討となってまいります。
それから、ミストを配置してはどうかと、こういう御質問であります。
ミストは駅前広場等の主要な歩行者動線に設置をすれば、涼しい快適空間をつくり出すなど一定の効果を上げると、このように聞いているところであります。それでは、新北口駅前広場にミストを設置するのかと、このことについてですが、緑化を進めるというようなこともありまして、スペース等の問題があると、こういうふうに考えております。また、維持管理の経費と、これも相当なものになるということでありますので、なかなか難しいのではないか、こう思っております。
それから、（仮称）北部すこやか福祉センターの開設時期を早めるべきではないかと、こういった御質問でありました。
財政上の裏付けが必要なことでもありまして、開設時期を前倒しするということはなかなか難しいことだと思います。しかしながら、こうしたすこやか福祉センターの機能というものを早く全区で展開できるようにしていくということは大事だと思っておりますので、すこやか福祉センターの機能のうち、現状の施設条件で実現できるものについては積極的に前倒しをして展開をしていきたい、こう考えております。
それから、コンビニエンスストアでのキオスク端末によって諸証明を自動的に発行できるようにすると、こうしたシステムを区では導入するべく現在鋭意検討を進めているところであります。できるだけ早い時期に導入ができるよう検討を進めていきたいと、こう思っているところであります。
すこやか福祉センターですけれども、すこやか福祉センターで扱う医療費の公費負担申請等、申請の一部では住民票や課税証明書の添付が必要になってまいります。したがいまして、すこやか福祉センター窓口で住民票や住基カード申請の取り扱いなど、こうしたことができるようにするべきかどうかといったようなこと、また御提案のあったコンビニエンスストアを誘致をするといったようなこと、これらについても区全体の証明窓口機能の充実の視点で今後検討していきたいと、こう考えております。私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 私からは、中央図書館への就活・ビジネス支援図書コーナーの設置についてお答えをいたします。
図書館の新しいあり方に示したとおり、課題解決支援型図書館の構築に向けた取り組みとして、各館の個性づくりを図ることとしてございます。この中で中央図書館につきましては、就活・ビジネス支援をテーマとして関連図書の配置や企画展示のコーナーを設置していく考えでございます。また、就活・ビジネス支援に加えまして資格取得、仕事と家庭の両立支援など、ワークライフ支援全体にわたってサブテーマを設け、当該テーマに沿った企画展示を定期的に組みかえながら実施するとともに、主題に関連した知識、情報を収集蓄積し、専門の情報誌、ファイルとして区民、利用者に効果的に提供していく考えでございます。
次に、各館の個性づくりとどこでも図書館についての御質問がございました。
新しいあり方でお示ししたとおり、中央図書館だけでなく地域図書館全館においても個性づくりを推進し、区民生活のさまざまな課題に沿った図書の配置や展示を行っていきたいと考えてございます。さらに、区民に身近な施設である地域センターを図書資料の貸し出し返却ができる図書館機能のサービスポイントとするなど、区民が気軽に身近でいつでも図書資料を活用できる、どこでも図書館を推進し、区民の生涯学習を支援する図書館としての機能を充実していきたいというふうに考えております。
次に、学校統合時期のスクールカウンセラーの配置でございます。
御質問にもございましたように、統合校におきましては、小学校において心の教室相談員、週２日、スクールカウンセラー週１日、中学校では心の教室相談員週３日、スクールカウンセラー週２日を配置して、スクールカウンセラーを他校より１日多く配置してございます。これまでの統合校の状況からもこの日数で子どもたちの相談に対応できているというふうに考えてございます。
次に、心の教室相談員とスクールカウンセラーの連携についてでございます。
この連携につきましては現在記録ノートや管理職への報告等を通じて進めてございます。また、校内での教育相談の個別ケースを検討する際に一緒に参加するなど、運用を工夫してございます。さらに相談の充実のためにさまざまな工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長（鈴木由美子） 私からは、桃丘小学校跡施設の活用についてお答えいたします。
この桃丘小学校跡施設につきましては、文化芸術の持つ創造性を牽引力として、まちの活性化につなげていけるように活用を図っていきたいと考えているところです。こうした目的を持ちます施設運営に当たりましては、民間が持っている専門領域を生かすことによって質の高いサービスの提供、また柔軟で効率的な運営が実現できるものと考えておりまして、そうしたノウハウとネットワークを持った運営事業者をプロポーザル方式によって選定したいというふうに考えています。
事業者への貸し付け期間ということでございますが、現在は基本的に５年間と考えております。その後の貸与につきましては、その時点での中野駅舎の整備状況でありますとか、中野三丁目地区の再開発の進捗状況、動向、そういったことを踏まえて判断する必要があるだろうというふうに考えてございます。
また、プロポーザルに当たっての評価基準はどうなのかというお尋ねがございましたが、現在そうしたことも含めまして桃丘小学校跡施設活用基本方針を検討してございます。その中でこういった方針に沿うようなプロポーザルの評価基準についても設けていきたいというふうに考えてございます。この跡施設につきましては、できるだけ早く有効活用ができるように準備すべきだろうというふうに考えておりまして、現在予定しているスケジュールの中で最大限努力してまいりたいというふうに思ってございます。
また、この跡施設をめぐりまして地元からのさまざまな要望については承知しているところでございます。そうした要望の趣旨等も運営に支障のない範囲で、地域行事などへの協力など、一定の条件を付すとともに、また事業者からもそうした観点からの提案を求めて公募していきたい、そのように考えています。
以上でございます。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 私からは、自治体のクラウドコンピューティング導入についての御質問にお答えをいたします。
汎用機で運用しております住民系情報システムをオープン環境へ移行する目的は、国が進めております地域情報プラットホームなど、各種のシステムが連携する将来の情報システムへ発展する第一歩とするためでもあると考えております。次のステップといたしましては、今後の自治体クラウドによるサービス提供の状況も踏まえて検討していきたいと考えております。
〔小林秀明議員登壇〕
○１５番（小林秀明） １点だけでございますが、中野駅周辺の環境対策のところでございますが、環境創造都市の中野の顔として豊かな緑を形成していただきたいと思いますが、ということで具体的な数字をいただければありがたいと思いますが、例えば緑化指数とか、あるいは緑化比とか、そういう形でのしっかりした目標を定めていただきたいと思いますが、その思いがあればぜひ教えていただきたいと思います。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） まとまった緑とそれをつなぐ街路樹で緑の拠点としていくという整備の考え方を持っているわけでありますけれども、御質問にありましたような、定量的な緑の量といったようなことについてまで確定的な目標値を持っているわけではありません。今後具体的に整備の内容を検討していく中で、定量的に示せるかどうか、そういうことについても検討してみたいと思っております。
○議長（伊藤正信） 以上で小林秀明議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時３６分休憩
午後３時００分開議
○議長（伊藤正信） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 牛 崎 のり子
１ まちづくり条例について
２ 介護保険制度の改善について
３ 少人数学級の推進と学校再編計画について
４ 児童虐待の防止について
５ その他
（１）地デジ対策について
（２）生ごみの資源化について
（３）その他
○議長（伊藤正信） 次に、牛崎のり子議員。
〔牛崎のり子議員登壇〕
○１９番（牛崎のり子） ２０１０年第３回定例会におきまして、日本共産党の立場で一般質問を行います。
まちづくり条例について伺います。
少子・高齢化が進み地域社会の大切さが改めて問われる中で、持続的な環境共生社会の形成が広く提唱されている今日、従来の都市計画だけでなく、まちのあるべき将来像を地域住民とともに考え、地域住民主体のまちづくりが広がっています。開発や市街地のあり方をまちづくりの拠点でとらえ、地域の特性を生かし地域の資産を大切に継承し、美しいまち並みや住環境を守り、暮らしやすく魅力あるまちを自分たちの手でつくろうと各地でまちづくり条例が生まれています。
そこで伺います。
区民が積極的にまちづくりに参画する仕組みや区と区民と事業者の適切な役割分担と協力関係の仕組みをつくること、豊かで魅力的な都市環境の形成を目指すことは中野区においても求められている課題ではないかと思いますが、区の見解をお聞かせください。
２０１０年６月２５日、第２回定例会本会議で、都市整備部長は本年度中に作成することを目途にしていると答弁されました。９月８日の都市計画審議会で、まちづくり条例の考え方の報告がされる予定であったにもかかわらず、報告されませんでした。報告できなかった理由は何ですか、お答えください。
まちづくり条例は、１９６０年代に市区町村が創造した開発指導要綱を源流として、８０年代以降急速に普及した地方自治の新しいシステムと言われています。地域で起きているさまざまな開発問題、環境問題に対して、国が有効に対処できる法制度を制定しないのなら、国に先んじて地域の特性に合った制度をつくろうという機運が地方自治体で高まってきました。こうした動きを背景にして都市計画法が改正され、まちづくり条例を制定する自治体は全国に広がっているわけですが、区はまちづくり条例の制定をどのような視点で検討しているのですか、お答えください。
練馬区は２３区で初めてとなる総合的なまちづくり条例を制定しました。これは１５３条から構成される総合的なまちづくり条例であり、住民参加によるまちづくりから開発事業に関する調整まで多彩な課題に対応しています。起案作業にも３年を費やしましたが、これは白紙の段階から区民参加に時間をかけてきたからです。検討作業は区民、商店街、町会、自治会、農業協同組合、建築士会、宅地建物取引業協会、地域まちづくりで活躍する区民、一般公募区民の合計６９名で行っています。都市計画まちづくりにおける区民提案など、住民参加の仕組みがしっかり保障されたものとなっています。
そこで、お尋ねいたします。
中野区のまちづくり条例制定に当たってはどのような区民参加を考えていらっしゃいますか。区のまちづくり条例をつくるに当たって、区民がどうかかわれるのか伺いたいと思います。
あわせて、いわゆるワンルームマンションの規制について伺います。
これまで我が党議員団はふえ続けるワンルームマンションについて、建築そのものを規制したり自転車やバイクの駐車場設置や管理人配置の義務化を主張してきました。中野区住宅政策審議会は２０１０年８月、中野区共同住宅等建築指導要綱の条例化及び中野区における住宅まちづくりの基本に関する条例の全面的な見直しについて答申を行いました。答申では、中野区にふさわしいワンルームマンションの抑制策として、新たに建築しようとする高さ３階以上で戸数が１２戸以上の集合住宅については、少なくとも半分はファミリータイプの床面積４０平方メートル以上、残りの住宅も２５平方メートル以上と義務づけることを提唱しています。答申を受け、今後は年度内の条例制定を目指して素案の作成や区民意見交換会が行われる見通しと聞きます。
そこで伺います。
答申には３階以上、１２戸以上に対する自転車置き場の規制強化が書かれていますが、条例化の際はさらにバイク置き場の義務、３階１２戸未満でも自転車やごみ出しのトラブルができるだけ起こらないような工夫を区民とともに練っていただきたいと思います。区の考えをお聞かせください。
介護保険の改善について伺います。
介護保険は２０００年４月に施行され１０年が経過しました。介護を社会的に支えることを目的に発足した制度であるのに、重い介護保険料や利用料の負担、４２万人にも上る特別養護老人ホームの待機者など、保険あって介護なしとも言うべきさまざまな問題が表面化しています。介護事業所、介護施設も深刻な人材不足と経営危機に陥り、制度の維持、存続さえ問われる危機的な事態に直面しています。現在第４期まで進められていますが、大ざっぱに振り返ってみても、２００３年、施行後初めての制度見直しが行われ、介護報酬は大幅な引き下げとなりました。
２００５年６月に改定介護保険法が成立し、利用者の介護、生活よりも財政の論理を優先させた制度の持続可能性の確保に最大の目的が置かれ、給付抑制と負担増が先行される改定となりました。２００６年に制度見直しが行われ、予防給付が実施に移され、必要な介護を確保できなくなる軽度利用者が続出します。２００９年の制度見直しで認定制度の見直しが実施され、途中で認定基準の大幅修正が行われましたが、全体として一層軽度判定が進むシステムに変えられてしまいました。こうした中、政府は介護保険制度（附則第４条）の施行１０年の見直しの作業を進めています。
そこで、お聞きしますが、国民が安心できる介護保険制度の抜本的な見直しが今度こそ必要と思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
日本共産党国会議員団が行った調査でも、国民の介護保険料、利用料負担は限界である、国庫負担の増額を、の声が自治体や介護事業者から上がっています。低所得者に対する介護保険料、利用料負担の軽減策を国の制度として確立するように、区としても国に対して国庫負担の増額を要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、保険料の軽減について伺います。
区は第４期中野区介護保険事業計画において、積み立てた介護給付準備基金をわずか取り崩すことで保険料の引き下げを行うことができたはずですが、そうしませんでした。一方、区は低所得者向けの軽減策を行っています。このことは当議員団が求めてきたものであり、軽減策を続けていることは評価できます。しかし、高齢者の実態からして不十分です。また、所得段階別の収納状況から見ても、普通徴収で収納率が低いのは第２段階と第３段階であることが見てとれます。国は保険料の減免については収入のみに着目した減免、全額免除、一般財源からの充当を禁ずる３原則を保険者である地方自治体に押しつけ、区もそれに従ってきたと言えます。しかし、その国自体が０９年介護報酬引き上げに連動した保険料増額分について国庫負担を実施しました。一般財源からの充当を禁ずることに整合性がなくなっています。ですから、第５期の計画での軽減の拡充はもちろん、現行の第４期介護保険事業計画のもとでも、保険料軽減の拡大と充実を一般財源を用いて実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
必要な介護を必要な人が受けられない現実について伺います。
区内に住むひとり暮らしの男性Ｋさんは、糖尿病で片足を切断され心臓病を患ってペースメーカーを入れています。昨年１２月、要介護２から要支援２になりました。車いすとつえを支えに暮らし、訪問ヘルパーを使えるのが週１回だけとなってしまい、必要な介護サービスが受けられないと言っています。食事をつくることができない、買い物に出ることもできないので、自費で弁当屋と契約をして配達をしてもらっています。また、要支援２のＳさんは、人工透析で訪問介護を１時間、週１回受けています。体を動かすことはできますが、体力がないために持続的に続かず、掃除が行き届かない不衛生な暮らしが不安定な精神状態を生んでいると言います。少なくない人がこうした状況に置かれています。
このように、人間らしい生活を望む高齢者が今の介護保険制度では、必要であってもサービスを受けることができないでいます。全額自己負担で民間のサービスを利用するか、利用する経済的な余裕もなく我慢をしています。高齢者の身体や生活の機能などを介護保険制度の枠内だけでとらえるのではなく、福祉の増進を図る観点から施策を行うことも自治体として大事な役割です。区独自の福祉サービスを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国は、地域密着型サービスとして認知症対応共同生活介護、いわゆる認知症グループホームの建設を推進しています。区としても地域密着型のサービスを積極的に拡充するために、民間任せにするのではなく、施設整備の補助の拡大や区有地を提供するなど深刻な施設不足に対応すべきです。いかがでしょうか。
介護施設の整備について伺います。
特に要望の高い特別養護老人ホームの整備について伺います。第４期中野区介護保険事業計画で、特別養護老人ホーム基盤整備の見積もりを７３０床としています。中野区の特養ホーム待機者は１,１７５名、計画では今後東中野地域に建設されるということは喜ばしいことです。しかし、東中野は定員が５０名です。現在６３０床の到達から見てもまだ不足をしています。どうされるのでしょうか、お伺いします。
また、現在の待機者に加えて今後もふえ続けるであろう待機者を視野に入れれば、それに見合った施設の計画が必要ではないでしょうか、伺います。
少人数学級の推進と学校再編計画について伺います。
日本共産党国会議員団は、本年８月４日、小中学校を来年度から３０人学級にすることを求め緊急提案を発表しました。また、８月８日の衆議院文部科学委員会において、少人数学級実現を来年度から実施することを求めて、日本共産党の宮本たけし衆議院議員が質問を行ったことに対し、川端文部科学相は、「提案はありがたいこと、受けとめて頑張っていきたい。少人数学級は極めて大事、全力で頑張りたい」と答えています。文部科学省は８月２７日、２０１１年度から８年間で公立小中学校の１学級の児童・生徒数を現行の４０人を３０人から３５人に引き下げる計画案を決定しました。実にこれは３０年ぶりの改定となります。区はこうした国の動きをどのように受けとめているのか見解を伺います。
こうしたことの背景には２０１１年度から新学習指導要領が全面実施され、授業数が増加することなどに対応するため、１４年度から教員数を４万人ふやす計画も示されました。市区町村が都道府県の同意を得ず、独自の基準で学級編制を行えるよう制度を改正することも計画に盛り込まれました。競争的で人間的な温かみを欠く学校の中で、学力がつかなかったり、集団になじめず自己肯定感も持てず、自分の苦しみを内向させ、他者への攻撃となってあらわれる子どももふえているといった状況を打開しようと立ち上がった自治体が次々とふえています。全国的に進められている少人数学級の実施で、学力向上やいじめ、不登校の克服に大きな成果が上がっていると報告をされています。
こうしたことを背景に、我が党と国民の粘り強い運動がようやく実り始め、全国で一番おくれていた東京都も少人数学級にいよいよ踏み出さざるを得なくなっています。今日子どもたちの貧困の広がりは学力の面にも深刻な影響を及ぼしています。丁寧に子どもに寄り添いながら教えなければ、勉強が手につかない子ども、発達障害がある子ども、日本語のわからない外国人の子どももいる中で、子どもにきちんと向き合うためには、学級４０人などの人数の多い学校では無理があります。区も少人数学級を実施するための具体的な検討をすべきと考えますが、見解をお聞きします。
次に、こうした動きがある中で区が進めようとして学校再編計画について伺います。
区教委の学校再編計画は都の４０人学級を前提した計画であるため、近々破綻することは目に見えているのではないでしょうか。文部科学省の計画どおり将来３０人から３５人学級が実施された場合、各学校で学級数がふえ、統合新校でも教室の不足が予想されるため心配されています。また、適正クラス数とした小学校１８クラス、中学校１５クラスについても、学校施設規模から見ても早晩見直さざるを得なくなります。このまま再編計画を進めることは、中野の子どもたちの教育環境が悪化し、無理があると言わざるを得ません。改めて学校再編計画の中後期計画を中止すべきと考えますが、御答弁をお願いします。
児童虐待の防止について伺います。
猛暑が続く中、大阪市で幼児２人が若い母親に置き去りにされ餓死し、変わり果てた姿で発見されました。この痛ましい事件では子どもの泣きわめく声に匿名の通報が３回あり、児童相談所は５回も訪問していながら立ち入り調査に踏み切ることはしていません。繰り返し報道される児童虐待事件について、児童虐待防止全国ネットワークの理事長は、子どもと二人きりで過ごす孤立した育児や子育ての悩みを相談する相手がいない、定職についていない、低賃金労働で経済的な問題と貧困、病気、子ども時代に大人から愛情を受けて育たなかった親自身が抱える問題、子どもが病気、よく泣く、手のかかる子どもであるなど、日々の生活の中で受けるさまざまなストレスが重なり合うことで虐待へつながりやすくなっているといいます。中野区でも同じような傾向が指摘されると思いますが、区はどのような見解でしょうか、お答えください。
２００９年度に児童相談所が対応した虐待の相談件数は、全国で４万４,０００を超え、過去最多を更新したといいます。虐待者は実母が占めている割合が６割と最も多いと報告されています。同じ年度の中野区の状況では、子ども家庭支援センターへの児童家庭相談の総件数は、前年に比べて９０件ふえた７８３件、その中の児童虐待相談は２０８件と前年度より１０５件もふえています。その中には虐待通告、虐待調査が３１件含まれています。また、児童虐待通告状況では、区民通告が前年度より４４件増の７３件、学校、保育園など関係機関からの通告が４６件増の１０４件、合計１７７件に上ります。そして子どもから見た虐待者は母親が６７％、父親が２７％と圧倒的です。こうした状況は両親への心のケア、育児への安心感が持てるような働きかけが重要なことを示しています。安易なかかわり方は注意すべきですが、区の学校、保育園など子どもに身近な関係機関において、どのようなケアの研修をしているかお聞きします。
虐待防止を考える上では、虐待相談のみではなく、子どもへの支援が途切れない仕組み、子どもにかかわる機関の人材育成と子ども家庭支援センターのソーシャルワーカー機能、区民の虐待予防への理解と区民との連携などの仕組みを準備した虐待予防の強化が大切です。１０か年計画では、元気いっぱい子育て戦略、虐待ゼロのまちをつくるとして、支援を必要とする家庭や子どもに関する対応を強化することで虐待を未然に防止するとしています。そのために子育て家庭を見守る地域の輪をつくる。関係機関のネットワークによって虐待を早期に発見し、迅速・適切に対応するとして、４カ所のすこやか福祉センターに地域子ども家庭支援センターを整備する計画を持っています。中部地域は既に開設をされましたが、３カ所は保健福祉センターに併設をされました。
本庁の子ども家庭センターを中心に、４カ所に地域子ども家庭センターが配置されたことは地域により密着できる仕組みになったと評価をいたします。そして庁内の子ども家庭支援センターは区内全域をカバーする虐待担当ワーカー１名、各センター担当ワーカーが４名が配置されていますが、相談件数や虐待件数の増加傾向を見ると、すこやか福祉センター、各地域の子ども家庭センターにそれぞれの専門のワーカーを配置すべきと思います。見解をお聞かせください。
加えて、地域の住民からの通報がふえてきているということは関心が高まっているということです。多くの情報が的確な形で寄せられるよう、一層の啓発に努めるべきと考えます。さらに、児童館や学童クラブ、キッズプラザなど地域の子ども関連施設においても、虐待のおそれのある児童を発見し予防につなげることができるのですから、専門的な人材の派遣などが必要と思います。見解をお聞きします。
毎日子どもとかかわっている保育園や小中学校は地域子ども家庭支援センターの所管外であり、保育士や教師などの連携が適切に行われる仕組みも重要です。いかがでしょうか。
また、相談件数や支援件数の増加傾向に応じるには、児童相談所につなぐだけでなく、区の体制を強化し、早朝、夜間なども相談や通報に応じられるようにすべきです。見解をお聞きします。
１０か年計画に基づき、平成１７年に発行された「子ども虐待防止マニュアル」は改訂作業を行い、今年度じゅうには終わらせるとのことです。今日の子どもや親を取り巻く状況、区の施設展開などの変化とあわせて新しいマニュアルの改訂に向けて幾つか提案をさせていただきましたが、虐待防止の取り組みをさらに実効あるものとするため、計画に反映していただくよう期待してこの項の質問を終わります。
その他です。
地デジ対策について伺います。
２０１１年７月２４日のデジタル完全移行の期日まであと１年を切りました。７月１日からすべてのアナログ番組の画面の上下に黒枠（レターボックス）がはめられ、地上デジタル放送への移行準備が促されるようになりました。しかし、問題が山積みしていて、国民の地デジ準備が整わないまま、アナログ放送の打ち切りを強行してよいのかという声が上がっています。政府も簡単チューナーを１台だけ無料給付していますが、対象は生活保護世帯などＮＨＫ受信料全額免除世帯のみとなっており、全国では対象の２８０万世帯のうち、申し込みは現時点でわずか８８万件にとどまっています。来年度から市町村民税非課税世帯へ対象を拡大すると聞きますが、どれだけチューナーが行き渡るでしょうか。７月には識者４名が「このままだとテレビを見ることができない家庭や事業所が数万規模で発生する」と、地デジ放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める提言を発表しました。区の対象世帯５,５００世帯のうち、申し込みは２,４８０世帯と、まだ半数です。そのほか生活保護基準を下回る世帯は対象外であるため、申し込んでいない人の数がふえることになります。
また、多くのマンションやアパートが工事の決定に至っていないといいます。大家さんや管理人さんが近くにいない小規模なアパートや、持ち主以外が住んでいる分譲マンションなど、住人一人では判断がつきにくい悩みを抱えてはいるものの、来年７月までにまだ間があるからと先送りをしている人がかなりあります。個人では判断できないなどの悩みを抱えています。相談体制が必要ではないでしょうか。
区は、支援の相談窓口は総務省がテレビ受信者センターを全国に５２カ所設置しているので、相談は適切につなげていくとのことです。区の普及率から見ても、区独自のデジタル移行の専門窓口を今からでも設置して、支援することが必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
テレビは現在憩いや娯楽を提供するだけでなく、区民の生活に必要不可欠な情報を低コストで広く伝える重要な生活必需品と言えます。全家庭に行き渡らないことがあれば、情報格差の拡大どころか災害などの重大な情報が届かず、命と安全が脅かされかねません。
そこで伺います。
区としてはどのような地デジ対策を行っていますか。普及がおくれている共同住宅への特別な手だてで高齢者や低所得者が情報から取り残されないための措置についてお答えください。
生ごみの資源化について伺います。
私はこれまで区内の消費者団体などの取り組んでいる段ボールコンポスト、段ボールを使って手軽に生ごみを堆肥化できる活動などを取り上げて、区に生ごみの資源化を求めてまいりました。１０か年計画でも地球温暖化防止戦略、ごみ半減、ごみゼロへの道筋を確かなものにするために、ステップ１には、生ごみの資源化、事業のモデル実施とあります。そこで、生ごみの資源化の進捗状況をお聞かせください。
「生ごみは宝だ」をスローガンに１８回目を迎えた生ごみリサイクル交流会では、生ごみを堆肥にし、つくった野菜を地域で消費をするという循環を実現している経験が語られました。農地のない都市部では、生ごみの堆肥をどう活用するかが最大の難関で、区も堆肥化については活用の可能性が少ないため難しいとこれまでも述べてきています。
埼玉県戸田市が実施したのは、生ごみと花との交換です。希望する市民に無料で１９リットルのごみバケツと発酵促進剤を渡し、いっぱいになったらリサイクルフラワーセンターに持参をしてもらいます。センター内にある施設で、家庭などから出た生ごみを使って堆肥をつくり、その堆肥で花を栽培し、もとの生ごみを出した市民に花の苗を２４鉢渡す仕組みです。施策スタートの０８年１０月は１００個だった貸し出しのバケツがことし６月には６５０個までになっています。堆肥化を担当するのは市内のＮＰＯ法人で、花の栽培には障害者、高齢者を雇用していると言います。生ごみの堆肥化は、燃やすごみは減る、まちは花いっぱいになる、まさにバラ色の事業ではないでしょうか。戸田市の施策や区内団体の取り組みに学び、生ごみの資源化に向けて具体的な一歩を踏み出してはいかがでしょうか、伺います。
あわせて、区の里・まち連携事業の中に取り入れて、区と区民が共同してつくった堆肥を提供してはどうでしょうか。そうすれば、その堆肥を使って育てた野菜などの農産物、花や植木などが中野区民に提供されて喜ばれるのではないでしょうか。
そのほかはありません。
以上で私の質問のすべてを終わります。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 牛崎議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり条例について条例策定の視点などについての御質問がありました。
中野駅周辺まちづくりや西武新宿線沿線まちづくりなど、新たなまちづくりの課題に対応するとともに、狭隘道路の拡幅や建てかえ促進など、安全で快適な住環境の形成を図る上で住民の協働によるまちづくりは大切なことだと考えております。都市計画審議会の報告についてですが、条例に盛り込む内容について報告を行う予定で準備を進めていましたが、さらに内容を検討する必要があったため延期をいたしました。
まちづくり条例の視点ということであります。
オープンスペースも少なく、一向に建て詰まりが改善していかないなど、中野区のまちづくり上の課題を地区住民や地権者の立場から解決することを促進するため、条例の検討に取り組んでまいりました。多くの住民がかかわり、身近な地区のまちづくりの合意形成を促進するための仕組みや活動に対する支援などを定めることとしておりますが、そうしたまちづくりが区全体のまちづくりの方向性や公共、公益性などと合致し、よりよいまちづくりを強力に推進していく一つの力となっていくことを期待をしているところであります。条例の策定は今年度中を目途としておりますが、区民参加、区民意見の反映のため、区民意見交換会の開催やパブリックコメントの手続等を経て、議会において策定をしていただきたい、こう考えているところであります。
それから、オートバイの駐車場設置についての御質問がありました。
現在運用しております中野区共同住宅等建築指導要綱におきましては、自転車及び原動機つき自転車の置き場として自転車等置き場の設置を指導しているところであります。住宅政策審議会の答申では、この自転車等置き場の設置規定について、自動二輪車の駐車分も含めて強化をすることを示しておりますので、条例化に当たってはその方向で検討をしていきたいと、このように考えております。
なお、この答申におきましては、ごみ出しのルールづくりということについても目指していくとしているところであり、区としても検討してまいります。
介護保険制度についての御質問がありました。
介護保険制度の抜本的な見直しをという、こういう御質問であります。介護保険制度が創設されてから在宅サービスを初めとした介護サービスが介護保険事業計画に基づいて供給されてきておりまして、制度として一定の成果を上げてきたものと認識をしております。国は必要に応じた制度改正に向けて公費負担の割合の見直しや在宅生活を支える２４時間対応サービスのあり方等について、審議会での検討を進めるなどの動きを見せております。区といたしましては、その動きに対応できるよう注視していきたいと考えております。
国庫負担の増額を要望するべきだという御質問がありました。
国の負担をふやすということはその財源としての税金を国民から徴収すると、こういうことになるわけであります。ふえ続ける負担について自治体や国がどう分担をしていくのか、国民にどれだけの負担をどういう形でお願いするのか、そうした国民的議論をしていくべきだと考えております。
低所得者の保険料の減免の実施についての御質問がありました。
第４期事業計画においては、介護保険料の負担の軽減を図るために、保険料の段階区分を８段階から１２段階に拡大をいたしました。また、低所得などの理由により介護保険料の納付が困難な区民には区独自の減額制度を実施をしているところであります。これは介護保険制度の中でのさまざまな減免の実施ということであります。一般財源を投入して保険料を減免するということについては考えておりません。
それから、区独自のサービスの実施についてということであります。
区では介護保険の対象とならないニーズについては、社会福祉協議会のほほえみサービスやシルバー人材センターの家事援助サービス等のサービスの御利用をお勧めしているところです。区の独自サービスとしては、訪問理髪やショートステイ利用時の送迎などを特別給付として行っているところですが、家事援助などのサービスを実施することは考えておりません。
それから、施設整備の拡充と質の確保についての御質問もありました。
特別養護老人ホームにつきましては、これまで公有地を活用した整備を行ってまいりました。今後もさまざまな工夫をしていきたいと思っております。地域密着型サービスについては、現在ある補助制度を活用して、原則事業者が調達する民有地における整備によって、第４期事業計画の目標量の実現を目指しているところであります。今後の増設については、第５期事業計画の策定の中で検討してまいります。公募した運営事業者の選定に当たりましては、既存施設の運営実績や財務状況、計画の内容など総合的に審査をして質の確保に努めているところであります。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 少人数学級の推進と学校再編計画についてお答えをいたします。
今回文部科学省が示した新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案の実現に向けましては、現段階では課題や不確定な要素も多いので、その動向を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
また、少人数学級の具体化の御提案がございました。教育委員会としては、これまでも教科の特性に応じて柔軟に対応できる習熟度別指導やチーム・ティーチングなど、少人数の指導を行い成果を上げてきております。さらに引き続き推進していきたいというふうに考えてございます。
次に、少人数学級と学校再編計画ということで見直すべきだという御提案がございました。
学校行事などの集団活動の活性化や多様な子ども同士の触れ合いによる社会性をはぐくむには、学級数も踏まえた一定の集団規模を確保することが必要であります。今後の再編についても、引き続き小規模校を解消し適正規模を図ることで、学校施設を含め集団教育のよさを生かしたよりよい教育環境を整備していくという、これまでの基本的な考え方は変わりません。中後期の再編計画につきましては、教育環境の変化やこれからの中野の教育検討会議での検討結果などを踏まえ、現在検討しているところでございます。
〔子ども家庭部長長田久雄登壇〕
○子ども家庭部長（長田久雄） 私からは、児童虐待防止の御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、大阪での虐待事件についての御質問がございました。
大阪の事件につきましては近隣からの通報を生かせず、幼い命が奪われたということは大変残念なことであったというふうに思ってございます。この事件は居住者が特定できないために児童の安全確認などができず、最悪の事態になった事案ではございますが、その後厚生労働省から、氏名不詳でも出頭要求や立ち入り調査はできるとする見解が示されたところでございます。区といたしましても、権限を持つ児童相談所と連携をいたしまして、迅速な対応ができるという体制をもっていきたいと考えてございます。このことによりまして虐待の防止、早期発見に努めてまいりたいと考えてございます。
出産から育児をする期間、親は大きな喜びを持つとともに、さまざまな不安や悩みを抱えるものであるというふうに認識を持っているところでございます。区は、地域子ども家庭支援センターにおいて、身近な地域での総合的な相談体制を整え、出産後の全戸訪問、各種の健診時などあらゆる機会をとらえて、母親の心と体の状態を把握し、適切な支援につなげるように取り組んでいるところでございます。
次に、両親の心のケアへの対応についての御質問がございました。
虐待通報を受けてワーカーが自宅を訪問した際に、保護者の方に育児によるストレスがあったり、何らかの精神的なケアの必要性があるなどということが感じられる場合には、地域での子育て広場や一時保育サービスの紹介、または地域子ども家庭支援センターから保健師の訪問をするなど、さまざまなサービスにつなげることによって支援をする体制をとっているところでございます。
それから、虐待ケースの担当職員の体制についての御質問がございました。
今年度から虐待ケースにつきましては子ども家庭支援センターが所管をいたしまして、さらに対応強化を図り、虐待とはまだ言えない状態ではございますが、何らかの支援が必要と認められる要支援ケースにつきましては、中部すこやか福祉センター及び地域子ども家庭支援センターの４所で所管をいたしまして、保健師や保育士、福祉職などのスタッフによりまして適切に対応しているところでございます。
それから、虐待防止に関しての区民への啓発についての御質問がございました。
国が虐待防止期間と定めました１１月を中心といたしまして、虐待防止講演会の実施、区報やポスター掲示、パンフレットの配布によりまして児童虐待の防止について呼びかけを行っているところでございます。また、子ども家庭部職員につきましては、子ども虐待防止の象徴でございますオレンジリボンをつけまして業務に従事することにより、日常的な啓発活動を行っているところでございます。なお、民間の子育て関係機関につきましても、オレンジリボンによる啓発活動を拡大しているところでございます。
続きまして、地域の子ども施設を初めとする関係機関との連携についての御質問がございました。
児童館、学童クラブなどの職員もそれぞれの各地域子ども家庭支援センター所内の受理会議に参加をいたしまして、支援の内容の協議やケースワークを担っているところでございます。子ども家庭支援センターでの虐待対応を身につけた職員が必要に応じて随時現場に赴くなど、直接具体的な連携を図っているところでございます。保育園や学校など関係機関からの通報もふえており、虐待に関する情報提供や相談などが寄せられている状況がございます。また、こういった個別の案件のケースにつきましては、このケース会議にもそれぞれの学校、保育園の職員が参加をいたしまして適切に対応しているところでございます。
最後に、早朝、夜間の対応について御質問がございました。
子育て電話相談というものを設けて実施をしてございます。毎日午前６時から翌日の午前零時までの対応を図っているところでございます。それから、虐待の通報、緊急ケースの連絡等につきましては、区役所の閉庁時間外におきましては東京都児童相談センター、警察等の関係機関との連携によりまして、２４時間３６５日体制を整備しているところでございます。このことの周知につきましては、子ども家庭支援センターの時間外電話音声案内、ホームページ等で行っているところでございます。今後すこやか福祉センターの機能を充実していく中で、深夜、早朝も含めました３６５日、２４時間の対応をより強化していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 私からは、地デジ対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、生活保護受給者などへの支援についてでございますが、総務省では地上デジタル放送に移行する来年７月に向けて、既存の地デジコールセンターの体制充実と市区町村の窓口などの生活に身近な場所に臨時相談コーナーを設置するなど、体制整備により必要な支援策が行き渡るよう取り組むことを予定しております。区といたしましては総務省と連携し、福祉の関連部署、関連団体を通じて支援を必要としている区民に支援策が行き渡るよう取り組む考えでございます。
高齢者などへの支援につきましては、テレビの視聴環境の整備などについて国の担当機関に協力して地域で相談会を開催するとともに、国の行う戸別訪問について広報紙等で周知広報し、利用を促進してまいります。
集合住宅を含む今後の対応といたしましては、総務省では個別の相談会形式に限らず、今後区市町村に常設型の臨時相談コーナーを設置することも検討しているとのことなので、その動向を踏まえて適切に対応してまいります。
〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長（鈴木由美子） 生ごみの資源化についてお答えいたします。
新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の地球温暖化防止戦略で掲げております目標を実現するために、ごみの減量や資源化の推進に向けた取り組み全体の指針を策定する予定でございます。その中で、一層のごみ減量と資源化に向けたさまざまな取り組みの一つとして、この生ごみの資源化についても位置付けていく予定でございます。この事業化に当たりましては過密な中野の現状だとか、地域の特性を十分踏まえて、実現可能そして効果的なやり方について検討を進めていく予定でございます。
○議長（伊藤正信） 以上で牛崎のり子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 森 たかゆき
１ 自殺対策について
（１）自殺対策に対する区の姿勢について
（２）自殺対策の現状と今後の取り組みについて
２ 家庭ごみの有料化について
３ 情報システムの調達・運用について
４ その他
○議長（伊藤正信） 次に、森たかゆき議員。
〔森たかゆき議員登壇〕
○７番（森たかゆき） 平成２２年第３回定例会におきまして、民主クラブの立場から、私の初めての一般質問をさせていただきます。
私は５月の補欠選挙で初当選をさせていただいて、その直後区議会の事務局の皆さんにこの議会棟の中を案内していただきました。その際、この本会議場の横の壁のデザイン、今真ん中がちょっとへこんだ木の板が並んでいる、こんなようなデザインになっているんですが、これは区民の皆さんの耳をあらわしている、そういった話をお聞きしました。これからの一般質問におきまして、区民の皆様がこの本会議場での議論に注目をしている、そういったことを念頭に置いて質問をさせていただきます。区長並びに理事者の皆様におかれましても、そのことを念頭に置きまして、わかりやすい答弁をしていただきますようお願いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
まずは１、自殺対策についてお伺いをいたします。
去る９月１０日はＷＨＯ世界自殺予防デーでした。また１０日からちょうど本日１６日までが自殺予防週間となっております。この間全国でさまざまな関連イベント、キャンペーンが行われてまいりました。今日本では年間３万人を超える方が自殺で亡くなられています。これは自殺率で見ますと、アメリカの２倍、イギリスの３倍となっております。また、私と同世代の２０代、３０代の死因のトップが自殺という、諸外国には例を見ない状況にございます。日本では長く、自殺というのは個人の問題である、このようにとらえられておりましたが、このような状況を受けて、自殺に対する社会的な取り組みが必要だという機運が徐々に高まり、２００６年には自殺対策基本法が成立いたしました。昨年の政権交代以降は自殺対策に取り組んできた民間の方に内閣府副参与を務めていただいたり、自殺対策タスクフォースを立ち上げたりと一層対策を強化しているところでございます。
その成果か、政権交代以降、ことしの６月までは一貫して前年の同月比で自殺者数が減少しておりました。しかし、７月については、政権交代以降初めて前年同月比を上回るなど、まだまだ状況が改善されたとは言えない状況です。自殺はかけがえのない命が失われる、そして残された周囲の人々に大きな悲しみを与えるのみならず、経済にも悪影響を与えています。厚生労働省は先日、２００９年の１年間で自殺による経済損失が２兆６,７８２億円にも上るとの試算を発表いたしました。１９９８年から２００７年の１０年間の経済損失は２２兆円という試算もございます。
こうした中、ことしの４月末には市区町村単位で自殺者統計がわかる資料が警視庁から発表されました。また、内閣府は地方自治体での自殺対策を促進するため、地域自殺対策緊急強化基金を創設いたしました。２００６年の自殺対策基本法の制定から４年がたち、自殺対策は各地方自治体それぞれが地域の実情に合った対策を行うべき段階へと進んできています。
そこで、自殺対策に対する区の姿勢、現在、そしてこれからの取り組みについてお伺いをいたします。
まずは現在の取り組みについてです。平成２２年度の中野区の事業として、自殺対策を主な目的とした事業は行われているのでしょうか。行っているとすれば、それはどのような事業でしょうか、お聞かせください。
次に、自殺が起こってしまった場合の周囲の人のケアについてお伺いをいたします。
家族や友人など身近な人を自殺で亡くされた方は、なぜ気づいてあげられなかったのか、なぜ助けてあげられなかったのかと自分を責めてしまいます。私があるシンポジウムで知り合った自死遺族の方も、お父さんが自殺したのは自分のせいだと長年自分のことを責め続けていたそうです。こうした自死遺族など、身近な方を自殺で亡くされた方に対して区はどのようなサポートを行っているのでしょうか、お聞かせください。
続いて、中野区内の自殺者統計に対する区の基本的な認識をお伺いします。
警視庁のデータに基づき内閣府が作成した地域における自殺の基礎資料によると、２００９年の中野区内居住者の自殺者数は８１名となっております。この統計では８１名の性別、年齢、職業等もかなり詳細に公開をされているわけでございますが、この統計を用いた区内の自殺の特徴等の分析は行っておられるのでしょうか。行っているとすれば、どのような特徴があると考えておりますでしょうか、お聞かせください。
続いて、地域自殺対策緊急強化基金の活用についてお伺いします。
この地域自殺対策緊急強化基金は、内閣府が地域における自殺対策の強化を目的として設立した基金です。交付対象は都道府県ですので、中野区の場合、まずは東京都が国から交付を受け、中野区が東京都から交付を受けるという流れになります。東京都に確認を行ったところ、都は平成２２年から２４年の３年間で約５億８,０００万円の交付を受けているとのことでした。また東京２３区内ではことしの７月までに２３区中１６区から基金の交付が行われているとのことでした。
中野区ではこの交付の申請をされていなかったようですが、なぜ申請をされていなかったのでしょうか。東京都によると今年度中にも追加の申請を受け付けるとのことです。この基金を活用し今年度中からでも自殺者に対する支援や区民の方への啓発活動、そして職員の研修などを開始するべきではないでしょうか。自殺者の７割は何らかの形で自治体の窓口に相談に来ている、こうした調査結果もございます。それを考慮いたしますと、特に職員の方へのゲートキーパー研修は緊急・必須であると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。
続きまして、２、家庭ごみ有料化についてお伺いをいたします。
先日の第２回定例会の区長施政方針説明において、区長は家庭ごみの有料化の検討を進めると述べられました。その後の検討状況はどのようになっているのでしょうか。新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）によると、家庭ごみの有料化は１０か年計画のステップ２で実施するとされております。家庭ごみの有料化の検討が話題になってから随分と長い時間がたちました。中野区廃棄物減量等推進審議会の第３期答申からでも２年以上がたっています。この検討というフェーズはいつまで続くのでしょうか。また、検討の終了から実際に有料化するまでの間、いつごろ何をするのかというような具体的なスケジュールは立てているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、中野区で家庭ごみ有料化を実施しようとした際に想定される問題点についてお伺いをいたします。
中野区で家庭ごみ有料化を実施した場合、さまざまな問題が発生すると想定されますが、その中でもまず想定されるのが不法投棄の増加の問題です。私は先日、ツイッターを使って区民の方から家庭ごみ有料化に関する意見を募集しましたが、最も多かったのがこの不法投棄の増加を懸念する声でした。中野区廃棄物減量等推進審議会が主催した区民フォーラムでも同様の声が多く聞かれたと伺っております。ただでさえ不法投棄が見られる現状を考えると、全くもっともな心配であると思いますが、この点についてはどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
また、家庭ごみ有料化となると、戸別収集、またはそれに近い方法で収集することが必要であるかと思いますが、そうなると収集コストや収集にかかる時間の増加が予想されます。清掃一部事務組合の方の話によりますと、区内に清掃工場がなく、狭小路地の多い中野区で戸別収集を実施しようとすると、現行の１日６回の収集回数はこなせず、１日で全区を回ることができなくなるおそれもあるとのことです。この点についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
さらに、中野区で家庭ごみの有料化を実施した場合、２３区で初となると想定されます。中野区と他区の区境の中には、幹線道路だけではなく生活道路が区境となっている箇所が多数あります。私の家からほど近い南台一丁目と渋谷区本町との境の道も乗用車が１台通れるかどうかの幅しかありません。そうした区境の付近に住んでいる区民の方からすると、狭い路地を挟んで、こちら側は有料、あちら側は無料ということになるわけですが、それで区民の方の理解は得られるのでしょうか。昨日の我が会派佐伯議員の一般質問では、区内全域を歩行喫煙禁止としている練馬区との区境の中野区側でたばこが捨てられ、周囲の住民が大変迷惑をこうむっているという問題を指摘させていただきましたが、家庭ごみの有料化に関しては、中野区から他区への不法投棄がふえてしまうということも考えられます。この問題についてはどのように認識されていますでしょうか、お伺いをいたします。
私たち民主クラブといたしましては、今述べたような問題点があることから、１０か年計画ステップ２での家庭ごみ有料化実施は時期尚早であると考えております。区長は家庭ごみ有料化の目的の一つとして、ごみの総量の抑制を挙げられました。しかし、家庭ごみを有料化している自治体のケースを見ると、有料化１年目から２年目くらいまでは減量効果があるものの、その後はもとに戻ってしまう、もしくは有料化前に比べて１０％減程度に落ちついてしまうことが多いようです。
一方で、名古屋市や横浜市など有料化をせずにごみの減量化に成功している自治体もございます。横浜市では「横浜Ｇ３０プラン」を策定し、市民、事業者、行政の協働のもと、平成１７年度には平成１３年度比で３２.４％のごみの減量に成功したそうです。
さらに、区長は費用負担の公平化ということも述べられましたが、こうした観点からは区民に負担を求めるのではなく、これは中野区廃棄物減量等推進審議会の第３期答申でも触れられておりますが、生活者に「長く使える」「再度使える」「リサイクルしやすい」商品つくるという拡大生産者責任を求めていくことが優先されるべきではないでしょうか。ごみの総量の抑制や費用負担の公平化を目的とするならば、家庭ごみ有料化ありきの検討ではなく、こうした角度からも検討が行われるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
３、情報システムの調達・運用についてお伺いをいたします。
先日岡崎市で発生した岡崎市立中央図書館事件、通称リブラハック事件というものがインターネットを中心に話題となっております。中野区立中央図書館においても岡崎市と同じソフトを導入しているということですので、まずはこの事件に関連して図書館のシステムについて質問をいたします。
リブラハック事件の概要を説明いたしますと、この事件はことしの３月から４月にかけて岡崎市立中央図書館のある利用者が自動収集プログラムを利用し、図書館のウェブサーバーに直接アクセスして情報を取得しようとしたところ、図書館側のシステムにエラーが発生し、ホームページの閲覧不具合が起きたため、図書館側が警察に相談し、警察がこの利用者を突き止め逮捕いたしましたが、後日起訴猶予処分となったというものでございます。
この事件の論点は幾つかあるのですが、ここで取り上げたいのはホームページの閲覧不具合の原因は逮捕された方のアクセスではなく、図書館側のシステムの側に問題があったのではないかという点です。今回逮捕された方は自身のホームページで、図書館側の迷惑にならないよう配慮し、アクセスは１秒間に１回程度にしていたということを明らかにしています。この点について技術者の方からは、この程度のアクセスは大量アクセスとは呼べるものではなく常識的なものであり、この程度でサーバーがダウンしてしまうといのうはシステム側に問題があるのではないかという指摘がされております。これに対して岡崎市立中央図書館は、９月１日に岡崎市立中央図書館のホームページへの大量アクセスによる障害についてという文書を発表し、今回の件は大量アクセスに当たるとの見解を示しました。また、同文書の中では、今回のようなアクセスに対応したシステム改修を行ったことを明らかにしております。
以上の点を踏まえた上で質問を行います。
中野区立中央図書館でも岡崎市立中央図書館と同様の障害が起きていたとの報道がありましたが、この岡崎市の事件を受けて、中野区のシステムにも今回のようなアクセスがあった場合に備えての何らかの対応がされたのでしょうか。されたとすれば、その際の費用についてはどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
また、このシステムに関連しては国会図書館法違反の状態になっているとの報道もされております。ことしの４月１日に施行された改正国会図書館法では、国、地方公共団体がインターネット上で公開している資料を国会図書館が発信者の許諾なく収集することができるというふうに定められました。そしてその収集方法として自動収集プログラムを利用して１秒に１回程度のアクセスをするとされております。８月２５日の朝日新聞名古屋版の記事によりますと、中野区や岡崎市で導入されているシステムではこの自動収集プログラムを排除してしまう、つまり国会図書館の資料収集を妨害してしまう状況になっていたとのことです。中野区ではこの原因となる設定が他の自治体とは少し異なっていたようですが、中野区立中央図書館では違法状態となっていないのでしょうか、お伺いします。
さらに、中野区立中央図書館のホームページについては検索が非常に遅くなるというふぐあいもあるようです。検索結果が大量になるような条件で検索を行うと、８分ほど待たされたあげくにタイムアウトエラーが返ってくるという事象が置きます。東京都公立図書館横断検索という図書館の公立図書館のデータを一斉に検索できるホームページがあるのですが、そのページで、例えば書籍名に「卒業」と入れて検索を行うと、中野区の図書館だけが結果を取得できません。８分も待たされたあげくに結果が取得できないというのは一般的なウェブサービスの水準を満たしておりません。中野区と同じシステムを利用しているという茅ヶ崎市立図書館では、こうした場合には「検索結果が多過ぎるので、検索条件を変更してください」というメッセージが出るようになっているようです。同じパッケージソフトを使っているはずの中野区でなぜこのようになっていないのでしょうか。本来ならば東京都内の他の公立図書館すべてと同じように検索結果を取得できるようにするべきであると思いますが、せめて茅ヶ崎市と同じ対応を早急にとるべきであると考えます。いかがでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、システム調達・運用のあり方一般についてお伺いをいたします。
先ほど御紹介したリブラハック事件では１秒間に１回のアクセスを大量とみなすかどうかが論点の一つとなりました。この点については先ほどお話ししたとおり、国会図書館の自動収集プログラムも同じ手法で１秒間に１回のアクセスを行うとされており、やはり大量とは言えない、システムが当然に対応してしかるべきアクセスであると考えられますが、しかし１秒間に１回と聞くと一般的には相当な頻度だと認識してしまう方も多いのではないかと思います。
このように情報システムについては一般的な感覚と専門家の認識の間に大きなずれが生じやすい、こうした特徴がございます。こうした特徴からシステムの新規調達や法律改正その他の理由によってシステム改修が必要となった際には、業者の提案内容や価格、仕様が妥当であるのかを専門的な知識を持つ第三者の視点でチェックを行う必要があるのではないかと考えますが、中野区には現在そのような制度はあるのでしょうか。あるとすれば、その制度は十分に機能していると認識されているのでしょうか、お伺いします。
また、情報システムの世界というのは非常に技術革新が早い世界でもあります。導入時には妥当だった機能や性能が数年後には時代おくれとなってしまう、こうしたこともある世界です。そのため現在運用しているシステムについても、その機能や性能が現在の観点から見て妥当かどうかを技術的な観点から随時チェックする、そして問題があれば随時対応していくという仕組みが必要であると思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
４、その他についてはございませんので、以上にて私の一般質問は終了とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 森議員の御質問にお答えをいたします。
自殺対策の取り組みについてであります。
区といたしましては、自殺対策事業として区民向けの自殺予防講演会及びストレス関連予防事業講演会の開催、自殺予防リーフレットの作成、配布、中央図書館でのパネル展示、うつ、ストレス、閉じこもり相談の実施のほか、人材育成として区職員を対象に自殺防止に関する研修を行うこととしているところです。
自死遺族へのサポートとして、すこやか福祉センター、保健福祉センターにおいて、保健師が心の悩みや心の病にかかわるさまざまな相談に応じております。また、東京都が作成した自死遺族向けリーフレットの配布を行っているところであります。
区内の自殺者の特徴と対応と、こういうことであります。
中野区の自殺死亡率は平成２０年までは全国平均を下回っておりましたが、漸増傾向が見られ、平成２０年にはほぼ全国と同じレベルになっています。また、平成２０年の年代別で見ると、主に２０代、５０代、６０代の方が全国平均を上回っております。特に６０代の男性が多いといった特徴が見られるところです。自殺はだれにでも起こり得ることであり、すべての年代に対してサポートを講じていく必要があると考えているところですが、それぞれの状態に応じてきめ細かい対応に努めていきたいと、こう思っております。
基金を活用した取り組みについての御質問がありました。
今月の１７日にストレス関連予防事業講演会、これを開催することにしております。この事業、地域自殺対策緊急強化基金について、この講演会で活用することとなっておりまして、東京都と協議を進めているところです。自殺の背景はさまざまで複雑に絡み合っております。その困っている人の自殺の危険性に気づくのがゲートキーパー、こういうふうに言われているところですけれども、そうした方を地域や職場でふやしていくことが重要だと考えております。そのため区としては今後区職員を初め、福祉・介護支援従事者などを対象とした研修を実施し、その後地域へとゲートキーパーの輪を広げていくことを検討しているところです。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 情報システムの調達・運用につきまして、図書館システムの問題についてお答えをいたします。
今回の岡崎市の件を受け直ちにシステムの改修を行っております。また、経費につきましては、システム開発会社の負担で実施をしたところでございます。
次に、図書館のシステムが国会図書館法違反の疑いではないかということでございます。これまでも国会図書館を初め、自動収集するプログラムに対応しており、違法状態とはなってございません。
続きまして、図書館の蔵書検索システムの不具合でございます。これにつきましては現在システム改修を行っているところでございます。
〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長（鈴木由美子） 家庭ごみの有料化についてお答えいたします。
まず、有料化の検討状況というお尋ねでございますけれども、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の地球温暖化防止戦略で掲げております目標を実現するために、ごみの減量や資源化の推進に向けた取り組み全体の指針を策定する予定でございます。その指針の中で、一層のごみ減量と資源化に向けたさまざまな取り組みの一つとして、家庭ごみの有料化の導入についても位置付けていく考えでございます。この指針を踏まえて、家庭ごみ有料化の内容だとか方法、また具体的なスケジュールなどを検討し、明らかにしていきたいと考えてございます。まずは指針の案がまとまり次第、議会や区民の方々にお示ししてまいりたいというふうに考えてございます。
また、有料化に伴うさまざまな課題についてはどうなのかという御質問ですけれども、家庭ごみの有料化を導入するに当たりましては、不法投棄でありますとか、さまざま先行自治体の例からも御指摘の点について課題、懸念があるということについては認識、承知しているところでございます。こうした課題について、どのような対応策ができるのかということも含めて情報収集をしたり、担当レベルで可能な対応策についても検討を十分にしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、有料化ありきということに対する御質問でございますけれども、区は他の自治体に先駆けてこれまでもプラスチック製容器包装の資源化を行うなど、さまざまな取り組みによりまして、ごみ減量目標を達成して、資源化率も２３区でトップクラスの成果を上げてきたところでございます。今後は、さらにごみの発生抑制を中心にした取り組みを一段と強化する必要があると考えておりまして、その有効な手段として家庭ごみの有料化についても検討しているものでございます。
また、生産者の責任を拡大していくことにつきましては、全国市長会等を通じて、その徹底を強く主張してきたところでもありますけれども、これまでも区としてはやるべきことは着実に進めてきており、今後もその方向で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 私からは、情報システムの調達・運用についての御質問のうち、調達時のチェックについてお答えをいたします。
情報システムの調達につきましては、事業担当の作成した構想企画や業者の提案内容等に関し専門的、技術的なチェックも含めて評価する調達ガイドライン制度を現在運用しております。評価、支援につきましては、ＩＴに関する知識のある民間経験者を非常勤職員として活用し、毎年度支援の方法等について改善しつつ運用しており、機能していると考えております。
次に、現在運用しているシステムのチェックについてでございます。調達ガイドライン制度では情報システムの活用プロセス全体を評価対象としており、システム導入後の評価や運用中のシステムに対する評価も行っております。ただし、運用中のシステムの評価につきましては、これまでの取り組みでは事業担当部署による自己評価が中心となっているので、今後技術的観点からのチェックを充実させていきたいと考えております。
〔森たかゆき議員登壇〕
○７番（森たかゆき） 家庭ごみ有料化について、再質問１点だけさせていただきます。
さまざま問題点指摘させていただいたんですが、全く具体的な回答が返ってこなくて、若干不満に思っているところですが、区境の問題について、どのように認識しているかというところだけ再度答弁を願います。
〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長（鈴木由美子） 再質問にお答えいたします。
区境の自治体間の施策の違いによりということで昨日も答弁させていただきましたけれども、そのことで具体的にどういうふうな障害、弊害があるのかというふうなことを十分私どももシミュレーションしながら、必要な手だてがどのように講じられるか、その視点で検討は深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（伊藤正信） 以上で森たかゆき議員の質問は終わります。
中野区議会議員 ひぐち 和 正
１ 住民基本台帳カード（住基カード）について
２ 青少年育成地区委員会のミニリーダーとキャンプについて
３ その他
○議長（伊藤正信） 次に、ひぐち和正議員。
〔ひぐち和正議員登壇〕
○２番（ひぐち和正） 平成２２年第３回定例会におきまして、自民党の立場から質問させていただきます。
質問は通告どおり、１、住民基本台帳カードについて、２、青少年育成地区委員会のミニリーダーとキャンプについて、３、その他はございません。
初めに、住民基本台帳カードについて。
最近のテレビや新聞では偽造した運転免許証を使って他人になりすまし、住基カードの不正取得によってクレジットカードを作成し現金の借り入れや買い物の支払い、あるいは数台の携帯電話を入手し、その支払いは被害者に請求が来るものです。偽造された免許証は幾つかの同一番号の免許証が顔写真を張りかえるなどして繰り返し使われていました。住基カードは、都内でも世田谷区、大田区、杉並区、渋谷区、墨田区、江戸川区で未遂を含めて少なくとも２８件の被害があると言います。クレジットカードを使って悪用された買い物が杉並区では９２万円の請求書が届いたそうです。中野区でもそのような事件が発生していますが、中野区の被害はどのようなものだったのでしょうか。事件が発覚したその後、住基カードの安全性の確保はどのような対策をとっているのかお答えください。
クレジットカードなどの被害にあった被害者はクレジットカード会社に加害者の情報を求めましたが、個人情報を理由に加害者の情報提供を拒否しているために、事件の解決あるいはその事件の実態が不明のまま時間が過ぎるだけで、責任の矛先がわからず、またある区役所では、事件における詐欺証明書など公文書がないと受入れられないなどの問題が起こり、被害者は困っているとのことです。中野区でもこの事件においては対処の方法を考えなければならず、善意の区民が利用するにあたり、住基カードの損害保険は区としてどのようになっているのか。中野区では責任の行き先はどのようになっているのかお答えください。
住民基本台帳カードはいわゆる住基カードと言っていますが、本人確認の証明書として、また区民、国民の手続の負担を軽減させるために普及させ、いろいろな分野で利用できるように開発されてきました。高齢になり運転免許証を返納した人や、いろいろな事情で運転免許証を持っていない人にとっても、住基カードは身分証明書として大変貴重な本人確認の証明書になっています。そのほかに住基カードを使って領収書を添付せずに医療費控除の手続ができ、また電子申請すれば５,０００円の税額控除も受けられることができます。さらに、年金を受給される方は生存確認のために現状届を毎年届けなければならず、住基ネットによって平成１８年から省略できるようになりました。
このように、住基カードのネットワーク化によって本人確認や生活に必要な事務手続の簡素化ができたと思います。しかし、まだまだ全国的にも住基カードの普及は少なく、中野区でも初年度２００３年のデータでは、２９万７,１８９人中１,４９１人で、約０.５％の加入率と聞いていますが、現在中野区では何人の利用者がいるのか、加入率の推移を教えてください。これからも高齢者を中心に加入率が増えてくると思いますが、中野区では加入促進の対策をどのようにとっているのかお答えください。
この質問にあたっては、これからもいろいろな分野で住基カードは使われ、今回の事件のように不正に利用され、損害を被り、不正利用した犯人でさえも個人情報の規制によって開示されないことは今後の課題になると思います。不正使用した犯人の利用によって損害を被ったケースは今後の住基カードを利用する者としては心配でしょうし、住基カードそのものの価値が下がり社会的な損害になりかねないと思います。運転免許証が偽造されたことは遺憾なことでありますし、偽造を見破る難しさを痛感いたします。東京都内で相次いで発覚した住基カードの不正取得事件では詐欺団が関与し、不正に取得した携帯電話を高額で転売をしていたものです。このような悪質な詐欺集団には屈せず、住基カードの利用に期待したいものです。
さて、以前に我が自民党が視察した香川県の丸亀商店街は、古くからの城下町の商店街として栄えましたが、建物の老朽化や大型ショッピングセンター、ロードサイドショップに消費者が流れて衰退し、商店街の撤退を余儀なくされました。その後、丸亀商店街の再開発が計画されて「がんばる商店街７７選」に選ばれ、全国的に知名度の高い商店街までに成長しています。
丸亀商店街はビジネス街、官庁街、繁華街、飲食街が隣接して、またデパートの三越、ジュエリー店、マクドナルド、アニメショップ、若者向けの服や雑貨、衣料品店が多く、書店などもあるため老若男女を問わず幅広い年齢層の人通りがあります。中野駅周辺でも丸井、ロッテリア、ブロードウェイに若者向けの店舗、アニメショップ、書店が並び、その形態はよく似ていると思います。そして同じように大規模な再開発が行われようとしています。丸亀商店街はカードの利用によるポイント制で、買い物の割引、駐車場の割引などのサービスが受けられます。目に見えないサービスですが、カードによる商店街の活性化は大きな役割を果たしていると思います。そのほか再開発には自転車の通行規制、駐車場の整備なども見受けられましたが、特にカードを使ったサービスづくりが進み、中野駅の再開発にも欠かせない大事な計画だと思います。
中野区は住基カードの利用によってコンビニでの自動交付機のサービスを始めようとしていますし、たばこ販売の本人確認ができること、駐輪場の利用、駐車場の利用のサービスなどが挙げられると思います。住基カードの利用を区内の商店街と連携して買い物をポイント制にし、サンプラザの優待券の発行、駐車場の割引など中野区の経済の活性化を促すためにも、一つひとつの積み重ねで商店街の活性化が必要だと思います。
そこで質問ですが、中野区も住基カードのポイント制を視野に入れて、と思いますが、いかがでしょうか。特に住基カードは中野区から発信できるような考え方で利用の方法を見出してはいかがでしょうか、お答えください。
さらに、住基カードによりいろいろな特典やサービスが受けられ、また情報が受け取れるなど、商店街の催し物や中野区のイベントなど幅広い中野区の情報網ができ上がり、将来に向かってＩＴ産業の中心になるかもしれません。それがきっかけで中野坂上にもＩＴ産業が集中し、東京でも唯一の場所ができ上がるかもしれません。それがまた中野区に産業をもたらし、企業がふえれば区の税収が生まれると考えます。まだまだ中野区には産業が足りないため税収が少なく、区民のサービスが行き渡らないと思いますが、これを契機に中野区の発展のためにも、住基カードは一つの起爆剤になると考えます。
そこで質問ですが、中野区が中野駅周辺の再開発を進める中で、一つの起爆剤として住基カードでまちの活性化を進めてはいかがでしょうか。中野区は住基カードをそのように視野に入れて活用する構想を持っているのかお聞かせください。
以上でこの項の質問を終わらせていただきます。
次に、青少年育成地区委員会のミニリーダーとキャンプについてお伺いいたします。
ミニリーダーの講師についてお伺いします。ミニリーダー講習会は中野区内の青少年育成地区委員会が年間を通してそれぞれの地域で小学校区の壁を超え、キャンプやハイキング、ゲーム大会、クリスマス会などの活動を行うものです。この講習会の目的は、地域で育つ子どもたちを親だけの目でなく、地域の人たちが地域ぐるみで見守り育てていくものです。この講習会は子どもたちにとって、事の良し悪しや行動の是非を判断する能力を習得する場であり、また将来は地域のリーダーとして信頼のできる人間像を形成する場でもあります。こういった子どもたちが育ってくれれば、地域の底力となって、子どもから大人まで将来の地域の安心・安全なまち、心のつながった社会を築く礎となります。そういった観点から考えると、このミニリーダー講習会の重要性はもちろんのこと、その指導者の確保は重要であります。
ここで質問です。
現在ミニリーダー講習会は年にどのくらい開催し、また講師の参加者数はどのぐらいなのでしょうか。また、ミニリーダー講習会を行っていくために、リーダー養成のための指導者の確保は欠かせません。指導者の確保について区のお考えをお聞かせください。
スポーツ競技においては、いろいろな種目でボランティア団体などから派遣の講師はおりますが、地区委員会におけるミニリーダーの講師はスポーツとは違った角度で子どもの成長を促すものと思います。地域での地区リーダーを育てるためにも、講習会を担う講師の質は重要な部分を占めるものと考えます。例えば、南中野地区委員会では、毎年夏休みになると地域のミニリーダーの小学生やジュニアリーダーの中学生、さらに高校生、地区委員会の皆さんと総勢５０人ほどでキャンプに行きます。
まず、キャンプに行く事前準備として、講師はグループ編成やグループ名について各グループに投げかけます。グループでの話し合いの中で講師は子どもたちの他人の意見を聞く姿勢、他のメンバーとの協調性、グループの連帯感を育む指導などを行います。また、キャンプではグループのみんなで協力して炊飯をしながら役割分担を定め、自分の役割や責任を持たせる、自分のやるべきこと、グループとして責任を果たすことを明確にします。その中で目標が達成した喜びをみんなで分かち合うようにも指導しています。
さらに、自然の中のキャンプでは都会の生活にあるような器具はありません。今ある器具を創意工夫しながらやれるように指導もいたします。大自然の中で不自由な生活、一人ではなくみんなと共同して目的を果たした結果は、キャンプで指導を受けた子どもたちが一回りも二回りも成長した姿を見れば一目瞭然です。こういった講師は学校の先生とは違って勉強を教えるのではなく、子どもたちに生きる力や人と人とのかかわり方などを体験を通した教育をしていきます。
ここで質問ですが、このようにミニリーダーの講師は子どもたちにとって、また地域にとってとても大事な人材です。指導者は地域の中で養成されるべきと考えますが、区としてはどのような人材を育成していくのかお答えください。
次に、キャンプ場の場所についてお伺いいたします。
さきにも説明したとおり、キャンプは子どもたちの体験、自然との触れ合い、共同生活、連帯感の醸成など有効な点が多く見られます。南中野地区でも地域活動の一環として、毎年夏休みキャンプに行きます。そのキャンプの場所ですが、中野区にはこのような場所がないため、キャンプの場所を探すのは難しい状況です。東京都の高尾の森「わくわくビレッジ」は、キャンプ場の施設はあるものの、そこには宿泊施設、レストランがあり、まるで行楽地のホテルか旅館に泊まっているようです。また、八王子の「ゆうやけ小やけふれあいの里」は、宿泊施設や温泉、キャンプ場が整備されていますが、テントの数が足りず、５０人からの人数全員では宿泊ができません。さらに、キャンプ場の予約は１３カ月前からであり、受け付け日では予約の殺到で予約ができないこともままあり、キャンプが予定どおりできるかどうか不安の日々があります。民間のキャンプ場では一般客とバッティングするため、子どもを教育する視点から指揮指導に支障が出ます。理想の場所とは言いませんが、子どもたちが体験できるキャンプ場が必要と思います。
そこで質問ですが、ミニリーダー講習会の一環として、多くの地区委員会がキャンプを実施していますが、制約を受けずに、また本来の目的を果すことができるキャンプ場が近くにない現状があります。また、民間が経営するキャンプ場ではすべてのものに使用料がかかり、利用者の負担が重くなっています。区としてはミニリーダー講習会の目的が十分果たせるキャンプ場の確保を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、補助金の削減についてです。
中野区の各地区委員会には毎年運営費としてミニリーダー費、運動会費、広報やマップづくりに対し区民公益活動として助成がなされています。しかし、２１年度から２２年度では区の経費節減のために助成金が減額されてしまいました。さらにその助成金は参加者一人当たりに対する助成でないため、参加者が増えると事業全体の負担が増える状況になり、各地区委員会でとても事業費のやりくりに苦労していると聞いています。今、区が進めようとしている地域は地域力で運営する方策は積極的に取り入れるべきと思います。民主党政権の子ども手当政策では、聞こえのいい個人的ばらまきで、社会的、経済的な効果はないとも報道されています。金銭的に高価でもなく、地域の人材、安心・安全につながる地域全体に波及する地区委員会への公益活動を充実するべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
最後に、子どものコミュニケーションから大人の地域力を発揮できる場所として、この地区委員会の存在は大きいものであり、世代を超えた大切な触れ合いの居場所になると痛感いたします。ぜひこれからも子どものつくる縁を大事にしていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） ひぐち議員の御質問にお答えいたします。
住民基本台帳カード（住基カード）の不正取得による被害と対策についてであります。
中野区でも７月下旬に偽造免許証を使った住基カードの不正取得が２件発生いたしました。しかし、被害の発生はいずれも本人あてに銀行等からの契約内容の確認により不正使用が判明したものであります。区は本人からの連絡を受け、直ちに住基カードの無効告示、他区、都への報告を行うとともに、野方警察署に被害届を提出しました。その結果、携帯会社との契約や金融機関の口座の開設には至りませんでした。この２件の不正取得発生後、直ちに住基カードの申請者には運転免許証に加えて保険証、年金手帳等本人確認できる書類をもう１点提示していただき、厳密に本人確認を行うことといたしました。さらに、即日交付をした方に対しましては、その後本人あてに確認通知書を送付し、カード受領の確認を行うなどの対応を強化をしたところです。
被害を受けた方の対応についてであります。
不正行為によって生じた料金等の支払いにつきましては、事業者に対して不正に取得された住基カードであることを区から説明し、必要に応じて文書により通知をしているところです。また、契約解除の方法を確認し、被害者に連絡をしております。被害者は区からの連絡に基づいて契約を解除することで、誤って請求された料金への支払い義務を免れることができます。また、住基カードの不正取得の発生が判明した場合、直ちに住基カードを無効とする告知を行うとともに、他区・都への報告、野方警察署への被害届の提出などによって、被害の拡大を防いでいるところです。
それから、住基カードの加入率なんですけれども、２０１０年８月末までの加入者数は２万３,０００人余りであります。交付率にして７.８％です。ただし、転居や死亡などでカードが不用になった方もいるため、現在有効なカードを所持している方、この方の数は１万７,５００人で、これを交付率にいたしますと５.８％ということになります。
この加入率の推移でありますが、交付開始後３年ほどは加入率は１～２％台と低かったわけですけれども、平成１９年度から住基カードによって、御質問にもありましたが、税の確定申告の電子申請が可能になりました。それ以降４％以上に伸びていると、そういった状況であります。加入促進のため、区は転入者全員に独自に作成した住基カード案内チラシの配布、ホームページ、区報、ＣＴＮ文字放送などによるＰＲ、１階ロビーでのポスターや横断幕の掲示を行っております。また、１１月の税週間には税務署と共催してパネル展を行っているところです。
住基カードの多目的利用についての御質問もありました。
商店街の活性化のために考えられないか、と。住基カードの多目的利用の一つとして、商店街のポイントサービスにこの住基カードを活用していると、そういった事例もあります。中野区でもこのよう利用ができるのではないかということで検討を進めているところです。
また、中野駅周辺の再開発に際しても住基カードをまちの活性化の起爆剤として活用できないかと、こういったお話がありました。
中野駅周辺のまちづくりは、環境とまた安全が調和した新しいまち、東京の新しい発信拠点という考え方でやっております。その中ではＩＣＴの恩恵をだれもが活用しながら、便利で暮らしよいまちになるといったユビキタスなまちといったことも目標の一つとして考えているところであります。そうしたユビキタスなまちづくりの中でも、住基カードについては一つの有効なツールとして活用することができるのではないか、そのように考えているところであります。住基カードについてですけれども、コンビニエンスストアにおきます証明書自動交付システムの導入にあたっても住基カードを使用することになるわけであります。
したがいまして、コンビニエンスストアでの証明書自動交付システムの導入にあわせて住基カード普及促進も必要になってくると、このように考えております。住基カードの普及を進めるため、そのことによってまた区民の利便性を向上し、まちの活性化を図っていく、そのためさらに検討を進め、取り組みを進めていきたい、こう思っております。
それから、青少年育成地区委員会の行っておられますミニリーダー講習会とキャンプについての御質問がありました。
開催日数や講師の参加者数等であります。地域で自主的に行われているミニリーダー講習会は、子どもたちの健全育成において大変有意義であると認識をしております。この講習会は平成２１年度は区内で１４ある青少年育成地区委員会のうち、１２の地区委員会において６８行事、延べ９４日実施され、これには外部指導員として２５名の講師の方が参加をしたと、このように聞いているところであります。
その指導者の確保と人材育成についての御質問もありました。
ミニリーダー講習会の講師に限らず、地域で子どもたちの育成に携わり指導的に活躍していただく人材については、町会を初め地区地域における人材確保が難しくなってきていると、そういった声を聞いているところであります。また、地域の中で地域の人材を育てていくと、このことは重要であると考えているところでもあります。区としてはミニリーダーの講師養成だけに限りませんが、広く子育て関係のサポーターを養成する講座や、子育て活動支援者のための講演会などを実施しているところです。また、次世代育成委員を委嘱して地域における育成指導者の役割を担ってもらうなど、地域における指導者育成の土壌を広げようと取り組みを進めているところであります。
キャンプ場の確保についての御質問もありました。
青少年の育成の中でキャンプの有効性は私どもも十分に理解をしているところです。また、キャンプの実施についてですけれども、ミニリーダー講習会に限らず、多くの子どもの育成団体等で行っておりまして、その実施方法はデイキャンプであったり、宿泊であったり、その実施目的、参加人数、企画内容はまちまちな状況であります。このように多様なキャンプの実施形態を踏まえると、区としてはキャンプ場の確保といったことに限定せず、自由な企画等を生かせる区民公益活動助成による側面的支援を活用していただきたいと、このように考えているところであります。
それで、その公益活動の助成についてでありますが、区民が主体となって区民公益活動を充実、発展していけるような支援は今後とも大切な取り組みであると考えております。しかしながら、助成については財政規模に左右されることは避けられない、こういうことだと思っております。区としてもそういった中でもできる限りの支援を行う考えではおりますが、そうした財政的な制約につきましても地区委員会の皆様にも御理解をいただき、一層の工夫と努力をお願いしていきたいと、こう思っております。
以上であります。
○議長（伊藤正信） 以上でひぐち和正議員の質問は終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを、口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時４６分延会
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