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議案番号	件　　　　　　　名	決定月日
認定第１号	平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について	10月6日
認定第２号	平成２１年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について	10月6日
認定第３号	平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について	10月6日
認定第４号	平成２１年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について	10月6日
認定第５号	平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について	10月6日
認定第６号	平成２１年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について	10月6日

○議長（伊藤正信）　決算特別委員会の審査の報告を求めます。いでい良輔決算特別委員長。
　　　　　〔いでい良輔議員登壇〕

○１０番（いでい良輔）　ただいま議題に供されました認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成２１年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成２１年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号、平成２１年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上６件の決算特別委員会における審査の経過概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
　なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
　それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
　当委員会は、９月１７日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。
　初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。
　９月２１日には管理会計室長及び各事業部長から総括説明を受け、同２２日は各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。そして、９月２４日、９月２７日、９月２８日及び９月２９日の４日間にわたり、２０名の委員が総括的な質疑を行いました。
　なお、総括質疑等に資するため、３３１件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
　９月３０日、１０月１日及び１０月４日の３日間は分科会ごとに審査を行い、１０月６日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決をいたしました。
　採決は認定ごとに行いました。
　初めに、認定第１号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
　次に、認定第２号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
　次に、認定第３号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
　次に、認定第４号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
　次に、認定第５号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
　次に、認定第６号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
　次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
　初めに、平成２１年度決算について、経常収支比率が上昇し、財政が硬直化していると懸念が示され、義務的経費をコントロールすべきと提案されました。また、全庁隣戸徴収を行った意義と成果についてただされ、今後の未収金に対する区の姿勢が問われました。
　次に、財政白書で指摘された将来負担について、上昇傾向にある公債費比率に関し懸念が示され、将来のまちの発展への投資に当たって、民間活力の活用などにより区の負担を軽減し、区民への直接的な行政サービスを低下させないよう、区の姿勢がただされました。
　次に、学校教育について、子どもたちに行き届いた教育を提供するため、区は学級数、教員数の適正規模を研究し、少人数学級を推進するべきではないかとただされました。また、体育館の改修や特別教室の冷房化など、学校施設を計画的に整備するよう求められました。
　次に、選挙について、低調な投票率が続いている区長選挙に関し見解が問われ、投票率の向上に向けて明るい選挙推進委員と問題を共有し、取り組みを進めていく必要性が提起されるとともに、開票作業についても効率化を図るなどの改善が求められました。
　次に、住民基本台帳カードが不正に取得された問題について、原因の追求と再発の防止を徹底するよう指摘するとともに、危機管理ガイドラインを活用し、職員全体の危機管理の意識を向上させる取り組みが求められました。
　次に、障害者の生の芸術「アール・ブリュット」について、庁舎ロビーやＺＥＲＯホールなどへの作品展示によって、交流の場となり、町の活性化につながるとの提案があり、区の積極的な支援が求められるとともに、ボーダーレスのまちに向けた取り組みが提案されました。
　次に、保育園施策について、区の保育園民営化による待機児童解消策の問題点が指摘され、保育需要を精査するよう要望がありました。また、保育園給食業務委託についてただされ、より一層衛生的な給食を提供するよう改善の努力が求められました。
　次に、安心・安全なまちについて、区内の建築物のアスベスト対策の現状と課題が問われるとともに、震災時に医療拠点となる区内の病院や廃棄物等の収集に当たる清掃事務所への防塵マスクの配備、また、各家庭で用意する避難グッズへの防塵マスク常備の周知が提案されました。
　次に、職員２,０００人体制の課題と組織体制について、職種別や年齢別の構成比の観点から、区の職員体制がただされた上で、アンバランスな区の職員構成に懸念が示されました。また、管理職の名称について、区民にわかりやすいよう変更すべきと要望がありました。
　次に、高齢者の見守り・支えあいについて、地域包括支援センターの業務の現状と課題に関し問われた上で、人による安否確認やネットワークだけでは支援を必要とする高齢者への十分な対応が困難であるとの指摘があり、シルバー交番制度を含め、緊急通報システムの活用の検討が求められました。
　次に、区民参加のまちづくりについて、区民が参加できる開かれた協議の場を保証するべきとし、協議あるいは審査に当たっての基準を定めるべきではないかとただされました。また、景観を考慮したまちづくりの推進が提案されました。
　次に、私道整備事業と生活道路拡幅整備事業について、申請件数や実績が問われるとともに、事業費の不足に対する懸念が示され、事業量を精査し、適切な予算措置を講ずることによって、区民生活への影響を極力抑えるよう改善に向けた努力が求められました。
　次に、商店街の活性化について、商店街の連続性が損なわれることに懸念が示され、地域のコミュニティづくりとしてにぎわいが溢れ、活気ある商業空間の形成を構築するよう今後の取り組みが求められました。
　次に、物件費から見る委託事業等のあり方について、職員２,０００人体制の構築へ向けて、区職員の削減を図る一方、受託事業者の職員がふえていると指摘し、人件費削減分のうち委託料等に振りかわった事業とその効果等について問われ、民間活力の活用の進め方についてただされました。
　次に、区の財政状況について、財政調整基金からの繰り入れが続いている厳しい状況を指摘した上で、区の委託契約へのチェック体制の問題点を指摘し、事業の再検証を一から行い、聖域なき削減に踏み切るよう求められました。
　次に、旧桃丘小学校の活用策について、地域から子どもの居場所やコミュニティづくりのための交流拠点確保を求める声が上がっているとの指摘があり、結論ありきではなく、時間をかけて地域に丁寧に情報を提供し、合意形成を図りながら進めるべきであるとの見解が示されました。
　次に、公民連携について、区施設の運営の手法として指定管理者制度や民営化、業務委託といった民間活用の方式のそれぞれのメリット・デメリットをただされるとともに、民間資本の活用がどれだけサービス向上につながったか検証するよう求められました。
　次に、外部評価のあり方について、平成２１年度と２２年度にかけた期間と時間が問われ、行政評価結果に外部評価の第二次評価結果が載っていない理由と数値評価をやめた理由についてただされるとともに、行政評価のあり方と成果を自己評価し、制度を再考すべきとの指摘がありました。
　次に、校庭の芝生化について、都からの補助金がなくなる中でさらなる芝生化を進めることで、区の負担が増大するのではないかとの懸念が示され、校庭で遊ぶ子どもたちや行事で利用する地域住民へ十分な配慮をするよう求められました。
　次に、産業振興費について、未執行となった（仮称）起創展街会社の設立準備経費に関し、事前の検証のあり方が問われ、中野区の事業環境を生かして誘導を図るとされている都市型産業の意義がただされるとともに、長期的展望に立った着実な施策の実施が求められました。
　以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
　なお、このほか項目のみを挙げてみますと、区民と区長の対話集会について、女性特有のがん検診について、就学援助について、食の安全について、タウンマネジメントについて、文化・芸術のまちづくりについて、障害者雇用について、民生・児童委員について、中野新橋駅のバリアフリー化について、小児／慢性特定疾患について、サンプラザ地区再整備について、財務諸表と区債権の収納率向上対策について、南部地域のまちづくりについて、法定受託事務である自衛隊募集事務について、平和行政について、中野駅地区整備について、区主催の検討会について、保育園給食・学校給食について、職員の意識改革について、地域まちづくりについてなどの質疑及び要望等がありました。
　また、ただいま御報告いたしました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望等があったことを申し添えておきます。
　なお、決算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
　また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において、各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容を割愛させていただきます。
　以上、簡単でございますが、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（伊藤正信）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　岩永しほ子議員、大内しんご議員、南かつひこ議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
　最初に、岩永しほ子議員。
　　　　　〔岩永しほ子議員登壇〕

○４２番（岩永しほ子）　日本共産党の立場から、認定第１号、２００９年度一般会計決算、認定第３号、国民健康保険特別会計決算及び認定第６号、介護保険特別会計決算の認定に反対する討論を行います。
　一般会計決算では、産業経済融資の拡充や離職者支援など、国の緊急の経済雇用対策を活用し、さらに区独自に上乗せが図られたこと、あるいは水疱瘡やおたふくの小児ワクチン助成や新型インフルエンザワクチン接種、乳がん・子宮頸がん検診の拡充などは評価できます。
　しかし、経済危機と国の失政による区民生活の厳しさに寄り添った区として、一層の事業展開を図ることが必要でした。厳しい雇用状況の中で、区民所得は減少し、生活保護世帯もふえ続けています。将来不安が深刻化しているもとで、区民施策の充実を図り、負担軽減を実施することが求められています。
　第１に、この不況から区民の暮らしと命・健康を守るための施策の充実に努めたかという点です。
　相変わらず、後期高齢者健診の５００円負担、加えて特定健診の５００円の負担も中野だけです。民間福祉作業所が障害者自立支援法の新体系に移行するため、施設などの環境整備を支援する具体策が図られませんでした。教育環境の充実、子どもの成長・発達の保障ではどうだったでしょうか。小・中学校の統廃合は、保護者や地元の声を無視して乱暴に進められました。深刻な保育園待機児問題では、前年のハッピースマイルの突然の閉園を教訓とせず、相変わらず認証保育所任せで事態を乗り切ろうとしています。財政効率を至上命題として、区立保育園民営化に熱中し、肝心の待機児解消にこたえられませんでした。不況と失政のつけを専ら子どもや障害者、高齢者などの弱者に押しつけたと言わざるを得ません。
　第２に、まちづくりが区民目線で見直されたかという点です。
　警大等跡地都市計画道路整備、中野駅周辺整備、東中野駅広場整備などに加え、最終補正で中野駅再整備の設計費４,２００万円を前倒し計上しました。また、野方駅改良工事の財源４億９,０００万円をまちづくり基金から区債に振りかえ、新たに区民の将来負担をふやしています。区財政の将来不安をさらに大きくしてまでまちづくり基金を温存するという開発優先の姿勢が一層明らかになり、その流れを加速させました。繰越明許は１３事業ありましたが、そのうち７事業が開発事業であることも見過ごせません。
　第３は、決算の数値から見えてくる点です。
　この年度、歳出における不用額の合計は４３億円になっています。なぜこれほどの額になったのでしょう。予算の見積もりがどうであったかが厳しく問われます。未執行の事業の中には、制度設計の検討がしっかりされていないことも露見しました。同時に、「財政状況に鑑み、執行段階から歳出の削減を徹底することに努めた」と区も言うように、およそ執行上の工夫などにとどまらない執行統制が行われたというものです。区民施策にこたえるのではなく、財源を残すことに力を注いだことは問題が大き過ぎます。区民や関係団体から「執行する上で相談があれば、有効に使えた」という声が出るのは当然です。
　また、０９年度の起債依存度は１３.５％になりました。公債費比率は９.３％と、いずれも２３区平均を大きく上回っています。仕事をすればふえるという見解ですが、このままでは予算を組めないと、区は繰り返し区民に我慢を求めているのですから、特に開発事業を聖域とせず、この開発事業が今必要なのか、財源は起債でなければならないのかなど吟味する必要がありました。
　０９年度は、財調基金の取り崩しは当初予定の半分となり、昨年度に続き基金に積み残すことになりました。今後、歳入確保のために国や都の補助金・交付金情報を的確に把握し、都区財調を確保する手だてをとり、区民要望にこたえることを求めます。
　国民健康保険特別会計決算では、所得の低い世帯への均等割の値上げをしたことにより、さらに保険料の払えない世帯を生み出しています。私たちは、資格証の発行は慎重であるべきだと繰り返し改善を求めた結果、中学生に続き、高校生までの資格証発行は原則なくなりました。しかし、当区の資格証は、ことし３月現在、９万７,９６２人の国保加入者のうち、短期証が６,４１４人に、資格証が１,６４６人に発行されるという深刻な状況です。均等割など、所得の低い層への負担を引き上げ、払えない保険料にすべきではありません。
　介護保険特別会計決算では、制度開始１０年目、第４期介護保険事業計画の初年度に当たり、介護給付準備基金を取り崩し、保険料基準額の引き下げや保険料の据え置きができるようになっていました。しかし、区は３０円の引き上げをしました。加えて、介護サービスの利用は計画どおりにならず、２３区平均にも満たない低さを推移しています。その結果、準備基金の取り崩しは初年度からすることもなく、かえって準備基金を積み増すことになりました。サービスを抑制してため込むことなどは容認できません。
　以上を述べて反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤正信）　次に、大内しんご議員。
　　　　　〔大内しんご議員登壇〕

○２２番（大内しんご）　ただいま上程されました認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党議員団を代表いたしまして賛成の討論を行います。
　平成２１年度一般会計歳入歳出決算は、歳入面では基金からの繰入金、定額給付金などの繰越金、また特別区債など、特定財源は大幅な増となった一方で、特別区税、特別区交付金などの一般財源は、平成２０年から始まった世界金融危機に端を発した経済不況を反映して、前年度に比べ大幅に減少し、財政状況の厳しさが一段と強まったものと思っております。
　歳出面では、義務的経費のうち人件費については、職員数の減少により計画的に抑制されているものの、扶助費や公債費は年々増加しており、義務的経費の一般会計歳出総額に占める割合は５２.４％になっています。
　また、仲町小学校跡施設や野方駅の整備、小・中学校の耐震補強工事など、投資的経費も大幅に増加をしています。
　こうした平成２１年度の財政状況にあって、平成２０年度に引き続き緊急経済・雇用対策を積極的に展開し、地域経済の悪化に迅速に対応してきたこと、新型インフルエンザ対策や高齢者健診の検査項目の追加など、区民の健康を守る施策の充実を図るとともに、野方駅整備や警察大学校等跡地の都市計画道路整備など、中野の将来を見据えた取り組みを進めたこと、また、街路灯のＬＥＤ化や公園の園内灯の省エネ化などの環境対策にも成果を上げていることなど、我が会派としては高く評価するものです。
　今後も、義務的経費の増加や歳入の伸びが望めないという厳しい財政状況でありますが、中長期的な財政予測に基づき、効率的な予算執行に心がけ、着実に事業成果を上げていくことを期待しております。
　こうした決算状況に対して、決算特別委員会や分科会において改善すべき点もあり、あわせて指摘しておきます。指摘してきた事項について、幾つか述べさせていただきます。
　第１は、委託費についてであります。業務委託を含めた民間活力の活用は、人件費の振り変わり分を差し引いても、保育園の定員拡大など、着実にその効果はあらわれていると評価しているところです。
　しかしながら、部長に委任されている契約の中には、単価設定や仕様、また業務執行の検証など、さまざまな工夫や検討の余地が残されていると思われるものがありました。それぞれの業務内容については、いま一度、一からその必要性や業務チェックなどのあり方などを十分検証し、施策の再構築に向け改善するべきと考えます。
　第２は、不用額についてであります。監査委員からの決算審査意見書で言及されている、国民健康保険事業などの特別会計への繰出金の不用額はもとより、事業メニューで見ても、執行率が低い事業が幾つか見られることです。執行方法の工夫による経費削減などによるものであれば当然理解するところですが、計画や見通しの甘さによる未執行や執行率の低下は改善していく必要があります。今後、厳しさを増す財政状況の中で、予算計上した事業はその進捗状況や制度の運用状況を十分に着目し、予算の適切な執行に努めていただきたいということです。
　第３は、審議会、審査会等の委員報酬や、非常勤職員の報酬についてであります。委員報酬や非常勤職員報酬については、設置の必要性を検証することはもとより、継続的に報酬額を見直すなど、適切に運営していくために改善を図る必要があると思います。
　今年度においても、依然として雇用情勢は厳しく、円高デフレの懸念など、本格的な景気回復にはまだまだ時間がかかる状況です。こうした財政状況を踏まえ、我が会派が一般質問や総括質疑の中で指摘したように、財政指数により着目し、経費節減に努めるとともに、起債や基金の計画的な活用など、財政の健全性を確保していく必要があります。
　区では、今年度、目標体系等の見直し作業の中で、委託事業を含めた全事業の再検証を行い、効果の薄れている事業の見直し、改善に取り組んでいると聞いております。
　より一層積極的な事業の見直し、改善を進め、持続可能な区政運営を進めていくよう強く要望し、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤正信）　次に、南かつひこ議員。
　　　　　〔南かつひこ議員登壇〕

○１４番（南かつひこ）　ただいま上程されました認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算について及び認定第２号、平成２１年度中野区用地特別会計歳入歳出決算について、公明党議員団の立場から賛成の討論を行います。
　平成２１年度の普通会計による歳入決算額は、１,２２９億５,６９１万９,０００円、前年度と比べて１８６億４,６０４万２,０００円の増、歳出決算額は１,２１３億９２６万３,０００円で、前年度と比べて２４８億９,９２８万６,０００円の増となり、歳入歳出ともに、近年では最大の決算額となりました。また、実質収支額は９億８,７１０万３,０００円で、前年度より１５億４,５２５万３,０００円の減少、実質収支比率は１.９ポイント減の１.３％となりました。
　平成２１年度は、年度後半の景気後退の影響を受けて、特別区交付金は３４億円、９.５％の減少となり、一般財源が縮減することになりました。今後もこの傾向が続くとすれば、政策的、戦略的な事業の実施を制約することにつながりかねず、区民生活を守る施策展開のための財源対策強化が必要になります。
　中野区の財政運営の状況を各種財政指標を通して見ると、経常収支比率は前年度比６.３ポイント増の８７.５％で、一般的に７０％から８０％が望ましいとされる範囲を超えており、また、実質収支比率もおおむね３％から５％の範囲内が望ましいとされているところ、中野区では３％を下回り、これらの指標が示すものは、財政の弾力性が低下しているということです。
　決算額の拡大の要因となった平成２１年度の特別区債の発行額は、本町五丁目公園用地や中央中拡張用地などの公共用地先行取得債として１６２億円及び療育センターアポロ園や母子生活支援施設、小・中学校再編などの建設事業債に２６億円となり、一般会計、用地特別会計を合わせて１８８億円となりました。
　平成２１年度の起債依存度は１５.３％、公債費比率は９.３％となっています。起債依存度については、２３区平均の１.９％を大幅に上回っており、翌年度以降の公債費比率の上昇が懸念され、今後の行政需要の重複によっては、中野区独自に設定した公債費負担比率の水準を上回ることも想定されます。
　将来の公債費の増加により、一般財源を圧縮しかねないことが予測されることから、中長期的な財政運営の健全化を図る上で、起債については、今後とも、財政運営上確実なコントロールが必要です。
　さらに、起債依存度が高くなると、中長期的な財政赤字の累積を図るための指標であるプライマリーバランスのマイナス状態が続くことも考えられ、将来の財政負担が大きくなり、特別区債を財源とする事業については、区民のニーズと合致する事業であるか否かを精査するとともに、償還財源を含めた的確な判断が望まれます。
　次に、事業内容ですが、産業振興では、経済対策として、４月にプレミアムつきの区内共通商品券を発行、区民からの評判もよく、中野区商店街連合会からも評価されました。また、区内事業者への円滑な資金調達を支援する緊急融資あっせんや、２年間無利子でその後は０.５％の利子負担となる緊急融資制度を実施しました。
　保育環境の整備として、認可保育園の建設費の補助や認証保育所及び認可保育園分園等への補助、さらに幼保一元化を図るため、認定こども園の開設へ向けて、保護者に対する入園料補助を実施しました。また、療育センターアポロ園や母子生活支援設備の整備が行われました。
　しかしながら、待機児童の解消対策については、施設整備の充実を図ったものの、需要が供給を大幅に上回るなど、今後への課題を残したことは指摘しておきます。
　次に、区民の生命と健康を守る施策として、長寿医療検診では胸部Ｘ線、心電図、血液検査、眼底検査を追加し、検診項目の充実が図られたことや、女性特有のがん検診では、検診手帳や検診無料クーポン券の配付をするなど、受診促進が図られました。また、おたふく風邪や水疱瘡の小児の予防接種支援についての助成制度が開始されました。
　さらに、仲町小学校跡地に、子ども、障害者、高齢者の健康・福祉に関する地域の総合相談施設となる中部すこやか福祉センターの整備が推進されるなど、保健福祉サービスの充実が図られました。
　野方駅の北口の開設や駅舎のバリアフリー化が実現され、警察大学校等跡地地区での都市計画道路の整備工事の着手及び（仮称）中央防災公園の基本設計及び実施設計が行われました。また、本町二丁目・五丁目公園用地の暫定整備を実施しました。
　新中野駅周辺の放置自転車対策として、鍋横自転車駐車場や杉山公園地下自転車駐車場が整備されました。さらに、区内の街路灯のＬＥＤ化の工事を実施し、私道街路灯を２,１８７基、区道街路等を４７４基、ＬＥＤ化しました。今後は、区内の商店街の街路灯にもＬＥＤ化が望まれます。
　これらは、公明党として要望し、提案してきた経済対策や福祉、教育、まちづくりなどの事業として実施され、区民に向けた行政サービスの向上が図られたことは評価します。
　一方、事業の未執行や契約落差、特別会計への繰出金の不用額の増加が目立ちます。事業のフレームを十分に検討し、予算の積算に対する制度を図るとともに、施策の有効性を高め、区民サービスを向上させることが求められます。
　また、昨今の経済動向を踏まえれば、投資的事業については十分に精査をしていくとともに、財源対策のための基金の繰り入れにも十分に配慮が必要であり、これからの区税収入の動向を見据えた中で、今後とも財政規模の適正化を図るべきと考えます。
　以上を申し上げて、賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤正信）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより認定ごとに分けて採決いたします。
　初めに、認定第１号について起立により採決いたします。
　上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。
　次に、認定第２号について採決いたします。
　上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、認定第３号について起立により採決いたします。
　上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。
　次に、認定第４号について採決いたします。
　上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、認定第５号について起立により採決いたします。
　上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。
　次に、認定第６号について起立により採決いたします。
　上程中の認定第６号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、認定第６号は認定するに決しました。
──────────────────────────────
　第５５号議案　中野区情報政策官設置条例の一部を改正する条例
　第５６号議案　警察大学校等跡地地区仮称中央部防災公園整備工事請負契約

○議長（伊藤正信）　日程第２、第５５号議案及び第５６号議案の計２件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔副区長金野晃登壇〕

○副区長（金野晃）　ただいま上程されました第５５号議案及び第５６号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第５５号議案、中野区情報政策官設置条例の一部を改正する条例は、副区長の担任制の廃止に伴い、情報政策官の職務に係る規定を改めるものです。この条例の施行時期は、公布の日です。
　第５６号議案、警察大学校等跡地地区仮称中央部防災公園整備工事請負契約は、警察大学校等跡地地区仮称中央部防災公園の整備工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。工事の概要は、広場舗装、植栽、水景施設、防災施設等の整備です。契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は、３億７,２７５万円、契約の相手方は、飛鳥・大澤建設共同企業体です。この工事の完了予定は、平成２４年３月です。
　以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
──────────────────────────────
　第５７号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例

○議長（伊藤正信）　日程第３、第５７号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔副区長金野晃登壇〕

○副区長（金野晃）　ただいま上程されました第５７号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第５７号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、中野西自転車駐車場を有料制駐車場として設置するに当たり、その名称及び位置を定めるものです。この条例の施行時期は、公布の日ですが、設置する駐車場の利用開始は、平成２２年１１月１日からです。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
──────────────────────────────
　第５８号議案　中野区立児童館条例の一部を改正する条例
　第５９号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
　第６０号議案　中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例

○議長（伊藤正信）　日程第４、第５８号議案から第６０号議案の計３件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔副区長金野晃登壇〕

○副区長（金野晃）　ただいま上程されました第５８号議案、第５９号議案及び第６０号議案の３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第５８号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例は、キッズ・プラザ桃花及びキッズ・プラザ武蔵台の設置に伴い橋場児童館及び武蔵台児童館を、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）に基づき沼袋西児童館を、それぞれ廃止するものです。この条例の施行時期は、平成２３年４月１日です。
　第５９号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、沼袋学童クラブ、丸山学童クラブ及び野方学童クラブを廃止し、新たに緑野学童クラブ及び平和の森学童クラブを設置するものです。また、桃花学童クラブの分室及び武蔵台学童クラブの分室を廃止するとともに、桃花学童クラブ及び武蔵台学童クラブの位置を変更するものです。この条例の施行時期は、沼袋学童クラブ、丸山学童クラブ及び野方学童クラブの廃止並びに桃花学童クラブの分室及び武蔵台学童クラブの分室の廃止並びに桃花学童クラブ及び武蔵台学童クラブの位置の変更につきましては、平成２３年４月１日です。緑野学童クラブ及び平和の森学童クラブの設置につきましては、平成２２年１２月１日ですが、利用開始は、平成２３年４月１日からです。
　第６０号議案、中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例は、新たにキッズ・プラザ桃花及びキッズ・プラザ武蔵台を設置するものです。この条例の施行時期は、平成２３年４月１日です。
　以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
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　議会の委任に基づく専決処分について

○議長（伊藤正信）　日程第５、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、９月１５日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

　　　　　２２中経経第１４５２号
　　　　　平成２２年（2010年）９月１５日
　中野区議会議長　伊　藤　正　信　殿
　　　　　　　　中野区長　田　中　大　輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
　区が提起する訴え並びに区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
　　　　　　　　　　記
【報告案件１】
１　当事者
　原告　中野区
　被告　中野区民
２　概要
　　区長が、その使用を許可した福祉住宅の使用者に対し、使用料を長期にわたり滞納したことから、その使用の許可を取り消し、同福祉住宅の明渡しを求めたところ、なお明渡しをせず使用を継続しているため、同使用者に対し、その明渡しを求めるとともに滞納している使用料及び共益費並びに使用の許可を取消し日の翌日から明渡し完了の日までの使用料等相当額の賠償金の支払を求めて、東京地方裁判所に訴えを提起した。
３　対象物件
　（１）所在　東京都中野区
　（２）家屋番号　－
　（３）名称　中野区立福祉住宅
４　請求の要旨
　（１）被告は、中野区に対し、上記対象物件記載の建物を明け渡せ。
　（２）被告は、中野区に対し、金１,３０７,８８４円及び使用の許可を取り消した日の翌日から前項記載の建物の明渡しを完了した日までの使用料等相当額の賠償金を支払え。
５　訴え提起の日　平成２２年（２０１０年）８月１１日

【報告案件２】
１　和解（示談）当事者
　甲　中野区民
　乙　中野区
２　事故の表示
　（１）事故発生日時　平成２０年（２００８年）１２月１８日午後２時３０分頃
　（２）事故発生場所　東京都中野区中野四丁目９番先　中野駅北口中央自転車駐車場内
　（３）事故発生状況　甲が、上記自転車駐車場の北口広場部分（平日のみ拡張部分）に自転車を駐車させ、中野駅方面へ向かおうとしたところ、アスファルト舗装が樹木の根により盛り上がり亀裂が生じていた箇所につまずき、転倒し、鼻下及び顎下を負傷した。
３　和解（示談）条件
　（１）甲は、本件事故により、義歯装着費用及び傷害慰謝料の合計金１,２９４,６００円の損害を被った。
　（２）甲及び乙は、本件事故の過失割合を甲７０％、乙３０％とし、乙は、上記損害額のうち、乙の過失割合相当額３８８,３８０円を甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後に甲の指定する方法で支払う。
　（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４　和解（示談）成立の日　平成２２年（２０１０年）７月１６日

○議長（伊藤正信）　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
　お手元に配付の陳情付託件名表（Ｉ）に記載の陳情につきましては、記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

　　　　　 陳情付託件名表（Ｉ）
《子ども文教委員会付託》
　第１１号陳情　武蔵台小学校キッズプラザに乳幼児親子を受け入れることについて
　第１２号陳情　保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書

○議長（伊藤正信）　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　午後１時４４分散会