平成２２年１２月０１日中野区議会本会議（第４回定例会）

平成２２年第４回定例会本会議第１日（１２月１日）１.平成２２年（２０１０年）１２月１日、中野区議会議事堂において開会された。１.出席議員（４１名）　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子　　７番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　林　　　　　まさみ　１７番　　の　　づ　　恵　　子　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご　２３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　正　　信　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　高　　橋　　ちあき　３３番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３４番　　市　　川　　みのる　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭　３７番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３８番　　飯　　島　　謹　　一　３９番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子１.欠席議員　　　　　　な　　し１.出席説明員　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副　　区　　長　　金　野　　　晃　副　　区　　長　　阪　井　清　志　　　　　　教　　育　　長　　田　辺　裕　子　政　策　室　長　　竹　内　沖　司　　　　　　経　営　室　長　　川　崎　　　亨　管理会計室長　　　尾　﨑　　　孝　　　　　　区民生活部長　　　鈴　木　由美子　子ども家庭部長　　長　田　久　雄　　　　　　保健福祉部長　　　田　中　政　之　保　健　所　長　　田　原　なるみ　　　　　　都市整備部長　　　服　部　敏　信　まちづくり推進室長　遠　藤　由紀夫　　　　　教育委員会事務局次長　合　川　　　昭　政策室副参事(企画調整担当)　小　田　史　子　経営室副参事(経営担当)　篠　原　文　彦１.本会の書記は下記のとおりである。　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　石　濱　良　行　議事調査担当係長　佐　藤　　　肇　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉　書　　　　　記　　河　村　孝　雄　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子　書　　　　　記　　東　　　利司雄　　　　　　書　　　　　記　　丸　尾　明　美　書　　　　　記　　土　屋　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　書　　　　　記　　細　川　道　明　　　　　　書　　　　　記　　鈴　木　　　均　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三　議事日程（平成２２年（2010年）１２月１日午後１時開議）日程第１　第６５号議案　平成２２年度中野区一般会計補正予算日程第２　第６６号議案　中野区組織条例の一部を改正する条例　　　　　　午後１時００分開会 ○議長（伊藤正信）　ただいまから平成２２年第４回中野区議会定例会を開会いたします。　本日の会議を開きます。　会議録署名員は、会議規則第１２１条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。３番白井秀史議員、４０番佐藤ひろこ議員にお願いいたします。　次に、会期についてお諮りいたします。　本定例会の会期は、本日から１２月１４日までの１４日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。　この際、御紹介申し上げます。　去る１０月１９日の本会議において、本区教育委員会委員に任命の同意をいたしました高木明郎さんを御紹介申し上げます。高木明郎さん。　　　　〔教育委員高木明郎登壇〕 ○教育委員（高木明郎）　このたび、教育委員に再任されました国際短期大学学長の高木明郎と申します。　中野区議会におかれましては、日ごろから教育行政に関しまして格別の御理解と御支援を賜りますこと、厚く御礼申し上げます。　現在の地方教育行政は、新しい学習指導要領の導入、学級定数の見直し、こういったいろいろな改革の時期に当たっております。私もこの中野区で生まれ育ちまして、区立の小学校、中学校を卒業した者でございます。また、現在２人の息子が区内の小学校に通っております。この中野区の教育の充実、並びにすべての子どもたちが健全な発展を遂げるために全力で当たりたいと思っておりますので、皆様におかれましては、御指導、御鞭撻をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤正信）　以上で紹介を終わります。　この際、一般質問の時期の変更について、お諮りいたします。　一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう進行いたします。　これより日程に入ります。　日程第一、第６５号議案　平成２２年度中野区一般会計補正予算を上程いたします。理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長金野晃登壇〕 ○副区長（金野晃）　ただいま上程されました第６５号議案につきまして提案理由の説明をいたします。　平成２２年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ３億５,７２２万６,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は１,０１１億５,１６４万４,０００円となります。　初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。　まず、区民生活部経営費ですが、都営鷺の宮アパート敷地内に地域集会室を整備する経費のうち、平成２２年度の区負担分１,１２１万５,０００円を計上するものです。　次に、子ども家庭部経営費ですが、待機児対策の一環として行う弥生保育園の増築工事及び耐震補強工事の経費１億３,５６７万８,０００円を計上するものです。　次に、保健予防費ですが、予防接種法の改正により、新型インフルエンザの予防接種が新たな臨時の予防接種として位置付けられる予定であることから、当該予防接種に係る経費の助成を行う経費７,２６９万８,０００円を追加計上するものです。　最後に、公園・道路整備費ですが、市道の舗装助成及び排水設備助成並びに生活道路拡幅整備事業の実績が当初の見込みよりふえたことにより１億３,７６３万５,０００円を追加計上するものです。　この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金５００万円、都支出金１,１７４万７,０００円及び繰入金３億４,０４７万９,０００円を追加計上するものです。　次に、繰越明許費について説明いたします。　これは、弥生保育園の増築工事及び耐震補強工事に要する経費１億３,５６７万８,０００円について、今年度内にこの支出が終わらない見込みであるため、翌年度に繰り越しを行うものです。　次に、債務負担行為について説明いたします。　これは、住民票の写し等の証明書をコンビニエンスストアの端末機を活用して自動交付するシステムの開発に係る経費３,１９２万１,０００円、及び（仮称）鷺の宮地域集会室の整備に係る経費３,９５７万３,０００円、並びに谷戸小学校の一部改築に係る仮設校舎の賃借に伴う経費１億９,８４５万円をそれぞれ債務負担行為として追加計上するものです。　以上、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。　この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、篠国昭議員、南かつひこ議員、岩永しほ子議員、のづ恵子議員、高橋ちあき議員、白井秀史議員、牛崎のり子議員、森たかゆき議員、吉原宏議員、久保りか議員、せきと進議員、内川和久議員、ひぐち和正議員、佐藤ひろこ議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、つぼいえみ議員、いながきじゅん子議員、林まさみ議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。　中野区議会議員　篠　　　国　昭　１　（仮称）区民活動センター及び（仮称）地域事務所について　２　待機児童対策について　３　疑問だらけの子宮頸がんワクチンについて　４　男女共同参画基本計画の改定について　５　その他 ○議長（伊藤正信）　最初に、篠国昭議員。　　　　　　〔篠国昭議員登壇〕 ○３６番（篠国昭）　第４回定例会に当たり、自由民主党議員団の一番バッターとして区長並びに理事者に質問させていただきます。　質問項目は、一つ目に、（仮称）区民活動センター及び（仮称）地域事務所について、次に、待機児童対策について、３番目に、疑問だらけの子宮頸がんワクチンについて、４番目に、男女共同参画基本計画について、その他の項目として、中・後期の学校再編計画について、お伺いします。　まず初めに、（仮称）区民活動センター及び（仮称）地域事務所について伺います。　一つ目に、（仮称）区民活動センターへの転換の時期を当初平成２１年７月としていたものを平成２３年７月とした理由をお聞かせください。　二つ目に、区の当初の再編方針（平成２３年７月）では、自動交付機を区役所や（仮称）区民活動センターの窓口に整備・配置することで窓口サービスの対応を計画していました。今回のコンビニ交付による諸証明サービス開始により、区民への窓口サービス対応が代替できるものとなっていれば結構ですが、若い世代の区民はそうしたサービスには難なくついていける反面、高齢者などにとっては対応の優しさを感じられないサービスになってしまいます。（仮称）区民活動センターに配置される職員も減ってしまう流れの中で、特に７０代から８０代の高齢区民にとってはサービスの享受主体から取り残されてしまう懸念があります。　経費面では、自動交付機の場合、平成２８年度までにランニングコストも含めて約８億円かかり、コンビニ交付では約３億２,０００万円で済むと試算されておられたようです。本年、平成２２年度当初予算内示の時点で、自民党議員団が自動交付機整備予算の計上を見送らせた経緯は承知していますが、区長の当初の思いである、「いつもの場所で諸証明サービスも対応していただけます」という優しいお心はぜひ持ち続けていただく工夫も必要だと思います。今でも郵送サービスで自宅に送っていただく方法もあるわけですが、一週間から１０日はかかるようです。せめて半日ないし１日でも待っていただければ（仮称）地域事務所や区役所に行かなくても（仮称）区民活動センターの窓口で証明書がとれる体制を確保すべきと考えますが、いかがですか。　次に、何点かのデータについてお聞かせください。　上鷺宮地域センター、鷺宮地域センター、大和地域センターでの年間諸証明取扱件数と１５センターに占めるシェアはどのくらいですか。諸証明の取扱い件数は１５センター全体の窓口サービスの取扱い件数の約５０％を占めるとお聞きしましたが、約７０％を占めているのではないでしょうか。　諸証明サービスの利用で年間を通じて来館する区民のおおむね年齢（年代）層などは区で把握していらっしゃるか、お聞かせください。　異動系、いわゆる転入、転出のサービスは区役所と５カ所の（仮称）地域事務所になる流れの中で、中野区は他区に比べて比較的異動が多い地域です。２３区が平成１９年度データで７％に対して中野区は１７％ということでありますが、これは約６年で人口が入れかわるという数字であり、区役所を含め１６カ所から６カ所に集約される中で十分区民ニーズに対応できると予測されておられるのか、お聞かせください。　次に、（仮称）区民活動センターの人の配置について、基本配置６名程度と聞いていますが、その内訳と主な役割・担当業務をお聞かせください。　また、震災・水害時には各（仮称）区民活動センターが引き続き地域本部としての機能を担うと聞いています。（仮称）区民活動センター転換後は配置職員も減となる中で、転換後の新たな防災体制についても改めて防災会などをはじめ、区民にも丁寧な説明が必要と思いますが、いかがでしょうか。　次に、待機児童対策についてお伺いします。　保育所待機児童解消の切り札として、自宅などで少人数の子どもを預かる保育ママが注目されています。自治体独自の保育サービスだったものを今年度から国の事業として位置付けられ、来年度以降はさらに積極的に活用されるようです。　保育園園児１人に対する毎月の区の支出額は、ゼロ歳児の場合、区立保育園に対しては４７万４,０００円、私立保育園に対しては２２万９,０００円。一人当たり、本当に毎月そんなに区はお金がかかるのかと疑いたくなるような支出です。それに対して家庭福祉員、いわゆる保育ママさんは一人当たり毎月１２万円です。１人の幼児に毎月かかるこれらの費用は何に使われているのか、お聞かせください。　保育ママとして働く人は昨年度全国で１,１４０人おられたそうです。国は児童福祉法を改正して、今年度から国の制度として位置付け、予算も２８億円と倍増させたと聞いています。その改正内容をお聞かせください。また、今回の改正により新たに自治体に義務付けられたことがあればあわせてお聞かせください。　国では、昨年度約２,６００人の利用児童数があると聞いています。それを２０１４年度までに１万９,０００人に増やす目標を立てておられるようですが、これは現在の７倍以上の人数であり、これと連動して中野区の現状を新たに展開する見通しがあるのか、お伺いします。　今年度、中野区は今まで９人であった家庭福祉員、いわゆる保育ママを２人増やして１１人にする目標をお立てになりました。現在まだ１人しか確保できていないようです。江戸川区は、現在２００人の保育ママさんのうち、一般の御家庭の方が１５０人ぐらいいらっしゃるそうです。研修制度の充実で区民の信頼を得ている様子です。中野区はあくまで区の事業として委託で対応しているのに対し、江戸川区の場合は保育ママさんの自主的事業に補助金を出して応援する形をとっています。１万人以上の保育児を送り出している実績を持つ江戸川方式に切りかえるべきであると思いますが、いかがでしょうか。江戸川区の現在知り得る状況にも言及していただければ幸いです。　次に、疑問だらけの子宮頸がんワクチンについて、お伺いします。　性行為で感染するヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）を主因とする子宮頸がんが増加していることから、１０代前半でのワクチン接種が政治課題となっています。費用が高額なことから、全額公費負担を求めるばかりか、接種の義務化を指摘する声もあるわけですが、現在の議論には教育的な視点が欠落しています。　費用については、ワクチン接種１回につき１万円から２万円で３回接種しなければならず、合計で１人につき５万円から６万円の高額となるので公費助成の運動があったわけです。公明党さんなどが主張しているような全員一斉接種にすると毎年五、六百億円かかり、巨額な財政負担となるので当初は厚生労働省も財務省も反対していました。厚生労働省の場合の反対理由は、中野区議会本会議答弁でも繰り返し「国の動向」というお言葉の中で推察されました。　ワクチンに関して具体的に幾つかお聞かせください。　一つ目に、予防効果の持続期間は確立されているのか。二つ目に、流行傾向と地域差、日本人にはどのくらいの割合の人に対して全く意味がないと言われているのか。副作用の情報は確立されているかについてもお聞かせください。　厚労省が突然ゴーサインを出して、このワクチン接種の公費助成として概算要求１５０億円を決めました。この中には薬代とともに教育という項目が入っています。既に、このワクチンさえ接種すれば子宮頸がんにはかからなくなるという解説書や漫画による説明パンフレットが大量につくられています。こんなものです。フラッシュバックする感じがするのは、エイズが社会問題化したときに、その予防として学校に大量のコンドームが配られ、その使用法の授業が行われ、「ラブ&ボディＢＯＯＫ」という解説書が大量に配られたときの様相を呈してきています。　これらの漫画解説の中では「セクシュアルデビュー前に」なる新語が飛びかっています。１２歳ぐらいで初交があることを指すらしいのですが、まるで幼児の公園デビューのごとき感覚で、１２歳でセックスするのは当たり前と言わんばかりの表現です。やがて、男の子から女の子に、「お前、ワクチン打ったか。じゃあ、セクシュアルデビュー、オーケーじゃん。」なんて会話がなされないか。結果として、予防接種さえしていればセックスしても大丈夫とばかり、フリーセックス運動を進める方向に行く可能性もあります。これはつまり過激な性教育の再来と見るべきです。地方議会の流れは、共産党、公明党、今また民主党が乗って、自民党の多くの議員も乗り気でいるというのはゆゆしき事態です。　既に、杉並区では「中学入学お祝いワクチン」と称して医療機関での無料接種を開始しました。公費助成を表明している自治体は平成２２年７月２６日現在１２６市区町村となっています。データが著しく不足し、効能も持続可能性も安全性も確認されたとは言いがたいのに、なぜこれほど前倒しに推進しようとしているのか。製薬会社とそこから利益を得ようとする人々の暗躍を勘ぐりたくなるほどです。　この問題の根本原因は性道徳の乱れにあるわけです。結局、この問題もジェンダーフリー派の思想と一致するという点で第３次男女共同参画基本計画とその発想は通じていると思います。このワクチン接種が若い女の子たちの性道徳や生命観をずたずたにするきっかけになるとしたら、こんな不幸なことはありません。今、一番不安に思っているのは１２歳から１３歳の娘さんを持つお母さん方です。　接種に当たっては、効能データ、持続効果データ、安全性データ等をわかりやすく開示し、各家庭の確認を記録に残していただく慎重な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、男女共同参画基本計画の改定についてお伺いします。　区の現在の中野区男女共同参画基本計画は、平成１９年の国の「第２次男女共同参画基本計画」や「中野区基本構想」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第１次）」の趣旨を反映したもので、平成１９年度から平成２８年度までの１０年間の計画で５年ごとに見直すこととしています。　今回、平成２３年が５年目になるため、平成２４年度から平成３３年度の計画として「中野区男女共同参画基本計画」の改定を進めるとお聞きしています。この改革の視点は、国の第３次男女共同参画基本計画、平成２２年１２月策定予定や新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）との整合性を図る、これまでの取り組みの成果をＰＤＣＡサイクルによって検証・分析を図りながら改定を進める、成果指標については、計画の実効性を担保するものとして１０か年計画（第２次）の指標とリンクさせる、としています。　さて、今回の「中野区男女共同参画基本計画」の改定の視点の基本となる国の「第３次男女共同参画基本計画」は、現在、７月の男女共同参画会議での基本的な考え方（答申）を踏まえ、１２月、今月中に閣議決定される予定です。しかし、我が自民党の参議院議員の山谷えり子さんの言葉をかりると、この基本的な考え方（答申）は、第２次基本計画策定のときにジェンダーフリーや過激な性教育など国民の常識に反していると判断し、削除した項目が再び明記され、国の「第３次男女共同参画基本計画」に盛り込まれることに大変危惧を抱いております。私は、これから改定する「中野区男女共同参画基本計画」において、整合性を図るものとしての国の「第３次男女共同参画基本計画」に盛り込まれる幾つかの問題点を指摘し、区として十分に議論、検討をしていただき、改定計画を策定していただきたいと思っております。　まず初めに伺いますが、この第３次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方における今回の特徴をお示しください。　次に、さきの山谷さんが指摘した問題点として、配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める、選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要であるとの記載についてです。これらは答申の「施策の基本的方向と具体的な取組」の中で明記されています。これは法制化への一里塚とも考えられますが、ここで注視したいのは、これらが並記されていることは単に選択的夫婦別姓問題だけではなく、家族破壊へのイデオロギーへの第一歩だということです。それは、この同じ取り組みの中で、家族に関する法制について、夫婦や家族のあり方の多様化や選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要である。また、時代の変化等に応じ、家族法制のあり方について広く課題の検討を行うと書かれています。　また、答申の同じページには、世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行が必要であるとも記載されています。今、核家族化、行き過ぎた個人主義などによる社会的孤立を防ぐ手だてとして地域支えあいが叫ばれる中、選択的夫婦別姓問題や世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行といった男女共同参画に名をかりた日本古来のすばらしい家族主義の否定について、区長はどのような御認識をお持ちか、お聞かせください。　次に、答申での「男女共同参画にかかわる調査研究、情報の収集・整備・提供」での「具体的な取組」で記載されているジェンダー予算の実現に向けた調査研究や家事、育児、介護、ボランティア活動などを無償労働として把握していることについてです。　ジェンダーについては、答申の詳細で高等教育機関でのジェンダー研究の充実をうたっております。　山谷さんの娘が受けた大学でのジェンダー学の授業では、「結婚は男による女の抑圧であり、女は家事、育児、セックスの無償労働をさせられる」と教えられるそうです。すべての授業が家事、育児、介護に対してのネガティブな印象を植えつけるものとは思いませんが、そもそも家事、育児、介護は人間本来の行うべき活動であって、男女それぞれが互いに助け合って行うものと私は思います。そういった人間本来の活動、すなわち人間の種の保存行為について、結婚の否定から始まり、家事、育児、介護そのものがジェンダーの課題であるととらえる予算化については疑問です。一例でありますが、こうした固定的性別役割分担の解消を図る典型的なジェンダーフリーの思想について、区長の御見解を求めます。　次に、「リプロダクティブ・ヘルツ／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）ですが、これも前回削ったものが今回復活していると山谷さんは指摘しております。ライツとは、つまり自己決定権のことで、産む産まないは女性の権利だとして中絶を積極的に認める考えです。生涯を通じた女性の健康支援とはいえ、あまりにも胎児の生命を軽視する安易な考えと思います。本来的な意味での男女共同参画は、男女それぞれの持ち味を生かし合いながらやっていくものであるのに、ここにわざわざ、先ほどから指摘している闘争的視点を入れて対立構造をあおる部分がさきの参画基本計画策定時には削除されたにもかかわらず、今回の国の「第３次男女共同参画基本計画」には再び記載されようとしています。　区では、今回の「中野区男女共同参画基本計画」の改定につき国の「第３次男女共同参画基本計画」との整合性をとるとしていますが、やみくもに追従することなく、区の状況、地域性、区としての計画の方向性をしっかりととらえ計画改定に臨んでいきたいと思いますが、区長の見解を求めます。　最後に、その他においては、学校再編計画についてお伺いします。　教育委員会は平成２０年度にも学校再編計画を改定するとしていましたが、その後、これからの中野教育検討会議での検討結果や教育ビジョン（第２次）改定を踏まえるとしており、今現在、中・後期計画については議会や区民に示されていない状況です。例えば、その検討素材として、小・中学校での連携教育や地域との連携については考慮に入っているのか。特に、地域とのかかわり合いについては、学校は町会をはじめ地域によって、そのきずな、ネットワークで児童・生徒の社会性が醸成され人格形成ができると考えます。こうした地域の心を大事にする視点がなくては、小規模化や集団教育の利点だけでは再編計画を構成することは難しいと思います。検討に当たってはこのような素材を持ってなされるか、お伺いします。　一方で、北中野中学校のように、今後も生徒が集中している学校を考慮した通学区域の見直しなども素材となっているのか、お伺いします。　この間、国は平成２２年８月に３０年ぶりに４０人学級を見直し、３５人ないし３０人学級への新たな教職員定数改善計画（案）を策定しました。財源については、今後８年間に児童・生徒数の減少等による教員の自然定数減や教職員の平均年齢低下による給与減等の財源活用とうたっていますが、今後任用する教員の確保はどのような対応になっているのか。また、現在の少人数指導で教員が加配となっていますが、その方向性について。少人数学級によって増える教室の整備などはどのようになるか、課題がいろいろ考えられます。しかし、こうした国の流れを変えることは難しい状況の中で、区は今後の中・後期の再編計画でこうした課題にどのように対応していくつもりか、お伺いします。　中・後期の計画については、既にそれぞれの地域でさまざまな憶測が出ている状況です。平成２２年度中にも基本的な考え方を示すとの答弁が以前ありましたが、いきなり示されても、議会としても地域としても理解するのが難しい場面も想定されます。示す時期ということも非常に大事であり、教育委員会として地域や議会ともしっかり議論ができる形で中・後期の再編計画を進めていくお考えがおありか、お聞かせください。　以上で私の質問のすべてを終わります。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　篠議員の御質問にお答えをいたします。　（仮称）区民活動センター及び（仮称）地域事務所についての御質問であります。再編の時期を２１年の７月から２３年の７月に変更した理由は何かということであります。　再編の時期は、２０年１２月に、２１年７月から２３年７月に変更したところです。その当時の状況として、新たな仕組みや運営のあり方について中心となって担っていただくことになる町会、自治会の方々との十分な意見交換を踏まえて実現可能な仕組みづくりをするために、さらに検討の時間を必要と、こう判断をしたことなどから再編時期を２３年７月にしたものであります。　（仮称）区民活動センターでの取り次ぎサービスについてであります。　取り次ぎサービスについては、地域センター再編後からコンビニ交付の稼働までの間、住民票の写しと印鑑登録証明書については、（仮称）地域事務所に電話で申し込み、希望する（仮称）区民活動センターで受け取れるといった取り次ぎサービスについて具体的な検討を行っているところであります。移行後でもそうした取り次ぎを続けるべきではないかと、こういった御質問でありました。この取り次ぎサービスを継続するためにはそれに要する人的配置も必要となるということでありまして、現在は考えておりません。　それから、上鷺宮、鷺宮、大和の３地域センターの諸証明の年間取扱い件数と１５地域センターに占める割合という御質問であります。　平成２１年度におきます諸証明の年間取扱い件数と全地域センターに占める割合は、上鷺宮地域センターが１万１,０８８件で６.２％、鷺宮地域センターは２万５,１９４件で１４％、大和地域センターは９,３５１件で５.２％でありました。　諸証明の取扱い件数について、１５センターの窓口サービス取扱い件数に占める諸証明の割合という御質問でありました。　２１年度の１５地域センターで取り扱いました諸証明の件数は約１８万件でありました。地域センターの窓口取扱件数３９万件の中ではこの諸証明の件数というものが４６％になるものであります。この１８万件あった諸証明のうち、住民票の写しと印鑑証明の占める割合は約７０％となっているものであります。　それから、地域センターでの諸証明の交付サービスを利用する方々の年齢層についてであります。　１５地域センターにおける本年１月分について、住民票の写し申請者の６５歳以上と６５歳未満の方の割合について調査をしたことがあります。その結果、おおむね６５歳以上の方が約２割、６５歳未満の方が約８割となっております。　それから、転入・転出届け出のサービスが行える場所についての御質問であります。　転入・転出の届け出につきましては、平成２１年度取扱い件数のうち、区役所が約７０％、地域センターのほうでは約３０％を扱っておりました。このうち、（仮称）地域事務所を設置しない１０地域センターは全取扱い件数の約１０％でした。区役所では、今年度から休日開庁の拡大や夜間窓口の延長実施をして転入・転出の届け出の充実を図っております。また、（仮称）地域事務所につきましては、交通結節点とか、取扱い件数あるいは地域的な利便性などを選定の基準としたところであります。したがいまして、転入・転出の届け出に関するサービスについては区役所、（仮称）地域事務所で十分対応が可能であると考えているところです。　それから、（仮称）区民活動センターの人員配置についてであります。　（仮称）区民活動センターには区の職員の配置を２名予定しております。この職員については、これまで申し上げていたとおり、区と地域のパイプ役としての職務と、目標体系の見直しでもお示しをしたところですけれども、すこやか福祉センターの地域担当職員として福祉や子育て支援などにかかわって地域で活動する役割を考えているところであります。（仮称）区民活動センターの業務、この固有の業務としては、運営委員会が雇用するスタッフおよそ２名、また窓口業務などで想定をしている委託の人員数がおよそ２名といったことを想定しているところであります。　それから、再編後の防災体制についてであります。　地域センター再編後も現行の１５地域本部体制を維持する考えであります。再編後の地域本部につきましては、１５カ所の地域ごとに本庁舎の各分野に近隣に住む職員を加えた担当チームをつくり、発災時にはそれぞれの担当が責任を持って対応する体制を検討しているところであります。その内容が確定し次第、改めて防災会や区民の皆さんに御説明をしてまいります。　次に、待機児対策に関連しての御質問であります。　一人当たりの保育の経費についてであります。　区立保育園、私立保育園の経費の内訳ですが、これの大部分は人件費であります。全体の９割です。そのほかは施設管理費や事業費、給食費などであります。家庭福祉員は、区から委託料として一人当たり月額１２万円を得ているほか、利用者のほうから利用料として所得に応じ一人当たり月額０円から３万円を徴収しております。家庭福祉員の場合、自宅で実施をしていることや給食を提供していないといったことなどから経費は少ないと、こういうことになっております。　家庭福祉員の法制化に関連しての御質問であります。　これまで家庭福祉員制度は各自治体の独自の仕組みで行われてきたところでありますが、平成２２年度に法律上の制度として位置付けられたものであります。国の補助対象となるためには法に定められた形で家庭福祉員事業を行う必要があります。家庭福祉員として認定するために専門研修を受講することが義務付けられました。保育士等の資格を持たない一般の方についても任命できることになりましたが、８８時間の専門研修と２０日間の実習を行うこと、このことが必要となっております。　法制度化を受けての中野区の今後の展開についての御質問であります。　中野区の家庭福祉員制度についてはこれまで独自の取り組みとして進めてまいりました。法制度ができた現在、法に基づく事業とするための検討が必要と考えております。しかし、現在の事業を中断することなく法内化をすると、このためには幾つかの課題がありまして、当面は現在の区制度によって増員を図ることとしております。また、区内の住宅事情等により自宅に保育専用室を設けることが難しいといった方が多いことから担い手の確保が難しいと、これが一つの現状であります。その現状を打開する対策としては、複数の家庭福祉員が自宅ではない場所で保育を行う仕組みなど、新しい形態についても検討を行っていきたいと考えております。　家庭福祉員制度を江戸川方式を見習って切りかえてみてはどうかと、こういう御質問であります。　今年度、区では新たな家庭福祉員を募集するに当たり、家庭福祉員の対象を広げるため、一定の研修を受講することを条件といたしまして保育士などの資格がない一般家庭の方でも家庭福祉員として認定できる仕組みとしたところです。江戸川区では、ゼロ歳児保育についてのみ家庭的な中で保育をすることがよいという観点から、区の事業としては家庭福祉員で行う仕組みとしてきました。区が家庭福祉員に対して保育する乳児の数に応じた補助を行う仕組みとしておりまして、利用者は直接家庭福祉員と契約する形となっているところです。これでやりまして、従事する方の収入としては必ずしも中野区よりも多いということはなく、江戸川区でこの制度が定着しているということについては、江戸川区の長年の政策方針が浸透してきた結果と考えております。まとまった数の保育需要に安定的にこたえるためにはやはり施設保育の必要性は高いとこう考えておりますが、多様なニーズにこたえる、多様な保育形態をつくるという観点から、今後とも中野区でも家庭福祉員の充実を進めることは意義が大きいと考えております。家庭福祉員を増やしていくためには自宅以外でも実施しやすくするなど、多くの人が参入しやすい手法への改善が必要と考えているところであり、検討を進めてまいります。　次に、男女共同参画基本計画についての御質問でありました。　国の第３次男女共同参画基本計画の答申の特徴であります。この特徴については、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％程度に高めるなど、実効性のあるポジティブアクション、積極的改善措置ですね、これを推進するといった考え方。また、男性や子どもたちへの男女共同参画への積極的なアプローチや地域における方針決定過程への女性の参画を推進するといった考え方。また、配偶者控除や選択的夫婦別姓制度など、税制、家族に関する法制などを検討し、男女共同参画の視点に立った社会制度、慣行の見直しを図るといった考え方。また、女性の出産・子育て期の離職問題、いわゆる「Ｍ字カーブ問題」と言われているところであります。この解消や貧困など生活上の困難に直面する人々の支援の推進を図るといった考え方。これらが大まかにとらえて、この答申の特徴と言えると考えております。　世帯単位から個人単位への制度慣行の移行という考え方について、家族主義の否定ではないか、こうした考え方についての認識を問われたところです。社会を構成する基本的単位としての家族の重要性はこれからも変わらないと考えております。しかし、現在進行している世帯の少人数化やひとり暮らしの方の増加など、現代の社会における人々の暮らし方にあわせた社会的な制度の構築も一方では必要だと考えているところです。家族を重視するという立場は貫かれるべきだと、私は考えております。そういった観点から、現時点では選択的夫婦別姓制といった考え方は我が国の社会では受け入れられないのではないかと考えております。　それから、ジェンダーフリーについての御質問がありました。　区としては、ジェンダーフリーについては定義が明確ではなく誤解や混乱が生じるおそれがあるというふうに判断をしておりまして、そうした言葉を現行の区の男女共同参画基本計画では使用しておりません。また、今後、男女共同参画を推進する上では区民にわかりやすく理解しやすい言葉で説明をしていくように考えているところであります。　今回の国の第３次男女共同参画基本計画にはさまざま、議員の御指摘のあった闘争的視点、あるいは対立構造をあおる部分が盛り込まれようとしているではないかといったようなことを御指摘の上、計画改定に当たっての考え方について問われたところであります。　中野区男女共同参画基本計画の改定に当たっては、基本構想や第２次１０か年計画で描く中野の将来像を踏まえ、中野区の地域特性や社会状況の変化をとらえながらも区としてのスタンスをしっかりとって検討してまいりたいと、バランス感覚のある共同参画基本計画をつくってまいりたいと、こう考えているところであります。　私からは以上です。そのほかは担当のほうからお答えいたします。　　　　　〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子）　私からは、その他、学校再編計画についての御質問にお答えをいたします。　まず、中・後期計画の検討状況という御質問でした。　中・後期の再編計画につきましては、引き続き小規模校の解消とあわせ、確かな学力の定着と体力の向上を目指して、小・中学校の連携、地域と学校などとの連携の検討のほか、今後の児童・生徒数の人口推移、通学区域の見直しなども含め、さまざまな要素、素材について現在検討しているところでございます。　次に、国が示しました少人数学級の対応への御質問でした。　国の新教職員定数改善計画（案）の策定に伴いまして、平成２３年度の教職員の定数につきましては、現在のところ、国及び東京都に具体的な動きはない状況でございます。しかし、今後の動向について注視をしてまいりたいというふうに考えております。　中・後期の再編計画につきましても、こうした動向を踏まえつつ、これまで同様、児童・生徒の数や施設における規模等を考慮しながら適切な普通教室等を確保するとともに、統合新校として良好な学校教育環境の整備を進めていく予定でございます。　次に、中・後期計画の策定のスケジュールの御質問がございました。　教育委員会として、中・後期の再編計画における基本的な考え方につきましては、新たな課題を含め十分に時間をかけて検討する必要があるというふうに考えております。来年度にかけまして取りまとめを行っていく予定でございます。　　　　〔保健所長田原なるみ登壇〕 ○保健所長（田原なるみ）　私からは、子宮頸がんワクチンの御質問にお答えさせていただきます。　まず、効果の持続性でございますが、子宮頸がんワクチンは海外で接種が開始された以降、７年あまり経過しておりまして、その期間についての有効性は実際に確認されておりますが、それ以上の長期間にわたる効果の持続につきましては、推定として２０年間程度と言われております。　また、効果についてですが、子宮頸がんの原因となるウィルスは１５種類あると言われておりまして、現在日本で使用されているワクチンはそのうちの２種類の感染を予防するものでございます。日本人の場合、この２種類のウィルスは子宮頸がんの５０％から７０％に検出されていると言われておりまして、つまり、現時点におきましては５０％から７０％の予防効果が期待できると考えられております。　また、副作用でございますけれども、日本国内での臨床試験では、疼痛、発赤、腫腸などの局所反応、また関節痛、疲労感、頭痛、筋肉痛などが報告されておりますけれども、重篤な副作用は認められておりません。　最後に、接種に当たっての対応についての御質問がございましたけれども、ワクチン接種に関する正しい理解を普及することが接種に当たっては重要でございまして、御指摘のような内容等も含めまして、本人や保護者が接種を判断するために必要な情報をわかりやすく提供し、接種に当たっての同意についても慎重に対応していきたいと考えております。子宮頸がん対策は、ワクチン接種とともに検診の重要性などの健康教育もあわせて行うことが大切であるというふうに考えておりまして、教育委員会や医師会等、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（伊藤正信）　以上で篠国昭議員の質問は終わります。　中野区議会議員　南　　　かつひこ　１　高齢者施策について　　（１）インフルエンザワクチン予防接種の助成拡充について　　（２）肺炎球菌ワクチンの公費助成について　　（３）地上デジタル放送の対応について　　（４）高齢者困りごと支援事業について　２　西武新宿線沼袋駅周辺地区のまちづくりについて　３　中野区立中央図書館のコンピュータシステムについて　４　江古田の森公園でのホタル事業について　５　発達障害の施策について　　（１）５歳児健診について　　（２）巡回相談員について　６　その他　　（１）清掃業務の収集方式の充実について　　（２）その他 ○議長（伊藤正信）　次に、南かつひこ議員。　　　　　〔南かつひこ議員登壇〕 ○１４番（南かつひこ）　平成２２年第４回定例会におきまして、公明党議員団の立場より一般質問を行います。区長並びに理事者におかれましては、前向きで明快な御答弁をお願いいたします。　初めに、高齢者施策について伺います。　まず、高齢者へのインフルエンザワクチン予防接種の助成拡充について伺います。　現在、中野区では満６５歳以上の高齢者を対象にインフルエンザ予防接種の公費負担を実施しており、契約医療機関での予防接種費用４,３８６円のうち２,１８６円の公費負担を行い、その差額の２,２００円が自己負担額となるものです。厚生労働省のインフルエンザ予防接種ガイドライン等検討委員会によると、６５歳以上の高齢者に対して行った調査では、予防接種を受けていれば３４％から５５％はインフルエンザの予防ができ、また高齢者の死亡を８２％予防することができると報告されています。今年度のインフルエンザワクチンは季節性と新型の混合ワクチンとなります。　我が会派として、１１月１７日には田中区長に対し平成２３年度予算要望書を提出したところですが、その中で重点要望の一つに、インフルエンザに罹患すれば重症化しやすい７５歳以上の高齢者へのインフルエンザ予防接種の助成拡充を入れました。高齢者がインフルエンザに罹患して重症化すると肺炎を併発させたり持病を悪化させたりして、最悪の場合は死に至ることもあります。高齢者へのインフルエンザ対策の充実は必要不可欠です。新宿区や墨田区では７５歳以上は全額公費負担としておりますが、この際、区としてさらなる助成拡充をすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成について伺います。　肺炎は、我が国の死亡原因として、がん、心臓病、脳血管疾患に次いで第４位となっており、また高齢になるほど死亡原因に占める肺炎の割合が高くなります。肺炎の原因はほとんどが細菌によるもので、そのうちの５０％近くが肺炎球菌によるものです。最近では、この肺炎球菌の中で４０％が抗生物質のきかない耐性菌が増加し、治療が困難になってきています。特にインフルエンザを罹患した高齢者の２５％が細菌性肺炎を合併すると言われています。肺炎球菌ワクチンを接種することで高齢者の肺炎を８０％以上予防する効果があり、１回の接種でおおむね５年間有効とされています。肺炎球菌ワクチンはインフルエンザワクチンと併用することでさらに効果が上がるとされており、アメリカでは高齢者の慢性肺疾患患者において入院を６割、死亡を８割減少させたとの報告もあります。このように、肺炎球菌ワクチンの接種により大幅な医療費の削減にも効果を発揮してきます。　これまでに全国で肺炎球菌ワクチンの公費助成を初めて実施した北海道せたな町をはじめ、平成２１年７月現在では１２１区市町村で公費助成の予防接種が行われています。平成２０年の通年では中野区の肺炎による死亡数は２１７人で、そのうち７５歳以上の死亡数は１８５人となり、全体の８５％以上に達します。この統計からもわかるように高齢者の肺炎予防の対策は喫緊の課題です。区として、まず、７５歳以上の高齢者に対して住民税非課税の方からインフルエンザワクチンと併用する中で肺炎球菌ワクチンへの公費助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　次に、地上波デジタル放送の対応について伺います。　２０１１年７月２４日にはアナログ放送が終了となりますが、高齢者の中には地デジ移行の理解ができていない方もおり、地上波デジタル放送の完全移行に向けて高齢者世帯がスムーズに地デジに移行できるようにサポートすることが必要です。地デジ対応のサポートとして高齢者に直接声かけしたり、悪徳商法への注意を促したりするなど、民生委員やＮＰＯ等の方々に御協力いただけるような体制づくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。伺います。　中野区には現在地デジ移行専用の相談窓口がなく、総務省のデジサポ東京を利用するように促すだけの対応になっています。高齢者にとっては困惑することも多く、区独自の専用の相談窓口は欠かせません。高齢者がいつでも安心して相談できるように区庁舎やすこやか福祉センターに地デジ移行の相談窓口を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　次に、高齢者困りごと支援事業について伺います。　この事業は、平成２１年３月より中野区社会福祉協議会が運営主体となって開始されました。７０歳以上の高齢者を対象に３０分程度の専門性・継続性のない軽作業を登録サポーターが援助する仕組みです。ことしの４月１日現在の登録サポーター数は５１名で、相談及び問い合わせ件数は４４７件、そのうち活動に結びついた実働件数は９４件です。また、ことし４月から９月末までの相談及び問い合わせ件数は１４７件で、実働件数は４６件となっています。相談・問い合わせ件数が多いことからも、この事業のさらなる充実を図らなくてはなりません。高齢者へのこの事業に対する理解を深めるためにも、実際のサポーターの活動内容をおさめた映像をＪＣＮで放映するなど、区としても広報宣伝の支援をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。伺います。　また、依頼した高齢者にとってはどんな方がサポーターとして作業をしに来るのか不安なところです。サポーターは常に写真つきサポーター登録証を携帯していますが、高齢者にとってはわかりづらいものです。　そこで、高齢者の方に安心していただくためにも、登録サポーターであることが一目でわかるように高齢者困りごと支援事業のネームの入ったサポーター専用のベストを区として支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　現在、問い合わせの電話番号は携帯電話になっており、高齢者にとってはかけづらく、わかりにくいものです。この際、固定電話にしてわかりやすい番号にすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。　次に、西武新宿線沼袋駅周辺地区のまちづくりについて伺います。　西武新宿線連続立体交差化事業を一つの契機として、沼袋駅周辺地区において、これまでも地域の課題解消のためのまちづくりを図れるように勉強会で議論を重ねてきたところです。これをもとに区は平成２１年１１月に「西武新宿線沿線まちづくり計画」を策定し、ことしの１０月には新井薬師前駅及び沼袋駅周辺の「基盤施設整備基本計画」の概要が示されました。その中で、沼袋駅の駅前広場の位置は鉄道南側に計画されることが示されております。沼袋駅の南側に駅前広場を整備することになると、北側にある沼袋商店街の活性化に大きな影響が起きるのではないかと懸念されますが、区としてはどのように分析されているのかを伺います。　また、沼袋駅の南側は駅前広場が整備されるなど発展が期待されますが、現在の沼袋駅北口付近の整備も南側の整備にあわせ推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　基盤施設整備の中で沼袋商店街通りを一体的なまちづくりとして推進していくためにも、歩道の完全フルフラット化やゼブラ色に塗装した点字ブロックの横断歩道を整備するなど、バリアフリー化を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　さらに、新たに整備される歩道には、コミュニケーションスペースや高齢者の休憩エリアとして利用できるようにインフォメーションパネルやベンチなどの設置をはじめ、街路灯のＬＥＤ化や自然エネルギー利用など環境に負荷のないエコ街路灯を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　次に、沼袋商店街の振興策について伺います。　沼袋商店街通りの区道主要幹線道路１０号線は、平成２２年１月に西武新宿線沿線まちづくりにおける基盤施設の整備方針において、バスルートの相互通行などアクセス道路の整備が示されました。基盤施設整備を進めるに当たっては、沼袋商店街の振興策は欠かすことはできません。区の構想している商店街、支えあい、エコの各ポイント制度のモデル実施地区として、沼袋商店街を中心にした地域で先行実施するなどの働きかけを商店街関係者や交通事業者に対して行うべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　さらに、実施財源となる基金については、区の構想している支えあい、エコポイントの基金に区民が自由に寄附できる仕組みをつくるとともに、税の寄附控除の対象とすることの可能性も検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。　また、鉄道事業者やＣＡＴＶ事業者あるいは通信事業者と組んだ公衆無線ＬＡＮ「ＷＩ－ＦＩ商店街」の推進や、日曜日・祝日の夕方、買い物の時間帯に歩行者天国を実施するなど、さまざまな振興策が考えられますが、区からの働きかけを強めるべきと思います。中野区として連続立体交差化事業に伴う沼袋商店街の振興策をどのように考えられているのか、見解を伺います。　この項の最後に、野方駅以西の連続立体交差化事業について伺います。　中井駅から野方駅までの２.４キロメートルの区間が平成２３年度に都市計画決定をし、３２年度に事業完了を目指す中、野方駅以西の区間については事業候補区間となっていますが、その後の進展はありません。区として野方駅以西の連続立体交差化事業について今後も積極的に取り組んでいくべきと考えますが、区の見解を伺って、この項の質問を終わります。　次に、中野区立中央図書館のコンピュータシステムについて伺います。　平成２２年３月ごろ、岡崎市中央図書館において蔵書検索システムにアクセス障害が起き、市民から接続できないとの苦情が入り、ウェブサイトの閲覧が困難になる事態が相次ぎました。本日の新聞各紙によると、蔵書検索のアクセス障害の原因についてソフト開発会社のシステムに問題があったことが判明したと報道がありました。中野区としても図書館システムの切りかえの判断をするときではないかと思われます。ウェブサイトでの図書館サービスの推進を図る上からも運営面や安全面をかんがみれば、この際、現行の図書館システムのソフトウェアから新たなソフトウェアにリプレースすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　次に、ＩＣタグの導入について伺います。　ＩＣタグは、蔵書点検の効率化を図ることで開放日の拡充によるサービスの向上につながります。三鷹市立図書館では平成２１年１月から全館でＩＣタグシステムの運用を開始しました。その結果、平成２２年１月の全館での蔵書点検が実質３日間で済み、効率化とサービスの向上が図られました。中野区としても、人件費の節約に一役買う、比較的安価な自動返却・貸し出し機の導入とあわせてＩＣタグシステムを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　また、悪質な利用者による図書の不正持ち出しの損害額は年間約１,０００万円にもなっています。この不正持ち出しを防止する装置として「Book Detection System」、ＢＤＳがあります。区としてもＢＤＳを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　次に、リライトカードの導入について伺います。　三鷹市立図書館では、平成１９年の１１月より、システムの更新にあわせてリライトカードの導入を開始しました。リライトカードは文字・バーコードの印字や消去、読み取りが簡単にできるカードで、５００回から１,０００回も書きかえが可能とされています。リライトカードを使用すれば、本人の認証や借りた書籍や返却日が印字され、スムーズに確認が行えます。ＩＣタグとの連携を踏まえ、図書館利用者に交付している利用者カードについてはリライトカードを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って、この項の質問は終わります。　次に、江古田の森公園でのホタル事業について伺います。　江古田の森公園でのホタル事業は、平成２０年度から３年計画で開始され、江古田の森ホタルの会の協力のもと、ホタルの自然羽化を目指して実施されてきました。毎年江古田の森ホタルの会のボランティアの方々によって、環境の整備や水路の清掃、ホタルの観察など、雨の日も風の日も献身的にホタル事業の運営を支援してくださっています。今年度もその成果があらわれ、水路とホタル小屋に放流した１,０００匹の幼虫のうち、目視による観測では３２５匹のホタルの飛翔が確認されています。平成２０年度では２９９匹、昨年度は４３４匹が観測されています。　そこで伺いますが、自然羽化を目指し３年計画の最終年に当たって、これまでのホタル事業の成果をどのように分析されているのか、中野区としての見解を伺います。　次に、ホタルの飼育方法について伺います。　これまで区は３年間でホタルの自然羽化計画を進めてきました。江古田の森ホタルの会ではホタル飛翔後の観測も続けてきましたが、ホタルの自生の確認はできず、自然羽化は難しいと思われます。しかしながら、毎年のホタルの飛翔を楽しみにしている区民の方々も多く、今までの見学者の総数も１,６００人を超えています。区民の方々のホタル事業への期待や江古田の森ホタルの会のボランティアの方々の思いにこたえるためにも、この際人工飼育に切りかえるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　江古田の森ホタルの会のボランティアの方々の自主的な環境整備によりホタルの生息環境は多少前進は見られるものの、まだまだ手を加える必要があります。区としてビオトープを含めた水路付近の環境整備をさらに推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　３年計画で進められてきた江古田の森公園でのホタル事業は区民の方々からの反響も大きく、特に子どもたちが飛翔するホタルを目で追う姿はほほ笑ましく思えます。平和の象徴でもあるホタルは、小さな子どもたちにとって生命のはかなさや大切さをはぐくんでくれます。子どもたちの情操教育や区民のホタル事業への期待を考えればこの事業の継続は必至です。今後も人工飼育を踏まえた上でこのホタル事業を継続すべきと考えますが、区の見解を伺って、この項の質問を終わります。　次に、発達障害の施策について伺います。　初めに、５歳児健診について伺います。　現在、母子保健法により、１歳６カ月と３歳の乳幼児に対して身体、精神の発達状況を確認するための健診が義務付けられており、これ以外の健診については各自治体の判断によって行われるため、１歳未満を対象にした乳幼児健診は多くの自治体で行われています。３歳児以降では学校保健法で定められている就学時健診まで法律に基づく健診はなく、５歳児健診はそのすき間を埋める健診として必要性を訴える小児科の医師も多くいます。３歳児では集団生活を体験する子どもも少ないですが、５歳児になれば経験者も多くなるため、社会性が身につきにくい発達障害の可能性を見つけやすくなります。発達障害は、早期発見することでその子どもの特性をつかみ、適切な療育をすれば集団生活にも適応できるようになり、不登校やいじめなどの二次被害も防ぐことができます。　５歳児健診は、２００５年から２００６年に厚労省が行った全国調査で５５市町の自治体が実施していることがわかりました。また、鳥取県では県内の４市で５歳児の発達相談を実施、１５町で５歳児健診を実施しています。さらに、東京都医師会でも平成２０年に５歳児健診の有効性を検証するためモデル事業を実施するなど、５歳児健診は全国的に広がりつつあります。５歳児健診の目的は病理診断にあるのではなく、保護者や保育園・幼稚園や小学校が発達障害児への気づきを共有することにあります。この際、中野区としても５歳児健診を検討するとともに、特に５歳児の発達相談を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　次に、５歳児健診の費用対効果について伺います。　鳥取市では、５歳児の発達相談として、小児科医と保育士によって中央保健センターで実施されています。毎年度７０人から９０人の相談にのっており、その財政負担も小児科医と保育士の日当のみとなるため毎年度２５万円の比較的少額で実施できます。　また、国立感染症研究所感染症情報センターの大日主任研究官の分析によると、健診費用に対する健康上の改善や医療費の削減を数値化すると２８.７倍となり、便益性が高く、５歳児健診の費用対効果があると結論づけています。　中野区として、５歳児健診の実施効果についての見解を伺います。　次に、発達相談に関する広報活動の充実について伺います。　発達相談で大事なことは保護者の認識と自覚を促すことにあります。そのためにはさらに広報活動に力を注がなくてはなりません。広報誌の充実を図ることはもとより、すこやか福祉センターでの発達相談の専門家講師による講演会の開催を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　次に、巡回相談員について伺います。　現在、巡回相談員は４名体制で区立幼稚園、小学校、中学校を定期的に巡回し、発達障害を含む障害のある児童に対し適切な教育や指導を行っています。巡回相談員は、定期巡回のほかにも、医師や特別支援学校の教員が同行する個別巡回、学校からの要請に応じた臨時巡回などを行うなど、その教育的役割や効果は大きく、さらなる教育現場での充実を図るためにも巡回相談員の増員が必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。　また、巡回相談員は、気になる子どもが目にとまった際には学校の先生方との連携をすぐにとっていますが、その保護者への対応はありません。ことしの１０月に開かれた子ども文教委員会と校長会との懇談会でも、「巡回相談員と保護者との相談の機会を持ってほしい」との要望もありました。保護者への的確なアドバイスや理解を深める気づきの機会をつくるためにも、専門分野からアドバイスのできる巡回相談員である臨床心理士と保護者との個別の相談の場は必要不可欠です。区としてもぜひ個別相談の場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。　最後に、その他で、清掃業務の収集方式の充実について伺います。　中野区では、現在、家庭ごみの収集方法としてステーション方式を採用していますが、高齢化などの理由から一部戸別収集している箇所もあります。その際など、道路が狭く、小型プレス車が入っていくことができない場所もあります。そんなときに使用されるのが軽小型貨物車です。中野区内の道路については４メートル未満の狭隘道路が４０％を占めているのが現状です。排出者が特定しづらく、調査や指導が困難なステーション方式から、将来を見据えた戸別収集ヘ向け、区内の道路事情に対応するためにも軽小型貨物車の増車を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　南議員の御質問にお答えをいたします。　高齢者の施策に関連して、インフルエンザワクチン予防接種の助成の拡充をという御質問でありました。高齢者を対象としたインフルエンザワクチン接種は平成１３年度から予防接種法の定期接種として位置付けられ、区としても接種費用の補助を行ってきているところであります。この事業の充実ということはこれからも検討していかなければならない、こう考えているところであります。しかしながら、公的財源にも限りがあるわけでありまして、そうした中でさまざまな施策を充実しているところであります。こういう中で、インフルエンザワクチン予防接種のような重症化防止を目的とした予防接種、これにつきましては、基本的には可能な範囲で自己負担をいただくことは必要なことだと考えているところであります。　それから、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてであります。　肺炎球菌ワクチンについては、国の厚生科学審議会予防接種部会において専門家による肺炎球菌ワクチン作業チームが編成され、予防接種法上の位置付けなども含めて提言を行う予定となっております。区といたしましては、提言の内容や予防接種法上の位置付け、財源確保に関する国や都の動向などを踏まえて判断をするべきだと考えております。　それから、地上デジタル放送への移行についての対応に関連しての御質問であります。　民生委員の活動などにおきまして必要な声かけなどをしていただくよう、啓発あるいは情報提供を行うといったことを考えていく必要があるというふうに考えているところです。また、今後、ひとり暮らし高齢者世帯へのよりきめ細かい取り組みとして、相談窓口や相談員による訪問相談、こういったことなどについても検討していきたいと考えております。　それから、高齢者困りごと支援事業についてであります。　高齢者困りごと支援事業は平成２１年３月から社会福祉協議会の事業として開始をしました。現在は社会福祉協議会におきまして年４回全戸配布されております「ハピネスなかの」という広報紙への掲載、あるいは地域センター、また区内介護保険事業所及び医療機関へのチラシ配布などを行って広報に努めております。中野区といたしましても「わたしの便利帳」での事業案内を行っております。今後、さらなるＰＲの仕方について社会福祉協議会と話し合ってまいりたいと思います。　登録証以外の工夫をということであります。　現在、サポーターは支援対象者のお宅を訪問する際には身分証明書を携帯しております。利用者からわかりづらいといった話は区のほうには来ていないところです。実際の利用者の声について社会福祉協議会のほうにも聞いてみたいと思っております。　それから、電話の番号についてです。　高齢者困りごと支援では折り返しでの連絡も多いわけですけれども、固定電話では電話交換機の機能上、かけた側の電話番号が毎回異なった表示になってしまうということがあります。そうしたことなどからも、同じ番号が通知されるような携帯電話のほうがむしろ相手の方にはわかりやすいのではないかと、こんなふうに考えているところです。　それから、西武新宿線沼袋駅周辺地区のまちづくりについての御質問がありました。　沼袋駅の駅前広場の位置につきましては、交通施設としての安全性あるいは周辺道路との関係なども考慮をしまして、駅の南側に配置をすることが適切だと考えました。地下化をされた場合には線路と踏切というものがなくなるわけですから、現在よりも環境が改善され、利便性も向上すると考えております。そうしたことから来外者がふえることが予想され、また、商店街の活性化に寄与するよう駅前広場の整備に当たっての工夫も行っていきたいといったようなことで、商店街の活性化が損なわれることがないように、むしろこのことによって商店街が活性化するような取り組みをしていきたいと、こう考えているところです。　それから、北口側のほうはどうなるのかということであります。　駅北口の前のところ、これは小さな広場状の空間を含めて西武鉄道の所有地となっております。その一部を区が道路として使用しているところです。線路敷沿いの北側道路は連続立体交差事業の完成後も道路として継続する考えであります。さらに、区といたしましては、鉄道敷地の一部も駅前広場と連携した一定の歩行者空間としての機能を確保したいとこう考えておりまして、今後西武鉄道と協議を進める考えであります。連続立体交差事業や駅前広場、関連街路の整備にあわせまして北口周辺の地権者の皆様へもまちづくりを提案していきたいと考えております。　それから、バリアフリー化についてであります。　西武新宿線沿線のまちづくりに当たりましては、ユニバーサルデザインの導入を進めて利用者等の利便性と安全性の向上を図りたいと、こう考えているところでありまして、高齢者や障害者を含むすべての人が安全でかつ快適に歩行、移動ができるよう検討をしてまいります。　それから、歩道の整備についてであります。　西武新宿線沿線まちづくりに当たりましては、商店街の魅力向上や安心して買い物ができる空間等を確保したいと考えております。今後、地域の皆様の御意見を伺いながら検討をしていきたいと考えております。　街路灯のＬＥＤ化についてであります。　ＬＥＤ照明の導入は、設備の維持経費の削減や省電力化による環境負荷の低減などメリットが大きいことであります。区が管理している街路灯につきまして２１年度よりＬＥＤ化を進めております。今後、基盤施設整備に当たりましては、電線類の地中化などとあわせて街路灯のＬＥＤ化など、環境に配慮した取り組みも推進をしてまいります。　それから、商店街、支えあい、エコの３ポイントの関係の質問であります。　これらポイント制度につきまして、特に商店街ポイントなどに関連いたしましては、中野区商店街連合会等と協力をして検討を進めていきたいと考えております。検討の現段階といたしましては、モデル地区等の具体的展開について議論することはまだ時期尚早と考えているところです。　基金についてでありますけれども、区が設置した基金への寄附は税の寄附控除の対象となります。　それから、商店街の振興策についての御質問がありました。　連続立体交差化事業にあわせて新しい時代に対応した商店街づくりを進めていくことが重要であると、こう考えております。こうしたまちづくりの成功という意味では商店街が活性化するということが大変大きな課題だと考えているところであります。そうした商店街の振興策につきまして、沼袋駅周辺のまちづくりの進捗の中で適切に検討してまいりたいと考えております。　それから、野方駅以西の連続立体交差事業についての御質問もありました。　野方駅以西につきましては、野方駅から井荻駅の間が東京都において連続立体交差事業の事業候補区間として位置付けられております。今後、この区間の連続立体交差の実現に向けて、区民の皆さんとともに沿線まちづくりの検討などを進めながら積極的に働きかけを行ってまいります。　それから、発達障害の関連で５歳児健診を実施するべきではないかと、こういう御質問であります。　中野区においては、５歳児の９８％は保育園や幼稚園に在籍しております。在籍園で発達障害が疑われる児童につきましては、療育センターアポロ園からの巡回訪問指導などを行って、必要に応じて医療機関や療育機関につなげているところであります。未就園であります５歳児のお子さんが若干おられるということになりますので、こうしたお子さんへの対応について今後検討していきたいと、こう考えております。　医療費の削減効果をめぐる５歳児健診の実施効果についてですが、現時点では資料などが少なく、区として見解を持っているところではありません。　私からは以上です。　　　　　〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子）　区立中央図書館のコンピュータシステムについての御質問がございました。　まず、図書館システムの入れかえについてでございます。　現在、図書館システムが導入後７年を経過しておりまして、ふえ続けるウェブ利用に対するレスポンス、区民の多様化する利便性機能への要望など課題を抱えていることは承知をしております。今回の個人情報流出に係る事業者への対応や財政状況も踏まえ、総合的に今後のシステムのあり方について検討してまいります。　次に、ＩＣタグ、リライトカードなどの導入についての御質問がございました。　ＩＣタグの導入やリライトカードの活用につきましては、図書館の新たな管理運営体制の構築に向け、この基盤を整備する中で対応を考えていきたいというふうに考えております。　続きまして、発達障害施策のうち、小・中学校の特別支援教育におけます巡回相談員についての御質問がございました。巡回相談員の増員の御質問でございます。　平成２１年度に巡回相談員を増員したことによりまして、現在のところ巡回相談は適切に運用ができているというふうに認識をしております。今後とも巡回相談とあわせ、特別支援教育の仕組みでございます特別支援教育コーディネーターや校内委員会などの仕組みを総合的に活用して、特別支援教育全体の充実を図っていく考えでございます。　次に、巡回相談員による保護者への個別相談の御質問です。　巡回相談員の役割は、小・中学校における特別支援教育の体制を支援するものでございます。保護者への対応につきましては、日常的な子どもの状況を把握している学校が適切に対応できるよう学校内の体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　　　〔都市整備部長服部敏信登壇〕 ○都市整備部長（服部敏信）　江古田の森公園におけますホタル事業につきましての御質問にお答え申し上げます。　平成２０年度から３カ年にわたりまして試行期間としてホタル事業を行ってまいりました。年度ごとに生育改善を行ってまいりました結果、議員の御紹介のように、各年度ごとホタルの飛翔の数を確認することができてございます。本年１１月に直近の現地調査を行いましたが、幼虫の生育が確認できませんでしたことから自然羽化は困難であると認識してございます。この事業の継続につきましては、人工飼育の方法以外難しいと考えてございます。この方法につきましては、環境改善などさまざまな課題がありまして、今後検討してまいります。　以上でございます。　　　〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕 ○区民生活部長（鈴木由美子）　私からは、ごみの収集に軽貨物自動車をふやしたらどうかというふうな御質問にお答えいたします。　現在、清掃車の通行できない狭い道路のごみの収集につきましては、軽貨物自動車を活用して効率的な収集、運搬体制ができているところでございます。したがいまして、直ちに軽貨物自動車をふやすという必要がないというふうに考えてございます。ただ、将来的な戸別収集のあり方につきましては、サービス向上の観点や事業経費、効果、また収集体制などさまざまな角度からの検証、検討が必要である、そのように考えているところでございます。　　　　　〔南かつひこ議員登壇〕 ○１４番（南かつひこ）　３点ばかり再質問させていただきたいと思います。　まず初めは、中央図書館のコンピュータシステムの件ですけれども、これはリースで契約をされているかと思うんですが、それで今回８年目のリース契約をされているということで、通常リースといえばやっぱり５年間で新たにリプレースをするというのが通常だと思うんですね。ですから、本来でしたら素早い対応をここでやっぱり、まあ財政とかそういったことも当然考えなくてはなりませんけれども、そういったことを踏まえると早急に対応しなきゃならないというふうに考えますが、もう一度ちょっとその点お答え願いたいと思います。　次に、５歳児健診でありますけれども、現在、保育園、幼稚園ではアポロ園で巡回指導をされているということなんですが、それも効果があるとは十分認識はしているところですけれども、ただ、巡回してくるわけですから、常に見つけの場がそこにあるということではないと思うんですが、やはりそういった健診というものをきっちりする中で見つけの場の可能性をふやすということと、それからまた、２％の方々が就園していない、そういう方々のフォローをするためにも、やはりそういう小さな人数ですけれども、そこに行政として手を差し伸べていくというのも行政の大きな役割ではないかということも踏まえて、もう一度５歳児健診について御答弁を伺いたいと思います。　それからあと、巡回相談員と保護者との対応ですけれども、学校の先生から対応を図っていくというワンクッションを置いて対応されているということなのでどうしても伝わりにくいというところがあるかと思います。ですから、臨床心理士さんの専門家から直接保護者へと相談の場を持つことで、保護者が本当に理解を深める、そういう可能性が非常に高くなってくるので、ぜひこれは実施すべきだというふうに考えますけれども、もう一度その点。　この３点、再質問をさせていただきます。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　再質問にお答えいたします。　発達障害、５歳児健診についての御質問であります。　まず、巡回訪問指導だけでは必ずしも適切に気づきにつながらないことがあるのではないかという御趣旨の御質問でしたけれども、保育園や幼稚園の場合には経験のある保育者が他のお子さんとの比較や観察をしながら保育をしていく中でお子さんを見ております。そういった保育者の立場で少しでもおかしなことがあれば巡回訪問指導の際に相談をするというような体制になっているところであります。　また、園医という者がいるわけでありまして、そういったところでの健診も行われるということでありますので、保育園、幼稚園での対応といったようなことについては基本的な形はできていると、こう考えているところです。　一方、９８％が在園しているということであっても残りのお子さんについての対応が必要ではないかと、こういう御質問でありました。私もそのように考えたことから、今後検討していきたいというふうにお話をしたところです。　　　　　〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子）　図書館システムの入れかえの件でございます。御答弁でも申し上げましたとおり、課題は十分承知をしておりまして、今回の事業者への対応を含めまして総合的に考えていきたいというふうに考えております。　次に、保護者への個別相談の件でございますが、巡回相談員につきましては保護者対応を含めて学校に支援をしているところでございまして、保護者の方のさまざまな複雑なお気持ち等を考えますと、信頼関係のある学校から御相談をするということの体制をとりたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤正信）　以上で南かつひこ議員の質問は終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時４８分休憩　　　　　　午後３時１０分開議 ○議長（伊藤正信）　会議を再開いたします。　この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。　一般質問を続行いたします。　中野区議会議員　岩　永　しほ子　１　区長の政治姿勢について　　（１）来年度予算編成について　　（２）サンプラザ、区役所の整備について　　（３）目標体系等の見直し方針案について　２　国保の制度変更について　３　地域センター廃止の計画とすこやか福祉センターについて　４　教育行政について　　（１）少人数学級と学校統廃合について　　（２）図書館（区立、学校）施策の拡充について　５　山手通りなどの拡幅と工事の対策について　６　その他 ○議長（伊藤正信）　岩永しほ子議員。　　　　　〔岩永しほ子議員登壇〕 ○４２番（岩永しほ子）　２０１０年第４回定例区議会本会議において日本共産党議員団を代表して質問を行います。　区長の政治姿勢について。　最初に、来年度予算案の編成についてお聞きします。　私たち党議員団は、区内団体との予算懇談で出された生活支援や介護サービスの改善、私立保育園の耐震化支援、幼稚園保護者補助の増額、仕事確保の深刻な実態などにこたえられる予算となるよう、３００項目以上にまとめ、１１月１７日、区長に提出をしました。　また、今年実施した党議員団の区民アンケートに１,０６０人から回答が寄せられ、６４％の人が「暮らしが悪くなった」と答え、中小業者や商店は困っていることのトップに「売り上げの減少」を挙げています。また、医療に望むこととの問いには、４００人以上の人が「後期高齢者健診の無料化」と答えています。これらの結果から、子育てや暮らし、営業に直接役立つ支援を求めていることがうかがえます。　区は、さきの定例会において区内業者優先の契約に改善する意向を示されましたので、新年度からの実施が必要です。２３区で中野区民だけに負担がある後期高齢者健診、特定健診の５００円負担、がん検診の有料化は健診の受診を抑制します。それより、健診の機会を広げ、お金の心配なく受診できるようにすること、早期に発見できるようにすることが健康の維持、健康意識の向上につながります。健診の無料化を求めます。お答えください。　学校施設の改修は牛崎議員が行いますので、私はひがしなかのとさぎのみや幼稚園のクーラー設置を来年の夏に間に合うよう実施することを求めます。ことしの夏の暑さは厳しく、なおかつ長く、さぞかし大変だったのではないでしょうか。予算化することが必要です。お答えください。　区民生活の苦しさを反映して区税や国保料の滞納がふえています。「本業だけでは食べていけない」「税金や保険料が高くて生活費が目減りしている」という声がだんだん大きくなっています。これは、自・公政権時代に老年者控除や定率減税の廃止など次々と税制が改悪されたこと、連動して国保料、介護保険料も引き上げられた上、税制改悪の影響はさまざまな負担増となりました。三位一体改革や制度改悪の影響により、０６年度に２００万円以下の世帯が負担した区民税は平均２万７,２００円でしたが、今年度は５万１,３００円とほぼ倍加しています。負担能力が低い低所得者、年金者が課税されたのですから、高い税金、払えない税金となり、滞納者を生み出しています。　区の収納率向上対策では、区民税の滞納額が２０万円未満の人は滞納者全体の９割を占めています。そうした人たちへの徴収は実態把握なしには成り立ちません。ところが、滞納整理従事職員１人が担当する滞納者数は、住民税で年に１,０９０人以上、国保料では年に１,６５０世帯以上という多さです。しかも、納税を促すのは文書や電話での催告を繰り返すことになり、これでは税金を払い切れない区民の生活実態を適切に把握し、丁寧な相談にはつながりません。実態がわかれば個々の実情に応じた納税猶予、滞納処分の停止なども適切に行えます。消費税を滞納した業者が滞納処分を停止することができた事例もあります。滞納者の実態把握は徴収の基本姿勢ではないでしょうか。見解をお聞きします。　区は、今年度中に滞納者への行政サービスを制限する対象事業を定め実施することを予定していました。しかし、滞納を理由に行政サービスを制限することは生存権を侵すことであり、一層生活困難に陥れます。「憲法をくらしに生かそう」との宣言に反します。納税と給付を連動させることは誤りです。区がとるべきは、生存権を守り、区民を生活困難から守ることです。行政サービスの制限は許されません。見解をお聞きします。　区民の生活不安を軽くする施策を展開しているのか、税はそのために使われているのか、施策の優先順位に区民は納得しているのかが問われます。　補正での対応が提案された道路整備関連費は、年度当初に大幅に削減され、関係者から増額の要望が出ていました。また、保育園として使える施設がありながら待機児対策として使わず、待機児童が残されたままです。　一方、東京の新たな活動拠点と位置付けた中野駅地区整備事業は、前年度に補正で前倒しし、企業誘致のためのタウンマネジメント会社設立はその機会をうかがうなど、ハードでもソフトでも再開発関連予算の税投入を聖域化しています。　警大等跡地開発では、０３年に「道路、公園整備は開発者負担による」と説明しましたが、０４年には「必要があれば行政での整備を」と言い出し、０６年にはまちづくり基金を創設しました。そして、４０億円と見込んだ開発協力金を積み立てる要綱まで策定しました。その開発協力金はいまだに実現しないまま、一括納入から分割に変更と説明も二転三転しました。　新たな中野駅地区整備では、第一期工事が２３年春の竣工を目指し、駅のバリアフリー化や北口広場、東西連絡路の整備をすることにしています。バリアフリー化は必要なことですが、平成２７年ごろ完成予定の２期整備、平成３０年以降に完成予定の３期整備は駅舎開発、区役所・サンプラザ開発と一体的事業であり、財政の見通しも不確かな中で区の負担が増大しかねない開発となります。見直すべきですが、１期、２期、３期に予定されている事業費はそれぞれ幾らなのかお聞きします。　サンプラザ、区役所の整備についてお聞きします。　サンプラザ購入に当たり、私たちは区が購入するほどの公共性はないとの立場で反対しました。しかし、区は「運営を区内企業グループに任せ、２億円の出資金以外は税金投入しない」と区民に説明し、０４年に株式会社を設立して買収しました。ところが、区内事業者と位置付けていた運営会社は内紛で０８年に解散、区は１３億７,５００万円余を追加出資し、区民への説明もないまま区議会の賛成多数を受け、運営会社を所有会社の子会社にしてしまいました。サンプラザ事業に支出された税は調査費や出資金などで１６億８４０万円余になります。駅周辺開発の種地として購入されたサンプラザは、いよいよ区役所と一体的な再整備に向け、現在四つのケースが報告されています。いずれも区役所の移転が前提です。莫大な経費がかさむ区役所の移転、建設をする必要はありません。報告されたケース１から４まで、それぞれの整備手法と事業費をお答えください。　目標体系等の見直し方針案についてお聞きします。　区は目標体系等見直し方針を策定し、今後５年間の財政状況を予測した上で、目標体系のあり方、組織運営と内部管理の仕組みなどの検討、改善を進めるとしています。目標体系等の見直しとしながらも組織改編に重点を置くのは、２,０００人体制を目指し毎年のように行ってきた組織改編がここに来て行き詰まっているのではないかと推測します。１０か年計画を着実に推進する組織としながらも、例えば、戦略１の「まち活性化」が都市生活の基盤を担う都市基盤部とし、新たに経営本部に都市政策推進室を据えるなど御都合主義がうかがえます。区民との矛盾はますます広がることになります。このような提案をされた理由をお聞きします。　事業の検証、見直しには保育園保育料等、利用者負担のあり方や手当などの所得制限を検討するとしています。保育料は、値上げだけではなく、保育料の設定そのものを変えてしまおうとしているのでしょうか。また、手当などの所得制限を導入しようと検討しているものは何か、お答えください。　報告された部門の考え方では、地方教育行政法第２４条の第２項１の職務権限の特例を取り入れて、教育委員会の事務を区長部局に分離するとしています。社会教育法の精神に基づき、スポーツや生涯学習、図書館が担ってきた教育と文化の発展に寄与する取り組みを矮小化するものになるのではないか、区民にとって重大な問題です。　区長が定めた自治基本条例は「区民の意思に基づく決定と運営を行う」とし、政策のすべての過程にかかわる情報を提供すると定めています。また、教育行政への区民参加条例は、区民意思が教育行政に適切に反映されるべきであるとの認識に立っています。組織編成は内部のことだからと区民に説明せず、議案を提案してから区民意見交換会を持つのは条例遵守の姿勢ではありません。今回の組織改正は区民意見を聞くべきです。見解をお聞きします。　教育委員会が今回の特例条例を審議したのは１１月２２日です。ところが、総務委員会に報告されたのは１５日です。図書館法第１３条や区の図書館条例では、図書館を設置する教育委員会が必要な職員を置いたり、必要な事項を定めることが決められています。教育委員会が審議しないうちに報告されたことは見過ごせません。　２３区ではこの特例で１１区が条例化していると聞き、その１１区に問い合わせたところ、９区は教育委員会の所管でした。図書館の自由に関する宣言が示す「表現の自由と知る権利を保障する」基本的な憲章は教育委員会にあるからこそ守られるものです。教育と文化の発展に寄与することを目的としている図書館が教育行政の視点からではなく財政効率の視点からのみで事業検証されてしまいかねません。　今回の組織再編は、現場職員の議論や検討もなく、職員が納得したものになっていないことがうかがえます。図書館を区長部局が担うことで図書館の目的と役割を果たせるとするのはなぜか、見解をお聞きします。　国保の制度変更について、お聞きします。　さきに紹介した党議員団の区民アンケートの医療・福祉に求めるものという問いに、５割近くが「国保料の引き下げ」と回答しました。国民健康保険制度は来年度から「旧但し書き」に移行されます。それに基づき、幾つかの区が暫定案の概要とモデルケースを示しました。それによれば、軽減措置で減額している保険料が高くなります。既にこうした情報があるのですから、賦課方式の変更による中野区での保険料の算定を、また年金暮らしの夫婦で非課税の保険料が移行に伴う経過措置では幾らになるのか、お答えください。　党議員団は低所得者層の保険料が上がらない軽減策を求めてきました。しかし、区長会が検討した軽減措置では、６５歳以上の年金収入２００万円の住民税非課税の２人世帯では９,０００円以上の負担増と言われています。中野区の国保加入者の平均所得は１３０万円です。およそ９万５,０００円にもなる年間保険料は払いたくても払えない実情がありますが、今以上の負担が生活を脅かすことになれば保険料滞納者がふえることは十分推測できます。こうした保険料が高くなった背景には、国が負担すべき５０％分を３４％に削減したことにあり、そのため自治体の国保会計への繰入金も膨らんでいます。政府は国会において、「国庫負担の財源確保に努力したい」と答弁しています。それに基づき、国の負担を計画的に引き上げること、都の補助金などの財政支援を求めるなど、働きかけることが必要です。区長の見解をお聞きします。　地域センター廃止の計画とすこやか保健福祉センターについて、お聞きします。　区は、来年７月には地域センターの行政窓口を廃止し５カ所の（仮称）地域事務所に集約すること、町会中心の運営委員会に委託する区民活動センターに転換することの地域説明会を行いました。参加者からは「知らなかった。実施まで期間がないのはなぜか」などの意見が出され、区は「何度も説明会を開いた」と答えていますが、地域住民に理解されるほどには実施されていないことを認識すべきです。まちの中では「年寄りにはひどい計画だ」という声が多くなっています。「どうしたらやめてもらえるでしょうか」とも聞かれます。この間の地域説明会を通して区の計画が住民に周知され、合意されたと判断されるのでしょうか、お聞きします。　私たちの知る限り、行政窓口を５カ所に集約し、コンビニ証明発行にすることへの地域合意はありません。コンビニの機械操作がわからないときはコンビニ店員に聞けるのか、プライバシーは保護される保障があるのか、チェック機能はどうするのかなど、次々と疑問が出されます。区は「コンビニは全国にあり便利になる」と説明しますが、その恩恵に預かるより不安、不信を抱く区民の方が多くいます。郵送の対応も緊急にはこたえられません。何より、来年７月に窓口を廃止し、コンビニでの発行が再来年２月の予定というのですから大変なサービス後退です。来年７月実施は見送るべきです。見解をお聞きします。　現在のコンビニ収納では、国保料、介護保険料、軽自動車税、１２月から住民税が利用できます。今年度で２７万件以上の取り扱いを見込んでいます。コンビニへの手数料とコンビニから区に収納するＮＴＴデータへの委託費の合計は１,６２７万円余を予算で見込んでいます。委託に係る１件の手数料は６０円ほどになり、金融機関の窓口収納が約１５円に対して割高です。これに住民票、印鑑証明の事業委託費が加わり、さらにコンビニ委託関連経費はふえます。コンビニを利用するには住民基本カードが必要です。現在わずか８％の区民にしか発行されていません。住基カードの購入費は１枚１,０８１円、それを５００円で発行しています。その差５８１円は税負担です。住基カードは普及されていないのですから、配置される職員が現在のオンラインを活用して発行するほうがずっと効果的です。見解をお聞きします。　区は、区民活動センターとすこやか福祉センターの連携による地域支えあいネットワークを構築しようとしています。特に２４時間３６５日対応の行政サービスなど、すこやか福祉センターを地域の拠点施設として位置付けています。ところが、中部地域には開設されましたが、南部地域は４年後、北部・西部は５年とか６年とか先に必要な施設設備を整えた開設になります。その間、南部保健福祉センター、北部保健福祉センター、鷺宮保健福祉センター、それぞれをすこやか福祉センターに転換した対応になります。それぞれの施設は広いとは言えず、バリアフリー化がおくれ、地域子ども家庭支援センターとも並存するのでは期待される役割を達成するには貧弱です。事業推進に地域間格差を生まないようソフト面で補うと構えていますが、区民要望にこたえられるよう、それぞれの地域計画が整うまで民間などでの施設確保が必要です。お答えください。　教育行政についてお聞きします。　少人数学級と学校統廃合について。　教育委員会は、少人数学級に向け、必要な学級数の試算など適宜行うと長沢議員の質問に答えています。３５人・３０人学級への取り組みが始まるまでにあわせた区の検討はどうでしょうか。お聞きします。　区は、桃園第二小学校の児童数増加に伴い、併設の高齢者在宅サービスセンターを来年度いっぱいで閉所し、学校施設として教育委員会に引き継ぐことにしています。３５人・３０人学級への動きの中でこのような動きが生じている現実があります。学校再編計画が従来の考え方では子どもたちに無理を強いることになります。中期・後期計画は策定すべきではありません。見解をお聞きします。　図書館の拡充についてお聞きします。　地域図書館の開館時間の延長、返却場所の増加など、図書を楽しむ環境が改善されていることを歓迎しています。さらに、来年７月に開設予定の区民活動センターが図書館のサービスポイントとして、予約、返却、予約資料に関する配架などを行うと報告されました。いずれも個人の内心にかかわることですから個人情報保護が求められます。（仮称）区民活動センターの運営には町会、運営委員会が雇用した事務員など多様な人がかかわります。１０月に削除したはずの情報が復元され、４９名の個人情報が流失し第三者が保有する事件が報告されました。区が管理する情報でさえ流失の危険性があります。実施は２４年度からとのことですが、どのような仕組みで個人情報が保護されるのか、お聞きします。　学校図書館に専任の非常勤職が配置されて以来、課題解決学習にとどまらず、子どもたちの「知りたい」「読みたい」という意欲が触発され広がっていることは、専任司書配置を求めた者として喜ばしいことです。子どもたちが学校図書館の利用からまちの図書館を利用する人に成長すれば、区内の図書館もさらに発展します。　一方で、子どもたちは携帯やパソコンを使ったネット情報に影響されやすくなっています。中学生の７人に１人、高校生の４人に１人がネット上の書き込みを信じ、コミュニケーション不全で読解力が養われず、ネット依存が急増しているとの調査報告があります。そこで、メディアを批判的に読み解き、活用する力をどのように高めるか課題になっています。一、二回説明すれば力になるものではなく、学習などでの調べる過程を大切にし、議論したり発表したりすることを取り入れた図書館活用が重視されます。学校の司書教諭や図書館指導員と図書館職員がお互いの専門性を生かした協働によって中野区の学校図書館がより豊かに展開されるよう、これまでの実践で積み上げてきた成果を生かして取り組まれることが望まれますが、どのような見解か、お聞きします。　教育委員会は、学校図書館を地域開放する方向で２４年度にモデル校を開設する方針です。私たちは、学校の長期休業日など、子どもの学習と居場所を提供するためにも地域開放を望んでいました。大切なことは、地域・学校の子どもたちや乳幼児親子などの読書意欲にこたえられる図書資料を整えること、利用しやすい環境と施設に整備することです。　区立図書館と共存して学校図書館を開放している渋谷区の臨川みんなの図書館を訪問し、お話を聞きました。開設には子どもたちを含めた検討経過があります。　中野区の計画では、施設設備は現状のものを活用していくとのことですが、それには限界もあります。実施までには時間がありますから、関心が持たれ、活用される取り組みにするためにも子どもたちの意見を聞くことが重要です。見解をお聞きします。　最後に、山手通りなどの拡幅と工事の対策についてお聞きします。　山手通りの工事は、来年３月末には中野区内間が完成すると最後の追い込みに入っています。自転車帯が整備され、安全対策が必要です。坂上交差点から神田川方向は坂になっています。下りはスピードも出ますから、歩行者はもちろんのこと、横断歩道を渡るために待機している人への安全配慮が必要です。現在、頭上のところどころに注意を喚起する看板が設置されていますが、自転車に乗っているとほとんど目に入りません。首都高もそのことは認めています。また、バス停の改善も必要です。屋根、ベンチの設置、本町一、二丁目の交差点そばのバス停には風害対策としての透明な囲いの設置を都に求めています。坂上交差点のバス停は風害が強いとき、利用者は建物の陰に避難しています。バス会社の担当者もそのことは認識しています。都はバス協会と協議していると説明します。区としても必要な対策を首都高や都に求めていただきたく、お答えください。　以上で私の質問を終わります。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　岩永議員の御質問にお答えをいたします。　政治姿勢に関連して、健診の無料化についての御質問がありました。　区の健診を受ける方と受けない方の負担の公平性や健康意識の向上を図るといったような意味からも一定の負担をお願いしているところです。国保特定健診等、区の健診を無料にする考えはありません。　それから、区立幼稚園のクーラー設置について。ひがしなかの、さぎのみや幼稚園のクーラー設置という御質問でした。区立幼稚園でさぎのみや幼稚園はありませんので、かみさぎ幼稚園のことと考えます。　区として現在適正な保育環境を維持するため、さきの議会で久保議員の御質問にお答えしたとおり、来年度の予算編成で検討しているところであります。　それから、区民税滞納者への対応に関連しての御質問であります。　区民税の滞納者については、督促状を送付しても納付のない方に対しては文書や電話、訪問による催告を行っております。それでも納付のない方については財産調査や差し押さえを行うなど段階を追った対応を行っております。こうした中で滞納者の方から納付が困難である旨の御相談があった場合には、滞納者の経済状況や財産などを調査した上で必要に応じて分割納付などの措置をとっているところであります。　それから、滞納者に対する行政サービスの制限についての御意見がありました。　既に区では産業経済融資、各種貸付金、また補助金等におきまして一定の制限を行っております。納税している方との公平性の観点から一定の制限はやむを得ないと、こう考えているところでありまして、今後とも対象事業については十分に精査をしながら進めてまいりたいと、こう思っております。　それから、サンプラザ地区の再整備の検討状況等についての御質問でありました。　区役所・サンプラザ地区につきましては、東京の新たなランドマークとして人々が集う交流とにぎわいの中心としていくための機能のあり方、事業の採算性あるいは事業スキームのあり方などの検討を進めているところであります。必要な資金計画等につきましてもこうした検討の中でそのあり方を定めてまいりたいと、こう考えているところです。　それから、組織改正の理由についての御質問がありました。　区の目標体系は組織のあり方、予算の構成と一致をさせているところです。今回、１２の重要課題とその取り組みを明確に示しまして、それに対応する目標体系の基本となる部門の考え方として、部、室の構成を明らかにし、目標、組織の大宗をお示ししたところです。今回の見直しについては、１２の重要課題を効率的・効果的に達成していくため目標体系のあり方等を検討しているものであります。現時点で整理した考え方に基づいて具体的な事業のあり方について御意見をいただきながら、２３年度予算を編成すると同時に詳細な見直し方針を定めていくこととしているところであります。　それから、保育料の見直し等についてであります。　保育料につきましては、平成１７年度に改定をいたしましてから見直しを行っておりません。社会状況もさまざまに変化をしてきているところでありまして、公平な負担のあり方について来年度移行検討してまいりたいと思っております。手当、助成などの所得制限につきましても来年度以降検討していくこととしております。　それから、組織改正条例を提案しておいてから区民意見交換会を開くのは問題ではないかと、こういった御質問であります。　目標体系等の見直しにつきましては、私の３期目の区政運営のスタートともに検討を本格化させ、区政全般にわたり全庁を挙げて検討を行ってまいりました。したがって、検討期間が短いものであったとは考えておりません。　また、１２月９日の区民との対話集会では、目標体系見直しのため、平成２３年度以降に取り組む重要課題と平成２３年度予算における主な取り組みの案について御意見をお聞きすることにしているところであります。今後は、これまでの検証内容や区民意見等に基づいて方針を決定してまいります。　組織や区政の目標体系のあり方につきましては、選挙で選ばれた区長として、区民の皆さんにお約束した政策を着実に実現していくため、責任を持って決定してきたところであります。　なお、組織等、区の執行機関に関する方針については、これまでも区議会で御審議いただく前に区民の意見を聞くといったことは行っておりません。　それから、国民健康保険、２３年度の保険料についての御質問です。　平成２３年度の保険料については、現時点では国から財政調整や支援金等の諸係数が示されておりません。この諸係数の公表を受け、区長会にて保険料案を合意した後に議会のほうにお示しをしてまいります。　国民健康保険の運営における国負担と補助の増額を要望すべきではないかという御質問であります。　国及び都の負担をふやすということは、その財源としての税金を国民に転嫁することにもなります。ふえ続ける社会負担について自治体や国がどう分担していくのか、国民にどれだけ負担をお願いするのか、国のレベルでの十分な議論が必要だと考えております。　私からは以上です。　　　　　〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子）　目標体系等の見直し方針案の中で、図書館の区長部局への移行についての御質問がございました。　図書館の運営を区長部局に移すことにより、健康・生きがいづくりと連携させ一体的に考えていくことによりまして図書館をさらに魅力あるものにできるというふうに考えております。　次に、教育行政の中で、少人数学級と学校統廃合についての御質問がございました。必要学級数の試算はどのようにしているのかということです。　今後の学級数につきましてもさまざまな状況を想定しながら検討しているところでございます。　なお、平成２３年度の学級編成の基礎となる児童・生徒数の調査を始めているところでございますが、平成２３年度の教職員定数について、現在のところ、国及び東京都に具体的な動きはない状況でございます。　続いて、学校再編計画を中止すべきであるという御質問でした。　学校行事などの集団活動の活性化や多様な子ども同士の触れ合いによる社会性をはぐくむには学級数も踏まえた一定の集団規模を確保することが必要であり、中・後期の再編計画については中止する考えはございません。　なお、教育委員会としては、少人数指導や習熟度別学習など、一人ひとりに応じたきめ細かな指導を進めていくというこれまでの基本的な考え方に変わりはございません。　教育行政の中で図書館施策の拡充についてという御質問で、図書館のサービスポイントと個人情報の保護についての御質問がございました。　現在、（仮称）区民活動センターをサービスポイントとした貸し出し、返却サービスの実施を検討しているところでございますが、この（仮称）区民活動センターへの転換後、その運営が軌道に乗った時点で地域の皆さんの御意見も聞きながら具体的な実施の方向等について検討していく考えでございます。　続いて、区立図書館と学校図書館の連携の拡充についてということです。　現在、図書館職員による学校でのブックトークや新入生に対しての区立図書館の利用についての説明、学校と家庭、地域での図書館活動が広がるよう連携を進めてございます。また、司書教諭と図書館職員との合同研修会や学校図書の合同選書会を実施したり、読書感想文コンクールの表彰を図書館と合同で行ったりするなど、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。　最後に、地域開放型学校図書館についての御質問でした。　地域開放型学校図書館については、学校の教育環境を維持するため、原則として現状の施設や設備に変更を加えず実施する予定でございますが、実施に当たりましては、子どもたちの読書活動の取り組みも踏まえ、学校側とも十分に調整を図った上で推進していく考えでございます。　　　〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕 ○区民生活部長（鈴木由美子）　私からは、（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所への転換の時期についてのお尋ねにお答えいたします。　地域センターの現在集会室を利用する一般の利用者に対しまして（仮称）区民活動センターになってもそのサービスの水準が低下するものでないということから、現在施設を利用している多くの方々から問題ないというふうな声もいただいていることでございます。（仮称）地域事務所が５カ所になることにつきましては、夜間・休日窓口の充実、コンビニエンスストアでの自動交付などのサービスの充実を図るものでありまして、引き続き幅広く区民の皆様の御理解を求めていきたいというふうに考えてございます。そういうことをしながら、区としては今後ともさまざまな媒体や機会を活用しまして積極的にＰＲに努め、平成２３年７月に向けた円滑な転換を目指してまいりたいというふうに思ってございます。　また、１０カ所の（仮称）区民活動センターで従来どおり窓口サービスを継続すべきとのお尋ねでございますけれども、（仮称）区民活動センターに配置を予定している２名の職員は地域情報の収集や連絡調整のほかに、新たに高齢者の支えあい活動等の推進、また実態把握、サービス調整の役割を担う方向で検討を進めているところでございます。そうした役割を担うため、（仮称）区民活動センターにおいて従来どおり端末機器による証明書の発行を継続していくというふうな考えは持ってございません。　以上です。　　　〔保健福祉部長田中政之登壇〕 ○保健福祉部長（田中政之）　私からは、すこやか福祉センターの施設確保についての御質問にお答えをいたします。　すこやか福祉センターにおきましては、子育てや保健福祉の総合相談、地域の支えあいの仕組みづくりなどの事業展開が重要だと考えてございまして、１０か年計画に基づきまして着実に整備を図っていきたいと考えているところでございます。施設整備のできない中部地域以外の３地域におきましても、現有の施設を活用し、すこやか福祉センターとしての組織を整えることによりまして事業展開が中部地域と可能な限り遜色のない取り組みができるよう、さまざまな工夫をしながら運営に努めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　〔都市整備部長服部敏信登壇〕 ○都市整備部長（服部敏信）　山手通りの整備にかかわりまして幾つかの御質問にお答えさせていただきます。　まず、歩行者の安全対策という御質問がございました。　山手通りの事業者であります東京都におきましても十分に歩行者の安全対策につきましては配慮が行われたと承知してございますので、区がそうした当然の取り組みに対しまして即断の要望をすることは考えてございません。　次に、バス停の改善につきましての御質問もございました。　これまでも山手通りの事業者でございます東京都と調整の上、バス会社に対しましてバス停上屋の設置を要望してきてございます。なお、シェルターのような大がかりなものにつきましては、地下への影響もありますので難しいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤正信）　以上で岩永しほ子議員の質問は終わります。　中野区議会議員　の　づ　恵　子　１　災害時の要援護者対策について　２　世代間の交流について　３　色覚バリアフリーに対する区の取り組みについて　 ○議長（伊藤正信）　次に、のづ恵子議員。　　　　　〔のづ恵子議員登壇〕 ○１７番（のづ恵子）　２０１０年第４回定例会に当たり、民主クラブの立場から一般質問させていただきます。　災害時の要援護者対策について、世代間の交流について、色覚バリアフリーに対する区の取り組みについてをお伺いいたします。　初めに、災害時の要援護者対策についてです。　先日、会派視察で新潟市を訪れました。新潟は中越地震を経験して、災害の対策が実際に沿った対策がなされていると伺い、出向きました。中でも、名簿の取り扱い方や住民の助け合いがどうなされているのかが関心事項でありました。　新潟市は、名簿作成を平成１７年に手挙げ方式による「災害時要支援者申請登録制度」を始め、中越地震後の平成１９年度に「同意方式による名簿登録」を加えて２段階方式をとっています。初めは手挙げ方式で、７５歳以上のみの世帯、障害者の方とか抽出条件五つを定めて、第１次対象者リストを作成し、民生委員さんにも個人情報を流すとの可否を手紙により確認します。２段階目は同意方式で、１回目の回答なしを同意とみなして第２次対象者リストを作成します。そこで、民生委員さんとの協議による戸別訪問を実施して、同意確認された方が災害時要支援者名簿に登録されるわけです。しかし、大災害は公的な支援も不可能なことも想定されるので、「できないことをできるようには言わない。」「自力でできることはやる。」だそうです。申請書に「この制度は地域の助け合い（共助）によるものです。ただ救助を待つのだけでなく自分から積極的に近所の方に声をかけてください」と明記されています。市民の多くにはこの趣旨を理解していただいているそうです。　また、名簿登録後、地域ごとに要支援者リストを作成して配布します。自主防災組織を主体に取り組みを行う地域自治会に配布、民生委員さんには１００％の配布だそうです。組織のないところには名簿を地域に配布することも可能だそうです。災害時要支援者名簿は持っていればいいのではなく、名簿に基づく自治会ごとの救護者避難支援計画をつくってこそその効果が発揮できるものですから、重要なのは援護担当者を決めることなのです。国のガイドラインにもありますが、地域の実情に最も合う方法を選択してもらうことが必要です。　ここからが新潟市のミソだそうです。１対１ではなく、１人の要援護者を複数の人数で助ける体制をつくります。援護担当が決まったら、日ごろからのお付き合いで体調などを確認して、災害時の対策がスムーズになるようにします。つまり、顔合わせ会などを開き、平時からの見守り体制の延長上にあるという認識なのです。市のおすすめプランは、班組織として全体で見てもいいということです。自分たちの班は自分たちで守るという意識のもとに全世帯が登録者の状況を把握して、いざのときは全体で避難支援活動に当たるため、名簿は班内全世帯で保管するそうです。援護担当者の責任について、援護担当者が不在だったり被災することもあり得ますから、避難支援活動はボランティア精神による助け合いであるということを明確にしています。平時の見守りの顔の見える関係が災害時の救援につながっています。　中野の場合は、地域支えあいネットワークとリンクして、顔の見える関係の構築がこれによりできるのではないでしょうか。地域の力を利用できるのではと思いますので、区としてもこのような新潟方式を検討してはいかがでしょうか。　名簿の取り扱いはデリケートな問題です。大地震を経験した新潟市の説明に納得するものがありました。中野区の災害時要援護者対策の仕組みとあわせてお答えください。　つい先日、桃園小学校で行われた避難所開設運営訓練に参加しました。自分が避難所とする学校に３町会とＰＴＡが集まり、消火や炊き出し、設営などの実動訓練ではなく、図上のシミュレーションの訓練でした。避難所には行政の人はいない、ここにいる人で考えるという想定です。　本部、庶務、情報連絡、物資調達、救護衛生、ＰＴＡと６班に分けてワークショップを行いました。自己紹介をした後も初めは役割に戸惑ったりしていましたが、アドバイスを受けながら、「避難所に到達して初めにやることは」、「１時間後は」、「４時間後は」など、与えられた状況に応じて参加者全員が役割分担をしなければと意識も高まり、それぞれの意見をまとめながら班ごとに模造紙に書き出していき、後で発表しました。人に言われたのではなく自分が対応を考える、大変よい機会と思いました。　また、実際お互いに避難場所である学校でどう動いたらいいのか共有されたと思いますし、学校の配置図も配られ、学校に立ち入ったことのない方も全体像がつかめたと思います。ＰＴＡの方の参加も頼もしいものでした。　このような図上訓練を行うのは区内ではまだ少ないと聞きました。今後どのように進めていくのか、お伺いします。　私は、図上訓練イコール顔の見える関係につながると実感しました。この図上訓練ができれば、何事も個人ではなく大勢で対応するということがわかる、大事な要素を含んだ訓練だと思いました。そして、要援護者の避難支援計画策定とイメージがダブるものがありました。新潟市での要援護者の課題の一つは外国人の言語対策と言われました。中野区においては、避難所にコミュニケーションボード等の対応があるとお聞きしていますが、目につく基本的な表示物、本部、受付、トイレなどは駅の案内表示のように日本語に加え、英語、中国語、韓国語など４カ国語の表記がこれからは必要だと思いました。お考えをお聞きします。　新潟市に習い、その中で中野区でもできる取り組みはジュニアレスキュー隊の育成です。災害時要援護者の支援者になり得る中学生を対象に希望者に救護技術などの講習会を実施しているそうです。中野区では、南中野、第九中学校に生徒の防災隊があります。図上シミュレーション訓練のときも「避難所に来た若い方に力を貸してほしい」、そんな声が上がっていました。災害時に地元にいる中学生、生徒に対する期待は大きいものがあります。ぜひ学校にジュニアレスキュー隊がふえるように働きかけてもらいたいと思うのですが、区のお考えをお示しください。　次に、世代間交流についてです。　１１月１０日に区役所の食堂で区主催の公益活動団体交流会がありました。第１回ということでしたが、企業からＮＰＯ法人、任意団体まで約６０人くらい、年代もさまざまな集まりでした。福祉、子育て、教育、地域活動センター事務局の方も参加をしていました。とにかく名刺交換をできるだけして、まずはお互いを知ろうという試みでした。地域の中で顔を合わせる、顔見知りになるというのは必要で、第１回としては良い集まりだったと思います。ＮＰＯでなくても、基本がこの「顔見知りになる」ということだと私は思っています。先ほども災害時要援護者対策のときに述べたように、平時からこの関係をつくっておくことが災害時にも大変役立つことは実証済みです。この交流会の成果を区としてどう受けとめたのか、そして今後の広がりに向けて支援の方向性や取り組みをお示しください。　また、先日、コミュニティカフェ全国連絡会なるものに参加しました。今売れている話題の本、「おひとりさまの老後」の著者、上野千鶴子さんの講演会もあったからでしょうか、こういう集まりに女性の参加者が多い中、１８０人の半分は男性でした。「民間の公民館」「地域のほっとする場所」「地域の縁側」「たまり場」「ご近所だんぎ」、常設型地域の茶の間「うちの実家」「子どもと大人の居場所」「みんなの居場所」、こんなキーワードから想像できる居場所がコミュニティレストランとかコミュニティカフェと呼ばれるところです。行くとホッとするやさしい居場所です。特に、常設型地域の茶の間「うちの実家」は世代間交流が自然とできています。代表の河田珪子さんは、「人と人がつながるコミュニティカフェはどんな人でもだれかの役に立てる「お互いさま」の場所です。目に見える経営や飲食に意識が向きがちですが、集まってきた人が居合わせた人とどのようにかかわることができるのかといった目に見えない関係性をつくることが大切と思っています。」と語っていました。乳幼児から高齢者まですべての人がいることで、「フツウに街に住む人」が顔を合わせる、そんな場なのです。カフェ、居場所、地域づくりや福祉施設でネットワーク化してつながっていけたら力が結集していきます。　実例として、埼玉・鶴ヶ島のコミュニティレストラン「ここほっと」を会場にお借りして開催した食の講座は、農業学校の青年、メニューを考えた女子栄養大の学生さん、こだわり野菜をつくっている農家のおばちゃん、配食サービスのつくり手の方、学童保育の子どもたちが参画して地域の旬の食材を使ってつくって食べる、食を通じての世代間コミュニケーションの場でした。今までかかわりがあるようでなかった人たちが時間を共有したことで生まれた大きな連帯感でした。　なかなか場を確保するのが難しい中で、以前区が行った子育てサポートルームの初期のように、場の提供は行政、運営はお任せの構図が初めのとっかかりには必要かとも思います。もちろん商店街や企業との連携もしていかなければいけません。　そこでお伺いいたします。　来年３月に入居開始になる高齢者とファミリー世帯がある鍋横、十貫坂の「本町四丁目住宅」は定期借地権制度を活用した賃貸住宅ですが、地域と調和を図るべきと考えます。その１階にできる多目的ルームにコミュニティカフェができると伺いました。整備事業者に任せきりでない情報の提供を要望いたします。経緯と現状をお聞かせください。　まちの中で顔の見える関係ができて、子どもから大人までつながることはちょっとした心づかいからです。これからの時代、この縦のつながりを再構築することで問題解決されることがあると思っています。子育て支援、高齢者支援、障害者支援と分けずに、住みなれたまちで地域で安心して暮らしていくための居場所を役割分担して協働でつくっていけないものでしょうか。「おひとりさま」の老後に備えるためにも大事なことだと思います。　最後に、色覚バリアフリーに対する区の取り組みについて、お伺いいたします。　先日お訪ねした施設の出入り口に黄色いテープが横一線に施され、矢印の表記がついていました。ガラスの扉が見えにくいことに配慮しての視覚・色覚バリアフリーのマーキングでした。　色覚バリアフリーとは、生活のあらゆる場面で色覚障害者にも健常者にもわかりやすい色彩を使用すること、文字と同様にだれもが同じように正確に情報を判断できるように配慮することです。以前は「色盲」「色弱」と呼ばれたこともありましたが、誤解を与えるとして、現在は「色覚異常」「色覚障害」と呼ばれています。日本では、軽度のものまで含めると、男性全体の２０人に１人、約５％、女性の５００人に１人、約０.２％の割合で色覚障害と推定され、多くの人が持っている性質で一般ではあまり気にされてはいません。しかし、一般的な理解がなかなか得られにくく、色覚障害の人自身も自分の持っている性質について理解が不十分な場合があるようです。　２００３年４月、文部科学省はこれまで小学校４年生の定期健康診断の際に行ってきた色覚検査を廃止しました。この検査では、色覚障害と判断される児童のほとんどは学校生活に支障がないという理由だったようです。現在小学校３年生以下の子どもたちは一斉検査を受けていないことになっています。当然のことながら色覚検査がなくなっても色覚障害の人がいなくなるわけではありません。検査の廃止により、教師はどの児童・生徒が色覚障害であるかを把握することができませんが、クラスに必ず色覚障害の生徒がいることを前提として色覚バリアフリーな授業を行う責務が生じていることを考えなくてはなりません。色覚障害の人の多くは、色を言い間違えて周囲に当惑された経験を持つと言います。これが私的な会話ならまだしも、授業中とか先生に指名されて色名を言い、それが間違いだと直された場合、生徒の心に与える傷は大きいのです。このようなことがいじめのきっかけになることも少なくありません。　そこでお伺いいたします。　色覚検査を廃止した後、学校現場では色覚障害に対する教員の正しい理解の浸透、教科書や教材も含めた学校環境の整備充実が図られているでしょうか。また、在籍している色覚障害のある児童・生徒への配慮はどのようにされているのでしょうか。特に、最近のＩＣＴ機器のパソコンの画面、電子黒板、教材等の使用に当たって配慮は大丈夫なのでしょうか。区の現状と取り組みをお答えください。　また、区の広報紙、カラー出版物、チラシ、区報、ハザードマップ、ホームページの作成、多くの人が利用する公共施設、特に案内板は色のみで判断しなければならない表示をやめて、必ず文字または形による表示を併用して、色がわからなくても判断できるようにして色覚バリアフリー化を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。私たちも、ちょっとした配慮を心がける必要があることを認識しておきたいと思います。　以上ですべての質問を終わります。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　のづ議員の御質問にお答えをいたします。　中野区における災害時要援護者救援の仕組みについてであります。　中野区では、非常災害時救援希望者登録制度、いわゆる手挙げ制度を設けております。災害時の救援を希望する高齢者、障害者などについて御本人や家族から申請をしていただき、その名簿を地域防災会、地域センター、警察署、消防署に配付をしております。登録者の数は約１,０００名となっています。災害時には地域防災会が中心となって災害時要援護者の安否確認などの対応を行うことになっているところです。登録者が１,０００人ということですから、登録されていない方が多いことが想像されるというところであります。　災害時要援護者に関する手挙げ方式と同意方式を併用した仕組みを考えていくべきではないか、こういった御質問であります。　現在、導入の準備を進めております地域支えあいネットワークでは、平常時に見守りの必要な方の名簿を一定年齢以上の高齢者の方は同意によらず、それから障害のある方については同意方式によって、求めのあった町会、自治会や民生委員に提供するといったあり方を考えているところであります。必要な方には同意方式という２段階のあり方、これについて、災害時についてもこうした形で充実する方策を検討しているところであります。　それから、避難所開設運営訓練における図上訓練の導入についてであります。　区では、区立小・中学校等５０カ所の避難所において、避難所運営本部の立ち上げ、炊き出し、仮設トイレの組み立てなど実動訓練を中心とした避難所開設運営訓練を推進しております。図上訓練につきましては、実際の災害の際における状況を想定して、訓練参加者同士で意見を出し合って対応を決定していくものであります。この訓練のあり方については、まず、実動訓練の経験をある程度積んだ上ということが前提にならないとうまくいかないということがありまして、経験をある程度積んだ上で実施をしていくことが効果的だと考えております。図上訓練に参加した地域防災会の皆さんからも、災害時における実際に即した訓練だという評価をいただいているところです。図上訓練につきましても、可能な範囲で今後とも各避難所における訓練に取り入れていきたいと考えております。　それから、避難所における掲示物の表記の問題であります。　今年度の総合防災訓練におきましては、言葉が通じない場合であってもコミュニケーションがとれるようにイラストを用いたボードによる訓練を試みたところです。基本的な掲示物につきましては、今後外国語表示につきましても研究をしていきたいと、こう考えております。　それから、中学校の生徒の防災隊、ジュニアレスキュー隊という御提案ですけれども、区といたしましても災害時におきます地域防災の担い手として区立中学校の生徒には大きな期待を寄せているところであります。各中学校において生徒の防災隊が活動できるよう、区といたしましても教育委員会と連携して必要な支援を行ってまいります。　私からは以上です。　　　　　〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子）　色覚バリアフリーに対する区の取り組みについての御質問のうち、色覚検査廃止後のフォロー体制についての御質問にお答えいたします。　学校では校内研修会を実施するなど、色覚異常について正確な知識を持ち、常に色覚異常を有する児童・生徒がいることを意識し教育活動に取り組んでおります。色による識別に頼った表示方法をしないなど、学習指導や生徒指導などの局面で必要な工夫や配慮に努めているところでございます。　　　〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕 ○区民生活部長（鈴木由美子）　世代間の交流について、私のほうからお答えいたします。　まず、公益活動団体交流会の成果についてのお尋ねですけれども、この公益活動団体交流会は区内で公益活動を行うさまざまな団体が相互に知り合い、連携や協力のできる関係をつくることを目的として、１１月１０日に開催いたしました。ＮＰＯ法人、任意団体、町会、自治会、商店街、また企業事業者など、多様な団体から総勢５８名の参加があったものでございます。この交流会では団体の必要とする経営資源に関する情報交換を行って、活動者みずからが積極的に関係づくりを進めるというワークショップを専門家のアドバイスのもとに行ったものでございます。この交流会で得た情報などをきっかけに団体同士の連携、協力の意義について認識が深まって、今後の中野区の公益活動の推進につながるものと考えているところでございます。そういったことから、価値の高いサービス提供できる活動団体がふえるということは区民の皆さんにとっても財産となるというふうに考えてございます。今後は異なる団体同士が連携し、それぞれの団体運営の力が高まってよりよい公益活動が展開されるように、区としてはさまざまな情報提供や団体の主体性を損なわないような相互交流の場、そういったものの設定などに努めてまいりたいというふうに考えてございます。　もう１点、本町四丁目住宅コミュニティカフェについてのお尋ねがございました。　この間の経緯及び現状についてでございますけれども、このコミュニティカフェは本町四丁目住宅の１階の多目的スペースを子育てや交流の場として活用を図るものでございます。住宅整備事業者から運営を委託されている公益社団法人が区内のＮＰＯ団体に声をかけてコミュニティカフェの運営について調整しているというふうに伺ってございます。民間事業者が行う事業でございまして区として関与することが適当とは考えておりませんが、公有財産を利用しての事業であるということから、区としては進捗状況を把握することはしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。　　　　　〔経営室長川崎亨登壇〕 ○経営室長（川崎亨）　色覚バリアフリーに対する区の取り組みについて、２点お答えをいたします。　初めに、広報物等の色覚バリアフリー配慮についてでございますが、区報などの広報物は色に頼らなくても情報が得られるよう配慮をしているところでございます。区報編集では、白黒の校正刷りの段階で見づらい部分がないかを確認しております。　また、区のホームページでも、色覚バリアフリーに配慮した作成システムを使用し、表示する色に意味を持たせることのないようにしておるところでございます。また、このシステムは背景色を変更することで色の組み合わせを変えたり、明るさを変えて見やすくさせる機能も備えております。　次に、案内板の工夫でございます。　本庁舎などにおける案内表示の作成に当たりましては、色に頼って表示することなく、大きくわかりやすい文字を使用するなど配慮をしているところでございます。今後も案内表示につきましては、色覚バリアフリー対策を念頭に置いて進めていきたいと考えております。　　　　　〔のづ恵子議員登壇〕 ○１７番（のづ恵子）　先ほどの本町四丁目住宅のことについて、１点お聞きしたいと思います。　確かに整備事業者のほうから区のほうにお任せしているということではありますけれども、地域の中に全く、３月に入居開始になり、そこがオープンされるということが、情報がないというのは困ったことだと思っております。先ほど整備事業者から調整中ということをおっしゃいましたけれども、地域の中ではそういう認識にないのですが、区としてはもっと情報がないのでしょうか。お答えください。　　　〔都市整備部長服部敏信登壇〕 ○都市整備部長（服部敏信）　本件の事業元でございます都市整備部長からお答え申し上げます。　区といたしましても、先ほども御答弁させていただきましたけれども、公有財産を利用しての事業でございますので、適宜状況を把握し、また必要に応じまして地域のほうに情報提供していきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤正信）　以上でのづ恵子議員の質問は終わります。　お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　午後４時２３分延会