平成２２年１１月１８日中野区議会厚生委員会
平成２２年１１月１８日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２２年１１月１８日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２２年１１月１８日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時２８分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
内川 和久副委員長
森 たかゆき委員
伊東 しんじ委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
保健福祉部長、中部すこやか福祉センター所長 田中 政之
保健所長 田原 なるみ
保健福祉部参事（保健福祉部経営担当、健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 宇田川 直子
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 平田 祐子
中部すこやか福祉センター副所長 野村 建樹
保健福祉部副参事（中部すこやか福祉センター地域保健福祉担当） 高里 紀子
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 町田 睦子
鷺宮保健福祉センター所長 齋藤 真紀子
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 角 秀行
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 鳥居 誠
書記 河村 孝雄
○委員長署名
審査日程
○議題
保健衛生及び社会福祉について
○所管事項の報告
１ 目標体系等見直し方針案について（保健福祉部経営担当）
２ 平成２３年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（保健福祉部経営担当）
３ 中野区社会福祉会館指定管理者候補者の選定結果について（保健福祉部経営担当）
４ 中野区仲町就労支援事業所の指定管理者候補者の選定結果について（障害福祉担当）
５ 中野区精神障害者地域生活支援センターの事業運営委託における事業者選定について（障害福祉担当）
６ 老人デイサービスセンターふじみ苑運営事業の優先交渉権者の決定について（介護保険担当）
７ 桃二、多田高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の選定について（介護保険担当）
８ その他
（１）平成２２年度犯罪被害者週間行事について（福祉推進担当）
（２）障害児地域生活支援事業所「わかみやクラブ」の移転について（障害福祉担当）
（３）旧住吉保育園跡施設の貸付について（介護保険担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思います。また所管事項の報告の１番と２番は関連していますので、一括して報告を受け、質疑を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては正午を目途に進めたいと思います。案件が多いので、どうか御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは議事に入ります。
保健衛生及び社会福祉について議題に供します。
所管事項の報告を受けます。１番、目標体系等見直し方針案について、２番、平成２３年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
それでは御報告いたします。目標体系等の見直し方針案についてでございます。（資料２）
初めに、作成の背景であるとか、趣旨などが書いてあります。
区は、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を最も効果的、効率的に実現し、区の財政力に対応した区政経営を行うために、各事業等の経常的な見直し、改善を実施しているところでございます。しかしながら、一昨年からの世界的な経済不況の影響から、歳入の見通しにつきましては、２３年度以降も極めて不透明な状況のままとなっていると、このようなことでございます。
このため、区といたしましては区政課題に着実に取り組んでいくとともに、すべての事業につきまして再検証を行い、真に必要な事業を絞り込み、経費の節減を図る必要がございます。
４行飛びまして、この方針案でございますけども、本年９月にお示しいたしました「目標体系等の見直し検討のための指針」によりまして、全庁を挙げまして行いました見直し作業の結果を踏まえたものでございます。また、この方針案とあわせまして、平成２３年度以降の組織の基本を定めることにしております。今後、これらに基づきまして「目標体系等の見直し方針」を定め、予算編成に反映させていくことにしております。方針案につきましては、平成２３年度予算の主な取り組み内容、後ほど御報告いたします主な取り組み内容とともに周知を図りまして、その後、方針として決定していくということにしております。
まず、１でございます。持続可能な財政力の確保策の確立でございますけども、中期的な視点からの、以下の要素、（１）から（６）までの要素を盛り込みました財政フレーム等につきましては、平成２３年度の予算編成結果であるとか、平成２２年度の決算見込みなどを踏まえまして、「平成２３年度の財政運営の考え方」の中で示すことにしております。
続きまして、区政の重要課題への対応でございます。平成２３年度以降に取り組みます重要課題とそれに対する主な取り組みでございます。全体で１２項目、２ページから５ページにかけまして、１２項目につきまして記載しております。
保健福祉部所管でございます。（７）から（９）までが保健福祉部所管でございます。
３ページの一番下、（７）でございます。支えあいネットワーク推進です。めざす姿といたしましては二つ掲げてございます。支えあい活動に関する情報が的確に把握されている。そして地域において、区や地域、関係機関等の連携によりまして、支援を必要とする人に対する日常的な見守りや支援が行われているということでございます。もう一つは、支援を必要とする高齢者等が、必要なサービスが適切に提供されることによりまして、地域で安心して暮らすことのできる地域社会が実現していると、このようなことをめざす姿としてとらえております。
主な取り組みでございますが、すこやか福祉センターによる実態把握のための訪問調査等の実施であるとか、緊急連絡体制の整備、また、（仮称）支えあいポイント制度の創設などを掲げております。
（８）の健康づくりの推進でございます。区民がみずからの健康に関心を持ち、日ごろの生活習慣を見直すなど主体的に健康づくりに取り組んでいるであるとか、身近な地域におきまして、区民の健康づくりを支援する環境が整っている、このようなことをめざす姿としております。
取り組みといたしましては、すこやか福祉センターによります地域スポーツクラブと連携した健康づくり事業であるとか、高齢者福祉センター、高齢者会館等を活用した介護予防事業の実施などを挙げております。
（９）障害者の自立支援・就労支援でございます。ここにつきましては、障害者の就労につきまして、区民や事業主などの理解が進み、障害者の就労の機会が拡大していると。また障害者は、みずから望む就労形態を選択し、地域において自立した生活を送っていると、このようなことをめざす姿としております。
主な取り組みとして三つ掲げております。個々の障害特性に応じた個別支援の強化、就労支援施設の工賃アップを図るための共同受注の促進、就労支援施設の経営改善支援などを挙げております。
次に、５ページから６ページにかけて記載しておりますけども、新たな目標体系による部門の考え方でございます。２３年度に取り組む内容といたしましては、（１）都市生活の基盤を担う部門、（仮称）都市基盤部から、７ページのところまで記載しておりますけども、繰り返しになります、（１）都市生活の基盤を担う部門、（仮称）都市基盤部、（２）地球温暖化防止の取り組みを担う部門、（仮称）環境部、それから（３）でございます。教育と子育て支援を担う部門、（仮称）子育て教育部（教育委員会事務局）、（４）健康・福祉・生きがいを担う部門、（仮称）健康生きがい部、この四つにつきましては、１０か年計画の四つの戦略を基本的な考え方として作成したものでございます。
それから、（５）でございます。区民サービスの基盤を担う部門としまして、（仮称）区民サービス管理部としております。これにつきましては、住民データを活用しまして、各種行政事務であるとか、国民健康保険、介護保険など広範で基盤的な行政機構を管理運営するようなことを部門の考え方としております。
主な事業としましては、例えば課税・納税であるとか、住民記録、戸籍、また国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などを想定しております。
（６）の経営本部でございます。経営本部におきましては、四つの室を設けました。
①が（仮称）政策室、②が（仮称）経営室、それから、新たに③（仮称）都市政策推進室、④（仮称）地域支えあい推進室というものを新たに設けたところでございます。
次に、事業の検証、見直しでございます。
現在実施している事業につきましては、事業改善方針等に基づきまして、事業の必要性であるとか有効性、または事業の効果的な実施等の観点から事業の検証、見直しを実施してきているところでございます。
現在までの検討におきまして、区民生活への影響が見込まれる見直し対象事業につきましては、区民の意見などもお聞きしながら、予算編成等に反映させていくことにしております。２３年度の見直し対象事業につきましては、後ほど御説明しますが、以下、７ページから８ページにかけて記載しております。
また、このほかの内部努力であるとか執行方法の変更等につきましても、今後、予算編成の中で明らかにすることにしております。
具体的な２３年度見直し事業でございます。全体として６項目掲げておりますけども、保健福祉部所管は、８ページの休日歯科診療と休日調剤薬局が保健福祉部所管でございます。
その他として、内部統制の仕組みの基本的な考え方であるとか、未収金対策、また、人が育つ組織をつくるための方策等につきましては、別途、作成することにしております。
今後のスケジュールでございます。後ほど御説明いたします主な取り組みも含めまして、この資料の目標体系等の見直し方針案につきましては、１２月５日号の区報及びホームページに掲載いたしますとともに、１２月９日に区民と区長の対話集会の中で区民の意見をお聞きする予定でございます。１２月の下旬には、この目標体系等の見直し方針案を見直し方針として決定することにしております。
続きまして、平成２３年度予算で検討中の主な取り組み（案）でございます。（資料３）２３年度の予算編成の中で検討しております新規、拡充、廃止など、区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきましての、現在の検討状況を報告するものでございます。
検討中の主な取り組み項目といたしましては、全体で２２項目ございますが、保健福祉部所管では、裏面のところの④健康・生きがい戦略の２から５までと、先ほど御説明しました事業見直しの４と５でございます。
まず、健康・生きがい戦略の、富士見中学校跡施設整備でございます。富士見中学校の跡施設に、すこやか福祉センター等を整備するために基本計画を策定し、設計に着手するということでございます。
本一高齢者会館の整備については、高齢者会館を新たに整備するために設計を行うということでございます。
４番、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用助成でございます。５歳未満の小児を対象に、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成でございます。
子宮頸がんワクチン接種費用の助成でございますが、中学生を対象に、子宮頸がんワクチンの接種費用の助成を行うということでございます。
事業の見直しについてですが、休日歯科診療、休日調剤薬局につきましては、それぞれ日曜診療、または日曜開設を取りやめるという内容でございます。
対話集会につきましては、先ほどと同様の日程で行う予定でございます。
以上でございます。
委員長
御苦労さまです。ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
かせ委員
非常に重要な変更が書かれていると思うんですけれども、まず今後の重点課題として、いろいろ部門分けがされていますけれども、今後の――関連するところしかできないので、３ページのところでちょっとお聞きしますけれども、７番になりますが、支えあいネットワークの推進というのがありますね。それから、その後、健康づくりの推進、それから、障害者の自立支援・就労支援ということでいろいろ書かれているわけですけれども、ここで非常に重要な役割を担うのが、すこやか福祉センターということになると思うんですけれども、すこやか福祉センターは１カ所開設されましたけれども、あと３カ所についてはまだこれからということですけれども、こういった事業展開、どういうふうにやっていくのかというのがちょっとよく見えないんですが。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
今、御質問がございました、ハード的な面では現在１カ所しかございませんけども、事業の展開につきましては、他の３カ所も同様に、中部圏域と同様な形で事業を推進していくというような考え方でございます。
かせ委員
これまでの総括質疑なり、いろいろな議会の中での検討の中で、例えば今後は、ここにも書いてありますけれども、訪問調査であるとか、それから、さまざま外に出ていろいろ活動するという機会が出てくるわけですけれども、そういったときに体制がどうなるのか。特に地域包括支援センターについては私たちもちょっと見せていただきましたけれども、人員の配置等がされていますよね。だけども、そのほかのところではどういうふうに配置していくのかというのはわからない。人員的にどうするのかね。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
このような考え方のもとに、今後、各すこやか福祉センターにどういう形で人を配置していくか、職員を配置していくかにつきましては、今後さらに詰めていきたいというふうに思っております。
かせ委員
この前でしたか、報告がありましたけれども、いわゆる区民活動センターとの関係ですけれども、この辺については、どうもすこやかのところに関係して、それでいろいろな活動をするというわけですけれども、これについて、他の三つのところはどういう関係になりますか、こういうさまざまな活動について。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
区民活動センターとすこやか福祉センターの関係についても、他の区内４圏域については同様の連携体制、同じような考え方で事業を展開していく、そのような方向でさらに詰めていきたいというふうに思っております。
かせ委員
結局、これから検討ということですけれども、わかりました。見守っていくということになると思います。
部のところですけれども、非常に気になったのは、今までの組織というのは、区民生活なり、それから福祉関係なり、それから、介護の問題だったりとか、いろいろな部門があって、それでまとめていたんですけれども、今度の場合には、今までの考え方とかなり違ってくるのかなという気がするんですよね。どれを例に出しましょうか。うちの関係で言えば、例えば教育の関係あたりも、ここを見てみますと、子育て支援とか、地域子ども家庭支援とか、出産とか、子どもに……。
委員長
そこは所管外です。
かせ委員
まあ、関係するんでね。じゃあ、別のところにしますけれども。
委員長
その下のはいいですね。
かせ委員
健康・福祉ですか、こういうところで見ましても、今までの考え方とちょっと違う。厚生のところと生涯学習であるとか、こういったものと一緒くたになっている。例えば、考え方から言うと生涯学習なんか教育委員会担当かなと思うんですけれども、こういう分け方をしたというのが非常にわかりにくい。これはどうしてですか。これ、全部の部にわたって言えることなんですけれども、ここの委員会ですから、これについてお聞きしますけど。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
目標体系の見直しの検討に当たりましては、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」でお示ししております四つの戦略を実現していく、効果的に実現していくというような考え方を基本に置いたところでございます。（４）の健康・福祉・生きがいを担う部門、（仮称）健康生きがい部につきましては、１０か年計画の戦略の４、健康・生きがい戦略、この戦略をより効果的に実現していくためには、このような組織体制というのが区としては望ましいのではないかという考え方をまずまとめまして、議会に報告し、御意見をいただき、さらに区民の皆さんにも御説明をするというような流れで進めていきたいというふうに思っております。
かせ委員
今のあれだと戦略に基づいてということですけれども、区民の立場からするとよくわからないですよね。それから５番目にしても、区民サービスの基盤を担う部門ということで、これは情報関係から課税・納税の関係から、それから外国人登録の事務であるとか、これは区民生活部に関係するようなことであったりするんですけど、それと国民健康保険とか後期高齢者、これは厚生ですけれども、これも一緒になっちゃっているということで、区民の目から見て、どこに相談に行けばいいのかって非常にわかりにくいと思うんですけれども、それが１点と、それから、今後こういう部門分けをするということになると、委員会の運営にも影響してくるのかなという気もするんですね。その辺はどうお考えなんでしょう。二つですね。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
このような組織体制になった後の区民への情報提供、周知という問題につきましては、よりきめ細かなわかりやすいＰＲということは当然必要だろうというふうに思っております。
また、２番目の御質問については、我々の立場でなかなか答えはできませんので、その点よろしくお願いいたします。
かせ委員
２番目のことについてはそうだろうと思います。だから、いわゆるこの問題は非常に多岐にわたって、かなり広範囲にわたって影響を与えるということですよね。それで、一番肝心なことは、やっぱり区民の立場に立ってわかりやすい組織であるということと、相談に行ったときに非常に行きやすい、わかりやすいと。窓口についても非常にすっきりしているという、そういうことだろうと思うんですけれども、この形を見る限りでは、ますますわかりにくいというふうに思っているんですけど、これは何か参考にしているんですか。例えば、このようなことをやっているようなところというのは、ほかにもあるんですか。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
他の自治体の例というところは私自身把握しておりませんけれども、こういうような枠組みを設けた前提は、先ほども御答弁申し上げましたけども、この１０か年計画を推進し、目標達成をするためには、１０か年計画の目指す目標を達成するためには、このような部門分けがより効率的・効果的なのではないかというようなことは基本的な考え方としてございます。そういうことを前提としてこのような枠組みを提案して、区としてまとめまして、報告しているということでございます。
かせ委員
もう終わりにしますけれども、今後、考え方というのは、今すぐこういう方向に行くという意義は感じませんし、むしろ、もっとわかりやすいということで言えば、こういう余計複雑にすることではなくて、むしろ他の自治体と同じふうに、中野区だけが特別の体系を、くるくる変わるということじゃなくて、できるだけ区民の目で見てわかりやすいということで言えば、今こういうふうに急いでやる必要はないんじゃないかなというふうに、私としては思っています。
佐藤委員
３ページの、たしか支えあいネットワークの推進のところから説明されましたよね。２ページの２４時間３６５日行政サービスの対応のところも、すこやか福祉センターで２４時間３６５日、子どもや障害者、高齢者を支える体制をつくるというふうにうたっているので、ここも所管じゃないですか。ここのところもすごく大事なところで、ここの説明を抜かされたというのはミスなんですか。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
大変申しわけございませんでした。ここの部分についても、すこやか福祉センターの役割として書いてございますので、先ほど、本来ならば説明する部分でございました。
佐藤委員
そうですよね。すごく大事なところだと思います。それで、今は中部に実際つくられて、２４時間３６５日対応というふうにうたわれていて、実際それぞれの方たちが携帯電話で対応されているんでしょうかね。今の緊急連絡体制の中部でのあり方を教えていただけますか。
野村中部すこやか福祉センター副所長
今のところでございますが、他の保健福祉センターと中部すこやかで明確な違いというものはございません。現在行われている体制といたしましては、例えば高齢者、要介護高齢者、あるいはその御家族からの御相談については、委託型の専門機関である地域包括支援センターが２４時間対応で当たっているということ。それから、ちょっとほかの圏域と違うところで申しますと、障害者の相談支援事業所、これが今、中部圏域にだけ設置してございますが、これも委託型の専門機関といたしまして、２４時間体制で同様の対応をしているということでございます。
今後、ここに書かせていただいております、この２４時間３６５日の対応体制というところでは、支えあい活動を担っていただく方々とのホットラインというのを近々に立ち上げていきたいというふうに思ってございます。これにつきましては、今回のお示しをしている目標体系の見直しの実施に当たりまして、区内全圏域でも展開ができるようにしていきたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
地域包括と障害者事業所が委託されているところが２４時間、携帯電話を持って対応されているということですけれども、区はまだ、一部のいらっしゃる、区の職員が例えば２４時間３６５日ということで、携帯電話を持って対応しているということは、今はないんですか。
野村中部すこやか福祉センター副所長
今、委員おっしゃられたとおりでございます。現在の対応体制といたしましては、区役所の宿直がございますので、そちらを通しての緊急時の連絡ということでは対応してございますけれども、専用のホットラインというような形での対応というのはまだ着手してございません。
佐藤委員
それは早急に着手していただくように、それが緊急連絡体制の整備ということなんでしょうけれども、そう難しいことでもないとは思います。実際に包括の人とか、障害者事業所の人がそれぞれ対応されている。しかし、いわゆる横に連携をとらなくちゃいけない問題ってありますよね。区にも相談しなくちゃいけない問題が起こったときに、次の連絡先がないという悩みも抱えていらっしゃるというふうなお話も聞きます。今でもできることなので、まず中部から立ち上げたのであれば、中部から緊急連絡体制のあり方というのをまずつくってみて、いろんな試行錯誤しながら、こういう体制でいこうということで、またほかの４カ所にも広げていかれるようによろしくお願いいたします。せっかく今、民間の方が携帯を持って対応されているのに、そのつながり方、もっと広くつながらなくちゃいけないときに、相談するところがなかなかないというのは非常にもったいないことだと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いいたします。要望いたします。
それと、あと先ほどの、部門を大きく変えた、考え方を変えたということです。これも大変苦労されているなということで、苦労の結果じゃないかと思います。いろんなところで連携をとらなくちゃいけないということが今すごく重要になってきて、縦割り行政では進まなくなってきた。それをどんなふうに連携のとり方をしていこうかというところで、いろいろ部門の再編を目指されているんだろうなというふうに思います。例えば子どもについては、教育と子どもとをまとめていくというやり方。４番目の私たちの所管であるところには、健康ですか。で、福祉というところでまとめてきたということで、健康を担うところのスポーツ・生涯学習というのが教育委員会の担当であったところが、こちらに入ってきているということなんでしょうけども、苦労されて考えてきたわけですよね。その辺の考え方をもう少し丁寧に説明されないと、どういうつながりでこうやってまとめたのというところが見えないと思います。
きっとさまざま横の連携をとろう、こういうくくりでサービスをするときに、例えばここにスポーツを入れていかないと健康推進とつながらないよということがあって、つながっていくほうがいいんじゃないかというふうに考えられたわけですね。生涯学習にしてもそうなんでしょうね、多分。そうしたらそれを、だから今まで入っていなかったスポーツ・生涯学習をここのくくりに、こういう観点で入れることにしました。今まで入っていなかった部門のほうが、えっ、何でここに入ったのっていうふうに質問を受けるわけですから、なぜその部門がここにつながらなくちゃいけないのかということをきちっと説明される必要があると思いますが、いかがでしょうか。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
各部門の中で、例えば健康生きがい部の中に、これまで教育委員会の所管部門があった。それがこういう形で所管が移ってきた。これまでより以上に関係部の連携を深める意味でのこのような組織体制を組んだということについては、今、委員がおっしゃいますように、よりきめ細かな説明というのは必要だろうというふうに思っております。
佐藤委員
だからどんなふうに説明を、ちゃんと、どういう思いでこのスポーツ・生涯学習をこちらのほうに振り分けられたのか、そちらのお考えを改めてお伺いします。
田中保健福祉部長
失礼いたしました。生涯学習とか、これまで教育委員会所管だったものが健康生きがい部に入ってきたという理由でございますけども、先ほど委員からも若干御説明がございましたとおりでございます。例えば高齢者等、これから今後、地域の中で健康で生き生きと充実した生活を送っていただくということにつきましては、介護予防でありますとか、糖尿病対策でありますとか、いわゆるスポーツとの関係というものも大きく影響してくるというふうに考えてございますし、また、生き生きとした生活を送るという意味では、生涯学習という関係も関連してくるということから今回、仮称でございますけれども、健康生きがい部というふうに考えまして、ここに関連する部分をまとめたと、こういう考え方でございます。
佐藤委員
そういう今までと違った部分を、どんなふうなことでその違った部分をこんなくくりにされたのかというところでの説明をもう少し丁寧にされるように要望いたします。
それで、介護保険の部分が区民サービス管理部に国保も後期高齢者も、さっきかせ委員がおっしゃったように入っています。多分これ徴収だとかそういう関係で、そういう部門がかなり重たい、行政の仕事としては大きなところなので、そこでこういうくくりをされたんだというふうに私は解釈しましたけども、だから、これをなぜここに入れたんだということのやっぱり御説明が非常に乏しい。つまり、今まで保健福祉の部分に入っていたものがなぜこっちに移ったのかって説明もきょう、される必要があると思う。今の所管は後期高齢も国保もこちらなわけですから、その説明をされる必要があると思います。
特に介護保険の部分は、私も問題にしておりましたように、かなり介護予防の部分が、この上の部分が介護保険の中に、事業の中に入っていますよね。決算、予算のときに見ましても、介護保険の特別会計の中に、いわゆる健康推進とか介護予防にかかわる部分が事業として入ってきています。それはどんな振り分けにされるのか。これも悩ましいところだと思うんですけども、その辺の説明もちょっとしてください。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
この５番目、区民サービスの基盤を担う部門の介護保険につきましては、介護保険本体のところ、制度の部分をここで担っていくことにしております。介護予防及び介護保険の基盤整備の部分については、（４）の健康・福祉・生きがいを担う部門のところで基盤整備を進めていくというような考え方でございます。
佐藤委員
あと国保とか後期高齢者、こっちに移された理由ですよね。それもさっき聞きました。
田中保健福祉部長
（５）の区民サービスの基盤を担う部門というものの考え方はここにお示しをしてございますけども、基本的に住民基本台帳をはじめとした住民データを使いまして、制度運営するということを基本にした部でございます。したがいまして、現在の国民健康保険の国民健康保険制度を運営していくというのが主な仕事でございますので、この（５）区民サービス管理部という仮称でございますけども、ここにまとめたというものでございまして、同様に住民基本台帳をはじめとする住民データを活用した部分、住民情報であるとか、戸籍であるとか、納税であるとか、そういった部分についてまとめた部ということで、その一つという位置付けでございます。
佐藤委員
徴収だとかというところで住民データを活用する部分としてのくくりをここで行ったんだ。じゃあ中身として、介護保険の中身ですね。介護予防にかかわる部分、いわゆる健康・福祉につながる部分だとか、基盤整備、もっとこんなふうな今施設が足りないんじゃないか、こういう施設というのもこういう中身にしたらいいじゃないかということは、この４番の健康・福祉・生きがいを担う部門で、政策的に中身については考えていかれるということでよろしいんですか。
田中保健福祉部長
基本的にその方向でございます。繰り返しになりますけども、介護保険、ここに介護保険という形で表現はしてございますけども、この介護保険の具体的な事業なり、施策なりを具体的にどこでやるのかということについては、今後の検討ということになりますけども、基本的な考え方から言えば、介護保険の制度運営をここで行うという考え方でございまして、介護予防であるとか、そういった実際の事業につきましては、それぞれの健康生きがい部であるとか、あるいはすこやか福祉センター等々で実際は担っていくと、こういう考え方でございます。
佐藤委員
これは議会の委員会との関係もあるので心配しているところで、今確認したんですけれども、区民サービス管理部だったら区民委員会になると。そうしたら介護予防とか、介護保険とかの基盤整備の部分、高齢者のこれからの福祉のあり方の部分はこちら厚生委員会のほうで議論しているのに、介護保険特別会計というのは一体どこで話をすることになるのかということを心配して、今お聞きしたんです。特別会計の中は両方にまたがっちゃっています、今は。その辺の整理が非常に苦しいところになるだろうなということを思いますので、その辺についてはもう少し議論を深めていただきたいと思います。
それと、もう一つ、障害者の部分ですけども、障害福祉の部分で障害児の問題、これも随分悩ましいことだなと思って、私もこの間質問してきました。地域子ども家庭支援センターが受けるということで、今度はその教育部門と一緒になるんですね。特別支援教育ということで行くわけですけれども、障害福祉って、いわゆるそこの地域で障害を持った人たちがどう暮らしていくか。それは子どもも含めてです。地域で暮らしていくことをどう支援していくのかという部分を障害福祉が担っています。子どもだけはこちらに切り離されていくということで、逆に教育のほうに引っ張られていってしまって、子どもの教育というところ――もちろん大事です。療育ということでもすごく大事ですけれども、地域で生活していくというところのサポートを子どもも含めてどうするのかという観点を、これも悩ましいところですけれども、こういうふうな切り離し方というか、教育にくっつけるということで、それが薄くならないように願いたいんですよね。ここだけで議論していきますと、やっぱり教育の部分、障害を持つ子どもたちの教育の部分だけが中心になるような気がします。ぜひ、そうしたらば、その障害福祉の部分で、子どもも入れた地域生活の支援の部分はこちらでも議論できるようにしていただきたいというふうに思います。ライフステージということで言うと、年齢ごとに切り分けて考えるあり方も一つありますけれども、トータルにつながって、地域で暮らしていくということをどう展望していくのかということでいきますと、やっぱり小さいときから、じゃあ大人になることをターゲットに、どんなふうな地域の支援が必要なのかというところでいくと、障害福祉が持っておりますよね。そういうこともちょっと悩ましいところですけれども、考えていただきたいと思うんですけれども、その辺はどんなふうに議論されているんでしょうか。
田中保健福祉部長
具体的にそういった議論までは、細部についての議論まではしてございませんけども、そういった議論も当然必要だと思いますので、そういったことも考えながら組み立てを考えていきたいというふうに思います。
佐藤委員
要望ですけども、もちろん教育と子どもと一緒にするということも一つの考え方だろうと思います。苦労の末、そういう考え方をとられたということも一つあると思いますけども、そうしたらその障害福祉のところが１８歳以上の大人だけを扱うということじゃなくて、子どもも含めて教育の部分、あるいは子ども家庭支援という部分だけでは扱えない具体的なサービスをどうしていくのか。今でも実際には担当していらっしゃると思いますけれども、もう少し明確に子どもの地域のサービスの、障害のサービスの部分については、ここでもしっかりと相談していきますということを位置付けていただきたいと思います。要望にかえさせていただきます。
岡本委員
この委員会でお答えできるかどうかわからないんですが、一応伺っておきたいんですが、今回のこの見直し方針全体については、１０か年（２次）の計画で進めておりますので、向こう１０年はこれで行くという考え方でいいんですか。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
例えば重要課題のスパンについては５年というふうに考えております。
岡本委員
ここのところ、委員会のそういう部門の構成も変わったりしたり、頻繁に変わっている中で、先を見通したそういう組織体系をつくらないと、また何かあると変わるようなことになると、非常に私たちも混乱する場合があるんですが、区民の方はもっと混乱しますので、その辺は、説明もそうですけど、じっくり検討して決めただろうと思いますが、何か本当にこれでわかりやすくなったかなというのは若干残るところです。
それはそれとして、四つの室ができましたが、ちょっとこの委員会で答えられないかと思いますが、政策室と経営室の室の考え方と、３番目の都市政策推進室と地域支えあい推進室のいわゆる中身というか、同じ扱いではないような感じがいたしますね、私は。ですから、例えば経営マネジメントサイクルで言えば、ＰＤＣＡという形で言うと、政策室はＰとＡを担当して、経営室はＤｏとＣを担当するように見えておったり、それから、こういう室体制になったのは、前に八つの部門ができたのがどういうふうにこの中に組み込まれているのか。組み込むという組織ではないのか。その辺がよく見えていないんです。つまり、３番目の都市政策と地域支えあいというのは、何かある部門だけを特化した室のような印象を受けているわけです。中身にもう少し詳しくいろんな部門が入っていますから。だから、この八つの部門と室体制の位置関係というか、どういうふうに包含されているのかがよくわからないので、ちょっと、この委員会だけで答えができにくいかもわかりませんが、もしこの委員会という立場で、この部分はここに入っているとかいう形でお示し、あるいは入っていないのか等、お答えいただきたいと思いますが。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
経営本部の中に四つの室のうち、新たに都市政策推進室、仮称ですけど、それから地域支えあい推進室というものを新たに設けたわけでございますけども、複数の事業部にかかわります課題の調整をする機能であるとか、それから重要課題の事業を推進するために、この二つの機能の設置というものが経営本部の中に必要というような判断のもとに、二つの室を新たに設けたところでございます。先ほど申しました地域支えあい推進室ということについては、子ども部門、子どもの件であるとか、高齢者、障害者、事業部で言えば二つの部門についての課題を地域展開していくというようなことの部分で調整機能なども必要ですし、また、事業を推進するためにこのようなものを地域支えあい推進室として設置したというような考え方でございます。
岡本委員
そうしますと、この都市政策推進室と地域支えあい推進室は、前に示した八つの部門だけでは、要するに総合調整とかいう必要があるので、室を設けて推進を図ったということと理解していいんでしょうか。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
重要課題を解決するために複数の部門が関連する、そのような事業、取り組みについての推進をより強化していくというようなことから、このような体制を組んだというところでございます。
伊東委員
今回も事業部、部門を新たに見直そうという考え方が示されたわけですけど、この辺に読み取れる内容としては、やはり目標体系というか、政策を確実に進めていくための組織のあり方という部分と、それから一方では、業務管理を行うための統一的な視点ということ、それは読み取れるんですよ。ただ、一方での区民サービスの一本化、ノンストップサービスという部分では、果たしてどうなのかなという気持ちが生じてくるわけです。確かに、先ほど質問が出ました制度運営上の国保、あるいは後期高齢者医療、介護、先日も電算システムのふぐあいによるトラブル等、それを一括して管理する部分があれば、より連携が強まっただろうなという反省はあると思うんですけれど。ところが、じゃあ、ここの窓口に来た区民の方々がもっと広い意味での派生する区政の運営、政策ですね、サービスの内容についてということになるとどうなのかな。これがそのまま、要するにこのままでも構わないんですけれど、さらに今まで以上に横の連携が求められるのかなという部分が生じてくると思うんです。その辺がどうなのかな。
また委員会対応、議会対応ということもあるんですけれど、それについても、これを実現していくと思うと、やはりその横の連携というのが大変重要になってくるんではないかと思うんですけれど、その辺のお考えはいかがですか。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
目標体系、部門の目標を実現するという意味で、このような組織体制というのが一定の区としての考え方としてお示しをいたしましたけども、それに伴う区民サービスをどのような形でさらに向上させていくか、横の連携をどのように深めていくかということについては、委員御指摘のとおり、必要なことだろうと思っております。どういう形での具体的な連携の仕組みができるかということについては、やはり十分考えなきゃいけないというふうに思っております。
伊東委員
こういう重要な方針を打ち出すに当たっては、やはりその辺まで踏み込んだ考え方を示していただきたいと思うわけで、それがないことには、今さまざまな質問が出るような不安が生じてきてしまうのは当然だと思うんですね。ですから、その点をもう一度留意してほしいという点と、それからもう一つ、先ほど室の質問が出ましたけれど、地域支えあい推進室、これを重点項目に取り組んでいきたいという気持ちはわかります。わかりますけれど、一方で区民活動センターの位置付けというものがどうなってくるのかなということ。今この部門、各部門ですね。５部門ありますけど、その中では一言も区民活動支援という言葉は用いられていなく、区民活動支援という部分においては、この地域支えあい推進室だけに表記されているということがありまして、その部分が今までの区民活動センターに展開を進めていく中では、その部分については区民みずから取り組んでほしいということだったんですけど、議会としては、やはりそういう部分も区がしっかり理解して、後方支援をしてほしいという部分があった。それがこの室の中に含まれて、すこやか福祉センターと一緒になっていると。すこやか福祉センターは先日の委員会の御報告にもありましたように、支えあいの推進という部分では、区民活動センターに恒常的に配置される２名の職員の方が、それらの地域での中核を担っていってくださるということは報告を受けましたけれど、じゃあ、この区民活動センター、すこやか福祉センターの組織の中にあるべき２名の職員の方が区民活動センターに常駐するということになってくると、区民活動センターの位置付けというのはどっちに傾いてしまうんだろうなと、その辺がちょっと見えにくいんですよね、この中では。
推進室のほうがここに位置付けられるとしたらば、やはりこういう大切な議論はどこでなされていくのか、議会の中で。そういう部分も十分に考慮されて、それが納得できるような説明というのが準備されたほうがいいかと思うんですけど、いかがですか。
田中保健福祉部長
区民活動センターに関する区民活動支援についての御質問だというふうに承っております。地域支えあい推進室、仮称でございますけど、これを設けた理由といいますのは、地域でのさまざまな活動を、区民を含め、また行政への施策も地域を舞台として展開されるものについては、一元的にセクションを設けたほうがよろしいのではないかという考え方から、推進室を設けようという考え方でございます。さらに言えば、経営本部の中に位置付けたといいますのは、これはさまざまな部門との連携というものが重要でございますので、そうした意味から全庁的な観点から調整を図る必要があるということで、経営本部の中に位置付けたと、こういったものでございます。
それから、すこやか福祉センターの中での支えあいを中心とした活動、それから町会・自治会等々の地域での活動、密接なものがあるというふうに思ってございますので、同じセクションにして連携を保ちながらやっていこうという考え方を持ってございまして、その一つの活動の舞台といいますか、活動センターがございますので、その活動センターも含めた形で一体的に地域での活動をやっていこう、あるいはサポートしていこう、こういう考え方でございます。
伊東委員
そういった意味では、今までのどうしても室を想像してしまいますと、ブレーン、トップの機能としては大変包括的なものを担ってきているんですけど、実動部隊が少なくて、さまざまな具体的な取り組みを行っていく部分ではちょっと脆弱だったのかな。ところが、今の御説明ですと地域支えあい推進室というところは最も区民に身近な生活、それから安心・安全の部分を統括的に進めていこうという部分でいくと、逆にこの部分の肉付けというのがすごく大切なのかな。逆にこの部分が肉付け、実動部隊を抱えないんだったらば強権――強権という言い方は失礼かもしらないけれど、ある程度の力を持って、それぞれの部門を確実に動かす組織体系でないと難しいのかな。ですから、下手するとこれをやり始めたらば、組織が小さく簡素化されるんじゃなくて、膨らんでいっちゃう可能性も十分考えられる。ですから、やはり今担う、これから２,０００人体制を目指していく中では、やはり大きくなることは考えにくい。そうしますと、先ほど指摘させていただいたように横の連携というものが十分見えてこないと、政策をそれぞれの室あるいは部門で行っていく上での体制というのをもうちょっと説明いただきたいと、その辺を指摘させていただきます。
委員長
答弁はいいんですね。
伊東委員
要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、進行します。
なければ、以上で１番、２番についての報告については終了します。
次に３番、中野区社会福祉会館指定管理者候補者の選定結果についての報告を求めます。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
それでは御報告いたします。（資料４）
中野区社会福祉会館でございますけども、平成１８年度から指定管理者による管理運営を行ってきたところでございますが、５年間の指定管理期間が来年３月末日をもちまして終了いたします。そのため、新たに２３年度からの指定管理者候補者の選定を行いました。
候補者選定の経過でございます。９月１０日に募集の公告、ホームページに掲載いたしました。１０月２０日が応募申請の締め切りでございます。１１月２日に書類審査とヒアリング審査を行いました。
応募法人数は１社、１法人でございました。
指定管理候補者の名称でございます。社会福祉法人中野区社会福祉協議会でございます。
選定方法でございますが、保健福祉部で選定委員会を設置いたしました。法人が提出いたしました企画提案書の審査及びヒアリングを行いまして、候補者として決定したところでございます。
指定管理期間、予定でございますが、平成２３年４月１日から２８年３月３１日までの５年間でございます。
今後の予定でございますけども、指定管理者の指定に関する議案を第４定例会に提出する予定でございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に４番、中野区仲町就労支援事業所の指定管理者候補者の選定結果についての報告を求めます。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、中野区仲町就労支援事業所の指定管理者候補者の選定結果について御報告いたします。（資料５）
中野区仲町就労支援事業所の開設に伴いまして、施設の管理、障害者の就労にかかわる支援、また作業活動などを通じて障害者の知識及び能力の向上を図るための支援を実施する指定管理者候補者を企画提案公募方式により選定いたしました。
１番、中野区仲町就労支援事業所の事業ですが、障害者自立支援法に規定する就労移行支援事業及び就労継続支援事業です。Ｂ型を予定しております。現在、社会福祉会館で実施しています社会復帰センターが仲町就労支援事業所としまして、すこやか福祉センターと併設の３階のところに移るものでございます。
２番、指定管理者候補者選定の経過でございます。募集の公告、ホームページの掲載を８月５日に行いました。応募申請の締め切りは９月１０日です。書類審査を１０月１４日、ヒアリング審査を１０月１５日に行いました。
３番、応募法人数は２法人でございました。
４番、選定結果でございます。契約交渉順位第１位は社会福祉法人東京コロニーという結果となりました。
５番、選定方法ですが、保健福祉部で設置した選定委員会におきまして、法人が提出した企画提案書の審査、またヒアリングを行い、候補者を決定したものでございます。
６番、指定管理期間でございますが、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間を予定というふうに考えてございます。
７番、今後の予定でございますが、指定管理者の指定に関する議案を第４回定例会に提出させていただきたいと考えております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に５番、中野区精神障害者地域生活支援センターの事業運営委託における事業者選定についての報告を求めます。（資料６）
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
中野区精神障害者地域生活支援センターの事業運営委託における事業者選定について、御報告させていただきます。
中野区精神障害者地域生活支援センター、せせらぎと呼んでいるものでございますが、平成２０年度から事業運営委託により実施してきています。平成２３年度からは、併設の精神障害者社会復帰センターが廃止となります。先ほど御説明いたしましたとおり、２３年度から精神障害者社会復帰センターが廃止となりまして、仲町就労支援事業所になります。そのため、せせらぎにとっての施設の規模が拡大するということから、センターの機能を強化し、さらなる創意工夫のある柔軟な対応を図ることを目指しまして、企画提案公募型事業者選定により事業者を選定いたしました。
１番、委託事業名ですが、中野区精神障害者地域生活支援センター事業運営でございます。
２番、委託事業の業務内容です。（１）相談支援事業。障害者の相談支援事業と、それから、障害のある方の住宅入居等を支援する住宅入居等支援事業でございます。（２）地域活動支援センター事業です。これにつきましては、創作的活動の実施など、そういった通所事業を行います基礎的事業、それから地域関連機関との連携強化などを行います機能強化事業、この双方をあわせて実施するものでございます。それから（３）心の相談室の運営。臨床心理士によるカウンセリングの実施を行います。
３番、委託期間でございますが、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの１年間です。
４番、主な応募資格でございますが、一つは、東京都内におきまして精神保健福祉などに関する事業運営の経験のある法人としてございます。それから二つ目ですが、障害者自立支援法における指定相談支援事業者として、委託期間におきまして、当事業所において都知事の指定が受けられる、そういった見込みのある法人ということを資格要件としてございます。
５番、事業者選定にかかるスケジュールですが、１１月２２日に公募公告を行いたいと思います。１１月３０日が参加表明書の提出期限、１２月１６日から２２日までを応募書類の提出期間と考えています。１月上旬に書類・ヒアリング審査を行いまして、１月下旬に事業者を選定したいと考えております。３月１日から現委託事業者からの引き継ぎを行いまして、４月１日から新事業者による事業運営の開始を予定しているところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
佐藤委員
先ほど説明のあった仲町就労支援事業所と、それから今、地域生活支援センターは、今はスマイルで一緒の事業所で運営されていて、今回分割されて、いわゆる作業所の部分がすこやかのほうに移るということですが、これは制度的なものでこういうふうにならざるを得なかったのか。指定管理者になると５年間ですよね、同じ事業所が。事業、こちらは指定管理じゃなくて、施設の管理じゃないので、事業の運営委託ということは、これは１年間ということで選定されるわけで、これはもうそういう指定管理者は長い年限が、一応３年とか５年とかあるけども、事業運営委託というのは単年度でこういうふうに委託をしなくちゃいけない。制度的にそうなんでしょうか。というのは、精神障害者の相談支援ということであるので、一定程度、選ばれたら少し長い期間、こちらが作業所が５年だったら、３年とか５年とかという感じでの運営委託の方法というのはないものなのかどうなのか、お伺いします。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
指定管理者につきましては、５年間など期間を定めて委託することになります。そして、こちらのせせらぎのほうは事業運営委託になりますので、区の契約の制度として１年間という委託になります。長期契約ということではなく１年間というふうに考えてございます。ただ、１年間運営をしていただいて、更新が適切であるということであれば、そこから１年更新、また２回までは更新が認められるというふうに認識しておりますが、制度としては１年間の契約をまず行うということになるという制度になってございます。
佐藤委員
制度として１年間契約ということで、それはしようがないと思いましたが、相談支援ということで、できれば安定的に安心できる信頼関係に基づいた相談支援に当たるということでいくと、少しある程度なれてきた方たちが携わっていくのがいいのかなと思いますので、更新もできるということですので、できるだけ安心して相談ができる体制を整えていっていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に６番、老人デイサービスセンターふじみ苑運営事業の優先交渉権者の決定についての報告を求めます。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
それでは、老人デイサービスセンターふじみ苑の運営事業の優先交渉権者が決定いたしましたので、御報告申し上げます。（資料７）
この件につきましては、当常任委員会で７月に事業者の公募を行うということで報告をしているものでございます。
審査経過でございますが、応募法人数は社会福祉法人、２法人ございました。
第１次の書類審査を１０月１５日、第２次のヒアリングを１０月２７日に行ってございます。
選定方法につきましては、保健福祉部で設置してございます選定委員会におきまして、法人が提出いたしました企画提案書の審査及びヒアリングを行いまして、この優先交渉権者を決定したものでございます。
優先交渉権者でございますが、社会福祉法人ケアネットが選定されてございます。
今後の予定でございますが、１２月に使用貸借の覚書を締結いたしまして、３月に使用貸借の契約書を締結いたします。そして４月から運営開始となるものでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に７番、桃二、多田高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の選定についての報告を求めます。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
それでは、桃二、多田高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の選定につきまして御報告申し上げます。（資料８）
１番の２３年度以降の管理運営についてでございます。この二つの在宅サービスセンターにつきましては、平成１８年の４月に指定管理者による、小学校の余裕教室を活用してスタートしたというところでございますが、今年度末をもちまして指定期間の５カ年が満了します。２３年度以降につきましても、引き続き指定管理者制度を活用した管理運営を民間事業者に行わせることとするものでございます。ただし、次に記載してございます理由によりまして、指定期間を、桃二につきましては１年間、多田につきましては２年間といたします。
２番の、この指定期間の理由でございますが、デイサービス事業、この事業につきましては、現在、民間事業者の自主運営によって多数運営されてございまして、その需要増に対応できる環境整備が進んでいると区としても認識していること。それから桃二につきましては、小学校の児童数の増、それに伴う必要な教室の増ということで、平成２４年度から学校施設として活用するということが教育委員会のほうから申し入れがございまして、それから多田につきましては、子ども家庭部が平成２６年度にキッズ・プラザ開設を予定しているということで、それぞれの期間を定めまして、しかるべき時期に閉所し、それぞれの所管へ引き継ぐということのためでございます。
選定の考え方でございますが、応募資格といたしまして、都内で１年以上、介護保険のデイサービス事業を運営している法人とすること。それから選定方法につきましては、公募、プロポーザル方式によりまして募集し、指定管理者の候補者を選定したいと思ってございます。審査項目につきましては、事業主体の適格性、運営理念、事業計画・資金計画等につきまして審査を行い、決定をしたいと思ってございます。
今後のスケジュールでございますが、今月１１月に公募の公告を行いまして、来月１２月に公募説明会・現地見学会を行いまして、年明けの１月には候補者を決定したい。３月には指定管理者を指定したいと思ってございます。
なお、２４年の３月末には、桃二につきましては教育委員会へ、２５年３月末には多田サービスセンターを子ども家庭部へ引き継いでいきたい、このように考えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
かせ委員
前回は指定管理者で５年だったけれども、次回の継続については１年と２年と、非常に短い時間、期間の募集ということになりますけれども、指定の理由のところで、民間事業者の自主運営によって多数運営されてきて、需要増に対応できる環境が整備されているということですけれども、それでは、今後どういう考えなんでしょうか。１年後、２年後なんですが。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
このデイサービスの状況、サービスの供給の状況でございますが、これは当委員会でも昨年度の運営状況報告等で状況等については御報告をしているところでございますが、こちらにも書いてございますが、民間事業者がみずから施設を確保して開設しているということが着実に増加してございます。現在、４０事業者前後の事業者が、もちろん需要もふえてございますが、供給もふえていること、それから、それぞれの事業者が持っていますキャパといいますか、それに対する利用率でございますが、本年の７月現在は６３.５％ということで、まだ余裕があるということ。また、デイサービスにつきましては送迎サービスを行うということが前提となってございますので、そういったことから、こちらの２施設は御案内のとおり旧区立施設で、現在は指定管理制度を使いまして、施設を無償で提供しているというところでございますが、そういったところでは徐々に、こういった対応の必要性は低くなっている、薄くなっているのかなというふうに認識しているところでございます。
かせ委員
よくわかりにくいんですけれども、結局、今後は民間に依存していくということなんでしょうか。
それと心配なのは、こういう事業というのは、やっぱり人と人との関係ですよね、信頼関係。先ほどの議論の続きになるかもしれませんけれども、信頼関係であるとか、その地域での生活の延長ですよね。そういう地域との関係とか、そういったものが非常に大事になってきますね。これらのことについてはどうなっていくのかというのが非常に心配なんです。これをどのように継続するのかということなんですが、その辺の考えはどうでしょう。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
今、委員の質問にございましたように、例えば入所施設等々比較いたしますと、こちらは入所施設の廃止とか、そういった場合はまた非常に重い問題を抱えるケースが多うございますが、デイにつきましては、今御説明いたしましたように、基本的には御本人、利用者の方々のそのときの要介護度等に応じまして、基本的にその方の必要とされるサービス、こちらの場合では、デイサービスの必要度が確定されているということでございます。それで利用者との関係では、ケアマネジャーが中に立ちまして、その方に対する必要なデイサービスということが、供給ということが実践されていくというふうに考えてございます。
現在運営されている事業者につきましては、委員のお話にもございましたように、地域とも密接に運営されているということでは大変高く評価しているところでございますが、今後の大きな区のデイサービス事業者に対する考え方ということでは先ほど申したとおりでございまして、現在サービスを利用している方々のその後の利用ということについては、十分な対応ができるものというふうに考えてございます。
佐藤委員
この事業は民間での今のような形での通所施設がどんどんつくられない時代ですよね。まだ本当に基盤がない時代に私も提案させていただきまして、小学校の空き教室を使ってつくったというところで、当時はそれなりに成果があった。必要であったけれども、おっしゃるように、私もこの間、デイサービスが本当にたくさん民間事業者がつくられるようになって、一つの、いわゆる区が支援してこういう形でつくるということでの役割は終わったのかなというふうに思います。だからそういう意味で、こういう閉じ方をせざるを得ないというのは理解できるところだろうと思いますが、利用者、利用されている方たちにとってみれば、学校側の意向でそこの場所が使えなくなるわけですよね。だから利用する側に立てば、区の都合で、何か、えっ、あと１年で利用できなくなるの、２年でその場所に通えなくなるのっていうのは、やっぱり不安に思われるところだろうと思います。
で、今新たに１年とか２年で募集されるということですけれども、できれば利用者の方が安心して、次、じゃあ１年後、２年後、例えば近くのここに行けばいいよとか、こういうふうな移行の仕方をちゃんと考えているんだということは、利用者の立場に立ってやっぱり区のほうが示せるように事業者と一緒に、事業者を支援してというんでしょうかね、考えていけるように、また事業者に今度選定されるのであれば、そういうことも含めてきちっと利用案内ができる事業者かどうか。本当にそんな変わらない近くに移ることも、ちゃんと事業者できちっと手当てができるのか。区が支援しないといけないと思いますが、あるいは新しく違う場所で近くで開設できるように、また促していくのかどうか。利用者の側にとってのそういう支援が必要だと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
現在御報告申し上げてございますのは、来年の３月に切れると。その後の事業者の選定ということでございますが、今、委員の御指摘にもございましたように、事業者が変わった場合、あとは現在の事業者が継続する場合、いろいろケースが考えられるわけでございますが、今お話にもございましたように１年とか２年ということでございますので、旧区立施設の運営ということでは区が大きくかかわっていることもございますので、利用者のその後につきましても、選ばれた事業者との連携といいますか、そういったものをしっかりとやりながら、その先々のことについても対応してまいりたいと、このように考えてございます。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、８番、その他ですが、何か報告ありますか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
口頭で御報告申し上げたいと思います。――お手元に資料の配付を許可願いたいと思いますが。
委員長
資料を配付したいとのことなので、書記に配付させます。
〔資料配付〕
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元のチラシ（資料９）をごらんいただきたいと思います。
今お配りしましたのが、犯罪被害者支援週間というものがございまして、それに基づいた講演会の実施でございます。
表題としまして、「被害後の安心安全な暮らしのために」ということでございます。
１１月２３日（火曜日）、こちら祝日になりますが、午後１時３０分から区役所７階の会議室におきまして、犯罪被害に遭われた方を講師としてお招きして講演会を実施します。その後、パネルディスカッションとしまして「被害後の安心安全な暮らしのために」ということで、講師と、それから保護観察所の観察官、保護司会、それから野方警察で犯罪被害者の支援窓口を担当している富樫さんという係長になりますが、そちらの方々をお招きしまして、パネルディスカッションを実施する予定でございます。
地域の皆様におきましては、さまざまな場面で御案内を差し上げておりますので、どうぞ御参加いただきたいと考えております。
以上でございます。
委員長
御苦労さまです。ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告については終了します。
他に報告ございますか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
障害児地域生活支援事業所、「わかみやクラブ」の移転について、口頭で御報告を申し上げます。
障害児地域生活支援事業として、障害のある中・高生の放課後活動の支援を行っています「わかみやクラブ」が、旧療育センターアポロ園の跡施設に移転いたしました。移転日は１０月３１日の日曜日です。１１月１日の月曜日から事業を新施設で開始いたしておりまして、移転に伴う事業休止はない状況となってございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はございますか。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
それでは、口頭で御報告を申し上げます。
旧住吉保育園跡の施設の貸し付けについてでございます。東中野四丁目にございます住吉保育園跡施設につきましては、中野区で１０か年計画では第２ステップ以降、小規模多機能型居宅介護施設等で介護分野が整備を図るということで予定になってございますが、その場所を都内の社会福祉法人に貸し付けることといたしました。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午前１１時２４分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時２７分）
報告に対する質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午前１１時２７分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午前１１時２８分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第４回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で厚生委員会を散会します。
（午前１１時２８分）