平成１６年１１月１２日 厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１６年１１月１２日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１６年１１月１２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午前１０時０１分
○閉会 午後０時０３分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
北原 奉昭副委員長
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
若林 ふくぞう委員
江口 済三郎委員
昆 まさ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 柳澤 一平
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 竹内 沖司
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 榎本 良男
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長（保健予防担当参事、結核予防担当参事） 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
衛生環境担当課長（生活衛生担当課長） 遠藤 由紀夫
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当課長 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 巣山 和孝
書記 杉本 廉太郎
○委員長署名
○審査日程
議題
子育て支援及び子どもの育成について
所管事項の報告
１ 平成１７年度に取り組む主な事項（案）について（子ども家庭部・保健福祉部）
２ 中野区次世代育成支援行動計画（案）中間のまとめについて（子ども家庭部経営担当）
３ 平成１８年度における区立保育園の公設民営化について（保育サービス担当）
その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午前１０時０１分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
なお、本日は１２時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、平成１７年度に取り組む主な事項（案）についての報告を求めます。
柳澤子ども家庭部長
それでは、平成１７年度に取り組む主な事業（案）についての御報告でございます。（資料２）
平成１７年度の予算編成に当たりまして、各部におきましては新たな基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画の検討を踏まえまして、来年度に優先的に取り組む課題を明らかにすべく検討を進めているところでございます。現段階での検討状況を区民にお知らせして意見を求めまして、区民生活に影響を与える事業の見直しですとか、新規・拡充事業などにつきまして、今回お手元の資料のとおりまとめたわけでございます。これにつきましては１１月２１日発行の区報ですとか、それから、ホームページで区民に周知をいたしますとともに、区民との意見交換を行うつもりでございます。また、関係団体との調整も図っていくということでございます。
それでは、当委員会所管でございます、まず子ども家庭部の方を私の方から御説明申し上げます。
資料の表の下の方でございますが、子ども家庭部、部の目標はここに書いてあるとおりでございます。具体的な重点事項でございますが、一つ目が子ども家庭支援センター機能の充実でございまして、子ども家庭支援センターに虐待対策ワーカーを配置いたしまして、虐待防止支援の訪問を行うなど虐待への取り組みを強化するというものでございます。
次が、ショートステイ事業対象年齢の拡大でございます。子育て家庭への支援を充実するため、現在のゼロから２歳未満までの対象年齢をゼロ歳から１５歳までに拡大するものでございます。
それから、産後支援のためのヘルパー派遣事業の実施でございますが、産後、母体の体力が回復するまでの間、家事や育児が困難となっている家庭にヘルパーを派遣いたしまして、育児の負担感、不安感を解消するというものでございます。
次が、出産後の母子訪問の充実でございます。新産婦と新生児の家庭を助産師が訪問いたしまして、発育、栄養、生活環境など育児上の指導を行い、新産婦の不安解消を図るというものでございます。
それから、認証保育所開設の誘導でございます。保育園の待機児を解消するため認証保育所の開設を誘導するというものでございます。
それから、区立保育園の民営化でございますが、区立保育園２園（大和北保育園、あけぼの保育園）を民営化し、延長保育の充実など保育サービスの向上を図ります。また、１８年度の区立保育園民営化移行の準備を行うというものでございます。
菅野保健福祉部長
続きまして、保健福祉部におけます新規・拡充等見直し事業等でございます。
これですけれども、１７年度はこれしかやらないということではなく、あくまでも区民生活に影響のあるようなことにつきましてあらかじめお知らせし、意見を伺うということでございますので、ほかにもたくさん、いろいろと部といたしましては新規・拡充等を行う予定でございます。
初めに、乳児へのＢＣＧ接種方法の変更ですけれども、今、保健所等で集団接種しておりますけれども、それを指定医療機関での個別接種に切りかえるということでございます。
それから、区立通所介護事業所の運営の見直しでございます。南中野高齢者在宅サービスセンターにつきまして民営化するということと、それから、多田・桃二の高齢者在宅サービスセンターの、指定管理者制度への移行に向けまして準備を進めるということですけども、指定管理者制度につきましては１８年度から切りかえるということでありますが、そういう中で今、区が持っておりますこうした在宅サービスセンターにつきまして移行の準備を進めるということを１７年度にやってまいります。
それから、一般歯科での診療困難者のかかりつけ歯科医づくり支援でございます。これは主に高齢者の訪問歯科診療事業につきまして、現在はすべてスマイルからそちらの方に訪問しているということですけども、近くのかかりつけ歯科医を紹介することによりまして、基本的にかかりつけ歯科医によります医療ということを推進していくということで、内容の変更を図りまして、訪問診療も残りますけれども、かかりつけ歯科医の部分を大幅にふやしていくというようなことの変更を図ってまいります。
成人健診等の一部自己負担金の導入でございます。現在、がん検診につきまして有料化を図っているところですけれども、残っております成人健診、それから大腸がん検診、眼科検診、成人歯科健診につきましても自己負担金を導入するということを検討しております。
知的障害者通所援護施設の整備援助でございます。本町五丁目の４０番に区有地がございますけれども、こちらを無償貸与いたしまして、民間によります知的障害者通所援護施設の整備を支援するということで、１７年度工事に入っていくということでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
昆委員
１７年度の予算編成に当たりということですから、来年度の予算ということですけれども、今、部長の説明の中でおっしゃっているように、この事業だけではないんだと。いろんな事業をまた１７年度の予算の中で明らかにしていくというふうな説明だったというふうに思いますけれども、まず、例えば子ども家庭部なんですが、この事業でいきますと６事業ということになりますよね。ここで示されているのは６事業ですよね。この６事業を当面の重点的な主な事業ということで掲げられていますけれども、１７年度の予算の編成に当たりまして子ども家庭部の予算枠といいますか、そういうものはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。それは、今年度と来年度と比べてマイナスになるのか。大枠でどのぐらいの見積もりを皆さん方のところで出しているのか。その中でこの６項目の事業を、最重点事業という形でここに示してきているのか。その全体の予算について、各部でそれぞれの裁量で出すというふうになっていると思うんですけれども、そこら辺をどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。お答えください。
竹内子ども家庭部経営担当課長
今ちょうど各部の中で、来年度の予算に向けて策定作業の取りまとめをしている最中でございます。まだ部の中でも、私どもの部としても全体の状況について決めているという状況ではございません。それで、この重点事項につきましては、基本的には各部すべて、教育委員会まで含めて出ておりますので、これについては各部で云々ということよりも、区全体としてこの事業については優先して取り組んでいきたいと。優先して予算を配置していくといいますか、そういったことで掲げている事業というふうに考えていただいて結構だというふうに思っております。
昆委員
そうしましたら、優先ということは、掲げている６事業ですけれども、これは全部新しい事業というふうに見ていいんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
基本的には新しい事業ということで考えていただいて結構です。例えば、ショートステイというのは現在ゼロから２歳未満までやっておりまして、あとは、ひとり親のお子さんにつきましてはさつき寮でそれ以上のお子さんについてもやっているわけですけれども、ただ、一般のお子さんについて２歳以上のお子さんについてはやっておりませんので、そういう意味では拡充といいますか、その部分については新規というふうな考え方ができると思いますので、そういった意味では新規というふうに考えていただいていいのかなというふうに思っております。
昆委員
そうしましたら、１５歳まで拡大するということなんですが、今までの予算とこの１５歳までの拡大ということでいえば、予算的にはどのぐらいの予算が増額になるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
今、その部分について、予算について確定しておりませんので、要はどのぐらいのお子さんを何日間預かるということで予算を組むということになりますし、それから、お願いする相手方の状況もありますので、今この段階で具体的に幾ら増額するというようなことについては、ちょっとまだ確定していないということでございます。
昆委員
そのお願いする相手というのは、このショートステイの事業を進める事業者というふうに受けとめていいのか。相手というのはどこになるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
大変申しわけございません。例えば、今のショートステイ、ゼロから２歳未満のお子さんについては乳児院で預かっていただいています。要は、２４時間お子さんを預かる施設でなければこういった事業はできませんので、当然児童養護施設のような施設に委託をして実施するということになりますので、そういった意味でお話をさせていただいております。
昆委員
そうしたら、現在の乳児院で受けている２歳までのショートステイ事業、それをそこだけというふうに考えないで、ほかに１５歳までの児童を預かるところを探さなきゃいけないということなんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
乳児院には２歳未満という基本的な年齢の制限がございますので、それ以上の年齢のお子さんを預かる施設にお願いをしなければならないということでございます。
昆委員
そうしますと、こういうふうな形で、事業拡大という形で主な重点的な事業というふうに示しているけれども、じゃあ、区民の皆さん方に、例えば、後のところも聞くんですけれども、このことだけで聞くと、事業を拡大するときに予算的にどういうふうになるのか。それから、どこに１５歳までの児童のショートステイとしての場所を見つけるのか。そういうことまでは検討しないで、ただ漠然と主な事業という形で皆さんのところは載せたというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
当然私どもは、十分そういったことも踏まえて今具体的に進めているわけでございます。ただ、その確定といいますか、それにつきましては、今１７年度の予算の編成に向けてということでお示しをしてございますので、当然に１７年度の予算案という中で具体的な、そういったところについてはお示しするような形になるというふうに考えております。
昆委員
予算案で示されるのは当然のことなんですけれども、大体皆さん方のところは、区民のニーズにこたえるような形で拡大する事業というふうに載せているんだと思うんですね。そうすれば、きちっとした予算案で示される金額だとか、そういうものでなくても、皆さん方のところであらあらでもこの事業をこういうふうに拡大すればどれだけの予算が増額になるとか、大体の人数の見積もりはどのぐらいだとか、いろんな調査をされてこういう主な重点的な事業の項目に載せているんじゃないんでしょうかね。そこのところをどういうふうに検討して、この六つの項目の一つに出されているのかということを私は聞きたいんですが。
竹内子ども家庭部経営担当課長
繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、今、予算の編成作業中の話でございます。そういったものが確定した段階でお示しするような内容になるのかなというふうに考えてございます。
昆委員
そうしますと、例えば次の産後支援のためのヘルパー派遣事業の実施だとか、いろんなものが、ここに書かれている範囲のものでしか私たちは理解できないというふうにならないですか。結局どういうふうに予算を、この主な事業ということでいえば、予算をどのぐらい増額するのか、全体の枠がどのぐらいの予算になるのか、そういうものが見えてこなければなかなかあれなんじゃないですか。区民の皆さん方に説明するとかいっても、事業内容をもう少し明らかなものとして、予算の裏付けも大体のところでも出してもらわないとわからないという、私はそういう気がするんですよね。例えば、保育園の待機児を解消するため認証保育所の開設を誘導するというけれども、具体的にはどういう事業なの、どこに何カ所こういうものをつくるの、そのための予算は幾らかかるのというものを当然知らなきゃいけないじゃないですか。そこら辺はどうなんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
１７年度の予算の編成に当たって、当然これまで予算原案という形でないと明らかにならなかったものを、今こういう形で、私どもとしては１７年度の重点として取り組みたいと思っている事業について、また、区民の皆さんに特に影響のあるものというものについて、こういった重点項目をお示ししているということでございまして、それに従いまして今後また区報等でこういったものを区民の皆さんにもお知らせし、そこから御意見があればいただくというようなことを考えているわけでございまして、これを確定したものとして幾らで予算をつけるのか、それから、何人対象としていくのかというようなことについては、最終的にはやはり予算全体の中で明らかにしていくべきものというふうに考えているところでございます。
昆委員
そういう考え方もあるんでしょうけれども、ただ、主な重点的な事項というからには、やはり区民の皆さん方のニーズがあって、それから、皆さん方も予算にのせるために、この事業が大事な事業、来年度予算の中で実現したい、実施したいというふうな事業でこういう形で載せてきているんでしょうから、それにはそれなりの議論がされ、大体のものというのは皆さんの部で、その人数だとか、こういうことをすれば今年度と比べて予算がどのぐらいで、じゃあ、来年度こういう事業を立ち上げるためにどのぐらい必要だとかというものを検討しているのが普通ですよね。だから、全体の子ども家庭部の予算の中で主な重点的な事業というふうに挙げてきていますけれども、そのことによって来年度の予算は増額になるのか。こういう主な事業をやったとしても、全体的にほかの事業を削るとか減らすとかということで縮小になるのか。そこのところが見えてこなければ、この六つだけで主な事業ですよと言われても、それは、一つひとつ見ればとても大事な事業ですよ。だけど、これだけではないでしょう。だから、そのほかにも重要な事業があるならば、それにかかる経費、予算、そういうものも当然あるわけだから、予算が増額になるのか、マイナスになってでもこの事業を優先してやるのか、その辺だけでもわからないんですか。
柳澤子ども家庭部長
今このタイミングで、つまり委員もおっしゃったような区民ニーズというのがあって、来年度どうしようかというのをやっているんですね。その中で私たちとしては、そういう区民の皆さんの意見も踏まえる中で、この６事業、ほかにもあるんですけれども、こういう事業がまず優先すべき事業だというふうに考えています。そして、この事業の中身としてどれぐらいの対象者を想定するかとか、細かくいえばその単価をどうするかということにつきましては、これから詰めなきゃいけない部分です。まずは大きな方向としてこういう事業をしよう、こういう対象者でやろうというところは固まっている。ですから、それに伴って予算も、１７年度の中身もいろいろ動きますし、場合によってはどっかの事業のところを減らさなきゃいけないかもしれませんし、そうじゃないかもしれません。そこまでまだ固まっていないんです。通常ですと、このタイミングでこういうのは出していないんですけれども、去年からこういうのを先行してお出しをして、あらあらな区の考え方だとか方向をお示ししながら、そのレベルでの議論を区民の皆さんとしたいということで今回お出ししているということですから、中身についてまでこのタイミングでお示しするというところは難しいということです。
昆委員
例えば、区立保育園の民営化というのもありますよね。２園ということで載せていますけれども、この中で延長保育の充実だとか保育サービスの向上を図るとか、さらに１８年度の区立保育園民営化移行の準備を行うということですけれども、それに伴う予算なんていうのは大体皆さんのところではわかるんじゃありませんか。そういうものがどれだけのものとしてこの事業を進めようとしているのか。そういうものを私はやっぱり示すべきだというふうに思うんですけれども、そういうのは幾ら聞いても出ないんでしょうか。
柳澤子ども家庭部長
今お話ししましたようなタイミングのお話ですから、今ここでそれが幾らですというようなことについては、お話しするのはなかなか困難だということを言っています。
昆委員
それから、保健福祉部の方なんですけれども、保健所で集団接種から指定医療機関の個別接種へと接種方法を変更するというふうになっているんですけれども、これは具体的にはどういうことですか。
清水保健所長
実は、結核予防法が平成１７年の４月１日に改正がございます。それに合わせた形。それから、従来からの私ども中野区の、いわゆる４か月児を中心にしたツ反・ＢＣＧの適正なあり方ということを検討した結果、こういう集団接種から個別接種に移行するということで、事業を今再構築しているところでございます。
単純に申し上げますと、今現在、平成１６年度につきましては、保健所の保健予防分野が直営事業で月１回ツ反・ＢＣＧを大体１００人を対象に行っております。毎月１回。それから、もう一つが野方の地域センターで、これは委託事業としてやはり同じような形式で集団接種を、大体１００人から百二、三十人をめどに行ってございます。集団接種ですのでさまざまな制約がございますし、それから、リスク管理の面からも問題があるということでございまして、最終的には国も、法の中で個別接種化を地域の医師会等と連携しながら図るようにというような条文もございます。ツベルクリンテストというのが４月以降廃止になりまして、ＢＣＧで一本化ということになりますので、いわゆる手技をきちんとマスターされた医療機関と契約を結んで、非常に地域的にも利便性の高い、それから、接種の機会がかなりたくさんあるようにということで、幾つかの接種している機関にお願い申し上げて、そこの中で個別接種、つまりお一人ずつにきちんと問診をとり、きちっとやるという、そういう方法で来年の４月以降はやっていこうということでございます。ぜひ御理解いただければと思います。
昆委員
それから、区立通所介護事業所の運営の見直しというふうにあるんですけれども、これも指定管理者制度への移行に向けた準備というふうに載っているんですが、これも具体的にはどういうことをしようとしているんでしょうか。
冨永高齢福祉担当課長
現在の多田と桃二のデイサービス事業を、引き続きサービスを提供するということでございます。民営化ということも、この施設についてはさまざまな制約がございましたので、指定管理者制度を導入して効率のいいサービス提供をしていこうという考え方でございます。
昆委員
この指定管理者制度への移行ということですが、これはいつからそういう制度への移行というふうに考えていらっしゃるんですか。
冨永高齢福祉担当課長
１７年度準備をさせていただいて、必要な手続を踏み、そして１８年４月１日を目途に指定管理者制度を開始したいというふうに思っております。
昆委員
それから、南中野の高齢者在宅サービスセンターの民営化ということですけれども、これも具体的にはどういうことで民営化ということを検討しているのか。
冨永高齢福祉担当課長
現在、南中野高齢者在宅サービスセンターは社会福祉協議会に委託運営をして実施しています。１７年度に準備をし、そして民営化を図るという考え方をお示しさせていただきましたが、南中野につきましては１８名の定員というところがございます。それらについては施設の一部改修をしながら利用者の拡大を図る。それから、サービスの質の転換を図るということで、今の考え方ではリハというようなところも重要な新しいサービスの内容でございますので、リハを重視したデイサービスができないかというようなことを考えてございます。そのために社会福祉協議会とも相談してまいりましたけども、社会福祉協議会としては独立採算制、自主運営でということで非常に困難であるという一定の協議もいただいておりますので、それを受けて社会福祉法人、社会福祉協議会ではない一般の社会福祉法人、あるいは医療法人、ＮＰＯ等々に民営化ということで１７年度募集をし、必要な手続を開始していきたいというふうに考えてございます。
昆委員
それから、訪問診療の歯科医のところですけれども、これがかかりつけ医の事業を推進するということなんですけれども、これ、訪問歯科の可能な歯科医というのは現在どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
今健康づくり担当課長
それにつきましては、幾つがはっきり訪問が可能かということについては、ちょっと全体的にまだきちんと把握できておりませんのでお答えできないんですけれども、３年間の補助事業としてかかりつけ歯科医連携推進事業を行ってまいりました。その中で、今、歯科医師会の方で歯科医療連携ガイドというのをまとめているところでございます。その中で個別の歯科医院が、どういう条件の中でどんな診療を得意としながら、どういうところまでフォローできるのかというようなリストを今作成しているところでございますので、それをもってお示しできるかというふうに考えてございます。
昆委員
そうしますと、そういうことを示された後にこういう事業の推進をするんだと。この事業を進めていくんだということでいいんですか。何度も言うようですけれども、来年度の予算ということで載せているならば、当然そういうことがきちっと示されて、どれだけ訪問歯科が可能な歯科医がいるのか、そこのところで区民の皆さんから出されている訪問歯科のニーズをどれだけ酌み取れるのか、そういうものがきちっと示されて初めて予算の事業というふうになるのが当然じゃないのかなと、私、思うものですから、これからそういういろんなものを、調査みたいなものをして調べてどうということでいえば、どういうことなのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
今健康づくり担当課長
これから調査をするということではなくて、今まとめて印刷物にしている段階ということでございます。しかも、訪問歯科診療につきましては今登録が２５人程度ということになっておりますので、そこの近くの方に個別の調整というんですか、そういうのは歯科医師会の方で既に試みながら進めているというふうに御理解いただければと思います。
やながわ委員
子ども家庭部の方で何点かお伺いします。１７年度に取り組む主な事業ということで６点上がっているんですが、国の方も次世代育成支援行動計画、これ、やっぱり１７年度を子育て支援元年と、国はそうとらえているそうなんですね。うちとしてもそういう計画もこれから上がってくるんでしょうけれど、それといろいろとリンクされているんだろうなと。この辺がまず１点伺いたい。
あと、私はこの６事業を見ながら、今まで提案していたことがほとんど入っているなということから、本当にかゆいところに手が届くような総合支援が、これから子育てに関しては必要だと思っているんですが、そういう視点でとらえたのかどうか。２点目、聞きたいと思います。
それから、子ども家庭支援センターの機能の充実ということで、これ、マニュアルをつくると言っていましたよね。それがいつどの時点で提出されるのか。それを踏まえてのこの事業なのか。その辺もお伺いしたい。
ショートステイも、ゼロ歳から２歳をゼロ歳から１５歳までに拡大する。大変結構なことなんですが、近々の、例えば母親が急に具合が悪くなっちゃったと。子どもをどうしようと。大体今までは前日までの受け付けとか、その日その場でというようなものがないわけでして、だから、どこまでが緊急なのかなと私もちょっと疑問に思っていたんですが、その辺の受け皿というか対応策はどうお考えになってのこういう事業なのか。まずはそこまで聞かせてください。
竹内子ども家庭部経営担当課長
私の方から前の二つについてお答えさせていただきます。
これは、まさに次世代育成支援行動計画とのリンクということで考えてございます。もちろん１７年度が初年度の計画でございますので、そのスタートに当たりまして、できる限り早い時期に重要な事業については実施していきたいというふうに考えているものでございます。
それから、総合支援というお話がございました。これまでの国の施策というのは、国の中にも今度の次世代の方針の中にも書かれてございますけれども、どちらかというと、仕事と家庭生活の両立ということで、働きながら子育てができるということで、保育園、特に認証保育所の充実というのを考えて取り組んできたところでございます。ただ、これからはそういった保育園をふやすということだけではなくて、在宅でお子さんを育てている方にも十分なサービスの提供、また、相談等の体制も整えて行っていくべきだということについて、今回、次世代の育成支援策というのも取り組むことになっておりますので、私どもも総合的にさまざまなお子さんとその御家庭に対する支援というものを考えていきたいというふうに考えているところでございます。
新井子育て支援担当課長
虐待防止マニュアルにつきましては、現在作業を進めておりまして、目標といたしましては年内を目標に鋭意作業を進めているところでございます。
あと、もう１点ですけれども、ショートステイの当日受付というお話ですけれども、やはりちょっと受け入れる側の体制とか、そういったものがございますので、その日の当日というのは難しいのかなというふうに思っております。
やながわ委員
竹内課長の御答弁で、確かに保育園行政の充実、そして、在宅における子育ての支援の、これも拡充していくというのが国の行動計画の大きな柱のように私も受けとめているんですね。ここにどうしてないのかなと思うのは、そうおっしゃるなら在宅での子育て支援という中核、児童館があるからいいじゃないのと。じゃあ、児童館が担えるのかというと、私はちょっとそれは疑問だなと。そこで、私どもは子育て広場とか、特に乳幼児の活動拠点づくりをずっと提案してきたわけですね。これからさまざま施設再編に当たっての考え方があるんでしょうけれども、区としてやはり１７年度、そういう総合支援ということを掲げて、それにリンクしてうちの区としてもやっていくというふうにするならば、そうした活動支援拠点の構想というんでしょうかね、考え方だけでももうそろそろ示さないといけないのかなと思うんですが、それはどうなっているんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
乳幼児のお子さん、親御さんも含めての子育て広場のお話でございます。これにつきましては、基本構想の施設配置の考え方の中で一応の考え方を示してございます。どういうことかといいますと、一つには総合公共サービスセンターというようなものを４カ所区内につくって、そこに一つは子育て広場、武蔵野市がやっているようなゼロ、１、２、３、吉祥寺のような機能を持った、親子の集い、交流、学習、情報交換とか、そういったものを一つその中に入れていきたい。それから、それだけではなくて、母子の健診ですとか相談、そういったものもできるように。それから、さまざまなサービスの申請ですとか、そういうものも受けられるように。そんなところを一つきちんとしたものをつくっていきたいというふうに考えております。
それから、もう一つは、これまで児童館につきましてはゼロから１８歳未満までのお子さんを一緒くたに遊んでいただいていたわけですが、特に乳幼児のお子さんたちというのは、午前中はよろしいんですけれども、なかなか１日いられないという状況がございました。それで、今私どもが示しているのは、児童館は全部なくすわけではなくて残すわけですけども、機能を見直して残す中で、例えば残った児童館について、学童クラブを小学校の方に移しますので、そこの空いた部屋については乳幼児をお持ちの親御さんがいつでもそこに来ていられる、そこの場は専用のスペースという形で確保していくというようなことを考えてございます。全体として、基本的には乳幼児の親子の皆さんの専用の場というのをきちんと確保していきたいというふうに考えているところでございます。
やながわ委員
しっかり１７年度に見える形で、基本構想でそう書いてあるけれど、具体的に積み上げていかないといけないと思うので、それはきちっと提示できるものは提示した方がいいと思います。
さっきのマニュアルの件なんですが、もう既にでき上がっている新宿区とか、私も拝見いたしました。うちは１２月、ことしじゅうにはできるということなんですが、結構中野区はいろいろそういう意味では積み上げてきているじゃないですか。優秀な先生もいらっしゃって、かなりそういうネットワークというか、そういうものは今までの土壌の中ではできやすいと、私はそう思っているんです。そういうことを考えるとこのマニュアルも、新宿なんかもよくできているので、本当にそういう実績というか、そういうノウハウを持っていながらもマニュアルをつくるわけですから、ちゃんとした、２３区をリードできるような、そういう意味でもこの虐待防止という、本当にみんなで啓発しながらさまざまな選び方、やり方があるので、そういったところでもちょっとリーダーシップをとったものを中野区でできるんじゃないかと、私はそう信じていますので、そういう意味でしっかりつくっていただきたいと。これは要望です。何かあれば。こんなところをこんなふうに努力しているとか、あれば。
新井子育て支援担当課長
今、委員御指摘のありましたように、中野区としてはネットワークというのを今までも重視してやってきましたので、そういったものを生かせるようにマニュアルの方もさらに充実したものをつくってまいりたいと思います。
昆委員
子育ての方でちょっと聞き漏らしてしまったのでお願いします。認証保育所の開設の誘導というふうにあるんですけれども、これは何カ所を考えているのかということが１点ですね。
それから、この１０か年計画の素案のナンバー４を見ますと、保育サービスの充実ということで、延長保育の全園実施というのが載っているんですね。区立保育園全園で延長保育を実施するというのが載っているんですけれども、これは１７年度の重点的に取り組む事業ということになぜ入れなかったんでしょうか。
榎本保育サービス担当課長
認証保育所につきましては、１７年度ということでは幾つなのかというふうに問われれば、１カ所というふうに考えております。
あと、延長保育の拡大の５カ所の話ですか、それをなぜ入れなかったのかというようなことでございますけれども、これは、入れる、入れないというのはいろいろ考え方があろうかというふうに思っています。ただ、延長保育につきましてはこれまでもずっとやってきていまして、今年度に拡大をし、６カ所にしています。そういう意味では、取り出し方というのはあるとは思いますけれども、私どもとしては新規・拡充というよりは今までの、もうそういう流れができていますので、その意味からここには、あえてという意味ではないですけれども、載せなかったということでございます。
昆委員
区立保育園での延長保育の実施なんですけれども、これ、１０か年計画の素案で載っているじゃありませんか。それが今その６カ所とかいう箇所を言っていますけれども、区の方では区立保育園での延長保育を全園で実施していくというふうな考え方を持っていらっしゃるんでしょう。だから載せていると思うんですよ。それが何で、１０か年計画にこういう形で載っているのに１７年度の予算ということでの、そこのところに１カ所も入らないのかというふうに私は思うんですけど、どういうふうに検討されたんですか。
榎本保育サービス担当課長
いろんな考え方があると思います。その取り出し方とか表現の仕方とかというようなこともありますから。中野区として全体として取り組む事業というようなことで、やはり区民の方々に新しいこういった分野に取り組んでいくんだというような姿が見えるようなものを取り出したということでございます。
昆委員
それは、例えばこの１７年度の主に取り組む事項の中で、区立保育園の民営化ということでこの二つの民営化をして、延長保育などの充実をするというふうに掲げていますけれども、そういう民営化したところだけで延長保育等の充実をということじゃなくて、１０か年計画には区立保育園のところで延長保育等の実施をしていくと。それは区民のニーズにこたえることだ。だから、民営化されたところでは区民のニーズにこたえた延長保育をやっていきます、何をやっていきますと皆さん言うけれども、区立保育園のところでやりますよというふうに載せているじゃありませんか。その検討だって当然やられたと思うんですよね。だから、入れられなかったのであれば、何で入れられなかったのか、どういう検討をしたのかということをやっぱりお聞きしたいんですけれども、今の御答弁では納得がいかないですよね。
榎本保育サービス担当課長
今、民営化の話も出ましたので、それに関連して申し上げれば、これは私どもで区立保育園の、ここに民営化二つということと、１８年度の民営化への移行準備が書かれています。それで、私どもが考えているのは、この大和北あるいはあけぼの保育園をただ単に民営化する、そこがよくなればいいというふうな構想ではない。やはりここは、もちろん民営化によっていろいろサービスが拡充されるということはありますけども、これから私どもが考えていかなきゃいけないのは、いわゆる職員の再配置というようなことの中で、先ほど委員が御指摘の５カ所の、例えば延長保育の拡大というようなところに充てていくわけですね。ですから、その波及効果というと言葉に語弊があるかもしれませんが、関連でいえばこの中にはそういうようなことが含まれています。ですから、これはどうだ、これはどうだというようなことで一つひとつ取り出していけば、確かに子ども家庭部は非常に頑張っていますから、いろいろまだいっぱいあるんです、挙げたいものは。私どもとしてはこれに限定したということでございます。
近藤委員
子ども家庭部の上から四つというのは、みんな訪問をして、ショートステイはちょっと違いますけど、実際に家庭の中に入っていっていろいろ指導をしてくださったり、不安を取り除いてくれたりとかする、私なんかもずっと提案していた、本当に子育てにとても大事なことだと思うんですね。本当にどんどん職員の方が出ていって、中野の若いママたちを、若くなくてもママたちを見守っていただきたい。いい事業ができてきていいなとすごく思います。それで、このショートステイ事業というのは、どういうところからやらなきゃいけないなと思われたかというところを教えてください。
新井子育て支援担当課長
いわゆる保護者の方が病気になったりとか、仕事の関係で出張しなきゃいけないとか、あと冠婚葬祭とか、どうしてもお子さんを連れていけないで泊まりがけで出掛けなければならないというようなことがありますので、そういったときにお子さんを預かるという趣旨の事業でございます。
近藤委員
何でそんなことをお聞きしたかというと、私の周りでも本当にこのショートステイ事業があるといいなと実感している問題がありまして、お母様の具合が悪い、ただ預かってくれるところがない、子どもをお母様１人で育てていて、３人のお子さんがいて、もうどうにもならないという状態で、私たち子育て仲間としては、本当にどうするという会話になるんですよね。病院に行きなさいよと言うんですけれど、病院に行ってこの３人をどうするんだと。本当に実際の問題としてショートステイみたいなところがあれば、あなたは何日入院していても大丈夫なのよということが言えるというので、本当に大切な事業だと思います。ただ、需要というのはそんなに多いというか、頻繁にあるようなことではないと思うんですね。子ども家庭部の上から四つの事業というのは、本当にお金をかけずに皆さんたちの誠意で頑張れば、お金をそんなに使わないで頑張れる事業だと思うんですね。すごくいい事業ですので、本当にやって、こういうのがあるんだよと。事業を立ち上げたということじゃなくて、実際にいい事業にしていっていただきたいと思います。
それで、保健福祉部の方を見ますと、ＢＣＧ接種が地元の病院になっていくということも、すごく距離が近くなって、私はいいと思うんですよね。けれど、成人健診等の一部自己負担金導入というところになると、具合が悪くてショートステイに預けなくてはならない状態のお母様が、成人健診が有料だったらまず行きません。具合が悪くなっても、本当にぎりぎりまでお医者さんに通うということをしません。本当に行った方がいいよと言っても、お医者さんを知らないと。本当に子育てに一生懸命夢中になって育てているときは、親はお医者さんに行けないんですよね。子どもは一生懸命病院に連れていくんですけれど、親自身は、お母さん自身は行けないんですよね。それが、成人健診の通知が来て、ああ、私、行かなきゃならないんだ、ただで行けるんだというところで、これはやっぱり保健福祉部と子ども家庭部は本当につながっていると思うんですよ。
そして、やっぱりこのつながりをどういうふうに、予算的なものもそうなんですけど、動かせるかというのが、この二つが一緒にやっているところのすごく大きなポイントだと思うんですね。こっちの事業は立ち上げて、いい事業だからがんがん進んでいく。もちろんやっていただきたい。でも、有料化になって、私は全く有料化がだめだとも言っていません。多少負担をしても構わないかもしれません。ただ、大腸がん検診とかそういう検診と違って、成人健診というのは、お医者様にそういうママたちが何かつながりをつくる最初の一歩であり、すごく大事なところなんじゃないかなと思って、負担にしてもすごく軽い負担にできないのかなというのをすごく思います。それがお医者様とつながって、近所で気軽に行けるというところにつながっていけば、それこそ歯科健診ではそういうかかりつけ医をやっていこうというときに、成人健診でお医者様と切り離していっちゃうというところが、せっかく二つの部がつながっているのにうまく予算的にもできないのかなという思いがあります。いかがですか。
今健康づくり担当課長
まず、成人健診についてですけれども、健診全般がそうですけれども、医療とは切り離されたものです。というのは、病気になったときに受診するということではなくて、ふだんから自分の健康状態を把握するために受けていただくということですので、例えばいろんな条件を抱えた方は、御自分の都合に合わせて身近な医療機関で都合のいいときに受診していただくというようなことができるような工夫をして組み立ててございます。一応成人健診の方は３５歳以上ということで、主には老人保健法に基づきますので比較的年齢が上なので、若いお母さんたちという点ではこういう健診ではなくて、それこそ自分でどういうことをすれば健康管理に結びつくのかということを選択しながら受けていただく形になるのかなというふうに思っております。
御指摘のとおり健診を受診することによってかかりつけ医をつくっていくと。これを私どももねらいとしているところでございます。したがって、医師会に委託しながら身近なところで健診を受けられるような、そういう仕組みを整えさせていただいております。ただ、その健診の受診者が非常に今多くなっている。人数的にも拡大しているというようなことで、かなり区の財政的な状況の中では、これから先も充実した健診を安定的に行っていくためには、やはり経費面でのいろいろな工夫が必要だということで、今、協議をさせていただいているところでございます。
近藤委員
ですから、経費的な面で工夫をしていただきたいんです。切り離されていると言われても、役所の仕事としては医療とあれは切り離されているとおっしゃっても、やっぱり普通の区民は、病気と子どもを預けることというのは切り離されていないんですよ。病気ですから預けるという必要性が出て、それを支援してくれる方向に今中野区が踏み出そうとしていろいろな対策を、虐待やショートステイ、産後支援、いろいろ出産後のことを組み立ててくださろうとしているじゃないですか。ここへ持っていくんですから、やっぱりお母さんたちがいざ具合が悪いときに、かかりつけのお医者様が地域で見ていてくれるというところの窓口である成人健診、それがほんのわずかな負担ならいいけど、たくさんの負担をするようでは離されてしまうと思うんですよね。それはどう言っても違う、違うとおっしゃられれば違うのかもしれないんですけど、多くのお母様たちはやっぱり有料ではなかなか行きにくいということは事実です。
今健康づくり担当課長
私が切り離されていると申し上げましたのは、健診は医療のかわりにはなりません。あくまでも具合が悪いときには医療として、例えば保険で医者にかかっていただくというようなこと、これが大原則になります。健診は、健康な方が健康だけれどもやっぱり予防のために、早期発見のために受けようということで受けるシステムですので、そういう意味で切り離して考えていただきたいというふうに申し上げたつもりでございます。
いろいろな方がいろいろな形でかかりつけ医をつくっていくということについては、これも区としては推進していかなければいけないことだというふうに思っております。健診につきましては、そういう中でいろんな選択の一つとして自分の健康を守っていくときに、そのための一つの手だてとして受診してくださるというようなことについては、これからも取り組みを進めていきたいと思いますし、有料化につきましては、じゃあ、どの程度だったらばどうなのかということについては、今、医師会の方とも話し合いをしながら検討しているところでございますので、まだ今のところどういう形ということは申し上げることはできません。
近藤委員
今のところじゃないと。もう決まってからでは遅いので、大腸がん検診や眼科検診、成人歯科健診などはその後でちょっと負担してもしようがないという部分はあるんですけど、この大もとの成人健診ということを、子どもを持つ若いというか、やっと成人健診が受けられるお母様たちのところを、本当に窓口としてかかりつけ医というふうにできないかなという、みんなで守っていくんだよという窓口にならないのかなと私は思います。
あと、もう一つ質問は、訪問歯科。これは、具体的に家に来てやってくださるというのはどういうあれなのか、教えてください。
今健康づくり担当課長
訪問歯科につきましては、これは要介護高齢者という形で限定させていただいています。ある意味では、寝たきりで普通の歯科診療ではなかなか受診が難しい方が、区を窓口としながら申し込んでいただきますと、スマイル歯科診療所、これは障害児（者）の診療をしているところでございますけれども、そこから派遣をいたしまして、その医師が御自宅で可能な範囲で診療をするというシステムでございます。
昆委員
近藤委員の質疑の中で成人健診等の質疑が行われておりますけれども、近藤委員の方は子どもを持つ親に関する健診の重要性ということで言われておりますが、確かにそういう面からも非常に重要な健診というふうに私も思います。それと同時に、今回１７年度の予算に介護保険等に関する事業が、新しいものをどういうふうに立ち上げるのかというのが何も出ていないですから、ちょっと言えないんですけれども、介護保険との関連でいいますと、国の厚生労働省の方は施設から在宅へということで、そういう方針をずっと進めてきておりますよね。それで、区の方としても介護予防施策を重点的に取り組むというふうに１０か年計画等でも示されておりますが、まさに成人健診というのは、高齢の方たちの介護という問題を見たときにも、やはり病気の早期発見・早期治療というものが、介護保険制度の中でサービスを受ける年齢になったときに、健康であれば介護保険等のそういう制度の利用というものも少なくて済むというふうに思うんですよね。
だから、そういう点からいって、介護予防、介護予防というけれども、介護予防と同時に区民の皆さん方の健康を守る点と病気の早期発見ということでは、成人健診というものは非常にこれから大事な施策になると思うんです。だから、そこのところが有料という形で区民の皆さん方の負担を求めるということになると、やはり受診される人たちの足が少しは落ち込むというふうなことがあっては、介護予防事業をどんなに進めたとしても、なかなか区が考えているように介護保険制度でのサービスを、みんなが寝たきりになったりとか、介護度４とか５にならないようにとか、いろんな施策を進めても、基本はやっぱり健康だと思うんですよ。そういう点からいって、これは非常に重要な施策であり、負担ということはやはり見直すべきだというふうに思うんですけれども、その辺のところについての考えはどうでしょうか。
今健康づくり担当課長
成人健診を含めました区民健診全般が、疾病の早期発見という意味で非常に重要な施策だということについては、私たちもそう考えております。その重要な施策について、これからもやはり安定的に、しかも充実させるべきところは充実させながら展開をしていくということが、これからの高齢化社会を迎えるに当たってなお重要になってきているというふうに思っています。ただ、それにつきましては、その重要な充実をしていくためにも、それから、さらにこれから先人数がふえてくるというような現状の中でも、やはり経費的な工夫はせざるを得ないというのが現状でございまして、区民に余り負担のない範囲で、でも、やはり区民自身も健康ということに関してそこで一緒に取り組んでいただくという意味合いを含めまして、区としては有料化の提案をさせていただいているところです。
冨永高齢福祉担当課長
恐れ入ります。答弁の一部訂正をさせていただきたいと思います。昆委員からいただきました区立通所介護事業所の運営の見直しの関連で、南中野高齢者在宅サービスセンターについて民間事業者を募集しますと。その場合、社会福祉法人、ＮＰＯ、それから医療法人と申し上げましたけども、その３法人につきましては多田と桃二の方の募集を対象に考えてございます。訂正させていただきます。南中野につきましては、施設整備国庫補助金の関連もございまして、社会福祉法人に限定して募集するという考えでございます。失礼いたしました。
委員長
よろしいですか。他にいかがですか。
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区次世代育成支援行動計画（案）中間のまとめについての報告を求めます。
竹内子ども家庭部経営担当課長
昨年の７月に、国においては次世代育成支援対策推進法というのを設けまして、１７年度から１０年間を特に少子化、また、子育て支援に重点的に取り組む期間として定めました。それに伴いまして、この法律によりましてすべての地方公共団体、それから、従業員が３００人を超える企業につきまして、具体的なそのための行動計画をつくるということが義務付けられたわけでございます。私どもといたしましても、本年１月に乳幼児をお持ちの保護者の方、それから、小学生をお持ちの保護者の方にアンケート調査をし、また、第２１期の青少年問題協議会という場で、中野区の行動計画に盛り込むべき事業内容について御協議をいただいてきたところでございます。それで、そろそろ取りまとめを行い、当委員会にも御報告し、また、区民の皆様にも御意見をいただくという時期に参っているわけでございますが、それにつきましてはもうしばらくお時間をいただきたいと思っておりまして、本日は、内部的にこんな検討状態ですと。こんなことを内部的にやっていますというところの、中間の御報告ということをさせていただきたいというふうに思ってございます。（資料３）
まず、１ページを開いていただきたいと思います。そこには、１といたしまして計画策定の趣旨として、今申し上げました次世代育成支援対策推進法によりこういった計画の策定が義務付けられたこと。それから、２といたしまして計画の位置付けとして、中野区の基本構想、それから１０か年計画等と整合性を保つものとすること。それから、３といたしまして計画の期間として、法では１７年度を初年度とし、５年ごとに、５年を１期とした行動計画を策定するということになっておりますので、この計画についてはいわゆる前期計画といたしまして１７年度から２１年度まで。次に、２２年度から２６年度までの計画につきましては、２１年度中に策定するということを記載してございます。それから、４といたしまして、２ページでございますが、計画の基本理念といたしまして、この計画は、そこにございますとおり「子どもたちがのびのびと成長し、楽しく子育てができるまち」といった、こういった基本理念の実現を目指して策定をいたしたいというふうに考えてございます。
それで、この基本理念に基づいて中野区が次世代育成支援策を計画し、また、実際にそれを実施していくに当たっては四つの視点を持って取り組んでいきたいということで、一つが、「一人ひとりの子どもの幸せを最優先に考えます」ということ。それから、二つ目として、「子育ての責任は家庭にある」ということを踏まえた上で、「大切な子育てを社会全体で支援します」といった視点。それから、三つ目といたしまして、「すべての子どもと家庭への支援に取り組みます」といったこと。それから、四つ目として、「妊娠期から青少年期までの長期的展望に立ち、総合的に取り組みます」と。こういった四つの視点を持って取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、４ページのところには、トータルで１０年間になるわけですけれども、１０年間の次世代育成のためのさまざまな取り組みを行った結果、中野区の子ども、それから家庭、地域社会の姿として１０年後の姿というのを描いてみたところでございます。子どもにつきましては、「健やかに育ち、自立した大人に成長する子どもたち」ということ。それから、家庭につきましては、「子育てに責任と喜びを抱き、心豊かに暮らす子育て家庭」。それから、三つ目に、地域社会については「子育て支援で交流と連帯がひろがる地域社会」。こういった姿の実現をしていきたいというふうに考えているところでございます。
６ページに移っていただきますと、ここから先は取り組みの内容といたしまして、区としてどういったことに取り組んでいくのかということについて、五つの体系に分けまして１４の取り組みを掲げてございます。例えば、１の「多様な援助に支えられる子育て家庭」につきましては、三つの取り組みに分けてございまして、一つ目は「子育ての不安や悩みの解消を図るとともに、虐待をなくします」、二つ目に「困ったときに頼りになる子育てサービスを提供します」、三つ目に「子育ての経済的負担の軽減を図ります」といったような三つの取り組みを示してございます。
６ページのところでございますが、まず一つ目の「子育ての不安や悩みの解消を図るとともに、虐待をなくします」という取り組みにつきましては、ここで実現すべき状態としては、「子育て家庭は、子育てに不安や悩みを抱くことなく、充実した子育てを営んでおり、子どもに対する虐待が行われていない」、こういった状態をつくっていきたいというふうに考えてございます。
それで、こういった状態を実現するためにさまざまな取り組みを行うわけですけれども、まず取り組みに当たっての個別目標として三つの目標を掲げ、それぞれについて主要事業を明らかにしてございます。一つ目の個別目標といたしましては、「子育てに関する相談やサービスが充実し、子育てに不安や悩みを持つことなく、虐待が発生していない」、虐待の未然防止ということでございます。これにつきましては、従来の子ども家庭総合相談ですとか、保育園や区立幼稚園における子育て相談・子育て教室、それから、親と子こころの相談室ですとか乳幼児健診、新産婦訪問、こういったものに加えまして、新たに虐待防止支援訪問ですとか、親や区民に対する虐待防止・早期発見のための啓発の充実、それから、育児不安・困難を抱える母親のグループミーティングというような新規事業を計画していきたいというふうに考えてございます。
二つ目の、「健診や相談、子ども施設などあらゆる機会や場において虐待が早期に発見され、子どもが守られている」という個別目標でございます。これは早期発見でございます。これにつきましては、新たに子ども施設職員の虐待対応力の向上、それから啓発事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
三つ目に、「発生した虐待に対しては、関係機関が連携・協力し、適切な対応が迅速に行われ、子どもは最善の処遇を受けている」ということで、適切な対応の話でございます。これにつきましては新たに子ども家庭支援センターの体制を充実し、見守りサポート事業というようなものを行っていく。それから、きちんと対応するということにおいて、子ども施設職員の虐待対応力の向上というものを図っていきたいというようなことを掲げてございます。
８ページに二つ目の取り組みがございます。「困ったときに頼りになる子育てサービスを提供します」といった取り組みでございます。ここでは、「子育て家庭は、家庭の実情に応じてそれぞれが必要とするサービスを十分に利用できており、不安を抱くことなく子育てを行っている」と。こういった状態を実現していきたいというふうに考えてございます。
取り組みに当たっての個別目標と主要事業のところでございますが、二つございまして、一つ目が、「子育て家庭は困ったときに子どもを預けることができており、安心して日常生活を営んでいる」。預かりのサービスでございます。これについては、休日保育、年末保育、病後児保育、子どもショートステイ、一時保育、こういった事業を新規・拡充事業として掲げているところでございます。
二つ目は、「子育て家庭に対する生活支援のためのサービスが整い、不安なく子どもを育てている」ということで、生活支援のサービスでございます。これについては産後支援ヘルパー、それから、母子生活支援施設の建替え、こんなようなことを考えているところでございます。
三つ目の取り組みの、「子育ての経済的負担の軽減を図ります」といったところでございます。これについては、「経済的な支援が必要な家庭に軽減策が用意され、出産や育児にかかる経済面での不安が軽減されている」といった状態をつくっていきたいというふうに考えています。ここも二つの個別目標と主要事業がございます。
一つ目は、「子どもの育成に要する経費の助成により、子育て家庭は子どもの豊かな成長を育んでいる」ということで、これまでの児童手当、児童育成手当、児童扶養手当、就学援助等々に加えまして、私立幼稚園等の保護者補助の充実ということに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、二つ目が、「出産や子どもの医療に要する経費の助成により、安心して必要な医療を受けることができている」というような個別目標でございます。これにつきましては、乳幼児の医療費の助成、ひとり親家庭医療費助成ということに今取り組んでいるところでございますが、これに加えて出産育児一時金貸付制度の創設というようなことを新たに設けていきたいというふうに計画しているところでございます。
１０ページ、ここは体系の２といたしまして、「健康な心と体が育まれる子どもたち」ということで、ここも三つの取り組みの内容を掲げてございます。一つ目が、「健やかな妊娠・出産・育児を支援します」ということです。実現すべき状態としては、「妊娠・出産が健やかに経過し、健康な乳幼児が育っている」という状態をつくっていきたい。
二つの個別目標と主要事業がございます。一つ目が、「妊娠中の健康管理が支援され、妊娠中を健やかに過ごすとともに、健康な子どもが生まれるための保健知識が得られ、安心して出産に臨むことができている」というような個別目標でございます。これにつきましては、従来の妊婦保健相談、個別保健相談・訪問、妊婦健康診査、こんにちは赤ちゃん学級に加えまして、両親学級の拡充というものを考えていきたいというふうに思っております。
二つ目の、「新生児、乳児の健康な育て方について知識や支援が得られ、母親や保護者が子育てに肯定感を持ち、健康な心で子どもを育てている」というところでございます。これにつきましては、新たに育児不安・困難を抱える母親のグループミーティング、新産婦・新生児訪問といった事業を考えていきたいというふうにしているところでございます。
１２ページ、「子どもの健康増進を図ります」というところでございます。ここは、「子どもが生き生きと健康に生活し、豊かで健康な成長・発達ができる環境が確保されている」という状態をつくっていきたいということでございます。
個別目標につきましては、「質の高い健康診査等の保健サービスにより病気や発達の遅れ、障害について早期発見・早期対応が図られるとともに、事故からも未然に守られ、子どもは健やかに暮らしている」といったようなこと。それから、「子どもと保護者は、健康学習や健康づくりについて必要な支援を受け、生涯にわたる健康づくりのための生活習慣を確立している」と。三つ目の目標といたしまして、「日頃から身近な子どもかかりつけ医等で、子どもの健康管理・相談ができ、急な病気にも適切な医療機関を選択、受診できている」といった個別目標と事業を掲げているものでございます。
１４ページ、６番目の取り組みでございます。「発達の遅れや障害のある子どもの成長を支援します」というところです。ここについては、「発達の遅れや障害のある子どもとその家族が、適時・適切な支援を得られ、地域の中で安心して豊かに生活している」という状態をつくっていきたいというふうに考えてございます。
個別目標と主要事業につきましては、「発達の遅れや障害について気軽に相談できる場やサービスが整い、適時・適切な支援が得られている」こと。それから、もう一つが「一貫した療育支援が受けられる地域全体の仕組みが整備され、発達の遅れや障害があっても、安心して保育園、幼稚園、学校、学童クラブ等に通うことができている」というような個別目標を掲げ、そこにありますような主要事業を計画しているところでございます。
１６ページに行きますと、体系の３といたしまして「安心で頼りになる環境で過ごす子どもたち」というところでございます。ここは二つの取り組みの内容になってございます。一つが、７ですが、「待つことなく保育サービスが利用できるようにします」ということで、「保育所などの受入数が拡充され、乳幼児を持つ保護者は、必要なときはいつでも保育所などを利用し、仕事と育児の両立ができている」という状態をつくっていきたいということでございます。
個別目標といたしましては、「保育所の受入数が拡充され、待機することなく、子どもは安心して保育所で過ごすことができている」ということ。それから、二つ目が、「長時間安心して預けられる体制の整った保育所が身近なところに増え、働く時間に合わせて子どもは保育を受けることができている」こと。それから、三つ目が、「出産間もない乳児の受入体制が身近なところに整い、保護者が早期に職場復帰する場合にも、子どもは保育を受けることができている」。この三つを個別目標として掲げ、そこにありますような主要事業を計画しております。
８番目の取り組みですが、「安全で快適な環境の中で、多様な保育を提供します」ということでございます。ここは、「保護者は、必要に応じて多様なサービスを利用し、子どもは、安全で快適な環境の下で健やかに過ごしている」という状態をつくっていきたいということでございます。
四つの個別目標がございます。「民営化により、多様で柔軟な運営を行う保育所が増え、保護者の希望にあった保育所で子どもは安心して過ごしている」。二つ目は、「交代制勤務など多様化する就労形態や事情に対応した保育の場が用意され、子どもは安定した保育を受けることができている」。三つ目は、「保育所は子どもが集団生活をするのにふさわしい場として整備され、子どもは安全で快適な環境のもとで過ごしている」ということ。それから、四つ目が、「定期的な運営指導や調査体制が整備されて保育の質が確保され、安心して子どもを保育所に預けている」。こういった個別目標を掲げ、そこにございますような主要事業に取り組みたいというふうに考えております。
体系の４、「見守られる子どもたちの成長」。取り組みの９番目でございますが、「家庭の子育て力の向上を支援します」ということでございます。ここでは、「家庭の養育力が高まり、親は自信と責任を持って子育てを行っている」という状態を実現したいというふうに考えてございます。
個別目標と主要事業は三つございまして、「体験や学習の機会が提供され、次代の親となる人々は、子育ての意義や家庭の大切さに対する理解が進んでいる」という目標。二つ目は、「さまざまな学習の機会が整い、親は子育てについての責任を自覚し、戸惑いや不安を感じることなく子育てをしている」ということ。三つ目は、「親は、子育てに関する十分な情報の提供を受けており、必要とするサービスの選択や子育てに役立てている」といった個別目標を掲げ、そこにありますような主要事業を掲げております。
取り組みの１０番目です。「子どもの育ちを地域全体で見守り、育みます」ということでございます。ここでは、「人々の間に、子どもの権利を尊重するとともに、子どもの育ちを社会全体で支えていくとの意識が醸成し、子どもたちは人と人との係わりを通して心豊かに成長している」という状態を実現したいというふうに考えてございます。
個別目標といたしましては、「育成活動や子育て支援の活動に参加する区民が増え、地域の養育力が高まっている」ということ。「子どもの権利についての周知と理解が進むとともに、子どもが自分の意見を述べる機会が確保され、様々な場面において参画が進んでいる」ということ。それから、２４ページ、次のページに行っていただきますが、三つ目といたしまして「発達段階に応じた子どもたちの遊びの場や異年齢の子どもたちが交流できる機会が地域に用意され、子どもたちはのびのびと充実した活動を行っている」。こういった三つの個別目標を掲げ、それぞれについて主要事業を掲げてございます。
体系の５でございます。「子育て・子育ちにやさしい環境」ということです。１１番目の取り組みといたしまして、「男女がともに子育てに取り組める条件づくりを進めます」といったものです。ここでは、「男性も女性も、ともに子育てを担い、子どもと暮らす喜びを分ちあっている」という状態を実現していきたいというふうに考えております。
個別目標につきましては、「家庭や職場、地域社会での男女平等が進むことにより、固定的な性別役割分担意識やそれに基づく制度や慣行が解消し、男性も女性もいきいきと暮らしている」ということ。それから、二つ目が、「男性を含めたすべての人の働き方の見直しが進み、仕事時間と生活時間のバランスがとれている」ということ。三つ目に、「仕事と子育てを両立できる様々な支援のための体制が整い、男性も女性も安心して働きながら子どもを育てることができている」といった個別目標を掲げて、主要事業をそれぞれ記載してございます。
１２番目の取り組みといたしまして、「子どもたちがいきいきと学び、成長することができる教育環境を整備します」ということでございます。２８ページになりますが、「子どもたちは充実した教育・保育環境の中で、自分の可能性を伸ばし、豊かな人間性・社会性や確かな学力・健康・体力などを身に付けながら、自立に向けて成長している」という状態を実現したいというふうに考えてございます。
三つの個別目標がございまして、「公私、幼稚園・保育園の区別なく、すべての子どもが幼児期に適切な教育を受けている」といったこと。二つ目に、「子どもたちは、豊かな学びや体験をとおして、変化に主体的に対応し、広い視野に立って社会全体を考える力を育んでいる」ということ。それから、三つ目に、「区立小中学校では、学校再編により一定の集団規模や学級数が確保され、良好な教育環境の中で子どもたちは心と体を成長させている」といったことを目標として掲げております。
１３番目の取り組みといたしまして、「子どもの安全を守る活動を推進します」といったところでは、「子どもたちの安全を守るための地域ぐるみの取組みが行われ、子どもたちは安心して過ごしている」という状態を実現したいというふうに考えてございます。
個別目標といたしましては、「子どもは日常生活の中で、年齢に応じた指導方法により、交通安全ルールや、防犯意識を身につけ、交通事故や犯罪に巻き込まれない力を培っている」ということ。二つ目に、「親や地域の育成者はタイムリーな情報を得ながら、子どもを守る活動に積極的に関わっており、子どもの安全が守られている」といったことでございます。
最後に１４番目の取り組みでございますが、「子育てに快適な住環境・生活環境のまちに整備します」といったことでございます。ここでは、「子育てにふさわしい住環境や生活環境が整い、快適な暮らしの中で子育てを楽しんでいる」という状態を実現したいというふうに考えてございます。
三つ個別目標がございまして、一つ目は「子育て家庭の家族の人数や生活スタイルに応じた住環境が得られ、豊かな暮らしが営まれている」こと。二つ目に、「親子や子ども同士が、身近に自然とふれあったり、憩う場として、日常的に公園を活用し、余暇を楽しんでいる」こと。三つ目に、「道路や交通などにおいて、子どもに配慮した状況が整い、子ども連れでも安全に、安心して外出できている」と。こういったことを個別目標とし、主要事業を掲げているところでございます。
大変雑駁でございますが、説明としては以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
江口委員
どっちにしてもこの行動計画というのは、大体１０年間組んだ場合は実行された例が余りないよね。初年度的なものは動くけども、あとはもう予算がないとか、できませんということで。これを見てもまだ、本格的にはまた質問したいんだけど、新規というよりもほとんど拡充事業が多いということが目につくんですけど、一番子育て支援というか育成に関して、この８ページの、要は困ったときにどうなのかということだけなんですよね、住民からすれば。困ったときに役所はどう助けてくれるんだろうかという、それだけを一番求めるのが多いわけ。例えば、いろんな事業を行っても即効性、すぐに問題を解決してくれるとか。例えば、相談しても時間がかかるとか、それじゃ困るわけですよね。そういう意味で、そういうところをもっと区民にアピールしていった方がいいだろうし、また、中野に住むということの中で、中野の行政というのは本当に子育て支援に関することは、困ったことはすぐ対応してくれると。すごいと。支援センターができたし、なおさらすごいとなる行動計画ならいいんだけど、このままでいくと大変な予算がかかりますよね、これを見ていくと。施設的なものも整備しなきゃいけない。それから、今まで何度も言ってきたけどできていないことをこの１０年間でやっちゃおうという気持ちが、例えば中高生の拠点づくりなんていうのは前から言っているけど、ないわけですよね、施設が。だから、そういう意味のものも、結構夢物語的なものも入っているんだけど、もっともっと現実的な形で即効性のあるものを重点的に置いてもらうということはできないんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
まさに子ども家庭支援センターなり、そういったさまざまな相談体制というのが整う中で、相談をして、相談だけじゃなくてこういうサービスがあるんですよというところが本当に重要なところであるわけです。そのために、それは保育だけじゃなくて、在宅で子どもさんを育てている方にとっても必要なサービス、具体的なサービスというのが私どもにも求められているというふうに思ってございます。それで、今回そこにあるだけでも預かりのサービスと、それから、家事援助的なサービスというのを掲げさせていただいているところでございますけれども、全体としてもう少し相談ですとか、ある意味、先ほどお話がありました子育て広場みたいなものもそういった役に立つことだと思います。なかなか直接的なサービスだけではなくて、そういった相談ですとか子育て広場とか、そういう交流、触れ合いの場みたいなところも含めて、こういった形で今回お示しをさせていただいているところでございまして、これではサービスの部分は足らないということもあるかもしれません。また、全体としては多過ぎるというお話もあるかもしれませんが、そこら辺は今回の次世代育成支援策自体が子どもを産み育てやすい状態、そういった社会全体をつくっていくといったものでございますので、今、江口委員の御指摘というのは、どちらかというとその場的過ぎるんじゃないかというような御指摘だとは思いますが、私どもとしてはそういったようなことで考えているところでございます。
江口委員
今そういう答弁をするのはよくわかるんだけど、そうなると、例えば１７ページなんていうのは、私がすごく納得がいかないのは、長時間働けるような体制と。働かなくてもいい体制をつくってほしいわけよ。わかりますか。保育は家庭でできるような体制をつくりたいわけ、本来は。でも、それができないからということと、もう一つは、女性の参加という立場で、男女平等の中でその能力を必要とする社会になってきたことも一つあるんだけど、まだまだ今の中野の実態から見ても、働かざるを得ないからというのが多いのね。そうすると、これを延長するような行動計画になるんじゃなくて、逆なんですよ。働かないようにさせてほしいんですよ。ほとんど無理でしょう。だけど、そういうような方向づけに持っていかないとまずいと思うね。なぜかというと、保育に欠けるということで保育所をつくったときに、働かなきゃいけないから保育所ということじゃなかったわけじゃないですか。今でもそうだろうけど。だから、そういう意味で、このまま行くとさっき答えたものとは逆行するような言葉が出てきちゃうので、その点はどうなのか気になります。
竹内子ども家庭部経営担当課長
今回の国の指針の中にもございますけれども、特に強く言っているのは、幾つかある中の一つが、男性も含めた働き方の見直しなんです。それで、やはりこれまで家庭を顧みずと言っては変ですけども、長時間勤務等によってなかなか、特に男性の方が育児にかかわれないというような状況がございます。そういったことを解消していくというのは大変重要な取り組みでございます。なかなか区だけではできないことが多々ございます。それに対して、片や働き方が多様になっているということで、今までやっている区の何時から何時までの保育のサービスの枠の中でおさまらないところも出てくる。また、それを上回るところも出てきますので、現実的な対応といいますか、そういったところでやはり長時間の保育といったようなものも必要だろうというふうに考えております。まさに江口委員がおっしゃったとおり、長時間勤務しなくてもいいような状態、特に乳児の時期においては自分の手で育てていくというようなことも大切なことだろうというふうには認識しております。
やながわ委員
今こんな短い時間で議論するのは不可能なんですが、この計画、子育て支援というのは、これからの中野のまちづくりの大事なコンセプトになっていくだろうと。やっぱりこれだけの内容をやっていくというのは、本当に行政だけじゃ到底無理。そこで、区民の皆さん、あるいは地域の人たち、さまざまな大人が重なり合っていかなかったら、これはもう不可能だなと。子育てを、もちろん家庭が大切、その上でとここに出ていますけれども、本当にそのとおりなんですが、今までの考え方から本当に発想が違ってきて、地域で育てていくという、このぐらいの位置付けが必要な時代になっちゃったわけですね。そういうふうに考えると、こういう行動計画をつくる、あるいは基本構想も恐らくリンクしていくだろうから、行政側も地域の皆さんの力を借りていくのはもとよりなんですが、やっぱりその辺の熱意、意欲、「子育てするなら中野区」というぐらいな、「打てば響く子育て中野区」とか、そういった姿勢、あるいは区民に対するアピール、こういう行動計画をつくりました、こういう内容なんですというんじゃなくて、ここで理解を深めていかなくちゃいけないんですが、そういったキャッチコピーだとか、そういう姿勢があってもいいんじゃないかと。これができると同時にそのような対応、せっかく子ども家庭部と、まちでもそういうのができたわねという、これはだんだん認識されてきていますので、もう一歩さらに突っ込んでそういう姿勢を掲げたらどうかなと思うんですけど、その辺はどう思っていらっしゃるんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
この基本理念の部分のところでも、本当にこのまちで子育てをしてよかったとだれもが互いに喜び合える中野区となることを目指すんですよというふうな記載をしてございます。そういった意味で私どもも、ちょっとキャッチコピーというようなお話がありましたが、そういうことを考えるかどうかはちょっとあれですけれども、皆さんにきちんとこの計画のアピールといいますか、そういうところをしていきたいというふうに思っています。それから、この中にも継続事業としてありますけども、特に児童の福祉週間のようなときに、これまでキャンペーンみたいなのをやってきておりませんので、そういった全国的な福祉週間のような場で、きちんとした、地域全体で子育てをしていくというようなキャンペーンといいますか、そういったことも十分に取り組んでいきたいというふうに思っております。
やながわ委員
いつだったか我が会派から「子育て支援モデル推進宣言」とか、わかりやすい、区長は余り乗り気じゃない答弁をいただきましたけれども、そういう一つの手だても、やっぱり皆さんへのアピール性があるのではないか。いろんな自治体に行くんですが、やっぱり自信を持ってやっているという。内容を見ると、いや、うちの方がちょっと進んでいるなという場合もあるわけですよ。でも、そうやってまちに駅からおりて、子育てするなら何々市とか、中野区もそのぐらいの自信とそういう思いがあってもいいんじゃないかなと。いろいろなことをやろうと。また、新規事業も、江口委員じゃないけれども、大丈夫かなという。やっていただきたいことすべてなんですけれども、まずその姿勢からアピールしていくということも視点に入れて検討をしていただきたいと思います。要望です。
昆委員
ざっと説明を受けてもなかなかこの場で全部のみ込むというふうな能力を持っておりません、はっきり言って。ただ、直感的に感じることは、この次世代育成支援対策推進法を受けた中野区の総合計画をそれぞれつくれということで、それに基づいてつくっているということなんですが、中間のまとめというふうに出されておりますけれども、この中間のまとめのままに区民の皆さん方にパブリックコメントという形で意見を求めるというふうにお考えになっておりますか。まずその点です。
竹内子ども家庭部経営担当課長
冒頭に御説明いたしましたが、これはまだ内部での検討の経過でございますので、このままということではございません。また、本日も御議論いただきましたとおり、今１７年度の予算の取りまとめの作業をしております。そういったものとのすり合わせの中で、計画事業についてもきちんと決めていかなければならないというふうに思っておりますので、こういったような方向でつくっていきたいと考えますというところの御報告にきょうはとどめさせていただきまして、またこれをさらに具体化したもので、より高めたもので区民の皆さんに御意見を聞くといったことでしていきたいというふうに考えております。
昆委員
この中間のまとめをされるに当たって、青少年問題協議会でしょうかね、そちらの方で３回と言いましたかしら、何回でしょうかね、議論をされてきたと。積み重ねをしてきたということなんですけれども、その議論の中で、こういう１０か年計画というのを今出されておりますけれども、子育てに関する、子ども施策に関する中野のそういう１０か年計画なら１０か年計画、非常に中身の濃いものですよね。それを検討するに当たってどういう批評というか、今までの議論の中で何をもとに議論をされてきたのかというのが一つです。
それから、これまでは区としてこちらにあります中野の子どもプランというのが出されていて、これも２００８年まで有効期間がありますよね、まだ。そういう中野の子どもプランで進めてきた子どもにかかわる施策がどこまで進み、どの課題が残っているのか。また、さらにどういうふうに改善をしていかなきゃいけないのかというものの議論はされたのかどうかということです。
それから、この内容を見ますと、計画の基本的な考え方というところの計画の位置付けの４番目のところに、「中野区子育て・子育ち支援推進計画～なかの子どもプラン」にかわるものであり、施策に伴い同計画は廃止するものとするというふうになっているものですから、あと４年残しておいて廃止するわけでしょう、これができ上がれば。だけど、それを廃止するに当たって今まで本当に中野として、計画に基づいてどこまでその計画を推進してきたかという検証をされているのかどうかということを一つお聞きしたいんです。
それと、もう一つは、次世代育成支援対策推進法が昨年の７月に成立しましたけれども、そのときに国会の方ではこの推進法と児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯意見が、全会一致という形で出されているんですね。そこのところには８項目掲げられているんです。先ほど課長が御答弁されているように、仕事と子育ての両立を推進するために事業主に対する格段の相談、指導、援助を求めることだとか、それから、男性の育児休業取得を促進するだとか、仕事と子育ての両立のための雇用関係を整備するために、政府目標である年次総実労働時間1,８００時間の実現に向けて関係省庁間の連携だとか協力、そういうものをとりながら残業時間の縮減に取り組むだとか、保育所の待機児の解消のための取り組み、それと、中には保育所と幼稚園の連携の一層強化を図り、そういう家庭以外のコミュニティの役割と育児支援の場としての機能をするようにだとか、子どもの権利条約の趣旨を踏まえて、児童福祉法の理念及びあり方について早急に検討して、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとか、施策の実施に当たっては児童の最善の利益を考慮した取り扱いが図られるよう努めること、それから、男女労働者がともに職業生活と家庭生活の両立が図られるように、そういうＩＬＯの第１５６号条約の趣旨を踏まえて、職場における固定的な役割分担、意識、職場優先の企業風土の是正に向けた労使の努力を促進する。それから、最後に、次世代育成支援対策に対処するための施策を総合的に推進するため、各般にわたる制度の充実、必要な予算の確保等に努めることというふうな附帯意見が８項目つけられているんです。これは全会一致で採択されているんですよね。
こういう附帯意見を見たときに、この中野の行動計画をつくるに当たって、例えば男性も女性も家庭と仕事と育児と、そういうものを両立していくためには、職場のいろんな労働者の働き方だとか育児制度のとり方だとか、そういう社会整備等も含めたものが基本になければ、こういう行動計画というものがなかなか実効性あるものにならないというふうに思うんですけれども、そういう職場、企業だとか会社だとか、会社も企業も同じでしょうかね。そういうところの意見だとか、そういうものはどういうふうに反映しているのかということです。まずこの点について伺います。
竹内子ども家庭部経営担当課長
幾つか御質問をいただきました。青少年問題協議会で何をもとに議論をしたのかというのが１点目でございます。これにつきましては、法で各地方公共団体がこの計画を策定するに当たっては、主務大臣が定める策定指針に即して計画を策定するようにというような定めになっております。それで、その策定指針の中に、計画の策定に当たって踏まえるべき次世代育成支援策として重要な施策というような項目がございます。大きく七つに分けられてそれが定められておりまして、ちょっと長くなりますが、１点目が地域における子育ての支援、それから、二つ目が母性並びに乳児及び乳幼児の健康の確保及び増進、三つ目が子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、四つ目が子育てを支援する生活環境の整備、五つ目が職業生活と家庭生活の両立推進、六つ目が子ども等の安全確保、七つ目が要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進、こういった大きな七つのくくりになっています。それに基づいて検討するようにというふうになっておりますので、この青少年問題協議会におきましてもそれぞれの項目ごとに分けて、具体的な事業の例なんかも載っておりますので、そういうものを参考にして御協議をいただいたといったところでございます。
それから、子どもプランにつきましては、基本的には確かにまだ計画年度が残っているわけでございますけども、今回のこの次世代の計画と基本的には重複する視点というふうに考えてございます。私どもも今この計画の取りまとめをするに当たって、当然に今まであります子どもプランも踏まえて検討してきているところでございまして、ここにも書いてありますとおり、これまで中野区としてはこういうプランを策定して推進してきたわけですけれども、このプランを踏まえて今回次世代の計画というものをつくった。そうした意味で、二つの計画がある必要はないわけですので、当然に吸収していくといったようなことで、表現としては廃止ということになるわけですが、そういったことを記載しているものでございます。
それから、企業への意見ということでございますが、これはまさに中野区だけですべてができるものではございません。まさに法は、国をあげて次世代育成支援に取り組むべきだということで決まっているところでございまして、当然企業に対しても、一定の規模以上の企業に対しては職員の皆さんに対する具体的な行動計画に取り組まなくちゃいけないということがあるわけでございます。そうしたことから、私どもとしても今後いろんな面で区内の企業の皆さんに対する、例えば働き方のお話ですとか、こういった子育て支援策についてのＰＲというものをしていく必要があるとは思っておりますが、やはり区レベルでできること、都道府県にできること、国でできること、また、この法によって決められていることというのはそれぞれ役割があると思いますので、私どもとしても今後区としてできる範囲のことについて情報提供等、それから啓発等については行っていきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午前１１時４６分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時４７分）
昆委員
委員長から、きょうの委員会だけではなく質疑ができる時間をとっていただけるということなので、それは非常にありがたいと思っております。ただ、きょうこの場でちょっとお聞きしたいのは、例えばこの行動計画を定めていくときに、予算的な問題で、これは国からの補助だとか都からの補助だとか、そういうものはあるんですか、ないんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
この計画の策定の経費ということですか。そうじゃなくて事業。それは、個々の事業ごとに、補助があるものについては従前どおりの補助がございますし、ないものについてはないということでございます。特に新たに次世代育成支援の計画だからということでつくられたというものはございません。
昆委員
この附帯意見の中に、やはり必要な予算の確保等に努めることという意見がついているものですから、やはり国をあげてこういう推進計画、次世代育成支援対策推進法に基づくそういうものを、各自治体に計画をつくりなさい、国をあげて少子化対策のために、子育て支援のためにこういうものをやりなさいというふうに言っているわけでしょう、法律で。だから、その上で国会のところでも自由民主党からいろんな、７派共同提案ということで附帯意見がつけられているわけですよ。それに基づく必要な予算の確保等に努めることというのは、これは国に求めていることなんですよね。だからこそ、私はこういうものをそれぞれの自治体で進めていくときに、国の方からの補助だとか予算の措置だとか、そういうものがどういうふうになっているのかということをお聞きしたんです。
竹内子ども家庭部経営担当課長
例えば、個々の事業の補助の内容について、１６年度から１７年度に向けて補助の内容が拡大されたり、場合によっては増額されたりというものが、個々のものについてはあるかもしれませんが、それが今、委員がおっしゃられた附帯決議に基づいて拡大されたり増額されたものなのかどうなのかということについては、私どもとしてはなかなか判断がつきかねるということでございます。
昆委員
でも、補助はあるんですね。
竹内子ども家庭部経営担当課長
ですから、あるものはありますし、ないものはないということでございます。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午前１１時５０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時５１分）
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成１８年度における区立保育園の公設民営化についての報告を求めます。
榎本保育サービス担当課長
時間も限られておりますので、かいつまんで御説明させていただきます。
平成１８年度の区立保育園の公設民営化について、区としての考え方を、公表といいますか、御報告したいと思います。（資料４）
まず、民間活力の活用を今後とも進めていくというような考え方のもとに、１８年度につきましては公設民営化というようなこと。後でも出てきますけど、要するに指定管理者制度によって行うということでございます。場所は、ここに書いてございますように打越と西鷺宮の二つの区立園を指定管理者制度を活用して行うということでございます。２園とも所在地域におきまして延長保育のニーズが高い。それから、打越につきましては休日保育を実施したいというふうに考えてございます。これについては、平たく言えば３６５日の休日保育ということでございます。中野区の中心にありますし、交通アクセスもよろしいですので、多くの人が利用しやすいというような点からも選びました。西鷺宮につきましては、産休明けが未実施でございますので、これまでの区の一貫した方針では地域の身近なところに産明け保育をふやしていくといったことがございましたので、引き続きこれに沿ってふやしていきたいと思ってございます。
拡充されるサービス内容についてはごらんのとおりでございます。
なお、御注意いただきたいのは、西鷺宮につきましては区立保育園の１時間延長が来年度より実施されます。さらに、拡充される１８年度の話を今しているわけですが、それにつきましては２時間になるというようなことでございます。
それから、民間活力の手法の話でございますけれども、両園とも築年数が３０年に達してございます。こういったことから施設改修などの点も考慮しなきゃいけないということがございます。これは、民設民営ですと、引き渡してしばらくするとすぐに改修の問題が出てきたりします。こういうようなことから、事業者の確保といいますか、参入というところでやはりいろいろ問題も出てくるのではないかと。こんなことから、私どもとしては区が区立園としてそのまま、大規模改修なんかがもしどうしても必要が生じれば、そういうことを行うというようなことも含めまして、指定管理者制度によって行いたいというようなこと。
今回の公表のタイミングでございますけれども、御承知のように１１月２１日号で、毎年のことでありますけど、入園の募集がございます。このときにどこの園が民営化されるのか、こういうことがわかっていないと、申し込んでしまって後になってわかりましたということでは大変申しわけないので、先んじてできるだけ早く区民の方にお知らせしたいという思いから、今回１８年度分について早目にということで御報告いたします。
委員長
休憩いたします。
（午前１１時５５分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時５５分）
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
昆委員
早急に区民に公表するということで発表するということなんですが、当該保育園のところにはどういう手続を踏んで説明をされていくのか。それから、その後どういうふうな手順でこの選定に入るのか。そういう手順ですね。その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのか。
榎本保育サービス担当課長
きょう御報告をいたしましたら、月曜日には保護者の方に説明会の案内状を即配布したいと思います。この情報で皆さんは不安になりますので、やはりそういったことできちっと早目に御説明しないといけないと思っています。ただ、時期につきましては今月の末ぐらいということで、園の方のいろんなことで、きょうの状況を踏まえまして詰めないといけませんので、大体そのころ説明会を開催したいと考えてございます。後の２回目以降につきましては、保護者の方々との話し合い、御都合がございますので、日にちは追って決めていきたいというふうに思ってございます。その後の対応につきましては、私どもとしては細かなことについてはまだ未定でございます。
昆委員
これは、保護者と関係する区民の方々に説明会をし、意見を聞きということなんですけれども、実際に１８年度ということですから、来年度の中でその事業者の選定ということにも進んでいかなきゃいけないことですよね。ですから、そういう事業者の参入といいますか、その辺のところの区の考え方は今どういうふうに考えていらっしゃるんですか。区民の人たち、関係者の人たちの意見を十分聞いて、それから考えるというふうな考え方なんですか。
榎本保育サービス担当課長
今までのやり方ということに倣いたいというふうに思っています。私どもで事業者をどんどん決めていくというようなことは今までもしていませんので、事業者決定に当たってまず募集要項案を保護者にもお示しをして、こういったことで募集をしたいんだというようなことで、保護者の方々の納得の上でその募集要項案が固まりましたら、それを今度各事業者に発送しまして、これに基づいて応募を募るというようなことでございます。また、その後、細かなことになっていきますが、選定基準がどうであるとかというようなことについても、今までも保護者の方々とこういったところをもっと調べてほしいとか、いろんなことをお聞きしてきていますので、またその辺については御相談をしながら進めていくと、こんなふうに考えてございます。
委員長
他にございますか。
なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他、所管事項の報告はございますか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他に入りますけれども、各委員、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、地方都市行政視察と次回委員会について協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、各委員から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後０時０３分）