平成１７年６月１０日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成１７年６月１０日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成１７年６月１０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後２時３２分
○出席委員（９名）
伊藤 正信委員長
奥田 けんじ副委員長
小堤 勇委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
長沢 和彦委員
佐藤 ひろこ委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 寺部 守芳
まちづくり総合調整担当部長（まちづくり総合調整担当参事） 那須井 幸一
経営改革担当課長 鈴木 由美子
政策計画担当課長（政策担当課長） 川崎 亨
計画担当課長 奈良 浩二
総務部長（未収金対策担当参事） 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長（平和人権担当課長、平和担当課長、人権担当課長） 鈴木 郁也
財務担当課長 篠原 文彦
営繕担当課長 秋元 順一
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当課長 白土 純
防災担当課長（危機管理担当課長） 斎木 正雄
税務担当課長 遠藤 由紀夫
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 高橋 信一
書記 荒井 勉
書記 松本 桂冶
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 議会の委任に基づく専決処分について（総務担当）
２ 区を被上告人兼相手方とする上告の提起等について（総務担当）
３ 平成１６年度中野区職員の公益通報制度の運用状況の報告について（総務担当）
４ 住民監査請求の監査結果について（総務担当）
５ 中野区土地開発公社の平成１６年度決算報告書及び平成１７年度事業計画・資金計画・予算に ついて（財務担当）
６ 既設電波障害施設へのコミュニティチャンネル接続調査結果について（情報化推進担当）
７ 平成１６年度各会計決算状況（速報値）について（収入役室）
８ 平成１７年７月３日執行東京都議会議員選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
９ その他
（１）戸籍続柄記載訂正等請求控訴事件判決に対する上告について（総務担当）
（２）東京区政会館の落成式について（総務担当）
（３）北京市西城区体育視察団の受け入れについて（総務担当）
（４）区長の北京市西城区の公式訪問について（総務担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
本日の審査日程についてお諮りします。
お手元の審査日程案（資料１）により進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
また、３時近くになりましたら、休憩をとりたいと思います。
それでは、昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
橋本総務担当参事
報告案件は、２件ございます。お手元の資料（資料２）をごらんいただきたいと思います。
報告案件の１、これは交通事故でございます。
事故の概要ですが、発生したのが１月３１日、発生場所は新井二丁目１９番先の交差点であります。
発生の状況でありますが、区の庁有車、軽自動車ですが、ただいま申し上げました交差点を直進中、相手方の貨物自動車、運送業のトラックでありますが、一時停止の標識のある道路から、一時停止をしないで交差点に進入したため、庁有車と貨物自動車が衝突したものであります。この事故によりまして、貨物自動車の左前方ドアの一部が破損し、庁有車のバンパー、右前方ドア、フロントパネル等が破損しました。
和解の要旨でありますが、相手方が被った損害２４万8,８１９円、区が被った損害１２万円について、双方の過失割合、相手方が８割、区が２割に従いまして、相手方は区に対し９万6,０００円を、区は相手方に対して４万9,７６４円を支払うという内容であります。
ただいま申し上げましたように、発生の状況で、相手方が一時停止をしないで交差点に入ったために区の庁有車と衝突をしたという内容であります。
和解の成立は、４月１日。区の賠償責任でありますが、この事故は相手方が一時停止の標識のある道路から一時停止をしないで交差点に進入したことが主な原因であります。交差点内では双方に衝突を回避すべき注意義務があります。本件のような事例では、相手方は区に対し２割程度の過失の主張が認められることから、相手方が被った損害額の２割相当額について、区の損害は免れないものと判断いたしました。
損害賠償額でありますが、相手方の損害賠償額は車両の修理代２４万8,８１９円であり、区の過失割合は２割であることから、区として賠償いたしますのは４万9,７６４円であります。この損害賠償金につきましては、保険会社から直接相手方に支払われます。
案件の２であります。
事故の概要で、発生いたしましたのは３月１９日午後４時５分ごろということで、ちょっと裏面をごらんいただきたいんですが、発生の状況ですが、中野区立丸山保育園の敷地西側道路上で、同保育園の園庭で遊んでいた遊戯中の児童が投げた石が、同所に停車中の相手方の乗用車に当たって、フロントガラスを損壊したというものであります。
相手方が被った損害額、ここにありますように１４万1,６８７円全額を、相手方の指定により、相手方の乗用車を修理した専門業者に直接支払うという内容であります。
示談成立は、４月１５日。区の賠償責任でありますが、園児が投げた石が、保育園の西側道路に停車していた乗用車のフロントガラスに当たって破損したもので、事故の態様から申し上げますと園児の過失は明らかですが、園児には法律上の責任能力がございません。通常は、保護監督責任者であります親権者が賠償責任を負いますが、区立保育園の保育中ということで、職員が保護監督責任を代理するということで、本件事故につきましては、区の賠償責任は免れないものと判断いたしました。
損害賠償額につきましては、車両の修理代１４万1,６８７円、相手方に過失がございませんので、区の損害賠償額は損害額と同額となります。損害賠償金は、特別区自治体総合賠償責任保険により全額補てんされました。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
斉藤（金）委員
案件２の方なんだけれども、このフロントガラスがどんなふうになっちゃったの。破損したというのは、全部割れちゃったの。
橋本総務担当参事
もうちょっと具体的に申し上げますと、園児が滑り台の上に上がっていて、滑り台の上から小石を投げた。投げた小石が、滑り台のわきにありますプレハブ状の建物の、園の一部なんですけれども、その屋根にぶつかって、それがはね返って、相手方の車、フロントガラスの右上のところにぶつかって、そこに亀裂が生じたと、そんな内容であります。
斉藤（金）委員
要するに、じゃあ、石が何かにぶつかって、それが落っこっちゃったと、そういうことなの。
橋本総務担当参事
園児が投げた石が直接自動車にぶつかったのではなくて、一たん屋根に当たって、はね返って、西側道路に駐車をしていた車にぶつかったということであります。
斉藤（金）委員
園児って、小さいんだろう。そうしたら、投げるんだって小さいんだろう。そんなに壊れちゃうものなの。いや、単純な話がさ。そうじゃないの。
委員長
暫時休憩します。
（午後１時０９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１０分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
２番、区を被上告人兼相手方とする上告の提起等についての報告を求めます。
橋本総務担当参事
区を被上告人兼相手方とする上告の提起等につきまして、御報告をさせていただきます。（資料３）
本件につきましては、前期の総務委員会で何回か御報告をさせていただいているもので、事案の概要のところでもお話しいたしますが、かいつまんで申し上げますと、区が租税債権として持っていたものについて、この時効が中断したか否かを争うものであります。
事件名は、配当異議請求上告事件兼配当異議請求上告受理申立て事件となってございます。
事案の概要でありますが、上告人兼上告受理申立人は、中野区が差し押さえ処分いたしました租税、区民税と都民税の滞納者の不動産の競売による中野区に対する配当金につきまして、中野区の請求債権の時効消滅を主張して、配当先の変更を求める訴えであります。第一審、福岡地方裁判所、控訴審、福岡高等裁判所、いずれも請求が棄却され、これを不服といたしまして上告の提起及び上告受理の申し立てをしたものであります。
５番のところに、訴訟の経過がございます。繰り返しになりますが、今申し上げました、平成１６年１０月２５日、福岡地裁で、原告－－今回の上告人ですね、上告人兼上告受理申立人の請求を棄却する判決の言い渡しがありました。また、平成１７年４月１３日、福岡高裁でも控訴棄却の判決の言い渡しがありました。原告はこれを不服といたしまして、最高裁への上告を申し立てたものであります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
委員会を休憩にいたします。
（午後１時１２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１３分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了いたします。
次に、３番、平成１６年度中野区職員の公益通報制度の運用状況の報告についての報告をいただきます。
橋本総務担当参事
平成１６年度の中野区職員の公益通報制度の運用状況につきまして、御報告をさせていただきます。（資料４）
ここに記しましたとおり、１６年度につきましては通報は２件ございました。このうち１件は、意見申し入れということなので、公益通報委員会での取り扱いとはいたしませんでした。
他の１件につきまして、簡単に御報告をさせていただきます。
内容にありますとおり、文化・スポーツ振興公社の刊行物の各戸配布に関する契約につきまして、業者の選定方法や配布計画等に問題のある違法なものではないかというような通報の内容であります。
対応といたしましては、本件につきまして、通報内容等を調査いたしました結果、通報の相手方が外郭団体の職員で、中野区職員の公益通報に関する要綱に定めます職員には該当しないということから、区長の指揮命令権も及ばない、そうしたことから公益通報制度としては取り扱わないことといたしました。
なお、若干御説明申し上げますと、これにつきましては、公益通報相談員等から御意見をいただきながら、これについて公益通報委員会での結論としてこのように出したものであります。今回、こういう報告をさせていただきましたのは、制度運用に当たりまして一定の対応を伴った事案ということで御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
長沢委員
お答えできればということでいいんですが、対応については、該当ではないということでわかるんですけれども、内容については何か意味がわからないんです。これが、どうしてこの訴えがあって－－業者の選定方法などが違法なものであるという、この言われている内容が、もっと詳細に御報告できるものであれば教えていただきたいんですけど。難しいですか。
橋本総務担当参事
公社が持っています契約処理規程にのっとって契約がされているか否かといった問題がありました。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後１時１６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２６分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
次、４番、住民監査請求の監査結果についての報告を求めます。
橋本総務担当参事
住民監査請求の監査結果の公表につきまして、御報告をさせていただきます。（資料５）
本件につきましては、中野区監査委員から４月２８日付で通知を受けたものであります。
ちょっとページをめくっていただきまして、タイトルは、ここにあります、勤務実態のない職員への給与支払に関わる損害の返還を求める住民監査請求監査結果でございます。
請求書の提出は、本年３月７日、請求の内容でありますが、本件住民監査請求、それからさきに出された監査請求などで、事件の概要その他につきましては御案内だと思いますので、省略をさせていただきながらお話をさせていただきます。
３の請求の内容、主張事実、（ア）の部分でございますが、勤務実態のない無届けの欠勤を続けていた参事のカードを使い、不正な出勤簿の打刻をしたこと、それから、勤務実態のない参事に対して、通常勤務しているものとして給与が支払われたこと。それから、（ウ）ですけれども、参事の年次有給休暇の承認は、著しい裁量権の逸脱があること。参事の休職処分は恣意的な人事処分であり、違法性があるということが、主張事実のアの部分であります。
区長の責任といたしまして、区長は病気により長期に出勤していない職員が昇給していることを見逃し、漫然と給料を支払い続けた。区長は、勤務実態のない職員に給与の支給が行われたのであるから、給与支給の責任者として、これにより生じた区の損害を補てんする責任があるというのが事実の主張であります。
措置の請求といたしましては、給与の減額がなされずに支給された金額が中野区の損害だといたしまして、区長はこの損害額から参事が返還した６６万円余を差し引いた残額を区に対し補てんすることというのが請求の内容であります。
３ページをちょっとごらんいただきたいんですが、まず結論を先に申し上げたいと思います。
第３、監査の結果、中ほどですが、本件請求については、合議により次のように決定したとして、本件請求には、理由がないものと認めるというのが監査委員の結果であります。
５ページをお開きいただきたいと思います。この結論に至りました判断ということで、３、判断、（１）違法・不当に給与を支給した区長は、給与支給の責任者として区の損害を補てんすべきであるという、この主張についてでありますが、給与の支給に係ります財務会計上の権限につきましては、中野区会計事務規則で、総務部の人事に係る分野の統括管理者に区長が委任をするとなってございます。
また、イのところですが、ちょっとページをめくっていただきまして、６ページの上から、５行目から６行目にかけて括弧書きがございます。平成５年２月１６日最高裁判所第三小法廷判決でございます。これを引用しているのが５ページの一番最後の行です。最高裁の判決をここでは引用しています。５ページの最後の行、「普通地方公共団体の長の権限に属する財務会計上の行為を、委任を受けた吏員が処理した場合は、長は、右吏員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失により右吏員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り、普通地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負う。」ということであります。これは、つまり、次の行にも書いてありますが、本来的に権限を有する長が責任を負う場合とは、違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反したり、故意又は過失によって違法行為をすることを阻止しなかったときに限られるということで、監査委員はこの最高裁の判決を判断のよりどころにしてございます。
６ページのウのところをちょっとごらんいただきたいんですが、出勤簿の不正な打刻云々で、事故報告が区長に提出されたのは、平成１６年５月７日であります。この時点ですので、区長がそうした内容を知り得る状況にはなかった、したがって、給与の支給について事務的に関与する立場にはなく、特段の注意義務違反があったとは認められないというのが監査委員の判断であります。
もう一つ、（２）のところでありますが、管理職の進退に直接注意を払い、監督責任を果たすべきであった、にもかかわらず、職員が昇給していることを見逃し、漫然と給与を支払い続けたことも、損害を補てんする責任があるということにつきましては、７ページをちょっとごらんいただきたいんですが、監査委員は、先ほどの、ウのところにありますように、区長が職員による不正打刻に係る本件の事実を知ったのは、先ほどの財務会計上の問題と同様に５月７日の事故報告の提出時点で、先ほどの財務会計上の考え方と同様に、服務に関しましても、本来の権限を有する区長が責任を負う場合は、違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失によって違法行為を阻止しなかったときに限られると解されるということで、指揮監督上の注意義務に関して財務会計上の行為に結びつく特段の違反があったとは確認できないということで、繰り返しになりますが、結論のところで、勤務実態のない職員への給与支払いにかかわる損害について、その補てんを区長へ求める請求人の主張には理由がないものと認めるということであります。
なお、中野区への意見ということで、昨年の１２月１３日に出ました監査結果について、しかるべき措置が講じられていないことは極めて遺憾で、改めて措置を講ずるよう要望すると記してございます。
また、８ページ、意見といたしまして、リスクに対する区の基本的な取り組み姿勢や区内部の管理体制に大きな問題があると言わざるを得ないと、リスク管理体制の確立について、重要な課題として早急に抜本的な対応を求めるということで、意見を記してございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、中野区土地開発公社の平成１６年度決算報告書及び平成１７年度事業計画・資金計画・予算についての報告を求めます。
篠原財務担当課長
それでは、中野区土地開発公社の平成１６年度決算報告書、それから平成１７年度事業計画・資金計画・予算につきまして、報告を申し上げます。
お手元の資料（資料６）の、報告書の１ページをごらんいただきたいと思います。
最初に、事業報告でございます。
区では、国から、土地開発公社経営健全化対策に基づきまして、「公社経営健全化団体」の指定を受けてございます。そして、平成１３年度から公社の保有地を買い取ってまいりました。このような状況から、現在におきましては、事業用地を先行取得するといったような状況にはございません。地域まちづくり事業におきます地区施設道路のみを取得するというような状況になってございました。
まず、マル１の公有地取得事業でございます。公有地の取得につきましては、２６件、面積は６２2.１３平米、取得額は２億７７７万円でございます。この用地取得につきましては、先ほど申し上げましたように道路用地の取得でございまして、その内訳につきましては、２ページの上の表にありますように、平和の森周辺地区、南台一丁目、二丁目、四丁目地区、合計２６件の、面積５４8.２６平米でございます。
また、等価・不等積交換によります用地取得、これが７3.８７平米ございます。これは、野方一丁目の高齢者アパート用地、隣地の地権者との間で、地型の関係で交換取得したものでございます。
次に、マル２の保有地の処分事業でございます。保有地の処分につきましては、４１件、面積が3,１３7.０２平米、処分額につきましては、１６億1,９８０万２４５円でございます。この処分の内訳でございますが、２ページの下段の表にございますように、まず財政健全化計画に基づきます処分、いわゆる中央五丁目、林野庁跡地の福祉関連施設用地でございますが、これが１件、1,３２2.８４平米、額にいたしますと９億5,３１５万5,６９４円、それから、その下の道路用地の処分が４０件、1,７４9.９５平米、額にいたしますと６億6,６６４万4,５５１円でございます。
また、先ほど少し触れましたが、等価・不等積交換によります用地の処分が６4.２３平米ございました。これによりまして、取得と処分による差でございますが、9.６４平米、区が多く取得したことになります。これによりまして、区と隣地の双方の地型がよくなったということで、より利用しやすくなったということになってございます。
次に、マル３でございます。平成１６年度末の公社保有地の状況でございます。１６年度末の公社保有地は、２０件、面積は8,８５3.２７平米、保有地総額は、期末残高１０３億9,８０７万8,２３１円でございます。これは、いわゆる簿価というふうになってございます。
次に、報告書の３ページをごらんください。財務諸表の（１）損益計算書でございます。
１の事業収益の公有地取得事業収益といたしまして、中野区への保有地の売却によります収益１６億1,９８０万２４５円と、産業情報センター用地の電柱設置使用料収益１万2,６８４円の、合計１６億1,９８１万2,９２９円となってございます。
次に、２の事業原価でございますが、公社保有地の売却処分によります減少といたしまして、公有地取得事業原価として１６億1,９８０万２４５円でございます。したがって、事業総利益は、産業情報センター用地の電柱設置使用料収益１万2,６８４円のみというふうになります。
次に、３の販売費及び一般管理費でございます。事業損失として計算されるものでございまして、９６８万3,９４１円でございます。この主なものは、土地の鑑定料、賃金、消耗品費、その他事務費などによります事業損失分でございます。
次に、４の事業外収益でございます。（１）の受取利息２万7,６０１円でございます。これは、区からの出資金の５００万円の定期・普通預金の利子収入でございます。
（２）の雑収益といたしましては、中野駅北口広場の清掃車庫への賃貸料の収入3,６６６万3,６８３円、それから、区からの公社運営費補助金９６７万1,２５７円の、計4,６３３万4,９４０円でございます。事業外収益の合計につきましては、4,６３６万2,５４１円となりました。
次に、５の事業外費用のうち、支払利息につきましては、中野駅北口の清掃車庫への賃貸料収入3,６６６万3,６８３円を金融機関からの借入金の利息分に充当したものでございます。この結果、経常利益、それから当期利益は、ともに受取利息の２万7,６０１円だけとなったものでございます。
次に、４ページをごらんください。貸借対照表でございます。
まず、資産の部でございますが、流動資産のうち、現金及び貯金が本年の３月３１日現在で４９４万7,１５６円でございます。それから、公有地１０３億9,８０７万8,２３１円、したがいまして、流動資産の合計は１０４億３０２万5,３８７円でございます。この内訳は、次の５ページに記載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、固定資産でございますが、無形固定資産といたしまして７万4,９８４円、これは電話の加入権でございます。また、投資その他の資産でございますが、長期定期預金が５００万円、これは先ほど申し上げました区からの出資金でございます。したがって、固定資産の合計は５０７万4,９８４円となりまして、資産の合計は１０４億８１０万３７１円となります。
次に、負債の部でございますが、１の流動負債につきましては、中野区への補助金等の未返還金としての未払金、これが１４５万4,２９８円、それから短期借入金3,８９２万2,０００円、その他流動負債といたしまして、払込手数料等の未払金として８万6,６８０円、それから流動負債の合計につきましては4,０４６万2,９７８円となります。
次に、２の固定負債につきましては、金融機関借入金、これは長期分でございますが、これが７８億1,２７５万1,３４８円、中野区借入金が２５億4,６４０万4,８８３円、したがって、固定負債の合計につきましては１０３億5,９１５万6,２３１円、負債合計につきましては１０３億9,９６１万9,２０９円となっております。
次に、資本の部でございますが、資本金としての基本財産につきましては５００万円でございます。
準備金では、前期繰越準備金が３４５万3,５６１円、当期利益は、先ほど申し上げた受取利息分の２万7,６０１円、準備金合計では３４８万1,１６２円、資本金合計は８４８万1,１６２円となっております。また、負債及び資本の合計につきましては１０４億８１０万３７１円でございます。
次に、９ページをお開きください。公有用地明細総括表をごらんいただきたいと思います。
面積欄で申し上げますが、期首残高１万1,３６8.１６平米、当期増加高６２2.１３平米、当期減少高3,１３7.０２平米、期末残高につきましては8,８５3.２７平米でございます。
額につきましては、表の下段の合計欄で申し上げますと、期首残高１１６億9,８９７万7,１６４円、当期増加高３億1,８９０万1,３１２円、当期減少高１６億1,９８０万２４５円、期末残高につきましては１０３億9,８０７万8,２３１円となりました。
なお、以下１０ページから４０ページにかけまして、各用地ごとに明細が示してございますので、これにつきましても後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして、４１ページをお開きください。収支決算書でございます。
まず、収益的収入及び支出の１、まず収入でございます。予算現額１８億5,９１２万8,０００円、収入済額１６億6,６１７万5,４７０円、差し引き、マイナス１億9,２９５万2,５３０円となってございます。これは、平成１５年度に取得を見込んでおりました道路用地、これを１６年度に区に売却することで予算計上しておりましたが、実際の用地の取得額が見込みよりも少なかったということから、１６年度の売却収入額が減少したことが主な要因でございます。したがって、支出の部の事業原価も同額の不用額が生じたものでございます。
次に、下の表の支出でございますが、予算現額１８億5,９１２万8,０００円、支払済額１６億6,６１４万7,８６９円、差し引き、不用額が１億9,２９８万１３１円となっております。これにつきましても、収入の部と同様の理由によりまして相当の不用額が生じたものでございます。
なお、４２ページにつきまして、収入、支出を科目別に記載したものでございますので、こちらにつきましても後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、４３ページをごらんいただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。
まず、収入ですが、予算現額３０億2,８８５万7,０００円、収入済額２６億2,２４９万7,８４３円、予算現額に比べましてマイナス４億６３５万9,１５７円となっております。
また、支出は、予算現額４８億3,９３３万2,０００円、支出済額４２億4,２２９万8,０８８円、予算現額に比べまして不用額は５億9,７０３万3,９１２円となってございます。
この要因でございますが、平成１６年度におけます地区施設道路用地の取得件数が、３８件の見込みが２６件となりまして、金融機関からの借り入れ額が少なくなったこと、こういったことによる収入のマイナスとの、支出の差の不用額が出たものでございます。
なお、４４ページにつきましては、４３ページの収支を科目別に記載したものでございます。
また、４５ページにつきましては、参考までに協調融資団借入残高と１６年度の借入金利を掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上が１６年度決算の報告でございます。
引き続き、１７年度の中野区土地開発公社事業計画・資金計画及び予算につきまして報告をさせていただきます。資料を御用意いただきたいと思います。
まず、事業計画・資金計画・予算書の１ページをお開きください。
まず、事業計画でございます。公有地取得事業計画といたしまして、「安全で快適に住めるまち」といたしまして８５０平米、経費４億円を計上してございます。これはすべて道路用地の取得でございまして、平和の森周辺地区、それから南台一丁目、二丁目地区、それから四丁目地区の計２０件を見込んだものでございます。
次に、公有地の処分事業でございますが、処分予定面積2,５４3.８平米、経費といたしましては３０億2,４９３万6,０００円でございます。内容は、「安心して充実したくらしを営む」では、地域型高齢者アパート用地３件分として、面積が８３1.１４平米、経費が９億2,４８７万3,０００円でございます。次の「安全で快適に住めるまち」では、道路用地２５件のほか、江古田防災職員寮用地１件を加えまして、面積が1,２７4.６９平米、経費が１５億４６１万2,０００円、次の「区民がみずからきずく地域社会」では、昭和地域センター拡幅用地３件分といたしまして、面積４３7.９７平米、経費は５億9,５４５万1,０００円となってございます。
次に、２ページをお開きください。資金計画でございます。
受入資金といたしまして、金融機関からの借入金５５億3,２６７万9,０００円、中野区からの借入金9,８９７万6,０００円、公有用地売却収益３０億2,４９３万6,０００円など、合計８７億1,４２９万6,０００円としてございます。
一方、支払資金でございますが、公有用地費が５億1,１９５万9,０００円、長期借入金償還金８１億4,４６３万2,０００円、その他を合計いたしますと、支払資金合計額は８７億1,４２９万6,０００円でございます。
次の３ページをごらんいただきたいと思います。公社予算について定めたものでございます。
まず、第１条の収益的収入及び支出でございますが、予算につきましては、４ページから５ページのとおり定めてございます。なお、業務の増加によります収益的支出予算の不足額につきましては、当該業務の増加となります収入額を使用するものとしてございます。
第２条の資本的収入及び支出でございますが、予定額につきましては、６ページから７ページのところに定めてございます。
また、次の第３条の補てん財源でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額、これは６ページの下段の表にお示しをしてございますが、この不足いたします３０億2,４９３万6,０００円につきましては、損益勘定留保資金で補てんするものでございます。すなわち、公有用地の売却代金を不足額に補てんをするものでございます。
それから、次の第４条でございますが、長期借入金につきましては、その限度額を５６億3,１６５万5,０００円と定めております。これは、２ページの下段の表の金融機関借入金と中野区借入金の合計額でございますので、御確認をいただきたいと思います。
なお、４ページ以降、７ページまでの内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上、大変長くなりましたが、中野区土地開発公社１６年度決算、それから１７年度予算についての説明を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続いて、６番、既設電波障害施設へのコミュニティチャンネル接続調査結果についての報告を求めます。
白土情報化推進担当課長
それでは、既設電波障害施設へのコミュニティチャンネル接続調査結果について、御報告いたします。（資料７）
本接続調査につきましては、本年３月１５日の総務委員会に実施するという御報告をいたしました。その結果が出ましたので、御報告をさせていただきます。
まず、調査の概要でございます。調査エリアは、中野区弥生町一丁目、二丁目、それから本町五丁目の一部、約９５０世帯でございます。接続期間につきましては、３月５日から３月３１日の間でございます。ＣＴＮのコミュニティチャンネルの電波を、空きチャンネルであります９チャンネルで発信したものでございます。画像の受信状況については、良好という報告をＣＴＮから受けてございます。
それから、（３）でございますけれども、アンケートを実施いたしました。５月１４日に配布いたしまして、５月２１日締め切りということでございます。
２のところで、アンケートの集計結果を載せてございます。５月３１日に到着した分、７７件の集計結果でございます。
ざっと御紹介いたしますと、まずＱ１です。「試験放送中９チャンネルをご覧になられましたか？」という問いに対しては、「毎日見た」「何度か見た」「一度は見た」という方、少なくとも一度は見たという方が５0.７％。
Ｑ２の「ご覧になった際に興味をひかれる番組があったかどうか」という問いに対しましては、「あった」が３1.２％。
Ｑ３でございますが、「ご覧になった番組はどんな内容でしたか？」という問いでございますけれども、一番多かったのが「お店紹介」、２番目が「地域ニュース」、３番目が「お笑いエンタ」、４番目に「区政関連」の情報となってございます。
それから、Ｑ４でございますけれども、「「中野区議会中継」はご覧になられましたか？」という問いでございますが、「毎日見た」という方はいらっしゃらなかったんですが、「何度か見た」「一度は見た」という方を合計いたしますと、１8.２％の方がごらんになっていたということでございます。
Ｑ５でございますが、「テレビによる区政・行政の情報発信について、どう思われますか？」という問いでございますが、「賛成」が８1.８％でございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。このアンケートの回答７７件中、４１件の御意見をちょうだいいたしました。その中の主なものが抜き書きしてございます。
まず、「試験放送の実施などを知らなかった」という方が１６件ございました。若干周知が足りなかった、それから、実験放送の期間が短かったということが原因であろうかなと思います。
それから、２番目としまして「区議会中継は要点などを編集したものを望む」と。具体的な意見としましては、行政の情報発信は興味深いが、議会をそのまま流しても、通して見ている時間がない。議会での議題、決定事項を要約したものを短時間で放映してほしいという御意見がございました。
それから、ちょっと飛ばしまして、「地域情報を提供してほしい」が７件でございます。それから、「チャンネルリースの要望」について、７件ございました。
次のページに移らせていただきます。シティテレビ中野のサービスエリアということで、これはＣＴＮの方からこの図面を提供していただきましたが、地図をつくった時点の数字が入ってございまして、若干古い部分がございますので、その部分、ちょっと修正しながら説明させていただきたいと思います。２００５年３月３１日現在で、区内総世帯数が１６万8,５８９世帯でございます。そのうち、ＣＴＮのサービス可能世帯数が１５万3,２９９世帯、総世帯数の約９１％がサービス提供可能な世帯となってございます。加入世帯数は、１０万9,５７０世帯ということでございます。それから、この図の方でございますけれども、片仮名のアからカの地域、少し色が黒くなっている地域が、ＣＴＮのサービス外エリアの地域でございます。およそ１万5,２９０世帯ほどということでございます。
この調査結果を受けまして、今後ということでございます。受信画像の状況も良好であること、それからＣＴＮ５チャンネルによる地域情報、区政情報等の提供に関する区民のニーズが高いということがわかってございますので、今後の方向といたしましては、区民間の情報格差、これを早急に解消していく必要がある。二つ目といたしまして、総世帯の約９割の世帯をカバーしているケーブルテレビ網ですが、地域情報化を進める上で重要な基盤の一つであるというふうに考えてございますので、チャンネルリース方式によるＣＴＮの５チャンネルの放送に関しては積極的に取り組む方向で、今後さらに技術面、経費面の調査を進めまして、また、原因者の側の意向を確かめていきたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小堤委員
調査エリアなんですけれども、書かれてありますこの場所、ここを選んだというのは何か特別な理由があるわけですか。
白土情報化推進担当課長
一つには、原因者の方の協力が得られたということで、ＣＴＮと協議して決めております。
小堤委員
それと、５月１４日に配布ということなんですけれども、土曜日なんですね。これ、配布はポスティングなんですか。それと、あわせて回収方法もちょっと教えてください。
白土情報化推進担当課長
アンケートの配布方法については、ポスティングでございます。
回答につきましては、郵送でいただいているというふうに聞いてございます。
小堤委員
この９５０世帯で回収が７７件ですから、これが多いのか少ないのか、なかなかこういうのは反応が余りよくないと聞いていますけれども、もっと高ければというふうに思っております。
それと、もう一つお聞きしたいんですけれども、このサービス外のエリアがありますね。これは、なぜこうなるんですか。
白土情報化推進担当課長
アンケートの回収が少なかった点に関しては、ＣＴＮも予想よりも若干少なかったということで、周知の方がもう少しできればというふうに言っております。
このサービス外のエリアでございますけれども、中野区が電波障害の対策の一つといたしましてケーブルテレビによる対策を実施したわけですけれども、その前に、例えば東京ガスのエリアについては、原因者である東京ガスがケーブルを引いて、要するに原因者としての対策を実施していたと。順次、そういった原因者が対策しておりました大規模な電障対策の施設につきましては、ＣＴＮが順次移管を受けてございますけれども、現在まで移管を受けられないで残っている地域ということでございます。
小堤委員
これは私の思いなんですけれども、このアンケート調査結果で、Ｑ４のように、中野区の議会中継を「全く見ていない」という方が８0.５％、しかし、Ｑ５で、これからテレビによる区政・行政の情報発信については、「賛成」が８1.８％、高いわけですからね。こういうのに答えられるようなものにしていきたいというふうに思っております。
大内委員
調査したということで、まあ、アンケートはアンケートでいいんですけれども、要は何でこういう調査をやったか。将来的にこういったものを使って、ケーブルテレビを見るようにできないかということが本来の目的で、アンケートをやることが目的じゃないでしょう。
だから、ちょっとそこに絞っていくけれども、要は、出ました、今後どうするんですか。アンケートをやるためにこの調査をやったわけじゃないんだから、別にアンケートしてもいいけれども、アンケートだと、そのほかに今後、こういう結果が出たんだけれども、どういう対応を何年をめどにやっていく、１０か年計画に出すとか、そういったことが全然触れられていないんだよね。ただ何かやっただけで、要は将来的にどうしたいのか、どうする方向なんですかということを言ってくれないと、これやった、調査結果と書いてあるけれども、調査結果を受けて、じゃあ、どうするんですかという次のことが全然見えてないんだけれども、その辺はどうなんですか。
白土情報化推進担当課長
この調査結果を受けて、今後どうするかということでございますが、今、約１割の世帯の方につきましてＣＴＮの５チャンネルが見られないという、その情報格差の問題に関しては非常に重要な問題であると、できるだけ早急に解消していかなければならない問題であるというふうに考えてございます。今後、こういったチャンネルリースの方式を一つの重要な手段にしまして積極的に進めてまいりたいという方向で、今後さらに調査をしてまいりたいと思います。１０か年などの計画の検討にももちろん出しておりますけれども、それについてはもう少し、若干お時間をいただきたいというふうに思います。
大内委員
これは、一部で一つ調査をしたということは、とにかくわかるんです。ただ、全体的なところで見て、この一部の調査報告と同時に、やはりこの１割、サンプラザの影響でもなっている、前もたしかこういう質疑の中で中野区がサンプラザ取得の一部を担っている以上、サンプラザによって電波障害を受けているところの解消も積極的にやらなければいけないという話も出ているんだけれども、１０か年とかで出せる話なのか、将来的に見込みあるんですか、ないんですかというのも、デジタル放送だとか入ってきていろいろ言っているんだけれども、調べているばっかりじゃなくて、要はいつごろを目標にやるとか、そういうのはやはりある程度明確にしていかないと、１０カ年計画の中で目標は目標としてやっていかないと、いつまでたっても何か、見られないというだけが続いちゃうんですよ。だから、ある程度目標をつくってやっていただきたいなと思うけれども、どうですか。
石神総務部長
今回のこの調査については、全体、この電波障害でいろいろな対策を立てているわけですが、エリア外のところについては実施する方法が、なかなか移管をしなければできない、それを交渉している中では、情報格差がそのままじゃないかということで、実験的に相手方の協力を得て一部やってみて、その状況、映る状況だとか、そういったものを調査してみた結果、ケーブルの容量、ちょっと小さいんですが、よく映るということがわかりました。ただ、実際にサーバーを置く場所だとか何かについては、大分会社によって違うということで、今回ここでもちょっと違ったやり方をして、経費等もかかっているわけですが、今後は、この結果を得て、協力が得られればチャンネルリースをやっていこうということの方向をとりまして、具体的に今、調査を引き続き行ってもらっています。
これは、その会社ごとに違ったケーブルを使っていますので、ケーブルの大きさだとか、サーバーを置く場所だとか、いろいろなことがちょっと違ったり、配置が違ったり、今回の場合にも３００世帯の予定が、つないで、全部回ったところが、見ているのが９５０世帯、３倍ぐらいになっているんですね。そういう実態等を合わせながら、具体的に進めていくと。できるだけ、今年度中にはその調査を終えて、早い時期に見せないと、次のデジタル化の時期を迎えてしまいますので、私の方ではＣＴＮと協力をして早い時期にそれについての着手をしていきたい。それについては、また負担が出てきますので、その段階ではまた当議会に御相談したいというふうに思っております。
大内委員
それとあと、何と言うのかな、映らない世帯があるわけなんだけれども、いつ映りそうなのか、もう全然わからなくて、ただ、いつも私たち、議会でも質問しているけれども、全然やってくれてないというイメージがあるんだね。要するに地域で。ほかの先生もいろいろ言われているから御存じだと思うけど。要は、だから広報とか通して、ちゃんと今こういうのを調べているんですとか、ちゃんとやっていただきたい。例えば今こういう実験をやっているので、将来的にこうなりそうですとか、そういうのをしっかりと区報でアピールしていただきたいなと、それはお願いしておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、７番目、平成１６年度各会計決算状況（速報値）についての報告を求めます。
村田副収入役
各会計につきまして、平成１６年度決算の速報値の報告をさせていただきます。
お手元の資料（資料８）、１ページ目の表によりまして報告させていただきます。
まず、一般会計です。歳入総額９２８億7,００１万3,０００円、収入率９9.９２％、昨年度が９8.０５％ですので、1.８７ポイントの増でございます。歳出総額が８９９億9,０３０万4,０００円、執行率９6.８２％ですので、昨年度に比べて0.２２ポイントの減でございます。歳入歳出総額差し引き２８億7,９７０万9,０００円、翌年度へ繰越すべき財源はございませんので、実質収支は同額の２８億7,９７０万9,０００円でございます。１５年度の実質収支額８億6,１４５万3,０００円を除きました単年度収支額は、２０億1,８２５万6,０００円となります。
次に、用地特別会計です。歳入総額９億5,３４６万8,０００円、歳出総額、同額の９億5,３４６万8,０００円、翌年度への繰越し財源はございませんので、実質収支はゼロ、単年度収支額は、昨年度との比較でマイナス３１万2,０００円となります。
次に、国民健康保険事業特別会計です。歳入総額２７３億8,９８７万1,０００円、歳出総額２７０億9,８６０万9,０００円、差し引き２億9,１２６万2,０００円、実質収支額２億9,１２６万2,０００円、単年度収支６億6,６４４万6,０００円でございます。
次に、老人保健医療特別会計です。歳入総額２４４億6,８３０万2,０００円、歳出総額２４４億2,１３８万円、差し引き4,６９２万2,０００円、翌年度へ繰越すべき財源及び昨年度の実質収支額はございませんので、実質収支、単年度収支、同額の4,６９２万2,０００円でございます。
介護保険特別会計です。歳入総額１４２億5,８４７万4,０００円、歳出総額１４０億7,０４８万7,０００円、差し引き１億8,７９８万7,０００円、翌年度への繰越し財源はございませんので、実質収支額は１億8,７９８万7,０００円、単年度収支額は１億2,１２１万4,０００円でございます。
なお、次のページ以降に一般会計以下、円単位の款別内訳を掲載してございますので、後でお読み取りください。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
佐伯委員
ちょっと１点、助役さんに決意をお聞きしたいと思うんですけれども、実質収支２８億7,０００万円出たということで、いろいろ御苦労があったと思います。既定の方針どおり、半分は財調基金で必ず積むということを、実行してくれるということを十分お願いしたいと思いますけれども。
内田助役
従来から、今後の財政運営についての考え方を申し上げてきているところですけれども、それに沿って対応していく考えでございます。
大泉委員
単年度収支、昨年度はマイナスでもって、正直言って個人的にはね－－団としてはと言えばいいのかな、感想としては、いよいよ我が中野区も終わりかなと、こういう厳しい認識を持ったんですが、今回は一転して単年度収支、結構すごい額で、もう落ちつきそうじゃないですか。これは、相当な要因が何かあったんだと思うんですが、何回か伺ったのかもわからないし、また秋の決算できちっとやりますけれども、今わかっている範囲というか、感想でもいいけれども、あれば言っていただければ。
篠原財務担当課長
まだ詳しく決算の分析をしてございませんが、大きな要因といたしましては、まず特別区民税でいいますと、例えば株式譲渡益の申告が源泉分離課税から申告課税というものに変わって、１６年度大幅な伸びがあったということで、昨年、５億9,０００万円ばかり補正をしております。そういった形では、大幅な増があったということですね。
あと、１６年度の財調でございますが、市町村民税法人分、これが都において１４％の伸びを示したということで、この部分がかなり、約５億4,０００万円ばかり多く入ってきてございます。
あと、配当割交付金、それから株式譲渡所得割交付金でございますが、これにつきましても１６年度から新たな財源でございますが、当初の見込みよりも大幅な伸びがあったということと、あと地方消費税交付金でございますが、こちらにつきましても車、家電、こういったような個人消費の伸びがかなりあったということで、大幅な歳入増になっているというようなことから、歳入部分で大きな伸びがあったということが大きな要因だというふうに考えております。
長沢委員
考え方なので、それに関連してなんですけれども、配当割交付金や株式等の譲渡所得割交付金については、三位一体との関係で、予算の現段階においては8,０００万円という、要するに動いているものなので、そういうことでしか計上ができなかったというふうに理解しているんです。それで、結局収入としては、決算ではこういう形で出て、それぞれが5,０００万円強、合わせて１億1,０００万円ぐらいですかね。
片方で、国庫支出金については、結局２億ぐらい、予算に達してないというようなことがあるんですけれども、これはやはり三位一体の、いわゆる税源を移譲したんだけれども、一方での負担金、補助金、ここでいう支出金ですね。こうした削減の影響だというふうに思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
篠原財務担当課長
今、委員御指摘のとおり、そういった要因がございます。ただ、３番の地方譲与税、これは所得譲与税と自動車重量譲与税、それから地方道路譲与税でございますが、所得譲与税の方に国庫負担金の一部が、こちらの方である程度補てんされているというふうな状況がございますので、国庫支出金が２億円ばかり減額になってございますが、逆に言うと、こちらの地方譲与税の中の所得譲与税の中にこれが組み込まれているというふうに私どもは理解をしてございます。
長沢委員
それで十分なのかということもあると思うんですね、いわゆる三位一体の改革の中での税源移譲ということでは、実際のところは減になっているのではないかというふうに思うんですが。あわせて１４番目、都支出金については、これは前にやはり当委員会においても説明されたんですけれども、都支出金においても国のそういう影響によって、随伴するところでこういう形のマイナスが出ているというようなことだと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
石神総務部長
十分分析をしてなくてお話ししていますので、もうちょっと分析をさせていただきたいと思います。
それから、今回の税源移譲、三位一体での税源移譲がはっきり決まっていない中で、それまでの間は地方譲与税という形で、いわゆる人口割で全国はもらっているわけでございます。それと比較して、今どういう状況にあるかということで、今、課長の方で説明してございます。ですから、三位一体改革の全体が来年度に向けてはっきりされる段階ではないと、三位一体改革でどのぐらい影響があるのかということでのお話はできません。今の段階では、譲与税という形で暫定的に来た金額との比較、これに対して答えているところでございます。
また、都の方についても、制度改正、法改正が三位一体絡みで行われていますので、そういう形で、随伴補助のような形で行われている部分がなくなってくるということなものですから、ちょっと状況をしっかり出した上で一つずつお答えしていきたいと思います。今のところは速報値の中での、いわゆる課長なり私が感じた内容という部分でお答えをさせていただくということでございますので、御配慮をお願いいたしたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、８番、平成１７年７月３日執行東京都議会議員選挙の概要についての報告を求めます。
柳澤選挙管理委員会事務局長
それでは、東京都議会議員選挙の概要について御説明を申し上げます。（資料９）
今回の都議会議員選挙でございますが、選挙の期日の告示日を１７年６月２４日に行いまして、選挙期日につきましては１７年７月３日を予定してございます。
投票時間につきましては、午前７時から午後８時でございまして、投票所の数が４０カ所、ポスター掲示箇所３１５カ所等につきましては、前回同様でございます。
それから、期日前投票所でございます。これにつきましては、区役所１階特別集会室、そのほか南中野地域センター、鷺宮地域センター、江古田地域センターの３センターを予定してございます。
なお、この期日前投票の期間ですが、１の区役所につきましては６月２５日から７月２日まで、その他３地域センターについては６月２６日から７月２日までということで、８日間と７日間の１日の差がございます。これは、１の区役所の期日前投票所につきましては、法定されています、各自治体において１カ所置かなければならない必置の期日前投票所ということでございまして、この必置の投票所につきましては、告示日の翌日から投票日の前日までということで８日間となってございます。その他３カ所のセンターにつきましては、各自治体が便宜供与の視点から、法上は置くことができるとされているものでございまして、この期間につきましても、各区の委員会の執行計画で定めるというふうになってございます。中野区につきましては、７日間、１週間というふうに定めてございます。なお、東京２３区中２２区が１週間というような形で、この期間を定めているところでございます。
それから、８番目、期日前投票時間ですが、午前８時半から午後８時でございます。
選挙すべき議員の数は、中野区が４人、全体で１２７人の定員でございます。
選挙人名簿登録者数でございますが、３月２日現在で２６万2,０９８人。
開票でございます。当日開票いたします。７月３日午後９時から開票いたします。開票所は、中野区立体育館でございます。
前回・前々回の投票率については、ここにありますので、お目通しください。
それから、住基ネットについて少し触れてございますが、これは都議選の特異な形として、「引き続き証明書」を使っての投票というのがございます。これは、中野区から選挙前に転出された方につきましても、この証明書があれば投票ができるというシステムでございまして、これに伴います、その住民票の交付につきまして、住基ネットを今回初めて利用して行うということがございますので、ここでお示しいたしました。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了します。
次に、９番、その他で何か報告はありますか。
橋本総務担当参事
口頭で恐縮でありますが、４点ほど御報告をさせていただきたいと思います。
まず、１点目は、非嫡出子の戸籍の記載の問題であります。既に、東京高等裁判所では、原告の請求が棄却をされました。これにつきまして、原告は最高裁へ上告をいたしたんですが、その相手方というのは国だけで、中野区はいわば被告から除外をされました。既に、高等裁判所での判決につきましては４月７日に確定をしておりまして、中野区は今後この問題についての争う一方の相手方にはなりません。
２点目が、東京区政会館の落成式であります。６月２日にありました。あいにく６月２日は本議会の招集日でありまして、中野区議会、中野区関係者は残念ながら出席ができませんでした。先方に問い合わせましたところ、１００名程度の参加者があったということでございます。東京区政会館につきましては、翌３日から一部供用が開始されたということであります。
３点目が、北京市西城区の体育視察団の受け入れであります。体育視察団が６月１５日に来日をいたします。中野区は１６日に受け入れをしまして、区内の体育施設の視察をしていただく、このような予定になってございます。
４点目が、区長の北京市西城区への公式訪問であります。６月２４日から２７日までの４日間、初めて区長が北京市西城区を訪れます。この間、６月２４日から２７日までの４日間につきましては、区長が事故ある状態ということでありますので、自治法に従いまして助役が区長の職務代理を行います。
委員長
ただいま口頭で４点、報告がありましたけれども、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告がなければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元に配布の文書（資料１０）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、その他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時２７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３１分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は７月２５日の午後１時から、また急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
以上で予定した日程はすべて終了しました。委員、理事者から特に発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。ありがとうございました。
（午後２時３２分）