１.平成２７年（２０１５年）２月２７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 伊 東 しんじ
１１番 内 川 和 久 １２番 ひぐち 和 正
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 吉 原 宏 ２４番 いでい 良 輔
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 欠 員
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 英 直彦
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
都市政策推進室長長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 千田 真史
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当、戸籍住民担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、
教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣広
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
環境部清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 昭彦
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 関村 英希
書 記 東 利司雄
書 記 土屋 佳代子
書 記 細川 道明
書 記 江口 誠人
書 記 大野 貴子
書 記 鈴木 均
書 記 井田 裕之
書 記 田中 寛
書 記 遠藤 良太
書 記 香月 俊介
午前１０時００分開会
○内川委員長 おはようございます。定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第６号議案から第１０号議案まで計５件を一括して議題に供します。
初めに、２月２６日の委員会終了後の理事会の報告を行います。
本日総括質疑２日目は、１番目に平山英明委員、２番目に浦野さとみ委員、３番目に高橋ちあき委員、４番目に甲田ゆり子委員、５番目に伊藤正信委員、６番目にむとう有子委員、７番目に奥田けんじ委員、８番目に近藤さえ子委員、９番目にいながきじゅん子委員、１０番目に林まさみ委員、１１番目に石坂わたる委員、１２番目に小宮山たかし委員の順序で１２名の質疑を行うことを確認しました。
なお、本日は総括質疑最終日であるため、午後５時を過ぎる場合でも質疑を続行し、委員長判断で適宜休憩を入れることで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
次に、資料要求についてですが、お手元に配付の資料要求一覧（追加分）のとおり、新たに１件の資料要求について整理をしました。
次に、第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算、第８号議案、平成２７年度中野区国民健康保健事業特別会計予算及び第１０号議案、平成２７年度中野区介護保険特別会計予算の組み替えを求める動議を提出する旨の申し出がありました。資料については、後ほど委員会の席上に配付いたします。また、本日の総括質疑終了後に提案者から提案説明を受けることを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
続いて、資料要求についてお諮りします。
お手元の資料要求一覧（追加分）のとおり資料を要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。
予算特別委員会資料要求一覧（追加分）
追加分
◆総務分科会関係
７１ 主な社会資本整備総合交付金の予算額・決算額（現年度までの２年間、次年度予算額（案）） <公>
○内川委員長 引き続き総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。
それでは、質疑に入ります。平山英明委員、質疑をどうぞ。
○平山委員 平成２７年第１回定例会予算特別委員会にあたり、公明党議員団の立場から総括質疑を行います。持ち時間は３０分で、久保委員の１２分がプラスされておりますが、３０分で組み立てておりますので、そのとおり行ってまいります。
質問は通告どおり２問です。１、産業振興と観光促進について、２番目は、今後の区立公園の改修について伺っていきたいと思います。２１期最後の総括質疑になりますので、私も精いっぱい臨ませていただきますので、どうか皆様も誠意ある御答弁をお願いいたします。
それでは、１番目として、産業振興と観光促進について伺います。
都市政策推進費中、中野駅周辺計画費の中に中野ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ整備として１,６８４万８,０００円が計上されています。さきの一般質問で中野駅周辺のＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ整備に当たり、現在考えている整備方法について伺ったところ、区長から、アクセスポイントの名称の共通化により、ログイン画面も共通化を図ること、キャリアに関係なく接続が可能であること、管理者、すなわち区側から観光や防災などの情報発信が可能であることなどを考えているとの御答弁がありました。
そこで、今回はまずＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ整備にあわせた、その後を見据えた区内の産業振興と観光促進について伺っていきます。中野駅を訪れた方が中野ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉに接続すると、まずあらわれるのがログイン画面です。このポータルサイトをどのようなデザインとし、また、区内の産業振興と観光促進につながるよう、どのような情報を載せていくのかが重要となります。
そこで伺います。区は産業振興策の柱の一つをＩＣＴ・コンテンツ産業としていますが、このポータルサイトの作成及び活用方法について、区内のＩＣＴ・コンテンツ産業を活用する考えはあるのでしょうか。お伺いいたします。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 中野ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉのログイン後の処理画面であるポータル画面につきましては、利用状況等踏まえ、より効果的な情報発信に向けた運用や改善を行っていくことになります。そうした際のＩＣＴ・コンテンツ事業者の活用について工夫してまいりたいと考えております。
○平山委員 工夫をされるということなんですけど、区が進めている産業振興の柱の一つがこのＩＣＴ・コンテンツ産業、これの振興なわけですから、そこにも力をかりないという手はないのかなと思っていますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ整備後の産業振興、観光促進についての活用のアイデアは、庁内で検討するのではなく、民間の柔軟な発想を生かしていくべきだと考えます。まして、東京オリンピック・パラリンピックの開催を５年後に控え、さまざまなアイデアを遅くとも３年後までには形にしていく必要があるのではと思います。例えば、中野駅周辺では駅周辺の商店街振興などにも活用の可能性が考えられます。どうしても区側が進めていく、内容についても区側が検討していくということになると、年度の関係とか、予算の関係もあるんでしょうけども、スピードが心配になってくるのかなというふうに思っています。５年後に一つの焦点を当てるということを考えたときには、少なくとも、先ほど申し上げましたとおり、これから先３年後ぐらいにはいろんな形になってきている、そういうふうな状況になる必要があると思っております。ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉを使った産業振興策、観光促進策について、アプリの開発などをＩＣＴ・コンテンツ産業、また、もう一つの柱であるライフサポートビジネスの重点分野と定め、ビジネスプランのコンテストを実施してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○青山都市政策推進室副参事（産業振興担当） まず、ライフサポートビジネス全般につきましては、昨年度から区内で事業を展開するビジネスプランのコンテストを実施しております。今年度は２０件のプランの応募があり、区内でのライフサポートビジネスの創出に一定の効果があったと考えております。
ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉを活用した商店街振興策など、ＩＣＴ・コンテンツとライフサポートを融合させた事業について、コンテストなどの方法により広くアイデアを募ることは、民間の発想を生かした多様な事業の創出に有効と考えられるため、今後検討したいと考えております。
○平山委員 前回の総括のときだったかな――も申し上げたんですが、ライフサポートについて、広くさまざまなビジネスのアイデアを募るという観点から、特に区として、これでいこうということの誘導策というのが――もちろん現在の創造塾でそういう工夫は少しはなされているんですが、まだいまひとつ弱いのかなと。そろそろこのライフサポートもＩＣＴ・コンテンツも区として成果を形にしていくべきだということを考えたときには、ぜひこの機会を御活用いただくのが一番ベストなんじゃないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、観光客へのサービスとして、スマートフォン、タブレットなどの太陽光発電の活用による充電ステーションを中野駅周辺に整備してはいかがでしょうか。中野のＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ化がさらなるイメージアップが図られ、さらに災害時にも利用が可能となります。例えば、既に太陽光パネルが設置してある四季の森公園の管理棟など、中野駅周辺を訪れた方が足をとめて利用できる場所への設置を検討すべきと考えますが、お考えを伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 平常時、非常時を問わず、利用可能な情報通信環境を整えていくこと、このことは非常に重要であるというふうに認識しております。民間店舗等での充電設備の導入の事例、これは太陽光に限るわけではありませんけれども、そういった事例もありますので、とりわけ非常時の電源の確保、こういったことの方策について、区としても研究してまいりたいというふうに考えております。
○平山委員 非常時だけじゃなくて、ぜひ観光政策の一環としても御検討いただければな、と。私が探した限りでは、太陽光を使って充電ステーションを設置しているというような事例は、行政が行っている例というのはいまだにないのかな、というふうに思っております。中野がこのＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ、中野ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉを始めるということにあたって、プラスアルファの観光客へのサービスということで進めていかれると、きっと話題性も呼んで、一層この観光促進につながるのかなと思って伺いましたので、ぜひ御検討を、非常時だけじゃなくお願いしたいと思います。
次に、観光促進によって生じるリスクへの対策について伺います。
先週末の２２日に国内最大の市民マラソンである東京マラソンが行われましたが、その際、警視庁がコースを走りながら、テロなどを警戒するランニングポリスを初めて導入したことが話題となりました。政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年に日本を訪れる外国人観光客の２,０００万人の突破を目指し、さまざまな施策を講じています。そのうちの一つがビザの要件緩和で、昨年９月には東南アジア諸国に対してのビザの大幅緩和を行いました。これらの取り組みにより、昨年末には外国人観光客が１,３００万人を突破し、今年以降もさらに増えていく見込みです。東京オリンピック・パラリンピックの開催は、中野にとっても大きな観光事業のチャンスである一方、ビザの要件緩和などにより、これまでにない多様な方々が中野を訪れる可能性があることを考えると、犯罪や感染症などのリスクに対し、区としてさらなる備えが必要になると考えます。その意味で、他自治体に先立ち、区有街路灯のＬＥＤ化を実現したこと、今後さらに商店街のＬＥＤ化を促進すること、また、通学路への防犯カメラの設置を行うことなどは、都市の防災力向上の観点からも評価すべき取り組みです。
そこで、ここでは感染症対策について、関連した予算について伺います。
予算説明書補助資料１９９ページ、健康福祉費、保健予防費中、予防対策として、予防接種記録管理システムのデータ移行準備が新規事業として４４１万２,０００円計上されています。この予防接種記録管理システムのデータ移行準備について、具体的な内容、また管理システムが稼働した場合、これまでの保存方法と比較し、そのメリットについてお伺いいたします。
○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） 今回計上させていただきましたデータ移行準備についてでございますが、現在の管理方法といたしましては、一つの予防接種につき１レコードという形式になっております。このレコードには現在、検索のキーとなります住民番号が付番されておりません。今回の予算で、準備作業で検索キーとなります住民番号を現在の記録に付加することによって、将来システム導入後に過去の接種履歴が個人別に把握できるようになるという、そういう予定でございます。
○平山委員 ちなみに、現在の保存形式というのはどういうふうな形式なのかということと、現行、この法で定められた保存期間ってどれぐらいになるのかというのもお答えいただいてよろしいですか。
○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） 現在は１予防接種につき１個のレコードということで、具体的に言いますと、表計算ソフトを使った管理をしております。予防接種の記録票の法定での管理年限は、接種後５年というふうになっております。
○平山委員 ５年ですよね。予防接種の記録というのは、例えば転居されてしまうと、なかなか自治体間のやりとりがスムーズに行われなかったりとか、あるいは保存期間を過ぎてしまった予防接種の履歴が残らなかったり、昔は紙でやっていましたから、そういったこともあって、当該自治体も住民の予防接種履歴をなかなか完全に把握することが難しいということ。特に中野は人口流動が激しいですから、そういった点では非常にマイナスの部分があって、しかも自分自身でもなかなか、自分が打ってきた予防接種の履歴というのは把握しにくいような部分もありますので、今回の予算はとりあえずこの管理システムのデータ移行に向けた準備というふうになっておりますが、今後そのようなことの改善が図られるのかなというふうに期待しております。
もう一つ伺います。現段階で、将来的な活用方法についてどのような可能性が考えられるのか。先ほど、住民番号というお話をされていましたけども、マイナンバーシステムにおいての活用も検討されているのか、お伺いいたします。
○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） 先ほどの御質問にもございましたけども、レコードに検索キーとなる住民番号がくっつくということで、これでシステムが本稼働いたしました後になりますと、未接種者のデータを抽出することが可能となりまして、その未接種層に対する予防接種の勧奨ということが可能になる予定でございます。
また、マイナンバーシステムについての御質問でございますけども、今年の２月１６日に開催されました国の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部新戦略推進専門調査会第８回マイナンバー等分科会という会議におきまして、マイナンバーの利用範囲が示されたところでございます。これに関して、国からの正式な連絡等はまだ来ておらないんですが、日経新聞の報道によりますと、医療分野での模様に関しましては、日本医師会など反対意見があるため、一部から開始し、その一部の中に予防接種記録というのが例示されておるところでございます。日本医師会、日本歯科医師会及び日本薬剤師会はマイナンバーとは別の医療ＩＤの導入を提唱し、マイナンバーと医療情報をひもつけることに反対する声明を昨年の１１月１９日に出しているところでございます。ということでございまして、現状ではなかなか不透明な点がいろいろあるわけなんですが、区といたしましては、これらの動きを注視して、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
○平山委員 マイナンバーはもうすぐスタートしていく。国としても、マイナンバーに医療情報を載せるということも検討している状況かなというふうには思うんですが、先ほどおっしゃられたとおり、三師会からのさまざまな御意見もあって、現状なかなか医療情報の活用をどうするかというのが定かにならないというような面もあります。これは区としてはどうしようもない話ですから、御担当に申し上げるのもあれなんですが、一方で、これまでこの島国で守られてきたような状況というのが、観光が促進されることによって、当然さまざまな人の移動というのがあって、それに伴うリスクというのが発生してくるわけですから、区としては、どのような形になったとしても、速やかに対応できるような、そういう体制を今後もつくっておいていただければなと思いますので、よろしくお願いします。この項については以上で終わります。
少し緊張がほぐれてまいりまして、そうすると、最後の質問になってしまいました。
２番目として、今後の区立公園の改修について伺います。
平成１９年に初当選をさせていただいて以来、区立公園について、特に遊具についてさまざまな質問を行ってまいりました。タコだとかイカだとかというものも視野に入れた公園整備をしたらどうかという質問もしたことがあります。以前、平成２０年だったかな、同僚の白井議員と一緒に、東京中のおもしろい公園を車で見て歩いて、途中でナビゲーションが壊れてしまって、道がわからなくなったというのも懐かしい思い出なんですが、最後の質問ですので、もう一度原点に返ってというわけではないんですが、力を入れてまいりました公園の、特に遊具について伺っていきたいと思います。
私たちが子どものころと比べ、今は子どもの遊び場が減少しています。私は長崎県の大村市という自然豊かなところで生まれましたので、いまだ遊び場は随分と残っておりますが、中野生まれ・中野育ちの先輩方に話を聞いても、子どものころは空き地や田んぼ、道路などで遊んだことや、妙正寺川で遊んでいたことなども耳にいたします。（「田んぼはないよ」と呼ぶ者あり）いや、いや、いや。誰とは申し上げませんが。子どもにとっての遊び場は、学生にとっての勉強やスポーツ、大人にとっての仕事のように不可欠なもので、子どもは遊びの中で成長していきます。空き地がなくなり、道路での遊びが困難になってきている今、公園での遊びは子どもの成長にとってかけがえのない機会です。その意味で、先ほども申し上げましたとおり、公園について、特に遊具について、この２期目の最後の総括質疑を行いたいと思います。
来年度予算案に、公園施設長寿命化計画改定委託として１,１６３万３,０００円が計上されています。区は昨年７月４日の総務委員会での公共施設総合管理計画策定についての報告で、道路と公園施設については、他の施設類型と関係性が薄く、それぞれ別に総合管理計画の道路編及び公園施設編として策定作業を進めるとするとされました。「公共施設総合管理計画策定について」で示された公共施設総合管理計画（公園施設編）と、今回予算化された改定予定の公園施設長寿命化計画とは同じものなのでしょうか。確認のため伺います。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 公共施設総合管理計画（公園施設編）と公園施設長寿命化計画、こちらについては、内容は同じでございます。
○平山委員 ありがとうございます。
中野区公園施設長寿命化計画は平成２１年度に策定されました。その背景は、老朽化した公園施設の改修を促し、支援するもので、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し――国がですね。公園施設長寿命化計画を策定した自治体については、改修補助費用を半額助成するというものでした。当時、国土交通省が示した公園施設長寿命化計画の内容は、１、公園施設の設置状況の把握、２、公園施設の健全度の把握、３、公園施設の点検実施体制の構築、４、点検頻度の設定、５、改修・修繕実施の判断基準の設定、６、施設改修計画の策定でした。今回の予算案は、さきに作成した、この２１年度に策定した計画を改定するものです。
そこで伺います。まず、区が平成２１年度に行った中野区公園施設長寿命化計画について、予算額と決算額を総額と特定財源別にお伺いいたします。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 現行、長寿命化計画の策定経費でございますけれども、予算額につきましては、総額で１,０９４万、特定財源が４５０万、決算額については、総額が１,０８１万５,０００円、特定財源が４００万円となってございます。
○平山委員 来年度予算案に計上されている公園施設長寿命化計画改定委託１,１６３万３,０００円については、補助金の活用はどのように考えていらっしゃるのか、伺います。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 国の社会資本整備総合交付金、都市公園等事業のうち、公園施設長寿命化計画策定調査事業のほうを申請しているところでございます。
○平山委員 その特定財源は予算上では幾ら見込まれていらっしゃいますか。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 国庫対象額１,１６３万３,０００円でございますが、補助率が２分の１となってございまして、１００万円単位となりますので、５００万円を申請しているところでございます。
○平山委員 ありがとうございます。
平成２１年度に１０年計画として策定した中野区公園施設長寿命化計画が５年を経過し、改定を今回されるということになります。そこで、この５年間、計画に基づく公園施設の改修実績についてお伺いいたします。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 計画に基づく改修実績ということでございますが、前期５年間につきましては、活用できる交付金が限られたというようなことの理由から、計画どおりの進捗が困難な状況でございました。そういう中で、可能な範囲で実施してきたところでございます。例えば、公園トイレにつきましては、国の交付金を活用しながら、平成２２年度から２５年度にかけて３カ所ずつ１２カ所を改修した、そんな様子でございます。
○平山委員 トイレについてはというお答えがありました。今回は遊具についての質問なので、遊具について、この計画に基づいて改修が実施された実績というものをお教えいただけますか。対象遊具がどれだけあって、結果がどうだと。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 遊具ということでございますけれども、遊具につきましては、日ごろ定期点検、日常点検を行いながら、必要な維持補修、更新を行ってきているところでございますが、前期５年につきましては、国の交付金の性格に基づいた改修が対象にならなかったというようなこともございまして、計画に基づく、計画的な修繕については見送ってきたところでございます。
○平山委員 非常に御丁寧な答弁をありがたいと思うんですが、要は、計画に基づく修繕というのができなかったということですよね。一方的に区が、というつもりもないというのは、そもそも、５年前に公園施設の長寿命化計画を国が策定を促した背景に、新しいこれまでの補助金を継続させる形で、修繕については補助金の活用ができますよという、最初はこういうお話だったんですが、どうもその補助金というのが遊具の改修には使えない。本来、計画をつくって、長寿命化計画ですから、非常時とか、何かやむを得ない事態があって修繕とか改修を行うというわけではなくて、アセットマネジメントの考え方から、いかに将来的な経費を削減しながら、長期で公園の維持管理に努めるかという計画の策定を国が求めたはずなんです。ですから、私は当然、遊具についても補助対象とすべきであったというふうには思っています。そこの部分は、先ほどの御答弁でも少しそのような話がありましたので、理解するものなんですが、一方で、約１,０００万からの費用をかけて、国からは４００万の補助金を受けて策定した計画、これが５年間、遊具については全く計画どおりの実施が行われなかったということは、これはしっかりと、何ていうんでしょうか、反省していただくというか、しっかりと受けとめていただかなきゃいけない結果なのかなというふうには思っております。
その上で、続けて伺います。
今回、計画途中のこの計画を、１０年間の計画ですから、５年で見直す理由は何なんでしょうか。伺います。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 前期５年につきましては、先ほど申し上げた状況なんでございますが、前回の策定時に予算を使わせていただきました、現地調査と健全度判定をしたことは十分に生かしてございますので、その点は触れておきたいと思います。
今後の改定の理由でございますけれども、先ほど委員のほうからもございましたが、中野区は全国でもいち早く長寿命化計画の計画策定に取り組んだところでございました。策定の平成２１年度当時でございますけれども、その当時は計画策定についての国の指針等もない中で策定した状況でございましたが、その後、平成２４年度に国土交通省から公園施設長寿命化計画策定指針が公表され、その中で調査方法やライフサイクルコストの算出方法が明確に示されたことがあります。そうしたことから、国の指針と整合性をとる必要が生じてきてございます。
また、先ほどお話がございましたが、公園施設の改修経費を交付対象とする公園施設長寿命化対策支援事業、こちらのほうが今年度、平成２６年度より国の交付金のメニューとして盛り込まれたということ、また、現行計画では対象としております公園施設が、遊具、またトイレなどの便益施設、あずまやなどの休養施設、管理施設のみとしてございますが、他の公園施設についても追加することが望ましい、こんなところから改定するところでございます。今回の改定では、施設としては運動施設、園路、フェンス、公園内の橋梁、池・流れなどを対象として追加していく、そんなことで考えてございます。
○平山委員 遊具について言えば、今回は遊具も補助対象となるということですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）何でこんなことをお聞きするのかというと、冒頭で申し上げたとおり、当時、国が公園の長寿命化計画を策定するということにあたって幾つかの考え方を示して、補助制度を設けた背景には、やっぱり遊具での事故が多かったわけですよね。遊具というのは１５年経過すると――基本的に耐用年数が１５年というふうに言われていまして、１５年を経過した遊具というのは慎重に手を入れて維持管理をしていかなきゃいけない。平成２１年に私が質問したときに、中野区内にある遊具のうち、１５年を経過しているものって８０％あったんですよ。８０％。そこから５年が経過して、今この遊具に対して緊急のものを除いて手が入れられていないということになると、よけい危険な状況が増しているということになるわけなんですね。
ですから、ぜひとも安全確保のために、今度は補助金がつくわけですから、計画どおりしっかりと遂行していただきたいということと、区がほかにもさまざまな長寿命化計画を策定されています。補助金の関係で計画どおり進まないようなことが、もしかしたらほかの計画にもあるのかもしれない。だけども、計画を策定した限りは、そこはそもそもの考え方はアセットマネジメントなんですから、一財が今ないからなかなか対応ができないと言って、後送り、後送りにしてきたこの結果が、今こういった長寿命化計画を策定して、長期の視点で管理していかないと、財政的にも逼迫するという理由があっての長寿命化計画なんですから、ほかのこれからつくられる総合管理計画も含めて、ぜひ計画どおりの遂行をお願いしたいと思います。
次に、平成２１年度には、あわせて公園再生・改修整備計画の策定も検討されていたと聞きますが、これは策定されたんでしょうか。伺います。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 公園長寿命化計画とあわせまして、公園再生・改修整備計画ということで、区民に安全で快適な公園を提供するため、区内の中小の公園の再生・改修を計画的に行う目的で策定を予定してございました。平成２１年度中の策定を予定していたわけなんですが、状況として大規模公園の整備計画も進む中で、中小の公園に対するニーズ変化も予見されましたことから、その状況を踏まえることといたしまして、現時点では未策定となってございます。
○平山委員 これも当然予算に入っているわけなんですよ。平成２１年度に策定を検討して、検討委員会みたいなものも立ち上げられて、外部にも委託された。そこからも報告書が上がってきている。さまざまな環境が整った中で、状況の変化があったので、５年たった今もできていませんというのは、あまり望ましい状態ではないのかなというふうに思っています。
この予定されていた計画は区内を７圏域ごとに分けて、各公園の主な利用目的を定め、必要な施設配置についての考え方も示す準備をされていたというふうにお聞きします。子どもの遊び場の減少、保育施設の形態の変化を考えると、今後はさらにエリアを絞った同計画の策定が必要かとも考えております。長寿命化計画策定に当たり、あわせて、今度こそ公園再生・改修整備計画についても策定されるべきであると考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 中小の公園につきましては、一つひとつの公園で実現できる機能というものには限りがありますので、おのおのの公園に期待する役割というものを明確化して、それぞれの特色を生かしながら、一定のエリアの中で公園のニーズを受けとめるようにすることが適切だというふうに考えているところでございます。来年度改定する公園施設長寿命化計画とあわせまして、現在ある公園をどのようにエリア分けして性格づけをするかなどを定めていきたいと思っております。
そうした中で、遊具につきましても適切な配置のあり方について検討いたしまして、計画的な再生整備を図っていきたいと考えてございます。
○平山委員 ぜひ計画をつくっていただきたいなとは思います。遊具の――長寿命化計画というのは、基本的に点検・改修整備を行うための計画である一方で、ある一定エリアの中で、例えばこれまでもいろんな委員が質問されていますけども、今、保育園にしても、園庭のない保育園というものも増えてきている。一方でそれを区が認可するような仕組みにも変わってきている。そういった背景を考えたり、冒頭でも申し上げた子どもの遊び場の減少ということを考えると、もちろん公園というのは子どもだけのものではなくて、広く区民の利用に資するものでなくてはならないと思うんですが、一定エリアの中で、例えば、このエリアのここは子どもが遊ぶことをメーンに目的とした公園にしようであるとか、あるいは、ここは健康遊具を設置しようであるとか、その公園ごとの目的を定めながら、改修だけではなく、新規の設置も含めた検討をしていくためにも、先ほど申し上げたような計画の策定が必要なのかなというふうに思っております。ぜひ前向きに検討いただければと思います。
最後の質問になりますが、昨年１０月、建設委員会の地方行政視察で名古屋市の公園経営について視察いたしました。その際、ベンチの設置にあたっての寄附制度、スポンサー制度というものがありました。「なごやかベンチ」という名古屋市の名前をもじった、そういう制度でございましたけども、ベンチを寄贈していただくと、その方のお名前のプレートと、その方のメッセージみたいなものがこのベンチに刻まれる。そのベンチが公園内に設置されるというものでございましたけども、区も今後の公園整備で遊具を含む施設について、スポンサー制度の活用を検討してはいかがでしょうか。伺います。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 名古屋のスポンサー制度とは異なりますが、中野区でも平和の森公園で民間広告を掲載する案内板の設置を許可した例などもございます。また、ボランティアで公園内の花壇づくりや清掃・除草の活動を行う地域参加型の制度も設けているところでございます。
遊具につきましては、事故発生のリスクというものがございますので、難しい部分もあろうかとは思いますが、御提案の内容も参考としながら、民間事業者、区民からの寄附、事業参画などの民間活力を導入した公園経営の可能性について検討を進めてまいりたいと思います。
○平山委員 おっしゃったような御指摘もごもっともだとも思いますけども、一方で、ぜひその検討をお願いしたいなと。以前も申し上げましたが、特色のある公園というものをつくっていきたい。練馬にタコさん公園というのがありまして、練馬の豊玉のほうにあるんですが、非常に遠いところからも、中野の若宮とか、大和町からも子どもたちが遊びに行っているというような、そういう公園もあったりして。それで２１年の質問のときには、タコだとかイカだとかという話をしましたけど、最近ではまちの様相も変わりましたので、例えば、キリンの遊具というのも考えられるのかなと、そういった広い視点に立ってぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○内川委員長 以上で平山英明委員の質疑を終了します。
次に、浦野さとみ委員、質疑をどうぞ。
○浦野委員 ２０１５年第１回定例会予算特別委員会におきまして、日本共産党議員団の立場から総括質疑を行います。区民の暮らし、命を支えるその立場で質疑をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、大きな１番、子育て支援の充実と教育環境の整備についてお伺いいたします。
子どもの貧困問題と教育費の負担軽減。子どもの貧困問題については、他の委員の方からもこの間、質疑がされていると思います。私も定例会本会議等の中でも繰り返し求めてまいりました。今、先進国の中でも大変深刻な状況になっておりまして、厚生労働省の発表でも、日本でも６人に１人の子どもが貧困状態に置かれているという推計が出されております。この間、ＮＨＫのテレビ等でも報道特集をされて、ホームレス状態のお子さんもいらっしゃるというようなことも出されておりました。
新年度の予算の中では、生活困窮者の自立支援の中での学習支援が盛り込まれています。また、教育費の負担軽減という点では、小学校４年生における社会科見学バス代の補助が復活したことは評価いたします。しかし、昨日の長沢区議の質疑でもありましたけれども、中野区は２３区内でも教育費に占める金額、そして構成比が非常に低いことを指摘させていただきました。区はこの期間、就学援助の基準を引き下げるなどしてきました。基準の引き上げ、せめて前の基準に戻すべきではないかということも改めて要望しておきたいと思いますけれども、ここでは幾つかの指標でちょっと見ていきたいと思います。
まず初めに、直近５年間、１８歳未満のお子さんがいるひとり親家庭の世帯数、生活保護利用者の推移はどうなっていますでしょうか。
○鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当） 直近５年間で生活保護を受給している１８歳未満の子どものいるひとり親家庭ですけれども、平成２３年から２６年までの４月１日時点での数字ですが、平成２３年が２３９世帯、平成２４年が２３７世帯、平成２５年が２３７世帯、平成２６年が２２３世帯、平成２７年、こちらは２月１日の数字になりますけれども、２２５世帯となっております。
○浦野委員 直近、それでは５年間、就学援助を受けている小・中学生の率の推移の平均はどうなっておりますでしょうか。
○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 就学援助の認定率、直近５年間ということで、平成２２年度から今年度、平成２６年度までの５年間の平均でございます。小学校は２２.４％、中学校は３０.８％となってございます。
○浦野委員 今御答弁ありましたように、小・中学生合わせて大体２５％、４人に１人が就学援助を受けている状態となっています。
同じく、直近の５年間でひとり親家庭等の医療費の助成件数の推移はどうなっていますでしょうか。
○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） ひとり親家庭等医療費助成の助成件数といたしましては、平成２２年度が２万２,４５４件、２３年度が２万３,４１０件、２４年度が２万３,６１７件、２５年度が２万４,５１０件、２６年度は、平成２７年２月支払い分までの実績といたしまして、２万３,８７６件でございます。
○浦野委員 今御答弁いただきましたように、このひとり親家庭等の医療費の助成件数も推移としてはふえてきている状況にあると思います。
足立区では、新年度のところで子どもの貧困対策に抜本的に取り組むために子どもの貧困対策の担当部という専門部署を新たに設けて、今、予算の審議中ですけれども、その中で、今の時点では区内の小学１年生およそ５,０００人を対象にして家庭の所得状況や養育費を調べたり、また、虫歯の状況や生活習慣を聞き取ったりして、貧困の課題などを探る実態調査を行うとお伺いしています。足立の職員にもヒアリングを行いましたけれども、これから具体的にしていくということでしたけれども、今の時点でこういう検討をされているということでした。
神奈川県では、現在、神奈川県子ども貧困対策推進計画、仮称ですけれども、この策定にも取り組んでいるとのことです。
区としても、その実態を把握するためにも、さらなる対策を検討していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 区では、これまでにも就学援助やひとり親支援などを行ってきてございまして、保育園の保育料をはじめ、子どもショートステイ、病後児保育など、子育てサービス事業の利用料などにつきましては保護者の所得に応じた設定とするなど、所得の低い家庭への配慮をしてきているところでございます。こうした子どもに係るさまざまな事業を通して、子どもの生活の状況を把握し、適切に対応ができておりますことから、実態調査につきましては実施する考えはございません。
○浦野委員 今、区がやっている施策の中で対応、就学援助等もありますけれども、ひとり親家庭の医療費助成がありますけれども、これはあくまでも申請がされて初めてそれを決定していくというようなこともあります。この間いろいろな調査の中で、歯磨きの習慣や、また虫歯の発生率、そして学習達成や高校の進学率などとも関連があるという調査・研究もされています。先ほど御答弁いただいた数字の中から一定読み取れるものもあるとは思いますけれども、いずれにしても、困難を抱えた御家庭というのはなかなか表面化しにくい。そして周囲の理解であったりとか、社会的にも孤立しがちである。また、養育者のメンタルヘルスや知的障害など、表に出てこない面もあると思います。申請を待つというのではなくて、やはりアウトリーチ型で区としての、今の区内でどういう状況が起きているのかという実態把握をしていくべきだと思います。
例えば、学校で長期に不登校となっている児童・生徒の詳細な把握ですとか、今、区が行っている就学援助、各学校で全児童・生徒に配布する際に、アンケートなど用紙を配布して回収するなど、お金をあまりかけずにでも今の時点でもやれることというのは、工夫次第ではあるというふうに思っています。ですから、その実態把握なしには適切な対応がとれないということで、改めてこれは検討を要望しておきたいと思います。
次に、保育園の待機児童をなくすことについてお伺いいたします。
２７年の４月からの認可保育園の入園、１次の申し込みが行われて、その申し込み１,８４２人に対して、承諾数が全体の４割を超える７４６人となりました。今回の承諾数の数には家庭的保育、いわゆる保育ママや小規模保育も含まれているんでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 今年度は認可保育施設として利用調整を行ってございますことから、小規模保育事業や家庭的保育事業もこの承諾数の中には含まれているものでございます。
○浦野委員 これまでのカウントの仕方では、家庭的保育、保育ママや小規模保育というものは含まれてこなかったわけですね。今回、その新制度のもとでこれが承諾数に含まれてくることになったということになります。ですから、もちろん今いる方で引き継ぎの方もいるので単純にはいきませんけれども、大体今回の１次募集に当たって、保育ママ、グループ型小規模保育の定員枠がおおよそ８０名程度でありました。そのため、旧定義で見た場合には、昨年より承諾数としてはふえているという状況も言えるのではないかと思っています。２次募集が終わって、その通知、２次の承諾、不承諾の通知が３月の上旬に保護者のもとへ届くと伺っています。この期間、一定の定員増を図ってきましたけれども、新年度の４月においてもやはり認可保育園を希望しても入れない待機児童が多数出てしまう見込みとなっています。
昨日、森委員も触れておりましたけれども、待機児をゼロにするとしてきた。しかし、今の現状をどのように捉えて認識されているのか、改めてお伺いいたします。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育施設と申しますのは、認可保育所だけではなく、認証保育所の利用や、今回新たに認可を予定しております新規の小規模保育事業の追加募集による需要も見込んでございます。現在、２次調整の途中でございますが、そういった推移も見ていく必要があるというふうに考えてございます。
○浦野委員 いや、その推移を見ていくことは、もちろんそれはそれでしないといけませんけれども、今、現時点でこれだけ待機児、１次で不承諾になった方が生まれている状況をどのように捉えているのかというふうにお聞きしました。やはり、子どもが保育園に入園できるかどうかというのは当然ですけれども、親にとっては大きな問題になります。もちろん仕事に復帰できなければ収入が減ることにもなりますし、当然生活にもかかわってまいります。
入園に関して、この間も多くの保護者の方から相談が寄せられました。二つほど事例を紹介したいと思いますけれども、お一人の方は、フルタイムで共働きで勤務をしている育児休暇中の３０代の女性の方です。４月に職場復帰するために、１次で申し込みを行いましたけれども、希望した認可保育園は全てだめでした。１３希望まで書いて、何とか１２希望の家庭的保育事業、保育ママが内定となりました。しかし、この方は延長保育のことや給食のこと、また、そういった園庭のことなども考えて、また保育ママであると３歳までとなってしまいますから、認可保育園を希望されていました。２次の募集があるので、そこでどうするか大変迷われていましたけれども、ただ、その２次を申し込むためには、内定した保育ママを辞退しなくてはいけません。そうなると、２次で仮にだめだった場合は、再び待機となってしまうため、苦渋の選択として、この第１２希望の保育ママに行くことを決めたそうです。本来この希望した方、この方も認可には入れず、しかも待機児にはカウントされないということになります。
また、昨年の夏に、あるほかの市から中野区に転居されてきた方、もちろん年度途中はもう入れなかったわけですけれども、新年度でも申し込みをして、この方はゼロ歳と３歳のお子さんを持つやはり共働きの御夫婦ですけれども、この方は申し込んだけれども、全てだめだったということになりました。
今年度、補正等でも対応はされてきていますけれども、８施設で２施設しか開園ができなかった。その理由について改めてお伺いします。
○濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 認可保育所の整備につきましては、保育所に適した建物、土地の確保や地主等との調整に時間を要したといった要因がございました。しかしながら、認可保育所、それから小規模保育事業の誘致等によりまして、全体として４７３人、想定した約６割の定員拡大を図ったところでございます。
○浦野委員 ふやす努力をされてきたことはありますけれども、それでも６割、それで土地の確保、所有者との調整ということで、結局やはり民間任せでは進まないということが、不十分だということが明らかになったと思います。
一昨日、中野区の待機児童を減らす会の皆さんが認可保育園の増設、また定員増などの要望書を提出、署名とともにされたと伺いました。また、異議申し立ても行われたということですけれども、この中にもありましたように、やはり区の責任として、認可保育園の増設を中心に据えた、そして区としてきちんと責任を果たすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 区といたしましては、さまざまな保育ニーズに対応するために、これまでも区有施設を活用した保育所整備、それから認可保育所、小規模保育事業などの誘致を、多様な対策を講じてきてございます。
○浦野委員 いや、その上でこれだけ待機児童が生まれている状況をちゃんと責任として果たすべきではないかということを申し上げております。緊急の対応として、廃校となった小学校などの区有施設も活用を検討すべきではないですか、この状況において。
○濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 保育所の需要が高まっているということは承知してございます。区といたしましても、これまで対策を講じてきたところでございますが、今後につきましても、今御指摘の区有施設の活用も含めまして多様な対策をとるよう、今後もさまざまな角度から検討してまいりたいと考えてございます。
○浦野委員 やはり御両親にとっては本当に深刻な状態だと思います。それで、この間、ふやしてきていても、入園の母数自体もふえてきていますし、需要としては求められていますし、本当に生活に、冒頭に述べましたように直結する問題ですから、緊急対応も含めて、ぜひ検討していただきたいことを重ねて要望しておきたいと思います。
次に、３番で学校再編の計画での問題点についてお伺いいたします。ここでは、平和の森小、そして新井、上高田小学校の統合についてお伺いいたします。昨日、久保委員の質疑でも一部、平和の森小について触れられておりましたけれども、改めてお伺いいたします。
平成３１年度中の開校に向けて、新年度からの２年間で平和の森小学校については基本計画設計の予定となっていたかと思います。しかし、新年度の予算の中ではその費用が計上されていないと思いますけれども、その理由はどうしてでしょうか。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 平和の森小学校の新校舎についてでございますけれども、国から法務省矯正研修所東京支所等の移転先でございます（仮称）国際法務総合センターの完成時期に変更はないと聞いてございますが、その後の法務省矯正研修所東京支所等の（仮称）国際法務総合センターへの移転時期が示されていないことから、来年度は予算計上を見送ったものでございます。今後、法務省矯正研修所東京支所等の移転時期などが明らかになったときには、速やかに必要な予算計上を行っていくことと考えてございます。
○浦野委員 平和の森小は、ただでさえ平成２８年の新校舎開校予定が既に３年ほどおくれているという状況になります。今御答弁あったように、スケジュールは変更がないけれども、移転時期が示されていない。これはさらにおくれるという可能性があるということですか。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 現在、小・中学校施設整備計画に沿いまして、新校舎が建設できるよう、法務省や財務省などと調整を図っているところでございます。
○浦野委員 おくれる可能性はあるんでしょうか。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 計画どおり進めていくということになってございますので、平成３１年度に新校舎は移転することと考えております。
○浦野委員 だんだん御答弁の声が小さくなって。（「もう一回」と呼ぶ者あり）もう一度いいですか。もう一度。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 小・中学校施設整備計画に沿って進めていくということで現在考えてございます。
○浦野委員 平和の森小は、区内の小学校でも最大の児童数となっています。今年度５月１日現在は６００名になりました。新年度で新１年生のクラス数も、現在では４クラスになる見込みというふうに伺っております。平和の森小開校以降、当初は５３５名の１６クラスでしたけれども、年々児童がふえてクラスもふえて、今では６００名で１９クラスというふうになっています。これは当初、区が立てていた推移、見通しよりもさらにふえております。今まで学校側もかなり努力を、相当の工夫をされて教室の確保等をしてきたというふうにも伺っておりますけれども、今後さらにふえていくことも想定されます。その場合、教室の確保などはどのように対応していくんでしょうか。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 現在の教室の状況については把握してございまして、必要な教室が確保できるよう、学校からの意見や要望などを踏まえ、施設整備を行っていくことを考えてございます。また、今後の学級数の推計値では、学級数がふえても、現在の校舎の中で対応できるものと考えてございます。
○浦野委員 ふえていっても対応できる。想定されているそのクラス数は幾つまでなんですか。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 平成３０年度までは１９クラスで推移していって、それ以降２０クラス。それで、最大限２１クラスまで対応できるものと考えてございます。
○浦野委員 平和の森小は本当に、御存じのように校庭も狭くて、遊ぶときも屋上などを工夫しながら使っているというふうにも聞いています。先ほど、今後の建設の予定でおくれる可能性はなく、予定どおりということでしたけれども、そういったあたり、学校や学校関係者、また保護者の方へは説明されているんでしょうか。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 国から（仮称）国際法務総合センターの完成時期が平成２８年度と聞いてございまして、当初の完成時期に変更はございません。区としては計画どおり平和の森小学校の新校舎建設予定でございまして、現在のところ説明を行うことは考えてございません。
○浦野委員 当初の完成時期に変更はないという御答弁でしたから、もしこれが本当におくれることになれば、さらにこの学校への影響、もちろんそこで一番、学ぶ子どもたちへの影響が懸念されます。その点は改めて要望しておきたいと思います。
次に、上高田小、新井小の統合についてお伺いいたします。
昨年の１１月１０日、１８日の２日間、上高田小と新井小の統合の時期等についての説明会が開催されました。現上高田小を統合新校の仮校舎として使用するに当たり、通学路の安全性などについて保護者の方から声が届いております。一番長い距離を通うことになる児童はどのくらいを想定しているんでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 上高田小学校を仮校舎として使用する際には、通学距離が一番長いところでは直線で約１.１キロになります。
○浦野委員 例えば、新井小の通学区域である新井四丁目の児童にとっては、中野通りを越えて、さらに、地下化スケジュールとの兼ね合いもありますけれども、西武新宿線の踏切を越えて通うことになります。現在でも新井一丁目の一部の生徒は中野通りを越えてということですけれども、そこを通行する方がふえるということになります。こういった通学路の安全性についてはどのように対策をとって対応していくんでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 通学の安全を確保するためには、通学路の安全を点検いたしまして、それぞれの学校の実情に合わせた安全対策を図っていくことが必要だというふうに考えております。これまでの統合に当たりましては、通学安全指導員の拡充、必要に応じた交通安全施設の設置、それから、地域住民やＰＴＡの方の協力による見守り等により安全対策を行ってまいりました。これからの学校再編に当たりましても、これまでと同様、安全対策を図っていきたいというふうに考えております。
○浦野委員 統合新校舎が現新井小の位置に完成した場合にも、逆に上高田地域の児童にとっては同じことが言えると思います。学校再編計画ではありませんけれども、学校施設整備のスケジュールの中においては、桃園第二小学校の大規模改修の際のこの仮校舎が現在の上高田小という計画にもなっています。そうしますと、中野五丁目、六丁目地域の子どもにとってはさらに長い距離を通うということにもなります。これについては具体的な検討はこれからというふうに聞いておりますけれども、こういった、ここの地域だけを見てもこれだけのいろいろな不安の声や問題が出されていることを改めて指摘して、そのための改善、対応策については求めておきたいと思います。
次に、２番目としまして、火災発生時の職員の体制についてお伺いいたします。
まず、区内で火災が発生した場合、現場への職員の参集体制はどのようになっていますでしょうか。
○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 区内の火災につきましては、消防署から通報があることになってございます。また、これが延焼しているといった場合には、さらに連絡がございます。この場合には、勤務時間内につきましては区民活動センターの職員が現場に向かい、勤務時間外につきましては、区内もしくは近隣区に在住してございます防災担当の職員が現場に駆けつけまして、火災の状況ですとか、罹災者の有無などについて確認することになってございます。
○浦野委員 もちろん区内のどこでいつどのような火災が発生するかというのはわからないわけです。今御答弁ありましたように、時間内、時間外ではそれぞれそういう対応だということでした。火災の状況によっては、そこに住み続けられずに緊急的に寝泊まりする、避難する、そういうことが必要になってくると思いますけれども、そういった場合は職員の方はどのように対応をされるんでしょうか。
○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 一時的な避難が必要で収容するといった場合につきましては、防災担当の職員で区が契約してございますホテルのほうに連絡して収容することになってございます。ただし、ホテルが満室等で使用できないといった場合につきましては、火災の発生場所の地域を所管いたします区民活動センターの職員に連絡して、このセンターのほうに収容するといったことになってございます。
○浦野委員 昨年の４月中旬の深夜に新井地域内で火災が発生いたしました。このときは２階建てのアパートが全焼するという大きな火事となりまして、お一人の方も亡くなられました。最終的にお二人の方がその管轄の、この場合で言いますと新井の区民活動センターへ避難することになりました。そのときに参集した職員のお一人の方は、新井の区民活動センターの場所を知りませんでした。区として、こういった火災発生時の職員体制をとっている以上、そこに駆けつける職員は、当然その地域のことを把握していなければいけないと思います。今回、地震や大規模災害時のことについては触れませんけれども、このとき、じゃあ、本当にそういうときも含めて対応は大丈夫なのかということを大変不安に思いました。
こういった状況の際に区民活動センター、ここでは新井の区民活動センターですけれども、その中に入るために鍵をあけるためにはどういった体制がとられているんでしょうか。
○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 夜間の火災などで区民活動センターに罹災者を収容する場合、現場から防災担当の職員がセンターごとにあらかじめ指定されてございます職員に連絡をとりまして、この職員が施設の開錠、お部屋の提供、収容者の支援といったことを行うことになってございます。
○浦野委員 この火災の発生時には、区民活動センターへ避難する、そこを一時的に使うということが決まってから鍵をあけに来るまでに１時間半ほど時間を要しました。このときは幸いに４月でしたので、そんなに寒い時期でもなかったですし、また、その避難の方はお二人とも若い方でしたので、そこで待つということができたんですけれども、やはりこういったときの参集体制、少しでも早くやる。もちろんその地域を知っている方がちゃんと対応するということは必要だと思います。
年間の区内での発生件数は、平成２５年でおおよそ１年間で１００件程度、そのうち避難を要する件数はそれほど多くはないとは思いますけれども、だからこそ、備えや体制を整えておくということが非常に大事ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 災害時の対応ですとか、その地域の状況の把握につきましては、指定された職員が指定された任務を行うことになってございます。ある一定の習熟を図って対応しているところでございます。火災で一時的な避難が必要になり収容するといったことはそれほど多くはないのですけれども、今後適切な対応が図れますよう進めてまいりたいと考えています。
○浦野委員 ぜひよろしくお願いいたします。この項の質問は以上です。
次に、新井薬師前駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
昨年の１１月末に開催された新井薬師前駅周辺の地区のまちづくり検討会主催によるまちづくり報告会に参加させていただきました。検討会の発足から約２年間、まち歩きやアンケート、またワークショップなどを通じての議論のもと取りまとめられたものであります。その経過や、そこに暮らす皆さんの思いがとてもよく伝わるものでした。この検討会での結果、検討した内容が３月４日にまちづくり構想が区へ提案される予定というふうにお伺いしています。これをもって住民とのかかわりが終わるということはあってはならないと思いますけれども、引き続きそこに住む区民の声をどう反映させていくんでしょうか。
○千田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当） 新井薬師前駅周辺の今後のまちづくりについてですが、区といたしましては、地域のまちづくり検討組織である新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会から提出される地区まちづくり構想をもとに、地域の意見を聞きながらまちづくり整備方針を今後策定していきたいというふうに考えております。
○浦野委員 住民の方々は、この答申をもって区との関係が切れてしまうのではないかという不安を持たれている方もいらっしゃいます。自分たちの意見が本当に反映されていくのか。今後、今、協議を進めていくというふうにありましたけれども、区や西武鉄道などの情報もきちんと住民に開示していくこと、一体的に検討していくことが大事ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○千田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当） 先ほど御案内した整備方針の策定に当たりましては、今回、構想を提出いただくまちづくり検討会や地域住民に対して情報提供や意見交換を行いながら、連携を図って進めていきたいというふうに考えております。
○浦野委員 ぜひその住民とのかかわり、そして情報の開示についても改めて要望しておきたいと思います。
現在、新しくなる新井薬師前駅の改札口はどのように想定されているのか。改札の位置はまちづくりや住民の生活とも関連してくると思いますけれども、区としてはどのようにお考えをされているんでしょうか。
○千田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当） 新しくできる新井薬師前駅の新駅舎における改札口、駅の出入り口等についてですが、これは現在、西武鉄道のほうで基本的な計画を検討している最中ということで伺っております。
区の考えのほうですが、現在、新井薬師前駅周辺につきましては、既に都市計画で定めている交通広場を中心に駅周辺のまちづくりを進める方針でございます。したがいまして、その中で地域住民の要望を踏まえながら、駅周辺や都市施設の適正配置を検討してまいりたいと考えております。
○浦野委員 やはりまちづくりの基本は住民の皆さんと一緒に、そして合意のもとで進めていくということが大前提だと思っています。確定したものを説明して進めていくというやり方ではなくて、計画段階から住民がかかわる。そして、そこにその意見が反映されていく。決まったものを出して、それで意見を聞いて、意見を聞きましたというやり方ではなくて、計画段階から一緒にかかわる。そして意見を反映させていく。情報開示や、また提供のあり方、プロセスがより丁寧に必要だと思っていますけれども、最後に、もう一度この点についてお伺いいたします。
○千田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当） 繰り返しとなりますが、今後、駅周辺におきましても、まちづくりの整備方針等の検討を進めてまいります。したがいまして、その中で地域住民の要望を踏まえて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、適宜情報発信、意見を収集する機会を設けてまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員 次に、財産の保存についてお伺いいたします。（２）で、旧中野刑務所正門についてお伺いする予定でしたけれども、改めて別の機会にお伺いしたいと思います。
ここでは一つ、区役所前の憲法擁護・非核都市の宣言塔についてお伺いいたします。
中野区は、皆さんも御存じのように１９８２年の８月に憲法擁護の非核都市の宣言を行いました。この宣言は、区民の平和を希求する声を背景に、約１万２,０００人の請願を区議会が採択したことによって生まれたものと聞いております。憲法を大切にし、世界中の人々と手をつなぎ、核を持つ全ての国に対して核兵器の廃絶をとの願いが込められています。この宣言を行った翌年１９８３年に憲法擁護・非核都市の宣言１周年を記念して、宣言に込められた区民の声をあらわすシンボルとして、また、さらには宣言の中身を伝える媒体として、区役所の正面に宣言塔が設置されたというふうにお伺いしています。
現在の塔は、宣言から１０周年に当たる１９９２年の８月に建てかえられて、宣言文とスローガンが記されております。しかし、現在この宣言文が、さびなど老朽化して文字の判読が非常に難しい状況になっております。今回、新年度の予算の中で庁舎の正面の玄関前広場の改修工事が計上されておりますけれども、この工事にあわせて、また、ことしは戦後７０年にも当たります。この憲法擁護の非核都市宣言塔の銘板の補修もあわせて行うべきではないでしょうか。お伺いいたします。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 清掃は日常的に行っているわけでございますけれども、塔の素材の性質上、風化はやむを得ないものであるというふうに考えてございます。非核都市宣言から、当初からの重みを継承していくという意味を含めまして、文字盤を改修するという考えは持っていないということでございます。
○浦野委員 すごい、重みを尊重するというのは非常に、何というか、言いようだなというふうに思いますけれども、ごらんになって――もちろん御存じだと思うんですけれども、本当に見えないんですよ。近くにまで行って見ても、文字がわからない状態になっています。清掃をしているということですけれども、これ本当に、戦後７０年ですし、庁舎前の工事をするわけですから、これにかかわる予算、そう大きな額でないというふうにも聞いておりますし、ぜひ、これは本当に行っていただきたいと思いますので、改めて要望しておきたいと思います。
最後、その他の項で、失語症の対策についてお伺いいたします。
脳梗塞や交通事故など、病気やけがによって脳に損傷を負うと、身体機能障害だけでなく、記憶障害や注意障害、また、遂行機能障害などの高次脳機能障害が出ることがあります。特に言語機能の中枢である言語野が損傷されると失語症となり、この失語症は、聞く・話すといった音声にかかわる機能、そして、読む・書くといった文字にかかわる機能が障害をされます。ある調査によれば、失語症の患者さんは全国でも５０万人というふうにも言われています。現在、中野区内に失語症を有する方はどの程度いるのか、また、それを把握されているのかお伺いいたします。
○岩浅保健福祉部副参事（障害福祉担当） 中野区内の失語症の方の数でございますけれども、全体の数というのは区では把握してございません。現在、障害者福祉会館で実施しております言語訓練には１０名の方が参加していると。このうち５名の方が失語症というふうになってございます。
○浦野委員 数としては把握されていないということ。
区では今年度、障害者の地域支援センターつむぎにおきまして、高次脳機能障害のある方やその御家族を対象に、月２回の専門相談を行ってきました。年の途中ではありますけれども、２６年度、何件の相談があったのか、また、失語症についての相談はあったのかお伺いいたします。
○岩浅保健福祉部副参事（障害福祉担当） つむぎの専門相談でございます。高次脳機能障害当事者の方からの相談は１月末現在で２９件ございました。その中に失語症に関する相談というものはございませんでした。
○浦野委員 失語症に対する直接の訓練は、リハビリの職種の中である言語聴覚士、ＳＴさんが行いますけれども、残念ながら、医療や介護にかかわるスタッフの中でも失語症に対する理解が十分と言えない状況もあります。認知症のようなふうに思われたり、また、酔っぱらっているような状態のしゃべり方になったりすることでは、なかなか身体機能障害とは異なり、外見からはわからない面もありますし、そういったほかの障害とも判別がつきにくい、こういった状況にもあります。そのため一般的にもなかなか症状に対する理解が進んでいなくて、当事者は外出や人との会話、コミュニケーションを避けてしまうという傾向があります。まずは、この失語症に対する啓発、そして症状の理解を進めていくような対策を区としても行っていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○岩浅保健福祉部副参事（障害福祉担当） これまで区では障害に関します普及啓発の取り組みを行っております。平成２６年度につきましては、１２月に高次脳機能障害をテーマにしたセミナーを開催いたしました。その中に失語症についても取り上げたところでございます。
平成２７年度は、現在の専門相談に加えまして、高次脳機能障害当事者や家族の方の会の立ち上げを支援するということで予定しております。また、高次脳機能障害の普及啓発研修も予定しておりますので、それらの専門相談、また家族会等からの御意見等踏まえまして、高次脳機能障害に関する普及啓発についてはさまざま取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員 高次脳機能障害の中に含まれる失語症についても、検討の中にぜひ加えていっていただきたいと思っています。自治体によっては、失語症の会話パートナーの養成講座を開催しているところもあるというふうに聞いています。また、第４期の中野区の障害者福祉計画の案の中でも、高次脳機能障害への専門相談の拡充なども示されています。
これまで区内に失語症の患者さんの会がなくて、隣の杉並区の失語症友の会へ参加する方が多かったというふうに聞いています。昨年末、中野でも障害者会館や、また区内の病院に勤務する言語聴覚士、ＳＴさんや当事者、そして御家族、支援スタッフによって区内でも失語症友の会が立ち上がったというふうにお伺いしまして、先日、見学もさせていただきました。その中で、区としての支援や施策の充実を求める要望もたくさん寄せられました。まずは、新年度のところで幾つか拡充していくということもありますけれども、特に高次脳機能障害を含めてですけれども、失語症に対しても普及啓発のための学習会や、また当事者、言語聴覚士、御家族などとの接点を持っていただいて、ぜひ当事者の声を把握することも含めて、最後に重ねて要望しておきたいと思います。ありがとうございます。
以上をもちまして私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○内川委員長 以上で浦野さとみ委員の質疑を終了します。
次に、高橋ちあき委員、質疑をどうぞ。
○高橋（ち）委員 おはようございます。先ほど平山議員がおっしゃっていましたとおり、２１期の中野区議会の議会としては、今期第１回定例会が最後となるわけでございます。その品格ある中野区議会において、一般質問と総括質疑を最後にさせていただけるということ、感謝を込めまして、自由民主党３番目の質問者として質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、地域支えあいの組織運営についてお伺いします。段取りよくいけば昼で終わりたいかなとか思っておりますので、よろしくお願いします。
まず初めに、予算の説明書補助資料１１８ページの成果指標において、すこやか福祉センターの相談窓口を身近に感じる人の割合が前年度と２７年度が同じ１６.０％というのは、どういう理由でこうなっているか教えてください。
○相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） この指標の平成２５年度の実績値は１３％でございました。平成２５年度当初の目標値の１５％にも達しておりませんでした。現実的なことも勘案しまして、平成２７年度につきましても２６年度と同様、１６％としたものでございます。
○高橋（ち）委員 現実的を考えましてということで１６％というのは、ちょっと何だかなというふうに私は感じますけれども、身近に感じることの大事さというのは、このような目標ではあまりにも低いと私は思います。こういう設定であるから、相変わらず、すこやか福祉センターがどういうところなのか、また、どのようなことを行っているのかということがいまだに周知されていないと感じます。すこやか福祉センターにおいては、精神保健相談窓口もあると思いますが、現状を教えてください。
○相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） すこやか福祉センターでは、面接、電話による保健師の相談、また家庭訪問等の方法で保健師による個別相談を行ってございます。また、この相談窓口といたしまして、精神科医による個別相談を予約制で行ってございます。
○高橋（ち）委員 そういうことはやっているんでしょうけど、行く人は知っていますけど、行かない人は何にも知らないんですよ。身近に感じていない人が多いから、区役所の１階にある障害福祉分野に相談する人がとても多いって私は聞いています。どうしてこの区役所の窓口に集中して来るんでしょうか。現状、相談に来る方がどのようなことで来ているのか、すこやかのケア担当は把握していますか。
○相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 区役所本庁舎の障害福祉分野の相談の件数が多いということは確かにございます。それは保健福祉サービス以外の手続もあわせてできること、また、区内各所から中野駅の交通の便がよいので、比較的利用者が多いというふうに考えてございます。すこやか福祉センターの相談窓口としては、障害者、高齢者、難病、子育てについての各種保健・医療・福祉サービスの申請・交付、変更手続が主なものでございます。御指摘のとおり、確かに障害福祉分野の相談件数は高いということがございますが、その件数は年々減少してきており、一方、すこやか福祉センターと障害者相談支援事業所のトータル相談件数は増えているという現実もございます。
○高橋（ち）委員 そうやってお答えになってくださっているのはありがたいんですけれども、本当に何か１階の相談窓口は大変いつも混んでいるように感じるんですね。やっぱり四つあるすこやかがあまり知られていないんじゃないかなというふうに本当に心配になります。地域の身近な相談場所であるはずのすこやかが役割を果たしていないというふうにも感じちゃうんですけど、四つのすこやか福祉センターの場所が、区民が身近に感じるか、それとも、どの程度の範囲だと身近に感じるのかなというふうに思うんですけど、どうお考えですか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 区は保健福祉や子育ての相談を地域で展開する窓口としまして、四つのすこやか福祉センターを整備してきています。このすこやか福祉センターが区民にとって利便性の高い総合相談窓口として円滑に機能するよう、区民への訪問活動を強化するとともに、ＰＲを工夫して、区民にとってより身近な窓口としていきたいというふうに考えております。
○高橋（ち）委員 本当に身近になるようにしてもらいたいんですよ。ちっとも身近に感じているというふうなお話を、相談に行く人は身近に感じていますけど、全く相談とか関係ない人は、すこやか自体を知らない人が多いというふうに私は思います。どのような質問においても、今後四つのすこやか福祉センターが核となるような答弁が非常に多く思います。そのような考えの中で、検証がとても大事だと思いますけれども、この四つのすこやかの検証ってしていらっしゃいますか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） すこやか福祉センターのあり方、また果たしている役割などにつきましては、外部評価を含めた行政評価結果などとともに、日常業務の中で区民や関係団体などからニーズや要望など区として把握をいたしまして、予算編成や福祉総合計画などに反映させるよう努めているところでございます。
○高橋（ち）委員 さらに努めていってもらいたいんですけれども、すこやか福祉センターにおいては、地域ケア分野と地域支援分野があると思います。この両分野においても、地域の人たちがどこまで理解しているかが私は心配になります。特に地域ケア分野においては、保健福祉包括ケアとか、地域子ども家庭支援とか、地域施設運営など多岐にわたっていると思うんですよ。今度、キッズ・プラザや学童クラブの事業選定なども入ってくると思うんですけれども、このような多岐にわたる状況で身近なすこやか福祉センターと思ってもらうには、どうお考えでしょうかね。
○相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） すこやか福祉センターは、行政の最前線として、地域ケア分野と地域支援分野と一体となって地域包括ケア体制を推進していかなければならないというふうに考えてございます。御指摘のとおり、地域ケア分野は、新たに増える施策もございますが、そのことによりまして、かえって子どもに対するトータルケア、学校児童館、キッズクラブ、地域の育成団体、町会と一層連携した取り組みができるようになるというふうに考えてございます。区民の方々にとってより身近な施設と認識されるよう、利用者視点に立って、すこやか福祉センター職員一丸となって職務に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（ち）委員 今のは決意みたいな御答弁でありましたけれども、以前いろいろ質問している中でも、中野の施策の核となるのは、一体活動センター範囲なのか、中学校区範囲なのか、それとも包括支援センター範囲なのか、すこやか福祉センターなのかということを伺ったことがあるんですけれども、中野としてはどこを核とするのかをきちんと示していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 区民活動センターの圏域は、地区町会連合会や地区の民生児童委員協議会、また、青少年健全育成地区委員会などの活動の圏域として、地域に定着してきているというふうに認識しています。区は、区民活動センターの圏域においては、地域支えあいネットワーク会議を実施するなど、地域団体の活動の圏域として、また、すこやか福祉センターの圏域につきましては、今後地域ケア会議を実施するなど、地域包括ケアにかかわるネットワークの圏域として展開していきたいというふうに考えております。
○高橋（ち）委員 そうなると、何かさまざま、核がどこかと今聞いたんですけれども、核はどこなんですか。どういうふうに理解すればいいんですか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 地域支えあいネットワークとしては区民活動センターの圏域、そして、地域包括ケアにかかわるネットワークとしてはすこやか福祉センターの圏域が核になる、そういうふうに考えているところでございます。
○高橋（ち）委員 そうすると、二つの核があるという理解をしておいていいということでしょうね。今日はそういうところでとどめておきますけれども、地域は活動センター、福祉関係、またケア関係はすこやかという理解なのかなというふうに思いますけれども、それは今日私たちが聞いてわかっていることであって、区民の皆さんはそういうことがわからないことがたくさんあるということで、どこを核にするのですかということを伺ったつもりであります。
これは今日のところはやめにしておきますけれども、そういうふうに核を二分化するのであれば、もっと区民の方たちにわかりやすい体制をつくって、活動センターへ行けば何かがわかるわよというのはもう大分わかってきたと思います。しかし、すこやかに行ったら何なんだというところが、いまだによく理解されていないような気がいたしますから、そういうことの整理をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） すこやか福祉センターの機能につきまして積極的にＰＲをしまして、区民の誰もが、何か相談事があるときにすこやか福祉センターを訪ねていただくことができるよう、さらに身近な窓口となるようＰＲ等も工夫していきたいというふうに考えております。
○高橋（ち）委員 ぜひともお願いしたいと思います。ありがとうございます。
それでは、次の質問に行きます。東北復興大祭典についてお伺いいたします。
東北復興大祭典は２７年で３回目の開催となると思いますが、まず、委員会でも質問しているんですけども、常に感じていることは、なぜ都市基盤部が所管しているのかお示しください。
○中井都市基盤部副参事（生活安全担当） 東北復興大祭典は、東日本大震災によりまして被災いたしました青森県、岩手県、宮城県並びに福島県の継続的な復興協働推進を目的といたしまして、平成２４年に東京青森県人会主催の「青森人の祭典」、花と緑の祭典実行委員会主催の「花と緑の祭典」並びに中野区が主催する東北復興祈念事業の合同開催から始まったものでございます。「東北復興大祭典 なかの」の実施体制といたしましては、被災自治体に職員を派遣し、復興協働支援を行ってございます都市基盤部が事務局を担うこととなった次第でございます。
○高橋（ち）委員 支援する部署がそこだからということで、大祭典をそこが担っているという理解をすればいいんだと思うんですけど、私はそうじゃないと思うんです。東北復興大祭典を、東北復興を応援する中野区の一大イベントと位置付けてこれからも実施していくのであれば、この事業を都市基盤部じゃなくて、しかるべき部署、例えば経営室や都市政策推進室に担当を変更するべきと考えますが、いかがでしょうか。これは多分、区長に御答弁していただきたい。
○田中区長 広域協働については、復興広域協働推進本部というのを区全体の体制として設けております。そこには経営室であったり、あるいは他の部であったり、区全体が含まれております。その直接の事務局の所管が都市基盤部であり、安全担当ということになっております。同じように、いろんな課題についてそれぞれの部署が全庁を取りまとめて事務局的な働きをするというのは、いろんな場面で出てまいります。全区的だから何でも経営室というような形で動いているわけではないので、その辺はぜひ御理解いただきたいなというふうに思っております。
都市基盤部がそういった東北復興全体の事務局としての機能を持っているということで、直接の所管の窓口という形になっていますけれども、経営のほうも他の部署も含めて、全庁的にこの東北復興大祭典には全面的にかかわっているということでありますし、実行委員会のほうには副区長も役員として参画しておりますということで、全庁的な体制というものはしっかりでき上がっているというふうに私としては思っております。
○高橋（ち）委員 区長にお伺いしてお答えをいただきましたから、反論するつもりはございませんけれども、全庁的に取り組んでいる。たまたま事務局が都市基盤部だという、そういうお答えだと思うんですけれども、これはお願いしておきますけど、全庁的で取り組んでいらっしゃる東北復興大祭典。ですので、やっぱりしかるべきところが担うのが私は当然のことではないかなというふうに思っておりますので、これは御理解を、私の意見として受け取っていただければと思います。
次に、平成２７年度予算は２３０万円ほど増えているんですけれども、この内容は何なんですか。
○中井都市基盤部副参事（生活安全担当） 平成２７年度の予算につきましては、開催会場を中野区役所、中野サンプラザ前、それから、新たに四季の森のパークアベニュー、四季の森公園を使用する予定で予算を組んでいるところでございます。パークアベニュー、それから四季の森公園などを使用いたしますと、会場使用料、電源工事、仮設トイレ設置など新たな費用負担が必要となることがございます。また、来年度、ねぶたを青森市から寄贈される場合の運搬費用を今回予算に計上しているところでもございます。こうしたものが主な経費の増要因ということでございます。
○高橋（ち）委員 いろいろ金額が増えているということは、中身が大変なんだろうなと思いますけれども、暫定広場が使えないから四季の森を使うとか、そういう理解でよろしいんですか。
○中井都市基盤部副参事（生活安全担当） そのとおりでございます。
○高橋（ち）委員 説明するときは、前置きを省いちゃうと、何でだろうと思われますから、ちゃんと、何でこうなってこうなるのかというのをきちんと皆さんにお伝えしたほうがいいと思います。
それから、この東北復興大祭典は実行委員会との共催と認識していますが、それは間違っていないですか。
○中井都市基盤部副参事（生活安全担当） 東北復興大祭典につきましては、中野区主催の「東北復興祈念展」並びに東京青森県人会主催の「青森人の祭典」の合同開催でありまして、東京青森県人会、中野区、それから、本会の趣旨に賛同いたします関係者が実行委員会を組織しているところでございます。
○高橋（ち）委員 では、開催にかかる費用負担についてはどのようになっているのか伺います。広報宣伝費とか会場設営費といった支出項目とか、ブース出店料とか、収入とされるものもあるとは思いますけれども、実行委員会と区のかかわりがあまりよく見えていないような気がするんですけれども、どのような役割分担になっているんですか。
○中井都市基盤部副参事（生活安全担当） 役割分担でございますけども、ここの中では、私ども、青森県人会と一緒に実行委員会、この中で開催させていただいてございますので、役割分担というか、中身といたしましては、大祭典をしっかり実施できるような中身で進めているところでございます。
予算のお話をさせていただきますと、費用負担につきましては、今、委員もおっしゃっていただいたように、収入といたしましては、ねぶたの協賛金だとか、それから、プログラムの広告収入だとか、ブース出店料を収入の基本とさせていただいてございます。また支出につきましては、各会場のごみ処理費だとかの共通経費だとか、広報宣伝費、それから会場警備費など、こういったものを区と県人会とで案分や負担割合を定めまして、負担をさせていただいて運営をしているといったところでございます。
○高橋（ち）委員 あまり深く入っていくと、わけがわからなくなっていくかもしれませんけれども、本当に東北復興大祭典には多くの職員の皆さんもかかわっているわけですよ。職員の皆さんのそういう負担、経費といいましょうか――は、職員が２日間出るものと合わせて区は予算を立てて協力しているわけだから、すごい区も大きな負担を担って――担っているというか、別に私、反対して聞いているわけじゃありませんからね。東北復興大祭典をよりよいものにしていってもらいたいがために聞いていることなんでありまして、実行委員会とのいろいろ協定を定めているというお話もありましたので、協定を定めている以上、やっぱり大祭典に係る収支は私たちというか、議会も少しは知っているほうがいいんじゃないのかなというふうに感じたので聞いているわけです。どうお考えですか。
○中井都市基盤部副参事（生活安全担当） 大祭典に係ります各事業の経費につきましては、収支を明らかになるようにして私ども取り組んでいるところでございますけれども、実行委員会におきまして、青森県人会等とこれから協議をしっかり重ねまして、より一層改善に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○高橋（ち）委員 実行委員会制度ですから、とやかく私たちがああでもない、こうでもないって口出しすることも失礼かとは思いますけれども、やっぱりわかることは教えていただければと思います。
また、透明性も大事なことであるんですけれども、議会に対しても丁寧な対応が必要と思います。来年度の開催日も実行委員会でお決めになったんでしょうけれども、私たち議会が知るのはいつも後回しになっているような気がしてなりません。
それで、中野まつりの存在も現在どうなっているか。いつも感じますけど、どうしちゃっているんだろうなというふうに思います。中野まつりをしっかりと整理しておくことは、地区まつりとの兼ね合いもあり、とても大事なことだと私は感じます。今後、中野まつりをどのように整理していくおつもりなのか、お示しください。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 中野まつりにつきましては、平成２２年度に開催されて以来、開催はされておりません。区としましては、中野まつりにつきまして、今後開催する考えはなく、予算や人的支援も含め、新たな実行委員会による中野まつりへの支援や参加につきましても考えていない状況でございます。
○高橋（ち）委員 わかりました。要するに、中野まつりは今後あり得ないという理解でよろしいというふうに私は思っております。（「１０か年じゃどうなの」と呼ぶ者あり）えっ。まあ、１０か年の中でもあるんでしょうけど、一応、今の御答弁で中野まつりは区としてはしないというお答えをいただきましたから、そのように受けとめます。
また、この東北復興大祭典につきましてというか、東北復興については、議会も議連をつくって、復興並びに大祭典においてもサポートをし続けていく心構えでおります。あまりにも進行が見えないということはよろしくないと思いますので、２７年度の実施に向けてどのように進めていく予定なのかをお示しください。
○中井都市基盤部副参事（生活安全担当） 平成２７年度の復興大祭典につきましては、新年度に実行委員会を立ち上げてから具体的な内容を検討してまいります。関係機関や部署との調整を行い、開催に向けて進めていく予定でありますので、計画等の詳細は実行委員会で検討内容等が決まり次第、随時お伝えを申し上げたいというふうに考えてございます。
○高橋（ち）委員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。議会も変わってしまいますけれども、復興大祭典については、区民の皆さんやほかの地域の方々も大分知ってきているというか、周知されてきているこの大祭典でありますので、速やかにわかり次第、いろいろ伝達をしていただければと思いますので、これは要望しておきます。ありがとうございます。
それでは、３番目の２学期制についてお伺いいたします。
るる前置きを書いたんですけれども、省きまして、第４回定例会において伊藤正信議員がこのことについて質問いたしました。検証及びメリット・デメリットもお伺いしたところでありますけれども、来年度の夏休みを３学期制のときと同じように８月３１日まで行うという報告がありましたけど、再度確認しますが、これはどうしてそのように変えるんでしょうか。教えてください。
○川島教育委員会事務局指導室長 夏休みを８月３１日までしたということの理由、大きく３点ほどございます。１点目が、個別指導の充実ということであります。子どもたちに学習内容を定着させる。特に基礎・基本を定着させることは大切なんですが、個人差がありますので、その部分で個別指導を充実していきたいというふうに考えております。
２点目が、中学校の部活動の対外試合ですとか、大会参加への配慮ということがございます。夏休みは、お盆休みが明けてぐらいから部活動を再開していくわけなんですが、特に８月下旬には他校との試合、それから大会等がありますので、それに参加しやすいような環境を整えるためです。
３点目は、教員研修の充実であります。２００７年問題という形で団塊世代の教員が、ベテランの教員が大量に退職しておりまして、現在、若手の先生が多い状況になっています。教員の指導力の向上に研修を行っていきたいというふうに考えます。そういった時間を確保するために延ばしたという形になります。
○高橋（ち）委員 そのようなことは報告で伺っておりますけれども、皆さんにはもう一度わかってもらいたいかなと思ってお伺いいたしました。
たくさん聞きたかったんですけれども、教育委員会の中で子どもたちの教育環境をよりよくしていきたいというふうに考えていることは百も承知しています。しかし、制度の変更とか行事変更とかで影響を受けるのは子どもたちなんですね。ゆとり教育を推進して土曜日全部お休みになったときの子どもたちは、「さとり世代」というふうに言われているんですよ。その「さとり世代」の子どもたちの状況というのは、指導室長は御存じですか。
○川島教育委員会事務局指導室長 「さとり世代」という言葉は新しく出てきた言葉だというふうに思っていますが、るる調べてみますと、堅実で、あまり高望みしないとか、打たれ弱いとか、そういう特徴があるというふうに理解しております。
○高橋（ち）委員 そう。私も、どういう意味なんだろうっていろいろ調べたり聞いたりしたんですけど、その時代に教育を受けた子どもたちは、本当に、この資料にも載っているんですけど、何か怒られるとすぐ弱く、しょげてしまうとか、何かやっても、別に何の効果もないやとか、そういうふうに思っちゃう子どもたちが多いというふうに聞きました。それではいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その中においても、平成１１年以降に生まれたお子さんは公立学校に通っていた場合、突然岩井臨海学園が休止となってしまって、中学校の１年で夏季学園がなくなって、１年生で移動教室、２年生で職場体験という、本来学校生活で友達とともに過ごす大切な時間が、ほかの経験した子たちよりか少なくなっているんですよ。これ、ちゃんと把握していますか。
○川島教育委員会事務局指導室長 学校における体験学習のあり方につきましては、指導者の問題ですとか、それから、震災以降の外部環境の変化ですとか、指導要領の趣旨も踏まえて教育委員会において一定の議論をして整理したところでありますが、その結果として、今、委員おっしゃったように、宿泊体験という点に関しましては、それ以前の子どもたちよりも時間数が少なくなってきたというふうに認識しております。
○高橋（ち）委員 やっぱり、経験しなくちゃならない時期って大切なんですね。ですので、時間がもう、本当に昼で終わろうと思っていますので、最後お願いしたいのは、８月３１日までの夏休みになります。そして現状、２学期制であろうと３学期制であろうと、変えるに当たっては何の影響も私はないと思うんです。ただ秋休みがなくなってしまうという状況下にあるだけのことではないかなと思うので、お願いなんですけれども、今後この２学期制と３学期制については教育委員会できちんと検証しながら議題にのせていって、どうしたらいいかということを考えていただきたいんですけど、どうでしょうか。
○川島教育委員会事務局指導室長 ２学期制、３学期制、それぞれメリット・デメリットがあります。本区におきましては、平成２０年度からこの２学期制というのは全校で実施してきております。一定期間が経過していることから、来年度検証していきたいというふうに考えております。
○高橋（ち）委員 ぜひとも継続的にきちんと検証しながら、議題にのせていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。
それでは、最後の４番目の質問に入ります。
通学路の安全対策についてです。２７年度の予算の新規事業として、通学路の安全対策のために今年度と来年度で全小学校の通学路に防犯カメラの設置をするということになっておりますが、各学校５台想定となっているようですが、具体的な設置の考え方はおありなんですか。
○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 現在、学校とＰＴＡ、地域等が連携しております児童の登下校時の見守り活動を補完して、児童の安全確保ということを目的としまして、今回教育委員会として通学路に防犯カメラを２カ年で設置するということを考えているというものでございます。
○高橋（ち）委員 だから、具体的なやり方を聞いたんですけど。２カ年はわかっているんです、はい。
○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） カメラの設置につきましては、例えば区域内に防犯カメラが少ない学校ですとか、あと、今後学校再編が進んでいきますので、再編対象校を先行して設置するなど、そういったことを総合的に考慮して決定していきたいと考えてございます。
また、具体的な設置箇所については、町会・自治会ですとか、商店会などにより既に設置されている箇所との整合性を図りながら、学校やＰＴＡ、そして警察とも連携しながら決めていくというふうに考えてございます。
○高橋（ち）委員 ありがとうございます。副参事とはいろいろとやりとりをしながら、結構質問があるんですけれども、はしょりまして、防犯カメラをつけるのは、本当に地域の人たちの理解と、それからＰＴＡとか警察も理解をいただく、または協力していただく関係団体だと思いますから、しっかりと、進めていくに当たっては支障のないようにお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
それから、土曜日の通学路の件で、スクールゾーンのことを伺いますけれども、前回、うちの若林議員も質問したと思いますけれども、土曜日の授業は東京都全体で行われているものであると考えていますけど、教育長会からなど、都教委や警視庁に働きかけはしているんですか。
○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） まず、教育委員会としまして地元の警察、中野と野方、改めて要請を行いまして、特別区の教育長会としましても、東京都教育委員会及び警視庁に対して要請を行っているというところでございます。
○高橋（ち）委員 土曜日のスクールゾーンを復活するには本当に大変なことなんでしょうか。ちょっと、どれだけ苦労が要るのか教えてください。
○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 中野区もそうでございますけれども、近隣区でもやはり地元の警察署に要請を行っていますが、第２土曜日等、そういった中でのスクールゾーンの規制については、ドライバーの混乱等が想定されますので、なかなか難しいというふうに警察のほうから聞いているところでございます。
○高橋（ち）委員 本当に、私も実際に大変なんだということを実感しました。やっぱり地域の人も必要なんですけれども、地域を巻き込むためにも、ＰＴＡの皆さんが一生懸命スクールゾーンを復活したいんですよというような働きかけをしていくことも必要であるし、教育委員会も地域を含めた人たちにいろいろ働きかけをしていくことが大変重要なことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 教育委員会としましても、ＰＴＡが積極的に地域に働きかけを行うことができるよう、さまざまな情報提供を行うとともに、連携・協力しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○高橋（ち）委員 ぜひともそのようにしてもらいたいと思います。ＰＴＡの皆さんだけでもできないし、地域が幾ら理解しても、警察が動いてくれないとできないということもありますから、全てをひっくるめて教育委員会が働きかけをしていくように頑張ってもらいたいと思います。実際に第２土曜日だけではなくて、本来であれば土曜日全体を希望したいかなとは思いますけれども、できるところから実施していくように努力してもらいたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 全国的に、登下校時におけます交通事故が後を絶たないという状況のもと、区では毎月第２土曜日、児童が登下校しているという状況がございますので、子どもたちの安全を確保するという観点から交通規制が必要であるということを、町会・自治会ですとか、育成団体への説明を十分に尽くして進めていきたいというふうに考えてございます。
○高橋（ち）委員 ありがとうございます。どうもありがとうございました。
一応、駆け足で四つの項目の質問をさせていただきました。私たちは改選を迎えるわけでありますけれども、田中大輔区長は昨年終わりまして、ゆっくりしていらっしゃることはできないかもしれませんけれども、わさわさとしている間であっても行政は進んでいかなくてはなりませんので、ぜひともしっかりと理事者の皆さんと取り組んでいっていただければということをお願いいたしまして、駆け足で質問させていただきましたけど、以上で終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。
○内川委員長 以上で高橋ちあき委員の質疑を終了します。
ここで休憩にしたいと思います。１時まで委員会を休憩します。
午後０時０１分休憩
午後１時００分開議
○内川委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
甲田ゆり子委員、質疑をどうぞ。
○甲田委員 平成２７年度予算特別委員会におきまして、公明党議員団の立場で総括質疑を行わせていただきます。質問は通告のとおり、その他はありません。
では、早速質問に入らせていただきます。
１番、妊娠・出産期からの切れ目ない多様な子育て支援について。
今月、母親が我が子を殺してしまう児童虐待死のニュースが続きました。千葉県柏市では３６歳の母親が４歳と１歳の姉妹を殺害し、神奈川県厚木市では２９歳の母親が６歳と３歳の姉妹を殺害したという報道です。どちらも育児に悩んで疲れた、家事や育児がこのまま続けられるか不安になったと、これが動機でありました。本当にこういうニュースを聞くたびに悲しく、もっと早く何かできなかったのかと悔やまれます。生まれた直後から母親は疲れています。そして、心身の限界を超えて不安が増大しています。その中で地域の関係性のない育児はノイローゼになって当然とも言えます。産後鬱は誰にでも起こる可能性があります。
中野区は２７年度、いよいよ産前・産後サポートの新規事業を始めます。この切れ目のない子育て支援と産後ケアの必要性は、我が会派の先輩であるやながわ妙子議員が１０年も前から一貫して訴えてきたものです。私もこの数年、多くの自治体へ視察をし、さまざまな専門家からのお話も伺い、何度か質問で取り上げ、提案もしてきました。
さらに私ども公明党は産後ケアに関する意見書を提出し、中野区議会においてもこの意見書を全会一致で採択していただきました。今回、子育てサポートトータルケア事業の導入に踏み切ったということで、区の英断を大変に評価いたします。国も平成２６年１０月に内閣府が発表した「すべての女性が輝く政策パッケージ」の最初の項目として、切れ目のない妊娠・出産支援の強化が挙げられ、産後の母子への心身のケア、妊産婦の孤立感の解消のための相談支援などモデル事業を実施し、本気で乗り出し始めました。
そこで伺いますが、区として新たに取り組むこの事業では、国の示す課題についてどのように取り組んでいくお考えなのか、見解を伺います。
○松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 核家族化や地域のつながりが薄れてきたことによりまして、妊娠・出産や子育てに対する不安を抱え、孤立している子育て家庭があり、地域に相談相手がいない、あるいは相談先がわかりにくいといった理由によりまして、公的サービスが有効に利用できないといったこともございます。家事、子育てなどへの男性の参画を促すとともに、妊娠・出産・子育てで悩んで、あるいは苦しんでおられる女性に対して、きめ細やかな支援を充実させる必要があると考えております。
○甲田委員 そのきめ細やかなサービスの充実で今回の新規事業となったわけですけれども、今回の具体的なサービスは何があるのか、新規事業について伺います。どんな新規事業があり、内容はどんなものなのか。現在決まっている範囲で結構ですので、サービス内容が皆さんにイメージできるように具体的に教えてください。
○松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 今回の新規事業につきましては三つございまして、母子保健相談支援事業、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の三つでございます。
第１に、母子保健相談支援事業ですが、これまでも母子保健事業といたしまして、リスクが高いと思われる妊婦への支援を行ってきたところでございますが、今後は全ての妊婦の状況を妊娠届、妊婦健康診査の受診状況、それから、拡充いたします妊娠期の各種の講座の参加状況等によりまして詳しく把握いたします。また、状況がわからない妊婦につきましては、電話連絡等によりまして、地域における妊婦の状況把握を行うことといたします。さらに必要な方に対しましては、助産師等による面接を経まして、産前・産後の支援プランを作成いたします。
２番目に、産前・産後サポート事業でございますが、助産師や子育て経験者によりまして、出産、育児不安、あるいは母体の健康管理、母乳に関する相談や講座、グループワークを産前と産後に行います。
３番目に、産後ケア事業でございますが、家族から支援を受けられない方を中心にいたしまして、助産院等を活用したショートステイやデイケア、あるいは家事支援、育児支援、母親支援を行う専門的なヘルパーの派遣によりまして、母子への心身のケアと育児サポートを行うものでございます。
○甲田委員 ありがとうございます。本当にどれも大切な新規事業であると思います。さらに新たな子育て支援メールというものも実施される予定ということを先月の子ども文教委員会でも伺いました。メールや電話、面談など、あらゆる方法で助産師などの専門家が入ってしっかりアプローチしていくことはすばらしいことだと思います。これらの事業は２７年度中に開始ということですが、いつごろから実施できるのでしょうか。伺います。
○松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 新規事業でございますが、２７年の１０月からの開始を目指しまして、現在調整を行っているところでございます。
○甲田委員 最初ですので、できるところから始めていただくしかないと思っております。いずれにしても、これまでの妊娠・出産を中心とした支援はどうしても切れ目があったということを考えますと、大きな拡充です。今回の新規サービス、本当にどれも大切ですが、特にこれまでも再三申し上げてきました産後ケアの事業が大切であると私は思っています。中でも、産後直後の１カ月間ないし３カ月間が一番大事です。母子の愛着形成ができる最も大事な時期と言われているからです。赤ちゃんがかわいいと思うことにより、母親の体からオキシトシンという愛情ホルモンが出て、母乳にも影響し、母体の心身も安定すると言われています。しかし、産後のお母さんの体は想像以上のダメージを受けていて、一番不安定な時期でもあります。里帰りもできず、孤独な育児をし、頑張り過ぎる母親が産後鬱となっています。
例えば、産科の医療施設から今は５日間で退院してしまうわけですが、５日で退院してしまった後、自宅に戻ってから３時間ごとに目覚ましタイマーをかけて母乳での授乳をきっちり守り、ほとんど眠らずにへとへとになっている母親、また、集合住宅で夜中に夜泣きがうるさいと警察に通報されて、自分は母親失格だと自己嫌悪に陥る母親などなど、自分の育児が正しいのか不安で焦りを持っている場合が多いと聞いております。そんな状況が何週間も続くうちに、育児ノイローゼとなっていきます。つらい思いを受けとめ、不安を解消してあげ、たまにはゆっくり眠らせてあげるなど、助産師をはじめとする専門家による手助けがあれば、母親は自分の体と心を早く回復させ、育児に専念ができます。それが産後ケアです。
先ほども申し上げましたように、産後鬱や虐待が誰にでも起こる可能性があり、必ずしも望まない妊娠や妊婦健診未受診の場合や経済状況が悪い家庭とは限りません。母親は、我が子のためには自分の身を削ってもという思いがあります。頑張るのは仕方がありません。しかし、孤独と不安を解消してあげることが重要だと思います。
中野区では、これまでもすこやか福祉センターなどで地域の方のさまざまな福祉や保健の相談を受けてきました。これまでの相談やサービスの機会も生かしながら、より有効な対応を図ることもできると考えます。拡充した事業などもあるのかどうか伺います。
○松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 現在実施している事業でございますけれども、２７年４月から充実し拡充する予定がございます。まず、母親学級と両親学級、こちらを再編いたしまして、土日を中心にして実施回数をふやすことによりまして、毎月、身近なすこやか圏域において、出産を迎える御夫婦とその家族が参加しやすくなるよう改善いたします。
また、妊婦栄養講習会に歯の健康の項目も含めるとともに、実施回数をふやすことといたしました。
これまでもすこやか福祉センターにおきましては、総合的な子育て支援の仕組みを構築してまいりましたけれども、今後、地域で活動する助産師や保育士などと一層協働するとともに、リスクが高いと思われる家庭だけではなく、幅広く子育てに不安を抱える家庭へのきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○甲田委員 ありがとうございます。産後にケアをするため母子にかかわるためには、産前からのアプローチが重要です。中野区は切れ目ない支援とちゃんと相談ができるところがあるんだということをあらゆる世代の人にもきちっとわかりやすくお伝えしていく必要があります。区民がみんなで、まちじゅうで子育てを応援していくという意識がとても大切であります。知っていれば身近な人に教えてあげることもできます。今回初めて行う事業でもありますので、制度が固まり次第、区報に大々的に特集で掲載してはいかがでしょうか。伺います。
○松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 新たな事業の周知が行き届きまして、本来サービスが受けられる方へ適切に情報が行き渡りますように、区報、ホームページをはじめといたしまして、さまざまな機会を捉えて積極的なＰＲを工夫し、強化してまいりたいと考えております。
○甲田委員 さまざまな媒体の活用で、ぜひわかりやすく広報していただきたいと思います。
次に、出産直後の支援と並んで大切なのは、兄弟姉妹、いわゆる第２子、第３子の対応です。冒頭申し上げました虐待死亡事件も小さな姉妹でした。乳幼児を複数抱えるということが孤独な育児に拍車をかけて不安にさせています。現在、保育園の待機児童が解消しない中では、例えば１歳、２歳の上の子どもを抱え出産する場合、母親が育休中などで働いていないことから、保育園に申し込んでも入ることはできない状況です。このような場合には、一応、短期特例保育という制度があります。数年前に私は一般質問で取り上げ、短期特例保育の期間を２０日間から１カ月間に延ばす提案をし、そのようにしていただきましたが、現在の課題として、やはり一時保育事業――
一時保育事業の中に短期特例保育もあるわけですが、この期間が短過ぎることと、定数枠が少ないということです。
昨年９月の質問で私は、在宅で保育をする家庭の応援としてリフレッシュの仕組みをと提案しました。区は育児疲れの解消などに利用できる一時保育などを実施している、まずは実際のサービスを充実、拡大していくと答弁されていました。まずは一時保育の充実などを図ると答弁されたと捉えていますが、一時保育事業をどのぐらい拡充しようとされているのか、伺います。
○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 平成２７年１０月から新設されます私立保育園２園におきまして、それぞれ定員５名の専用室を設けまして一時保育事業を開始する予定でございます。これによりまして、保護者が病気や出産などで入院するときなどに御利用いただけます短期特例保育と、リフレッシュなどにも御利用いただけます一時保育等を合わせまして、合計１０名分の拡充が図られる予定でございます。
○甲田委員 大変に大幅な拡大であり、歓迎いたします。しかし、一時保育の仕組みがわかりにくく、まだまだ周知が必要と思っています。申し込みの仕方や使える期間などがさらにわかりやすく理解できる方法を工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 子育てに関するサービスの案内や利用受け付けなどにつきましては、区役所３階の子ども総合相談窓口のほか、各すこやか福祉センターで対応しているところでございますが、こうした窓口での対応をより丁寧にきめ細かく行っていくということをはじめといたしまして、今後さらに乳幼児健診の機会や子育てひろばなどの場を積極的に活用して情報提供を行うなど、周知のあり方についても工夫してまいります。
○甲田委員 ありがとうございます。今後このような多様なニーズに応える保育コンシェルジュのような人材もますます重要であると思っております。助けてもらいたいのにサービスがなく、見捨てられたという気持ちにさせないことが切れ目ない支援であると思います。今後は産後ケアの充実により、コーディネーターの機能を拡充していくという可能性もあるのかなと思っております。私も今後さらによりよい提案を行ってまいりたいと思いますが、今回こういった産前・産後ケアを中心とした切れ目ない子育て支援の事業が始まることについて、中野区の方向性を誇りに思います。今後もよりよい取り組みを加えながら、中野が子どもを産み育てやすいまちとなっていくために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後に、切れ目ない子育て支援の確立に対する区の見解、今後の決意を伺って、この項の質問を終わりたいと思います。
○田中区長 答弁で申し上げていますけども、中野区でもこれまでもさまざまな形で子育て支援の施策をやってきたところですけれども、いろいろな担当がそれぞれの側面から必要性を切り取った支援ということになっていたというふうに思っています。今回、切れ目のない支援を確立していこうということで、私も含めて担当者が一堂に会して、切れ目のないというところでの総合的な施策の構築というのを行ったところです。産前から産後までという時間的な切れ目のなさということもそうですし、精神・身体の状態、これもさまざまな状態、これの切れ目のなさというところも大事だと思っておりますし、また、家庭環境、地域での環境といったような環境という面での切れ目のなさということも大事だと思っております。そうした三つの側面での切れ目のない支援ということについて、総合的に構築してきたつもりであります。これからもこうした切れ目のない支援ということについて、改善すべき点は改善を加えながら、より充実していきたいと、このように思っております。
○甲田委員 ありがとうございます。
次に、２番、障害者相談支援事業について伺います。
相談支援の充実強化が求められている中、障害のある方が安心して相談ができる体制について伺いたいと思います。平成２２年より中野区はワンストップ構想を打ち出し、現在体制を整備中です。ワンストップ構想とは、いわゆる区民が生活している圏域において、子ども、高齢者、障害者など、全ての支援を必要とする区民を対象に、あらゆる相談がワンストップで行えるよう、４圏域の各すこやか福祉センターがワンストップ総合相談窓口として位置付けられたというものです。この方向性は大いに賛同するものであり、この構想が成功していけば、支援の必要な区民が役所の縦割りサービスのはざまに落ちることがなくなり、切れ目のない支援で安心して自立したよりよい生活を送ることができます。この構想はまだ発展途上であると思いますが、本当に成功してほしいとの思いから、一番光が当たらず難しい問題の多い障害者の分野におけるワンストップの現状と課題をお伺いしたいと思います。
現在、障害者の総合窓口は、４圏域に一つずつ障害者のワンストップ窓口、すなわち障害者相談支援事業所が置かれていくことになっており、今後はそこに行けばいつでも相談ができ、サービス利用の受け付けもしてくれるということになっております。しかし、障害者は一人ひとり状況が異なり、画一的な支援策では全く用をなさないものと思っています。したがって、障害者に寄り添った支援を行うには、障害者個々の状況を知り、多岐にわたる障害者への支援策を熟知した、経験豊かで専門性を身につけた人材が窓口業務には必要と思われます。その意味からも、現在相談支援事業は、長年障害者支援に携わってきた民間の事業者に委託をしています。
平成２７年度の予算では、地域支えあい推進費の中ですこやか福祉センターの障害者相談支援事業に中部・南部圏域で約３,１００万、北部圏域・鷺宮圏域でそれぞれ約２,１００万が計上されています。相談支援事業といいますと、単に障害者の方から相談を受ける事業と思いがちですが、この事業、実際のところ何をやっているのでしょうか。委託の内容を教えてください。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 障害者相談支援事業所には、障害のある方や御家族に対する相談、また精神障害者の医療助成の受け付けのほか、福祉タクシー券の受け付け、ホームヘルプサービスなど障害者総合支援法のサービスの受け付けを委託しています。相談や支援に当たりましては、訪問も実施することとしています。さらに、区がサービスの支給決定を行う際に必要となる御本人や家族の状況調査についても委託しているところでございます。
○甲田委員 相談のほかに、アウトリーチも含む相談、またサービス利用の受け付け、そしてサービス支給に当たっての状況調査、いわゆる勘案調査ということでありましたけれども、たらい回しにされず、ワンストップで受け付けるというのは大変よいことだと思いますが、今の御説明を聞きますと、窓口業務の側から見れば、相当多岐にわたる業務があるようです。障害のサービスというのは、先ほども申し上げましたが、それぞれ個々に異なる特性がありますし、支援するサービスも種類が多く、さらに恒常的に取り扱うような支援策ばかりではなく、年に１度しか取り扱わないような種類の業務、支援策さえあるようです。また、付随したさまざまな生活上の悩み、絡み合った問題も多くあると察します。複雑で深刻な相談にどう支援していけばよいか、日々悩まれていることと思います。
本来は、福祉というのは行政が行う性質のものであり、お掃除や建物をつくることを委託するのとは違いがあると思います。委託してはならないということではないですけれども、委託したのだから、全て委託先で解決してくださいなんていうことはないと思いますが、例えば窓口において、事業所だけでは解決できないような問題については庁内のどこが責任を持って解決する担当になっているのでしょうか。伺います。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） すこやか福祉センターは事業所の委託者としまして、事業者が円滑に業務ができるように必要な対応をしています。また障害者の場合、医療的な相談が必要な場合など、事業所のみでは対応が困難なケースにつきましては、すこやか福祉センターの職員が対応するとともに、主に身体障害や知的障害については障害福祉分野と連携し、対応しています。また、障害児の対応につきましては、各すこやか福祉センターが子ども家庭支援センターと連携しながら対応している、そういった状況でございます。
○甲田委員 それぞれの困難ケースに伴う指導・助言の担当はわかりました。
では、困難事例という個別のケースではなくて、相談支援事業所の運営も含めて全体的・総合的に業務のボリュームなどを把握し、判断する部署はどこなのでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 相談支援事業所につきましては、各すこやか福祉センターが実態を把握し、運営しているところでございますが、地域活動推進分野が総合的に把握しています。運営のあり方につきましては、地域活動推進分野が各すこやか福祉センター、障害福祉分野、子ども家庭支援センターと十分協議し、判断し、把握する、そういった所管になっているところでございます。
○甲田委員 この事業について、地域支えあい推進室が委託者でありますので、そうなるのだと思いますが、しかし、中野区障害福祉計画によれば、すこやか障害者相談支援事業所の整備や計画相談支援の対象者拡大に伴う相談支援事業所が増加する中、平成２６年４月、障害福祉分野が基幹相談支援センター業務を行うこととし、困難事例に対する指導・助言、相談支援機関の人材育成などに取り組むこととしましたとありました。この計画のとおり、本来は障害者のことですから、私は障害福祉分野が基幹相談支援センターとしての機能を発揮し、障害者の自立支援や社会参加を目標に、常日ごろから全体観に立って、運営もスムーズにいっているのか、また業務のボリュームは適切かなどを確認していくのだと思っていました。ともあれ、障害のある方の自立支援の現状を一番最前線で相談を受けてわかっている事業者の生の声をよく聞き、課題を明確にしていくことが重要だと思います。
今、あちらこちらの障害者団体や事業所からよく聞きますのは、障害者自立支援法から総合支援法へと法律が変わり、一人ひとりの障害者に合ったプランの作成が必要になった。障害のある方にとっては大切なことだが、それに見合ったような報酬もない。人材確保の先立つものもない中で、事業者が大変な業務を抱え込んでいる現実があるということですが、それはそのとおりでよろしいのでしょうか。これは一般的なことでありますが、確認の意味でお伺いします。
○岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当） 平成２４年の総合支援法の施行によりまして、障害福祉サービスを利用する全ての障害者の方が計画相談支援というものの対象となりました。これによりまして、３年間のうちにサービスの利用決定に先立ちまして、サービス等利用計画プランを順次つくっていくということになっております。最終的には平成２７年度、来年度の４月以降、サービスを決定する方については、全員にサービス利用計画を作成するという必要がございます。また、その計画を立てた際にはモニタリングというものも必要になってまいったため、計画相談の支援事業者の方にとっては、その役割ですとか、業務がふえているという状況にございます。
計画相談支援給付費が少ないということは、中野区内だけではございませんで、多くの事業者から声が上がってきております。昨年１２月には特別区長会といたしまして、計画相談支援の報酬単価の引き上げにつきまして、厚生労働大臣に緊急要望をしたところでございます。
○甲田委員 ありがとうございます。相談支援事業が中部すこやかで始まったのは平成２２年、初めに委託を受けた事業者はことしで５年目を迎えるわけですが、この間の平成２５年に今おっしゃっていただいたように法改正もあり、環境が変わったこと、また、対象者も拡大しているという中で、５年前から仕様書はほとんど変わっていないと聞いています。仮に仕様書に不具合が生じている場合には、どこが責任を持って見直しをしていくのでしょうか。伺います。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 障害者相談支援事業所の仕様書につきましては、基本的に各すこやか福祉センター共通のものとし、地域活動推進分野が各すこやか福祉センターと調整し、見直しをすることとしています。なお、この障害者相談支援事業所の委託につきましては、更新が一定の年数に達した場合を含めまして、企画提案公募型事業者選定方式により事業者の募集を行っています。選定に当たりましては、事業者の企画提案内容をもとに専門性や運営体制などを審査し、最も評価点の高い事業者を選定し、契約をしてきているものでございます。
○甲田委員 通常の委託では、仕様書は普通変えないというものだと思いますけれども、法改正などの環境の変化が大きい場合には不具合も生じると思います。それぞれの委託事業者によく現状を聞くという詳細の調査が必要と思います。現在、事業者にそういった意味での意見を聞く場は持たれているのでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） これまでも委託の事業者の方から個別に意見や要望をお聞きしているところではございますが、この障害者相談支援事業所のあり方などについて、事業者と意見交換する場というものは設けてはおりません。今後はそういった意見交換の場についても持つよう検討していきたいと考えているところでございます。
○甲田委員 ありがとうございます。
それでは、今後そのような場、事業者との意見交換の場の設定はどの部署が責任を持って行うのでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 障害福祉分野、子ども家庭支援センターと協議しつつ、場の設定につきましては、地域活動推進分野が担っていきたいというふうに考えております。
○甲田委員 ありがとうございます。ぜひ働きかけをしていただき、４圏域が公平に課題を改善しながら進んでいくためにも、担当からの現状課題把握の働きかけをできるところから始めていただくようお願いしたいと思います。専門のノウハウを持った、中野区にとって大切な資源とも言うべきそれぞれの事業者が存分に持てる力を発揮できるようにしていただきたいと思います。
中野区の福祉のワンストップ構想が形となってきた今、とても感じることは、個々の事業の担当は明確なのでありますが、本来の目的、目標を達成させるためにはいろいろな部署が関係している場合があります。それぞれが連携を強化していくというふうにいつもお答えいただくのはよいのですが、連携の際のそれぞれの分野をつなぐ統括責任部署を明確にすることが重要ではないかということです。言いかえれば、４圏域に分かれたそれぞれのすこやかがそれぞれの責任者ですと言うのではなくて、区としての政策目標がどこまで達成されているのかを見きわめるためには、やはり連携の中心になって積極的に働きかける役目の担当が必要ではないでしょうか。特に福祉政策における課題として、今、ここが一番大切なのではないかと考えます。
地域包括ケアシステムの構築についても、子どもの相談についても同様であると思います。窓口に出る人、最前線の人が区の職員であればいいのですが、それを委託して民間に委ねる場合は、ここからここまでは委託ですが、ここからは区が対応します。しかも、どこの部署が対応しますということを明確にしておかなければ、委託事業者はあまりに荷が重過ぎると思いますし、結果、それは区民に不利益を与えることにつながります。そして、委託か委託でないかにかかわらず、区が区民の最前線にいる職員、または最前線にいる事業者の方々を大切にする精神を持つときに、対応も迅速で丁寧になり、その向こうにいる区民は安心感を持てると思うのです。今後そのような中野区であってほしいと要望いたしまして、最後にこのことについての区の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○瀬田地域支えあい推進室長 区は四つのすこやか福祉センターを整備いたしまして、今御質疑がございました障害者の相談支援事業所をはじめ、地域包括支援センターといった委託先の機関も含めまして、総合的な相談の仕組み、これを構築してきてまいっております。また今後につきましても、区の目指す地域包括ケア体制の構築に向けまして、各すこやか圏域でのさらなる拠点機能の発揮、こういったものが求められているところでございます。すこやか福祉センターでの総合相談としての機能、メリットが最大限に生かされますように、また、区民お一人お一人にとっての価値のあるサービスの提供、そしてまたおもてなしの視点を大切にしながら、職員への接遇向上など、さらなる質の向上につながりますように、庁内の関係部署、また関係事業者との連携を強化しながら、必要な体制に取り組んでいきたいと考えております。
○甲田委員 ありがとうございました。さらなる向上を期待いたしまして、質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
○内川委員長 以上で甲田ゆり子委員の質疑を終了します。
次に、伊藤正信委員、質疑をどうぞ。
○伊藤委員 自民党の最後の質問であります。私に与えられた時間は５１分ですが、ちょうど５１分、５２分とされたんでしょうかね。効率的に、簡素的に終えたいと思いますので、どうか、いい御答弁を期待したいと思っています。
平成２７年度の予算については、我が会派の北原ともあき議員が鋭く質問をしてまいりました。私も鋭く行きたいところですけれども、確認の意味も含めてお答えいただければと思っております。
それでは、平成２７年度は、中野区基本構想、新しい中野をつくる１０か年計画の改定を行う年であります。政策展開においては重要で大きな節目を迎えることとなります。また、歳入は景気回復の影響などにより改善傾向にあるとはいえ、扶助費や医療費などの義務的な経費は今後とも増加傾向が続くことは明白であります。今年度は子ども・子育て支援新制度や、地域包括ケア体制、マイナンバー制度などの新制度対応など、避けて通れない新規の事業を展開しつつ、中長期の財政需要に的確に対応していくため、財務規律の遵守が重要であると考えております。
そのような方針のもと、平成２７年度一般会計予算は１,３２７億３,８００万円、前年度に比べて１０％増となっております。このように大幅な増額になったことについての見解というか、御認識はどのように考えておりますか。まず初めにお伺いいたします。
○黒田政策室副参事（予算担当） １０％の増についての認識ということでございます。委員の質疑にもございましたが、子ども・子育て支援新制度やマイナンバー制度などに対応したこともありますが、中野駅西側橋上駅舎等も含める周辺のまちづくりが実施設計、調査設計などの具体的な段階に入ってきたことや、新区役所等の用地の買い取りなど投資的経費が増加したことによるものだというふうに考えております。
また、扶助費については５.６％の伸びや国民健康保険事業特別会計の繰出金等も増加しておりまして、こういった扶助費等につきましては、これまでと同様、経常経費などについて常に見直しを行いながら、事業執行方法の工夫なども必要と考えているというような認識でおります。
○伊藤委員 ありがとうございます。
区は行財政運営の基本方針で、安定した財政運営を行うため財政調整基金の積み立て、取り崩しによる財政調整を通して、基準となる一般財源規模を一定に保つこととしております。きのうも大分議論がございました。この基準額が６７２億円を上回った歳入については確実に基金へ積み立てて、安定的な財政運営を目指すこととなっておりますけれども、平成２７年度は一般財源の見込額が基準額を超えており、超過分３３億円を基金に積み立て、将来の景気動向や施設整備などに備えることとしておりますけれども、この主な要因として、主要な一般財源である特別区税と特別区交付金は合わせて２４億円の増を見込んでおりますけれども、どういう理由なのか、お伺いいたします。
○黒田政策室副参事（予算担当） 特別区税でございますが、前年度と比べ１１億４,０００万円余り増加しております。また、特別区交付金につきましては１３億円の増額を見込みまして、合わせて２４億円以上の増を見込んだところでございます。
特別区税につきましては、景気の回復基調により雇用状況が上向いていることから、納税義務者数や課税対象の所得の伸びを見込んでおります。特別区交付金につきましては、同交付金の財源でございます固定資産税については伸びが見込まれる一方、市町村民税法人分につきましては、地方法人課税の見直しによりまして一部国税化されたため減収となっているような状況でございます。このため、２３区全体の交付金総額は０.７％減少すると見込まれておりますが、中野区におきましては、都市計画事業の進展に伴い、基準財政需要額として算定される財産費相当分が増加することから、全体として１３億円の増を見込んだところでございます。
○伊藤委員 ありがとうございます。
また、平成２４年の１０月に策定した収納率向上対策、改定しましたよね。主要３債権、区民税、国保、介護保険ですかね――を中心として、さまざまな取り組みを進めていました。その結果、国民健康保険料の収納率は、平成２６年度目標としていた２３区中１０位内の目標を平成２５年度に達成するなど成果がありましたけれども、この収納率向上対策では、平成２６年度までの目標を定めておりましたよね。平成２７年度以降の収納率向上についてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○田中経営室副参事（行政監理担当） 平成２７年度以降の収納率向上対策でございますけれども、平成２６年度の決算の状況を見きわめるとともに、さまざまな分析をした上で、より強力な取り組みを検討していきたいというふうに考えているところでございます。その上で、おおむね３年後の目標等を定めるなど、平成２７年度に収納率向上対策を改定していきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤委員 また、２７年度の一般財源については、基準となる一般財源を上回ったことから、着実に基金への積み立てを行っていく一方、基金からの繰入金は前年度と比較して８１％も伸びているんですね。その理由は何か、お伺いいたします。
○黒田政策室副参事（予算担当） 繰入金の増要因ということでございますが、まず中野駅地区第２期先行工事や、南部すこやか福祉センター等の整備、道路橋梁の更新経費などの投資的事業に対し、特定目的基金からの繰り入れをふやしているところでございます。また、財政調整基金からも新区役所用地や清掃車庫用地の取得のために繰入額をふやしたところでございます。いずれも、将来を見据え計画的に取り組んでいる事業が着実に進展しているため、基金の繰入金が増加したものとなっております。今後も着実な基金の積み立てと計画的な繰り入れにより、財政運営の安定化を図っていきたいと考えているところでございます。
○伊藤委員 ありがとうございます。繰入金が多いということは、それだけ投資的経費が多い。いわゆる事業が、それだけ大きな事業が動いているということなんでしょうけども、ちなみに２６年度は６２億しかなかったんですよね。ですから、その前の２５年度が１２０億繰入金があったということで、どんどん中野区の区政が動いているのかなということを感じました。
また、歳出では義務的経費のうちこれまでも右肩上がりの状況が続いていて、扶助費については平成２７年度についても、先ほど予算担当副参事も言ったように５.６％の増となっており、相変わらず伸びております。その要因は何かと思いますと、やっぱり生活保護費が、若干２６年度より予算計上は減っているんですけども、１７４億円、相変わらずあります。４分の１が一般財源ですから、４７億の一般財源が組まれておりますけど、そんな要因もありまして、今後の扶助費の抑制をどのようにして取り組んでいくのかもお伺いしたいと思います。
○黒田政策室副参事（予算担当） 今後の抑制策というようなことでございますが、今年度につきましては、先ほどからも御案内のとおり、子ども・子育て支援新制度への取り組みですとか、子育ての支援の拡充を図ったことなどから保育経費等が大幅に伸びましたほかに、障害者の更生医療給付費や難病患者福祉手当なども増加したために、５.６％の増となっているところでございます。２７年度の予算においても、今後も保育園の待機児対策等に取り組んでおりますので、２８年度以降も保育施設の給付などの扶助費は増加することになるというふうに見込んでおります。
区民サービスの向上を目指し、地方消費税交付金等も活用しながら政策的に実施していきたいとは考えておりますが、社会保障経費の増加を抑制するというのはなかなか困難な面があるというふうに考えております。
しかしながら、ＰＤＣＡサイクルの中で事業内容の経費の見直しに努めるとともに、健康づくりや地域支えあいなどの他の施策との関連や利用者負担のあり方などについてさらに検証を進め、扶助費の増加の抑制を図っていきたいという考えを持っております。また必要に応じ、制度運用の改善などについても国への要望を行っていきたい所存でございます。
○伊藤委員 ありがとうございます。
先ほども言ったように、平成２７年度は中野区の基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画の改定を行う大きな節目の年でもありますから、中長期の財政需要に的確に対応するとともに、１０か年計画の改定において計画的な財政運営に努めていただきたいということを要望して、この項の質問を終わります。
続きまして、町会加入促進についてお伺いいたします。
ことし行われた中野区町会連合会の新年会で、小野光会長さんからこんな挨拶がありました。それぞれの町会の役員さんには町会の組織の運営に当たり幅広く活動されており、中野区の町会は先進的に取り組みをされているということで、全国的にも注目されているという挨拶がありました。また、昨年は東京都で中野区町会連合会が表彰されたそうです。たしか猪瀬さんの名前で表彰されていて、ちょうどもらったときが舛添さんになったのかな。だから、大変貴重な表彰状だという話もされておりました。それは去年の新年会。ことしは今言ったような挨拶をされていました。
また、私もこの質問に対して、以前、区長から――区長に対して中野区の町会・自治会の組織をどのように考えているのかという問いに対しまして、「町会・自治会は地縁に基づく自治組織として、地域における課題や支えあい活動などにおいて重要な役割を担っていただいており、区民自治の最も重要な、かつ最大の機関であり、防犯や防災活動、清掃協力や資源回収、交通安全など幅広い分野にわたって、この活動がなければ区政が成り立っていかない、このような認識を持っている」という答弁がありました。また、「この町会・自治会の促進については、不動産業者への協力要請などについてもこれからも強化していく」という答弁もありました。
我が自由民主党議員団会派として、ほとんどのメンバーが町会・自治会の活動に携わっております。私も町会長をさせていただいたり、何名か、篠議員をはじめ町会長をやったり、副会長、また代行もやっている人もいますし、防災会長、交通部長、青年部長もやっている。そういったことで我が自民党、また公明党の先生方もいろいろ地域で恐らくやっているんだろうと思いますけれども、今さら町会の活動をお話ししても、皆さん御存じかと思いますけれども、地域の祭礼や親睦行事などで住民の交流のための活動、交通安全運動、防犯、非行防止、青少年育成、防火・防災、清掃や環境美化、資源回収、地域の見守り・支えあいや高齢者への支援活動、全国的に実施される人道的な募金への協力、それから、飼い主のいない猫の取り組みも行っている町会もあります。
また、本年は５年に１度の国勢調査がございますよね。国勢調査の調査員の推薦も各町会に区のほうから依頼されております。こうしたことで、住民相互の連絡や行政機関との連携など幅広い活動をしております。
そこで伺いますけれども、近ごろ、中野区と中野区町会連合会と区内の不動産事業者団体による三者協定の締結についての区民の町会・自治会への加入に関する促進ですか、加入の促進に関する取り組みについての基本協定の案が示されたようですけれども、この基本協定の案、どのような内容になっているのか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 現在、中野区と中野区町会連合会が二つの不動産事業者団体とそれぞれ町会への区民の加入促進の取り組みについての三者協定の締結をしたいということで、３月中に締結する方向で準備をしております。協定の内容でございますが、不動産事業者団体の役割としまして、住宅販売や賃貸住宅の管理、仲介の際に、区から提供します町会案内のパンフレットなどを用いまして、町会・自治会への加入の働きかけを行うことなどを定めたいと考えているところでございます。
○伊藤委員 ２７年度の予算の中に地域活動支援費として、町会加入促進の拡充という項目がありますよね。そこで３７７万８,０００円が計上されておりますけれども、この三者協定との関係なんかはどのようになっているのか。この予算が使われるのか、どうなんでしょうか。伺います。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 来年度は町会のエリア地図などを盛り込みまして、新たな加入促進のためのパンフレットを作成したいと考えております。予算はその予算を計上しているところでございますが、区内の転入者、また町会・自治会、それから三者協定を締結する不動産事業者団体にそのパンフレットを提供したいと考えております。また、予算では加入申し込みはがきの作成費用、それから郵便代などを計上しているところでございます。そのほか、町会が加入促進に向けたチラシを町会自身がおつくりになる場合に活用できる補助金についても新たに盛り込んでいるところでございます。
○伊藤委員 そうしますと、１０７ある町会さんとこの協定との関係というのは、これはどうなっているんでしょう。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 町会連合会として必要な町会・自治会間の調整を行うということで、協定は町会連合会が代表して締結者になる、そういった形になっているところでございます。
○伊藤委員 ありがとうございます。これ、区としては町会・自治会への加入促進を進めていくと思いますけれども、成果がなければいけないと思うんですよ。前にもお話ししたように、実績、成果、なかなか町会加入してくれません。どんどん減っていっております。我がまちでも４５％、加入率、世帯数にすると。もう半分切っているんですね。そこで町会の運営、なかなか厳しいですよ、正直言って。そういったことで、積極的に取り組む必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。お願いします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 町会は地域における見守り・支えあい活動、また災害時の避難支援体制の構築など、多くの課題に大きな役割を果たしてきているところでございます。そういったことを区としてもしっかりＰＲをしながら、また町会・自治会と連携しながら加入促進に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
今年度は町会・自治会と区が協働しまして、３月下旬から４月にかけての転入者の多い時期に区役所１階におきまして、町会・自治会の活動をＰＲするパネル展示を行います。そのパネル展示にあわせまして、町会・自治会への加入申し込み、加入の相談などを受ける相談コーナーを設置することも予定しているところでございます。
○伊藤委員 その相談コーナーを区役所の１階に設けて、対応するのは区の職員ですか、それとも町会連合会の方ですか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 区の職員と、それから町会連合会の方から当番のような形でコーナーのほうに一緒に対応していただく予定となっているところでございます。
○伊藤委員 ありがとうございます。ぜひ実のある成果を期待しておりますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望させていただきます。ありがとうございました。
最後に、電柱・電線類の地中化についてお伺いいたします。
この質問は平成１６年の第２回定例会、もう１０年前ですね。南台一丁目、東大附属西側道路の拡幅整備にあわせて、１７年度から１９年度にかけて共同溝の本体工事、それから街路整備工事を行い、完成されました。もうあれから１０年です。
これが今現在の東大附属です。見えますか。区長、見えますか。見えにくい、それ。ちょうど今、南部公園、工事をしていて、こんな感じで、今現在でき上がりました。回してもいいですよ。
それから、ついこの間、我が国会議員の松本文明先生が２月１４日に報告会として挨拶した中で、この間も大内議員が大和町のまちづくりの質問で、松本文明さん、これかなり念願で地中化を進めているんですけども、その中で、今国会で何としてでも無電柱化促進法案を成立させたいと思っていると。私が秘書をしていた衆議院議員・高橋一郎が、かずちか議員のお父さんがヨーロッパ視察から帰ってきて、ヨーロッパのまちには電柱や電線がなかったんだという話をしてくれたそうです。それから３０年以上たち、その第１号として中野区でモデル事業を始めたい。田中区長や川井しげお先生にお願いし、研究会をつくっていただいています。日本全国の区市町村道の電柱をなくすという第一歩が、この中野からスタートできるという見通しができてきました。そうした先人の思いというものを確実に受け継いでいくことも私の仕事の一つですという挨拶があって、これ、インターネットにもちゃんと載っているんですけども。松本先生、非常に力を入れておりまして、これは私の住む近所のまちの近くで、これ電線、すごいですね。交差点の電線ですよ。こんな感じで。どこかの工事でしょうね。クレーン車もありますけどもね。
それで、今言ったように欧米やアジアの主要都市と日本の無電柱化の現状を見ますと、ロンドン、パリはもう１００％できています。香港も１００％、台北は９５％。シンガポールは９３％、それから、お隣の韓国のソウル、陽川区と姉妹提携しています。ソウルでも４６％、ジャカルタで３５％。
それで日本を見ますと、東京が２３区、正確に言うと７.３％、大阪では５％。この２３区の中でも、都市部では無電柱化率は高いと思いますけども、中野区は何％でしょうかね。２３区中何番目ぐらいなのか。また、どの区が、先ほども言いましたように都市部が多いと思うんですけども、どの区が一番無電柱化率といいましょうかね、高いのか、お伺いいたします。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） いわゆる無電柱化率でございますけれども、区道での割合で見ますと、中野区の場合、無電柱化率は１.０％となります。２３区中の順位ということでございますが、公表していない区もございますのであれなんですが、中野区の無電柱化率につきましては、２３区においては残念ながら下位のほうに属するものと推測されます。
また、無電柱化率が高い区ということでございますけれども、中央区が一番高く、３４％、続いて千代田区、港区という順に続いてございます。
○伊藤委員 ありがとうございます。中央区が３４％。今、都心ですからね。それでもソウルは４６％ですから、まだまだ負けていますよね。中野は１％で、まあ、ちょっとあれかなと思っていたんですけどもね。
私なりに区内を歩いて通りまして、もちろん御存じのようにこれはサンプラザ、中野区役所の前、サンプラザですね。これはもう既に無電柱化されて、かなり前に終わっているんですね。きのうも市川みのる議員が盛んに拠点まちづくりの継続性の質問で、千光前通り、千光前なんかも、あれはもみじ山のＺＥＲＯホールができるときに一緒にやっていると思うんですよね。これは最近では四季の森、この道路ですよね。これがもう無電柱化になりました。
それから、これは上鷺宮三丁目地区、このすぐ裏が上鷺宮区民活動センター、その裏側になるんでしょうかね、これ。この一帯が何か、こっちに電柱ないでしょう。こっちにないんですよ。上鷺宮三丁目。これ、どこかの開発業者がやったんでしょうね。それから、これは杉山公園の交差点、ここまで電柱があるんですよ。ここから先、電柱がないんですよね。これは交差点を改良したときに、去年かな。吉原議員、去年できたんだよね。（「ことし」と呼ぶ者あり）ことしか。ことしできたんだ。そうそう、できました。これ、御存じのように山手通り、坂上。見てください、歩道ね。すごいきれいですよね。これは都道ですから。きれい。これは都道ですからね。幹線道路。
そこで、今御紹介したように、中野区で電柱・電線類を地中化された地区というのは、今言った地区も含めて、どうなんでしょうか。お伺いします。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） もう既に御案内されておりますが、区道ということで考えますと５地区でございまして、具体的には、一つ目が東大附属中等教育学校の西側の区道、二つ目がＪＲ中野駅南口の千光前通り付近、三つ目が区役所・中野サンプラザ周辺区道、四つ目が中野四季の都市内の新設区道、五つ目が平和の森公園前の東側道路ということでございます。
○伊藤委員 ありがとうございます。
ちょっと前後しちゃうんだけど、これ、住宅街の中には建てかえをし、隅切りをしたところで電柱が残っているところがあるんですね。移設するのに何か手続が必要なのかな。区から電力会社に働きかけることはできないのかというのを伺うんですが、これは本町四丁目９番というところで、角のうち、セットバックしたんですね。セットバックしても、この角度から見ると、道路の真ん中に電柱があるんだよね。いや、これね、中野区内探しても結構あると思いますよ。これ、田中区長、去年、うちの地域を回ったときに、私、紹介しましたよね。ちょうど角のうちで電線がね。もうこれ、いや、本当にこの先に建売住宅が２軒ありましてね。その建売の不動産会社がえらい悩んでいましたよ。やっぱり土地の価値が、土地の価値というか、家屋の価値があれだもんね。ちゃんと車庫もあって、売りたいんだけど、どうしても値段を下げなきゃ売れないということなんです。
これ、区道、これが私道ですよ。こっちの先が私道、これが区道。宮の台児童館の通りなんですね、これ。こんなところもあったり、また、これもセットバックしてこれだけ残っているんですね。まあ、議員の皆さんの地域でもこういうところがいっぱいあると思いますよ。
先ほど申し上げたように、こういうのってどうしたらいいんでしょうかね。
○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 生活道路の拡幅や隅切り工事後に電柱等が取り残されている状態になる場合につきまして、整備完了後に占用企業者、東京電力ですとか、ＮＴＴ東日本に対しまして移設の依頼を行っているところでございます。しかしながら、建築主やその土地の所有者、こういった方の御意見としましては、防犯上の理由で移設の同意を得られないといったケースがございます。これによりまして、電柱等が残っているケースが区内に多々見受けられているところでございます。拡幅整備をしたにもかかわらず、電柱等が道路上にいつまでも取り残されているという状態につきましては、交通の支障、あるいは景観上も大変好ましくない状況が続いていくことになりますので、電柱等の移設につきましては、地域の御協力を得られるよう占用企業者みずからが引き続き積極的に働きかけを行っていただけるように、区からも要請してまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤委員 なかなか所有者、民間の住宅を持っている方なんかの協力も必要だなということで、今回取材をさせていただき、わかりました。やっぱり、うちの前に電柱があると嫌だなという人が結構多いんだなということもわかっております。
それから、先日も大内議員から大和町のまちづくりの質問がありましたけれども、補助資料の２４１ページに、弥生町三丁目周辺地区まちづくりの推進と、大和町地域のまちづくり推進が本格的にこれから始まるんですけども、大和町まちづくりの事務事業の中には無電柱化検討業務委託という項目が掲げられておりますけれども、一方、弥生町まちづくりの事務事業の中には入っておりませんけども、この違いというのは何でしょうかね。教えていただけますか。
○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 大和町まちづくりに予算上計上される無電柱化の検討業務委託は、大和町の不燃化特区の一部をモデル地区として、木造住宅密集地域における無電柱化の検討を行うものでございます。検討結果で得られた成果は、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりにどのように適用できるか、検討してまいりたいと考えてございます。
○伊藤委員 大和町は、たしか中央通りが広くなるということで、沿道のあれだ。それで、弥生町はこれからつくっていくんだということで、その違いかなとは思ったんですけども、ありがとうございました。
それから、私たちいつも一般質問とか総括質疑をやるときには、必ず検討会というのを自民党内で開いていますね。そこで誰がどういう質問をする、私はこれだ、私はこれだということで、私は無電柱化だと言ったら、たまたま市川みのる議員からヒントをいただいて、杉並区の永福町、大勝軒という有名なラーメン屋さん。この商店街、市川議員から聞いて、私、すぐ次の日の朝、食べに行ってね。私も不勉強でした。「（「大勝軒」と呼ぶ者あり）大勝軒。つけ麺で有名な大勝軒。（「それ、つけ麺じゃないんだよ。そこはラーメンだ」と呼ぶ者あり）ああ、そこはつけ麺じゃない。そこはラーメン。それはつけ麺じゃないのか。ああ、そうか。すごいおいしいわけですよ。」
井の頭線の永福町駅の北側、手前が井の頭通り、それから、方南通りまで続いているんですね。これ、見てください。この商店街をちょっと紹介しますと、永福町北口昭和会という商店街で、約８００メートルですね、長さが。道路の幅員が７.９メートル。一方通行で、先ほど言いました井の頭線永福町駅の北側で、これは平成１６年度から区と商店街が相談しながら検討を進めてきて、平成２０年度から２５年度の６年度をかけて工事を行い、去年５月に完成されたようです。電柱や区有の街路灯、商店街所有の装飾灯、合わせて９９本あったんですね。９９本。商店街の街路灯と電柱と区の街路灯、いろんなものが９９本あったのが３９本に、これ、装飾灯となったそうです。管理は全て杉並区が行っているんだそうです。これはＬＥＤじゃなくて、セラミックメタルハライドランプといって、ＬＥＤじゃないということは、街路灯の専門のランプなんでしょうね。そのようにしてデザインは全て統一したものになっておるそうです。
こうしたモデル事業でやった杉並区さん。中野でも私、できないかなと思っているんですけども、こういう中野区の商店街でも無電柱化するような商店街というのはあるんでしょうか。伺います。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 街路灯整備などにあわせての無電柱化という商店街については、今のところございません。ただ、西武新宿線の連立事業に伴う整備など、今後の都市計画道路につきましては、整備にあわせて無電柱化が検討されているところでございまして、路線上に位置する商店街については無電柱化されることとなる見込みでございます。
○伊藤委員 例えば、早稲田通りから先の薬師あいロードなんか、ちょうど私、この商店街に似ているなと思っていたんですけども。そうしたら、ついこの間、街路灯を昭和のレトロ風に変えたということを聞きまして、まだまだ変える余地があるのかなと思ったり。また、西武新宿線の地下化によって沼袋の商店街が今度拡幅されて、そこなんかもやったほうがいいですよ。もちろんやるんでしょうけども、無電柱化、街路灯を整備して、北原議員がいろいろ考えてやってくれるとは思いますけども、ぜひ商店街の人とも相談しながら進めていっていただければと思っております。
それから、我が自民党は電線を地下に埋めるよう電力会社に促すよう、先ほども松本先生の話の中にありました、無電柱化促進法案をまとめて今国会に提出することを検討されています。この無電柱化推進法案は、国と地方と事業者が三位一体で、さらに国民の協力が必要です。道路の掘り返しや、トランスの置き場をどうするか。うちの前に置かれるのは嫌だでは、今後市街地を開発する際、電柱を新設することを事実上禁ずる内容であります。
また、２０２０年の東京オリンピック開催に向けて、都市景観や歩行者の利便性を高める狙いがあります。こういった国の動向を中野区としてはどのように捉えているのか、伺います。
○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 国の動向ということでございますけれども、国のほうでは無電柱化に係るガイドラインに沿って無電柱化を進めており、また、２０２０年のオリンピック・パラリンピックを視野に入れ、次期計画を検討しているところだと承知してございます。無電柱化につきましては、まちの安全性、快適性の向上、それから防災面、景観の向上など有益性があります一方、費用面での課題を抱えているというふうに捉えてございます。このため、財政面や税制上の措置など、今後の国の動向を見定めながら、区における無電柱化の進め方について整理していきたいと考えてございます。
○伊藤委員 今お答えになったのは費用、確かに地上で電柱・電線を張る経費よりも１０倍ぐらいかかるそうなんですね。ところが、つい先日ＮＨＫのニュースで、これ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて電線を地中に埋めるいわゆる無電柱化を進めている国土交通省は、課題となっているコストを削減するため、電線を地表からこれまでより浅い場所に埋める新たな手法の実用化を目指す研究を進めるということになったそうです。地震などで電柱が倒れて避難経路を塞ぐおそれがあるという防災上の観点から、オリンピック・パラリンピックに向けたまちの景観保全の観点から、いわば無電柱化を進めていると。１キロメートル当たり大体２,０００万ぐらいかかるそうですね。整備できるのに対して、電柱と電線を使えば。ところが、無電柱化は５億円かかると言われているんですよ。それを今言ったような、国土交通省はコストを抑えるための新しい手法の研究を始めておるということであります。
そこで、今後、中野区の地区計画でのまちづくりとあわせて、モデル事業などを活用したり、電柱・電線類の地中化をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 今年度につきましては、大和町のモデル地区におきまして、無電柱化の実現に向けました課題の抽出でありますとか、課題解決のための対応策、これについて検討しているところでございます。来年度につきましては、さらにこの検討を進めさせていただきまして、無電柱化の推進に必要となるような、例えば補助制度でありますとか、どういった形で解決を図っていくかといったような提案をぜひ取りまとめてまいりたいというふうに考えてございます。
委員から御質問のありました今後のこれらの検討を踏まえまして、地区計画を定めて防災まちづくりを進めるような区域、これにおきましては、防災性の向上を図るとともに、災害時に円滑に避難を行うための対策を推進するために無電柱化の検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤委員 ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
最後に区長に、今私が質問させていただいている電柱・電線類の地中化についてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
○田中区長 委員の御質問にもありましたように、共同溝化して電線類を地中化するためには、２.５メートル以上の歩道が整備されていなければ、今のやり方だとできないことになるんですね。したがいまして、中野ですと、新たに築造されるきちんとした規格の道路から順次やっていかざるを得ないと、こういうような状況ですけれども。防災とか安全とかいうことを考えたときには、中野のように狭い道路の電線・電柱のほうが危険だし、なくなったほうがいいということが言えるんだろうというふうに思っていまして、そういう意味では、大和町で今研究を始めているようなことを足がかりにして、狭い道路でも電線類を地中化できるような、そういう方式をつくり出すことに区としても貢献していきたいというふうに思っていますし、それが区から発信して、それこそ新しい国の仕組み、新しい制度になっていくというようなこともぜひ、松本議員の努力などもいただきながら頑張っていきたいというふうに一つは思っております。
また、そうしたこととあわせて、これから都市計画道路の整備ということができてきてまいります。そうした区が整備する都市計画道路において、着実に電線類の地中化を行うということを行っていきたいというふうに思っております。
○伊藤委員 ありがとうございます。ぜひ国、東京都、また中野区、この三位一体で進めていく、取り組んでいただきますよう、私からもお願いしたいと思っております。
最後に、私、公明党の南かつひこ議員と一緒に２１期の後半の議会選出の監査委員を務めさせていただいております。監査の主眼として、最少の経費で最大の効果をおさめなければいけない。それから、合理的で能率的な組織運営に努めていかなければいけないと。また、区民の福祉増進に寄与しなければいけないという監査の目的があるんですけども、いろいろと２年間監査をさせていただいて、議会は議会側からいろんな質疑をしたりしているんですけども、なかなか細かいところまではやっぱり見えないですね。監査、今、財務監査の公表もさせていただき、区長のほうにもお持ちしました。それから、今、事務的監査というのをやっている最中であります。そうしたことを踏まえて、今回の２７年度予算、予算を組んだ以上、しっかりとした執行をしていただきたいのと、やっぱり計画的にいろんな事業を進めていって、この中野区３１万の区民が本当に幸せに暮らせる、「住みたいまち」から「住み続けたいまち」へしていくために、皆さんの御努力、そして我々議会の努力も一緒になって進めていただければなと思っております。
このことを申し上げて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○内川委員長 以上で伊藤正信委員の質疑を終了します。
次に、むとう有子委員、質疑をどうぞ。
○むとう委員 区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑いたします。持ち時間は１６分ですので、機敏な行動と簡潔明瞭な答弁の御協力をよろしくお願いいたします。
１番目、緑を生み出す景観形成についてお尋ねいたします。予算説明書補助資料２１8ページ、地球温暖化対策費の目標の中に、「みどりを守り みどりを生みだし 自然の息吹を感じ 環境と共生するまち」の実現に向けて云々と書かれています。この目標は区政全般においても区みずからが率先し取り組むべきものであると認識しています。また、２０１２年７月、中野駅前に完成した東西連絡通路及び北口駅前広場については、整備・景観形成等の方針の中で緑の陰の広場空間を前面に打ち出しておりましたが、緑陰樹木は一本もなく、無機質な景観となっています。景観形成方針とは全く違うものです。今からでもできることとして、北口広場、東西通路などにせめて緑陰樹木を植えたキャスター付き可動式大型プランターなどを設置してはいかがでしょうか。
○立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 中野駅地区第１期整備で整備した北口広場につきましては、整備・景観形成等の方針、これから引用させていただきますと、待ち合わせや休憩、交流のために利用される広場空間とし、緑陰樹木やベンチを適宜配置し、ユニバーサルデザインに配慮した広場空間を形成するとしておりまして、その方針を踏まえて整備を行ったものでございます。
広場周囲とベンチの部分につきましては、中野通りからの連続性をつくり出すため、桜の木を保全配置しております。現状ではまだ小さい木でございますが、桜の木は育てば大きく枝葉を広げた緑陰樹木になるというものでございます。
また、多くの人が行き交い、待ち合わせ等で滞留している現状からも、プランターなどを設置する計画はございません。
○むとう委員 もう少し簡略化して質問に、答えていただきたいと思います。
補助資料９３ページ、庁舎正面玄関前広場改修工事と記載があり、当初予算原案復活の内示資料２ページの説明には、１,１２０万３,０００円が予算化され、区がかかわっているイベントを開催するに当たり、正面玄関前広場を使いやすくするため、花壇の撤去、段差解消、舗装などの整備を行うと記載されています。段差解消と舗装は理解できますが、花壇の撤去はいかがなものでしょうか。正面玄関前は区役所の顔です。季節ごとの草花が来庁者を迎え入れています。花壇の撤去は前段で紹介した目標と矛盾します。
そこでお尋ねいたします。１年３６５日のうち、正面玄関前広場をイベントに使用したのは昨年実績で何日だったのでしょうか。
○石井経営室副参事（施設担当） イベントの日数でございますが、昨年の４月から今年１月末現在においてですが、防災の体験デー、それから、東北復興市……（「何日間だったの」と呼ぶ者あり）それから、胃がん検診などで４１回、４１日分使用してございます。
○むとう委員 わずか４１日間のために花壇を撤去するのはいかがなものかなというふうに思うんですけれども、どうしても撤去するんですか。
○石井経営室副参事（施設担当） 南北通路、南北駅舎の関係と中野駅の工事、それのために、今使っております暫定広場、ここがおおむね８月末ぐらいいっぱいで使用ができなくなってくるという関係もございますので、こちらのほうも使用しやすい状態につくっていこうと、こういうものでございます。
○むとう委員 じゃあ、ここもイベントで使用する際には確かに邪魔になることは理解できなくはないんですけれども、どうしても花壇も撤去するというのであれば、草花を植えたキャスター付き可動式の大型プランターなどを設置してはいかがでしょうか、玄関前に。簡単に答えて。
○石井経営室副参事（施設担当） 今御指摘のようなことも含めまして検討しているという状況でございます。
○むとう委員 じゃあ、ぜひ殺風景な区役所の前とならないように、これから春夏、きれいなお花がありますので、飾っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
前段で述べた北口駅前広場のように、方針では拘束力がないため、区でさえもみずから決めた方針を簡単にほごにしてしまう中、景観計画の策定が急がれます。中野区は、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）のステップ１で、景観形成の基本方針の策定と景観計画を検討、ステップ２で景観計画の策定をし、景観政策を推進、ステップ３で今現在さらに推進することになっています。２年前、２０１３年第３回定例会の決算総括で進捗状況を伺ったところ、ステップ１の途中でストップしている。東日本大震災発生により予定を見直した。都市観光振興の視点を加え、具体的な年はまだ示せないが、順次進めていきたいとの答弁でしたが、いまだに景観計画はできていません。景観法に基づき、都知事の同意を得て、現在２３区中１７区が既に景観行政をつかさどる景観行政団体となっています。民間の勝手な開発に歯どめをかけるだけではなく、区が行う駅周辺の大規模開発においても、法に基づく景観計画の策定は重要だと考えます。早急に景観行政団体となり、景観計画を策定するべきと考えますが、今後の予定をお答えください。簡潔にお願いいたします。
○豊川都市基盤部参事（都市計画担当） 今後、都市計画に関する上位計画の改定状況等踏まえまして景観形成の基本方針を取りまとめ、御指摘の景観団体、景観法の適用等も含めて検討してまいりたいと考えております。
○むとう委員 では、いつまでに、いつぐらいまででしょうか。前回も進めると言っておきながら何も進んでいなかったわけですから、今度はどうなんでしょうか。
○豊川都市基盤部参事（都市計画担当） 確かに、計画そのものはお示しをできておりません。個別具体的な景観の指導等やっているところでございます。時期についてはまだはっきりとは申し上げられませんが、現在調整をしているという段階でございます。
○むとう委員 今度こそ景観計画をしっかりつくっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
では、次に行きます。清掃事業についてお尋ねいたします。
阪神・淡路の大震災から２０年、東日本大震災から間もなく４年が経過します。あの災害の混乱時に公衆衛生を保つための清掃事業の重要性が再認識されました。次年度、清掃事務所車庫の移転整備のために１４億６４４万６,０００円が計上されています。効率的なごみの収集・運搬を図るため、弥生町六丁目用地を購入し、基本設計と実施設計のための予算とのことです。しかし、清掃車の運転職員が弥生町六丁目から車を出し、松が丘の清掃事務所まで収集職員を迎えに行き、場合によっては折り返して南に向かうなんてことにもなり、効率的とは思えません。１０か年計画では清掃車庫は区の中央部に位置する中野体育館跡地だったはずです。弥生町六丁目に変更したことは非効率で残念です。
中野区は清掃工場がないため、災害時に都内の幹線道路が寸断されれば、他区に所在する清掃工場への搬入ができなくなると予測します。清掃工場に搬入ができなければ、ごみや瓦れきがまちの中にあふれてしまいます。１万２,６６５㎡ある弥生町六丁目用地を公園に１万５６２㎡、車庫施設に２,１０３㎡との分け方ですが、公園の５分の１でしかない車庫面積を広げて、災害時、一時的にごみを保管できる機能を設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 現在、清掃車庫部分につきましては、約２,１００㎡ということで基本計画を策定してございます。今、委員御質問のような敷地を広げる、そのために今御提案のような一時保管施設を整備するといった考えはございません。
○むとう委員 ないのがわかっているから、考えてって質問しているんですね。なかなか土地というのはありませんから、せっかくここで清掃車庫をつくれば、これからしばらくつくることはないわけですから。まして隣接して敷地が十分にあるわけですから、やっぱりこれは来るべく震災を考えて、本当にまちの中にごみがあふれてしまったら困ることになるわけですから、この機会に、せっかくつくる車庫ですから、一時保管所の機能を持たせることも再度再度検討をお願いしたいと思います。
また、大震災の発生直後、目の前に倒壊した家屋等に人がいた場合、区民も区の職員も人命の救助が最優先になると考えます。そのことから災害の初期救助に備えて、日中、区内を走っている清掃車をはじめとする公用車にライト、バール、ジャッキなどの緊急工具セットの搭載を検討してはいかがでしょうか。
○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 車両にはタイヤ交換用のジャッキが搭載されているところでございます。災害時に使用することを想定いたしまして、救出に使用できるバール等を１４７カ所の地域防災住民組織の活動拠点に配備しているところでございます。災害時にはこういったものを活用していただくことを考えてございます。
○むとう委員 配備されているのはわかっているんですけれども、せっかくまちの中、清掃車をはじめ公用車が走っているわけですから、その場ですぐ助け出すということができるわけで、工具を取りに行かなくて済むわけですから、やっぱりこれは前向きに検討していただきたいというふうにお願いしたいと思います。
２３区共有の施設である清掃工場は、東京二十三区清掃一部事務組合が管理運営を行っています。区の次年度の分担金は１１億３０１万６,０００円です。それがどのように使われているのか、清掃事業のかなめである清掃工場で何が起こっているのか、関心の目を向けるべきです。区内から収集されたごみや事業者による持ち込みごみによって、水銀やダイオキシンが検出され、焼却炉が停止しています。２０１０年から水銀の測定器を設置し、自主規制値を設けていることは評価しますが、２０１０年９月に足立清掃工場の被害金２億８,０００万円を皮切りに、今年２０１５年１月、品川工場まで何と１６回も水銀混入ごみによる焼却炉が停止し、復旧作業が行われているのです。その被害総額のトータルは幾らでしょうか。金額のみお答えください。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 今、委員御質問にありました１６回、この復旧に要した費用の合計は４億９,７５０万円となります。
○むとう委員 すごい金額になるわけです。水銀混入ごみの原因を特定、結局できなくて、どの事故も。損害賠償請求もできていません。水銀含有ごみ等の有害物の取り扱いも含め、分別基準は各区まちまちです。そのため、ごみ質の違うごみが清掃工場に集まります。安定的で適正な焼却を行うためにも、有害物の別途回収及び可燃ごみ、不燃ごみ、資源の分別基準を２３区共通とするよう、他の２２区に働きかけ、統一化を図るべきではないでしょうか。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 今、委員御質問のございました分別等につきましては、各区において取り扱いが異なる部分がございます。しかしながら、清掃一組も含めた２３区では、全体で共有すべき重要な課題につきましては、２３区の課長会、あるいは検討会等の中で適宜調整を図っております。混入物による清掃工場の停止等を防止できるよう、清掃一組や他区と適宜連携しながら、今後も引き続き排出ルールの遵守、適正排出の徹底に努めていきたいと存じます。
○むとう委員 しっかりお願いしたいと思います。各区まちまちですから、ごみ質が均一化しないので、清掃工場での焼却が大変困難になっているという状況があるということをしっかり認識して、なるべくでしたら統一化を図るように努力していただきたいというふうに思っています。
今現在、世田谷区工場内のダイオキシンが高くて停止しています。それもこれも２３区の区長の皆様が工場の安全な運転管理には熟練技術が必要であるということを理解されず、安易な安上がり民間委託を推し進めた結果であり、技術のないまま現場に送られた下請労働者の死亡事故にもつながってしまったことを指摘しておきます。
また、６月を目途に家庭ごみの有料化の素案を作成しているようですが、１、有料化でごみが減ったというデータはない、２、税金の二重取りに当たる、３、特定のもののためにするものにつき手数料を徴収することができると定めた地方自治法２２７条を踏まえれば、非効率で高経費な各戸収集をせざるを得なくなる、４、他の２２区で有料化が検討されていない中、他区への不当投棄がふえる、以上の４点の理由から、家庭ごみの有料化には賛成できません。まず区がやるべきことは資源化の拡大、区民に対しての分別の徹底指導強化、国に対しては拡大生産者責任の法整備を求めていくことであるということについて質問したかったのですけれども、時間がないので、申し添えて質問を終わります。ありがとうございました。
○内川委員長 以上でむとう有子委員の質疑を終了します。
次に、奥田けんじ委員、質疑をどうぞ。
○奥田委員 総括質疑をいたします。
時間の関係から、２番のその他の項から伺いたいと思います。
平成２７年度当初予算案の概要、ページにしまして２３ページについて伺います。（案）の中では、一般財源の充当事業費を基準となる一般財源規模の範囲内とするという考え方で編成しているとありますが、平成３１年度までの推計は基準となる６７２億円内に抑えることができておりません。平成２６年第１回定例会の中で林委員の質疑の答弁として、政策室長から「平成３０年度までに歳出構造を基準に見合った形に近づける」との答弁がありました。今回の場合は明確な基準というものが見えてこないわけですけれども、いつになったら６７２億円の規模に予算を抑えることができるのかについてお伺いいたします。
○黒田政策室副参事（予算担当） 基準となる一般財源規模に一般財源の充当事業を近づけていくことにつきましては、持続可能な区政運営に欠かせないものであるため、基本的には計画した基準となる一般財源は守っていくものというふうに考えておりますが、状況の変化に対しては、今年度予算のように柔軟に対応することも必要と考えております。
○奥田委員 今、当年度は制度変更等大きな要因もありますから、単年度でそういったことは当然あろうかと思いますけれども、収束させていくというのが前提の中で、昨年度については３０年度というめどを示したわけでありますけれども、今年度についてはめどを示すことができないほど、各将来年度において１０億円程度超過している状況が続くというような見通しになっていますから、いつ収束しているのかということを伺ったわけでありますけれども、これについては、それ以上のお答えはできませんか。
○黒田政策室副参事（予算担当） 歳入歳出について、税制改正等や制度変更後の姿を基準とすることで、新たな社会保障制度に見合った財政運営をしたいということで、今回、現在の区を取り巻く状況を考えまして、６７２億円の基準を持ったということでございます。
○奥田委員 この項につきましては、毎年１０億円以上超過しているということにあわせて、歳入見通しにつきましても、今後数年間、好景気が続くという前提で予定されているということについても甘さが見受けられるということを指摘しまして、この項の質問については終わらせていただきたいと思います。
次に、１番、中野区の重要な数字（データ）の把握・保存・分析の重要性について伺いたいと思います。把握、保存、分析、それぞれ具体例を挙げまして、データの扱い方について伺いたいと思います。
（１）番、本来、基幹収入であります法人の住民税並びに固定資産税の把握についてであります。資料の区民２９におきます資料の中では、調整三税の一つである法人の住民税の収入額は、平成１９年度までは個々の都税事務所において納税されていたということがありまして、把握できたわけでありますけれども、現状はブロック単位ということになりまして、把握できません。総務の７０でわかりますとおり、平成２０年度以降は主たる事業所であります新宿に中野区の主な税というのが集約されているというような状況になっております。それぞれ配分状況については公表されていないという状況の中で、各区における実態が把握できない。これは非常に政策効果、特に産業政策、都市政策の費用対効果の分析が難しくなってしまうという懸念があります。
総務の７０の資料によりますと、昨年も同様の資料を出されているわけですが、比較しますと、新宿ブロックの法人住民税の伸びが顕著なんですね。他のブロックにつきましては、多くても１割程度の伸び、ほとんど伸びていないところが多い中で、新宿ブロックにつきましては３割以上伸びている、こんな状況です。恐らくですが、中野駅の駅前再開発の効果が一定程度寄与していると思われますけれども、実はこれは新宿その他の地域の寄与度も考えなければいけないということで、中野の貢献度、あるいは自区の努力がどの程度であったかについて政策判断ができないという状況であります。こういった状況を踏まえると、政策の費用対効果を明確化するためにも、東京都に対し具体的な公表を求めていくべきではないでしょうか。
○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当） 税務統計年報、税務分野で所管しております。東京都にも確認いたしましたが、都民税の法人分、これにつきましては、平成２０年度以降、区の区域ごとに仕分けた統計、これはとっていないというふうに聞いております。仮に区域ごとに判明いたしましても、特別区税の歳入積算とは直接的な関連性は薄いというように考えておりまして、税務担当として改めて公表を求めることは考えてはおりません。
○奥田委員 私も都の主税局に直接問い合わせまして、都の認識というのも、どこから具体的に上がってきて、再配分をどうしているかということについては、認識はほとんどしていないという状況でありましたから、これは逆にこちらの基礎自治体側が本来どれぐらいの実力で地元の基幹的収入があるのかについて敏感になっていく必要があるだろうというふうに思っています。
また、受益と負担という地方税の原則から、常に自主財源、この場合は財調の交付金も含むことだと思いますけれども、これに加えて自力の財源というものがどうであるかについて敏感であるべきだと思っています。自力の財源とは、今申し上げましたが、法人住民税並びに固定資産税などであります。これを明確に把握すべきだと思っております。中野区は、財調交付金は近年３００億円前後で推移しているわけでありますけれども、私の試算では、この調整三税の自力の調達率というのは、都と区の配分率が５２％だった一番少なかったときの平成１６年で自力で９５億程度、５５％になって一番多くあった平成１９年度で１３５億円程度というような状況でありまして、身の丈の経営を考えますと、２００億円程度は他区に依存している、こんな状況ではないかと分析できます。この交付金と調整三税の関係については、区はどのように把握されていますでしょうか。
○黒田政策室副参事（予算担当） 財政調整交付金と調整三税等の関係ということでございますが、委員も御質疑にありましたように、特別区財政調整交付金は東京都の調整三税の５５％分が特別区全体の財政調整交付金の財源となっております。中野区への財政調整交付金は都区財政調整制度の中で、各事業の算定ルールや測定単位により基準財政収入額、基準財政需要額を算定し、交付額が決定されております。毎年のこういった算定作業の後、交付されるわけですが、確かに調整三税の増減により、財政調整交付金への影響は出るものというふうに考えております。
○奥田委員 交付のやり方については、算定があって再配分というあり方でありますけれども、もし中野区が本当に基礎自治体として自立していた場合には、他一般自治体と同じような自力で運営していかなければならないとしたらどうなのかということについても、実際に政策的な努力があって税収が伸びたというような状況も観察できるということは、成果としてやはりはかるべきですし、一方で身の丈というのは何なのかということについても敏感であるべきだろうということを申し上げまして、この項の質問については終わらせていただきます。
次に、２番、子ども医療費等の政策効果、分析に資する数字（データ）の保存年限の見直しについて伺います。
１番、子ども医療費の支払いに係る関係文書の保存年限は５年と聞いていますが、間違いはないでしょうか。
○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 子ども医療費助成関係文書の保存年限は５年としてございます。
○奥田委員 子ども医療費については、制度改正が平成１７年から毎年行われて、平成２０年から小学・中学校の通院が全面的に施行されました。特に平成２０年の大幅な拡充について、政策的な費用対効果の分析は非常に重要ですが、既に５年を経過しておりまして、データは消失していると聞きました。そもそもこの５年保存と規定されている関係文書は、もともとどういう目的のために使われていたのか御説明いただけますか。
○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） これらの文書は医療証交付に係る申請書類や、支払いに係る審査機関からの請求関係書類等でございまして、子ども医療費助成事務を適正に執行するための証拠書類となるものでございます。
○奥田委員 当初の目的からすれば、５年の廃棄というのは問題がないだろうというふうに理解できます。しかし、一方でこうした数字のデジタルデータは、過去の制度改定の経緯を踏まえて政策効果の検証・分析をする際、有用だと考えます。もともと文書保存年限を定めた条例は、紙媒体を前提として制定されたものであります。現在はデジタルデータを含めて同様の運用をしているわけでありますけれども、デジタルデータの保存については、今や保存の容量が制約になる時代ではありません。したがって、当初の目的で紙媒体については５年の保存とする文書であっても、想定外の分析目的に資するためにも、デジタルデータ、特に数字に関するものについては少なくとも１０年、できれば２０年の保存年限ができるように、区全体として文書保存のあり方、規定を見直すべきではないでしょうか。
○戸辺経営室副参事（経営担当） 最初に文書保存の考え方でございますが、文書については大きく共通文書と一般文書という二つの分類に分けておりまして、共通文書というのは、行政評価、研修、予算決算含む各分野に共通して行うものということで、これは経営分野で定めた基準で一定保管していただいております。一般文書につきましては、御質問のようなデータ類、保存年限については、一定保存年限基準というのを経営分野で定めておりまして、それに沿って各分野が事業ごとに、法令等や事務の内容などを勘案して定めるということになってございます。
こうしたことから、各分野におきまして、文書の保存年限の設定というものについては、紙文書であれ、デジタル文書であれ、事務事業の性格ごとに必要な年限を設定できるというように考えてございます。
おっしゃるように、政策形成に必要な基礎データとなるデータに関しては適切に保存、活用していることが重要であるという認識はしております。データ保存の必要性に応じて適切な保存年限を各分野が設定できるよう、今後とも周知し、必要な協議を行ってまいりたいと考えてございます。
○奥田委員 ありがとうございます。
先ほど申し上げましたけれども、一般文書について、各部署が当初の目的に沿った年限を定めるというのは何も間違ったということではないんですけれども、特に数字のデータ、デジタルデータについては、さかのぼって政策判断がどうであったかというような、分析をする際に当初目的とは違う意味で活用ができるものが多いんですね。そういうものを当初目的どおりに５年で破棄するというのは、非常に損失が大きいというふうに思いますから、ちょっとそのあたりを改めて御検討いただければということを申し添えまして、この項の質問を終わらせていただきます。
３番、待機児ゼロ達成に向けました社会的な人口動態の分析についてであります。
待機児ゼロ達成のためには、前提とする二つの数字に着目する必要があります。一つは、潜在的な需要であります。これは国も東京都も約４５％というふうにしておりますけれども、いわゆる潜在的待機への対応であります。長年改善を求めてまいりましたけれども、今般、子ども・子育て支援事業計画（案）の中では、おおむね採用されたと聞いております。しかし、もう一つ重要な項目がありまして、社会的な人口動態、いわゆる転入・転出というような社会的な移動に着目する必要であります。
昨年の総括の中で伺う中で、私が自分でやりましたコーホートの分析、１歳刻みのコーホートでやりました中で御説明申し上げましたように、中野区は以前、出産後、特に０～３歳ですね。生まれてすぐ、あるいは３歳までの年齢、子どもがなるまでに多くが転出しているという状況が長年続いていたんですね。それがここ近年、三、四年の間に流出する件数が非常に減ってきているというような傾向があって、それについて、社会的動向を見誤ると、待機児というのは、生まれた子どもの数と、その子たちの需要というものに対応しても、実は応え切れないということがあるんだということを指摘申し上げて、その数について、社会的な移動だけでも昨年は１００名程度の待機要因になるだろうということを申し上げました。つまり、昨年のかなりの数が出た待機のうちの半分以上は社会的な動向についての分析不足があったのではないかというふうに指摘ができるわけであります。
そして、実は地域別のコーホートも私は分析してみたわけですけれども、すると、南の地域について言えるのが、今まではほとんどの地域で０～５歳の流出、そして３０代の流出というのはどの地域にもあったんですが、南台の地域だけ、ここ近年、０～５歳の流入、３０代の流入というのが非常にふえています。この地域差について、ぜひ全体の動きだけではなくて、地域的な顕著な差というものがあらわれてきていますから、これを分野として捉えていくことが必要ではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○内川委員長 答弁、短目にお願いします。
○濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 人口動態につきましては、住宅の大規模開発等情報を踏まえ、区全体として分析を行ってございます。保育施設の整備に関しましては、人口動態に限らず、通勤の利便性や保育需要が見込める地域等の要素も加味して事業者の募集等も行っているところでございます。
○内川委員長 以上で奥田けんじ委員の質疑を終了します。
ここで休憩にしたいと思います。３時２０分まで委員会を休憩します。
午後２時５７分休憩
午後３時２０分開議
○内川委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
近藤さえ子委員、質疑をどうぞ。
○近藤委員 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。
平成２７年度は、中野区環境基本計画が改定予定となっています。平成２０年度を初年度として、平成２９年度までの１０年間を基本計画として策定された現在の基本計画は、東日本大震災と原子力発電所事故後の影響もあり、策定された当初とは状況が大きく変わったということですが、それを受けて中野区は平成２５年度に中野区環境基本計画第２次アクションプログラムを策定し、地球温暖化対策を進めてきました。環境基本計画策定を前に、何点か質問いたします。
現行の基本計画では、平成２９年度に全小・中学校の校庭が芝生化していますと目標を掲げています。平成２５年度につくられた第２次アクションプログラムでも学校の芝生化を推進していますが、今年度の予算書を見ると、どこにも校庭の芝生化とは書かれていませんが、現在はどのような状況になって、既に芝生化された学校ではどのような予算が使われているのでしょうか。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 校庭の芝生化についてでございますけれども、平成１７年度に若宮小学校から実施し、現在は小学校８校で校庭の芝生化がされてございます。２７年度予算では、芝生の維持管理費として約１,４００万円を計上してございます。
○近藤委員 芝生の維持管理に当たり、地域等の取り組みはどうなっているんでしょうか。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 芝生の日常的な維持管理については、学校と保護者や地域の方などで管理組織を設置し取り組み、また、維持管理の研修会や芝生の活用方法の協議なども行ってございます。
○近藤委員 私の地元の小学校では、校庭が芝生化して以来、校庭を使う行事の前には必ずと言ってよいほど、芝生を傷つけないように注意をしながら地域の行事が行われます。行事のたびに芝のことが話題に上がります。芝の養生のために児童たちは校庭の使用も制約されてきました。学校側も日々、芝に気を使いながら校庭を使用しています。
私は、都からの補助金が整備から３年で切れてしまうので、この事業の継続性を懸念して何度も質問してきました。しかし、区は、子どもたちにとって芝の校庭はけがをしない、環境的にとてもよいのでというお答えで、第２次アクションプログラム策定時まで推進してきましたが、現在、新たな学校への事業の拡大はされていませんが、今後どのようなお考えなのでしょうか。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 校庭の芝生化についてでございますけれども、維持管理経費や、養生などにより使用できない期間などの課題もございまして、ただ、地球温暖化防止や環境教育の充実のため、学校の緑化は重要であると考えてございます。今後の校庭の芝生化のあり方を検討していくとともに、壁面緑化、屋上緑化などにより学校における緑被率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
○近藤委員 ８校で１,３００万円、維持管理ということで、もう全校への推進という選択はないと思いますが、現在整備されている学校の状況をよく見ていただき、検証していただき、新しい基本計画では見直しを求めます。
次に、カーボン・オフセット事業について伺います。
区民委員会でも御議論があったと思いますが、確認させてください。今年度、１,１０４万２,０００円、２７年度は７６２万５,０００円、カーボン・オフセット事業に予算を計算しています。中野の森づくりで２６年の７月から区民からの寄附を受けてきたと思いますが、５年間で７５万円寄附の中野の森パートナーコース、１区画２５０本植林できる広さのコースは、応募者は何人あったのでしょうか。
○鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当） 平成２６年４月に開始いたしましたみなかみ町における植林、中野の森づくりへの寄附でございますが、７月に開始いたしまして、現時点での実績は、全体で５６件、１５万９,０００円でございます。御指摘の中野の森パートナーコースにつきましては、現時点ではお申し込みはいただいてございません。
○近藤委員 このコースの希望はお一人もいないということで、このコースでは費用別で植林体験もできるようですが、他の自治体での植林に７５万円の寄附というのは寄附の金額が高過ぎると思いますが、見直しを考えてはいかがでしょうか。
○鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当） このカーボン・オフセット事業につきましては、２７年度に新たに喜多方市と開始をする予定であることなどから、寄附コース全体の見直しを考えてございます。御指摘の中野の森パートナーコースにつきましては、商工産業団体や企業の皆様に寄附の呼びかけをさせていただきましたが、少し高いというような御意見もいただいてございますので、見直しを検討してございます。見直しの内容につきましては、今定例会中の常任委員会で御報告をさせていただきたいと思ってございます。
○近藤委員 同じくカーボン・オフセット事業を平成２０年から実施している新宿区では、区民がみずから植林をしたり、植林作業をした後に宿泊ができたり、子どもたちの環境教育に役立てるなど、そういった事業が構築されています。しかし、中野区のカーボン・オフセット事業は、みなかみ町の業者に植林を委託し、区はその費用を払うだけです。区民参加も、寄附をするという行為に限られています。そもそもカーボン・オフセットとは、みずからが排出している温室効果ガスのうち、削減努力をした上で、どうしても削減できない量の全部または一部を他の場所での削減、吸収率で埋め合わせていく、オフセットするということです。まずは中野区民で、区民とともに温室効果ガス削減に懸命に取り組んだというところもあったのかなというと、そこは疑問です。
私は２度にわたり、江東区の四つのごみの削減の取り組み、森のしくみの生ごみリサイクル、ベランダｄｅキエーロ、ＥＭぼかし、段ボールコンポストを紹介してきましたが、区民モニターを募集して、月平均で１世帯当たり６.３キロのごみを減少することができました。毎年ごみ削減を意識する区民をふやし、３年間のモニター事業で３０１人の人が環境問題に関心を持つ区民に育ちました。モニター事業へ参加した区民たちは、ベランダのプランターで堆肥を使って花や野菜を育てるなど、確実に自分たちの周りのごみ削減と緑をふやす取り組みと地域のコミュニティづくりへの道へ進んでいます。２７年度から町会・自治会モニター事業を卒業した方たちがつくる親睦会に区が器材を貸し出していくそうです。さらに多くの区民が自分たちの家庭のごみ減量や緑を育てる活動に取り組んでいきます。
中野区でもこのように多くの区民が直接かかわり、区民のコミュニティづくりになる環境施策にまずは取り組むべきだと考えます。中野区でも生ごみ減量モニター制度等を導入してはいかがでしょうか。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 生ごみの減量化を図ることは、ごみの減量、資源化を推進する上で重要な課題の一つと考えております。現在、区では、水切りによる減量や、食材を無駄にしない調理などのＰＲのほか、生ごみ処理機やコンポスト化容器などのあっせんも行っておりますが、多くの区民に浸透することが課題となっております。御提案のモニター制度のような方法もございますが、少数の方ではなく、より多くの区民の方が取り組めるような方法で生ごみの減量化を推進したいと考えております。
○近藤委員 ありがとうございます。
区は、今までも遠方などでの風車などを提案してきましたが、区民がなかなか行くこともできない遠方へのお金だけの貢献のカーボン・オフセット事業、中野区の１年間の９８万トンの排出量に対して、みなかみの中野の森、５年間でＣＯ２削減効果１３６.５トンは、数量的にもあまりにも遠い貢献です。２７年度からは喜多方市ともクレジット制度を始めるといいますが、区内環境の向上と多くの区民の参加の姿が見えてきません。現行の中野区環境基本計画に掲載されている中野地球温暖化対策地域協議会は設立以後機能していないようですが、次の改定後の基本計画には区民の声を反映させる組織体を設けることを記載すべきではないでしょうか。
○鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当） 区では、区民の声を反映させる組織体でございますが、２３年７月施行の地球温暖化防止条例、これに基づきまして地球温暖化防止対策審議会を設置してございます。この審議会の委員でございますが、町会連合会やＰＴＡ連合会からの委員、また事業者や区内商工産業団体からの委員、学識経験者の委員で構成されてございまして、地球温暖化防止対策の充実等に関して御審議をいただいている中で区民の声を反映しているというふうに考えてございます。今後もこのような形で区民の声を反映していきたいと考えてございます。
○近藤委員 そして、さまざまな形で寄附で積み立てた環境基金は、区民の生活環境の向上に使うようにぜひお願いいたします。
次に、教育センター事業の充実で、不登校対策の充実について伺います。昨日の久保委員と質問が重なる部分がありますが、御了承ください。
平成２７年度は教育センター事業を拡充し、不登校対策の充実を図るということですけれど、不登校対策はどのように充実されるのでしょうか。
○川島教育委員会事務局指導室長 不登校対策につきましては、来年度から臨床心理士、それから教員経験者、スクールソーシャルワーカーで新たにチームをつくりまして、学校を巡回して、登校渋りや別登校をしている児童・生徒の相談、指導を行うとともに、家庭へも支援することで不登校の未然防止や学校復帰につなげるなど、対策を強化していく考えでございます。
○近藤委員 現在、不登校の児童・生徒の数はふえているのでしょうか。数を教えてください。
○川島教育委員会事務局指導室長 平成２５年度に３０日以上欠席した児童・生徒は１４３名で、平成２４年度は１０９名ですので、増加しているということでございます。
○近藤委員 そのうちで、現在中野の北部と南部にある２カ所のフリーステップにはどのぐらいの児童・生徒が通っているのでしょうか。
○川島教育委員会事務局指導室長 適応指導教室、いわゆるフリーステップルームに入級している児童・生徒数は、平成２５年度で３７名となっております。
○近藤委員 不登校の生徒や児童が学校に通えなくても、別の場所で勉強することができるようにつくられているフリーステップは、不登校の子どもたちの全体の数からすると利用者が少ないと思います。これは石坂議員も前の質問でしていましたけれど、さまざまな原因があると思いますが、一つに、通常の学級に在籍し、週に一、二回、通級指導学級に通う児童・生徒が通常の学校に不登校になってしまった場合、現在では普通指導教室とフリーステップ両方に行くことはできません。しかし、フリーステップに通えないとなると、特別な支援が必要であるにもかかわらず、この児童や生徒は学習の機会があまりにも少なくなってしまっているのが現実です。この機会に通級指導学級に通う児童・生徒への対応も考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○川島教育委員会事務局指導室長 現在、障害に応じた適切な指導支援ができるようにするために、通級指導学級など特別支援学級を設置いたしまして、専門性のある教員を配置しているところです。一方、適応指導教室は学校復帰を目指して児童・生徒への指導を行うことを目的として設置しているものであります。今後、障害のある児童・生徒で不登校状態になった場合につきましては、教育相談室や適応指導教室等が連携しながら、適切な支援方法を考えていきたいというふうに思っております。
○近藤委員 今までは不登校の児童や生徒に対して、何とか学校に行かせたいと焦る保護者とは対照的に、学校は忙しくてなかなか手が回らない、教育委員会は学校に任せているという比較的のんびり構えて対応するケースも多いと感じてきました。子どもたちは学校に行く権利と義務があります。不登校の子どもたちには学校に行きたがらない理由があるはずです。ぜひそこに真摯に向き合い、不登校の児童・生徒と家庭をサポートしていく組織をつくっていただきたいと思いますけれど、御意見をお聞かせください。
○川島教育委員会事務局指導室長 冒頭の御質問でも御説明したように、今回、新しい不登校対策を行うわけでありますが、不登校状態にある児童・生徒に対して、家庭への支援も視野に入れて、一人ひとりの状況に応じた支援の方法を講じていきたいというふうに考えております。
○近藤委員 ぜひお願いしたいと思います。
先日、川崎市で起きた中学１年生の男子生徒が暴行を受けて亡くなってしまったという痛ましい事件も、少年は学校に対しては不登校というＳＯＳのサインを出していました。子どもが事件の当事者になる事件の前には、必ずと言って、周りにＳＯＳを出していると言われます。不登校の子どもたちを見捨てない組織をつくることをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○内川委員長 以上で近藤さえ子委員の質疑を終了します。
次に、いながきじゅん子委員、質疑をどうぞ。
○いながき委員 無所属のいながきじゅん子です。家庭ごみの有料化につきましては、平成２０年１０月の決算特別委員会でも質疑させていただきましたが、もし実施となれば、全区民、さらに隣接する自治体にも影響を及ぼす重要な課題だと思いますので、ここで改めて伺います。
さて、昨年３月の区民委員会で、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）で、平成３１年度までに平成１６年度比でごみ量を半減させるという目標を掲げたが、その達成が困難であるため、資源化を促進し、より一層ごみを減らすための新たな取り組みとして、家庭ごみにおける費用負担の導入にかかる素案を平成２７年６月ごろに作成するとの報告がありました。
まず、ここで区が言うごみというのは、具体的に何を指すのでしょうか。家庭ごみには可燃ごみ、そして陶器・ガラス・金属ごみのようないわゆる不燃ごみ、資源ごみなどあって、また、その資源ごみの中にも、ペットボトルだとか古紙だとかさまざまあるわけですが、半減目標となっているのは何ごみですか。全部でしょうか。お答えください。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） ここで言いますごみは、古紙やびん・缶・ペットボトルなど資源として回収しているものは除きまして、燃やすごみ、陶器・ガラス・金属ごみ、粗大ごみを指しております。
○いながき委員 この目標数値が半減の根拠は何でしょうか。区のごみ量は１６年度から減り続けているということですが、半分まで減らせば区の財政状況や環境が何か大きく変わるのでしょうか。それとも、単にわかりやすいからでしょうか。半減することが区民生活にどうプラスとなるのか、なぜ有料化を導入してまで半減にこだわるのか、御説明ください。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） １０か年計画において掲げておりますごみの半減という目標は、区民にとってわかりやすい目標値であり、ごみの減量、資源化に精力的に取り組んでいくという考えのもとに設定しております。
また、ごみ量の半減という共通の目標を掲げ、区や区民、事業者が一体となり取り組むことで、ごみの処理や処分などへの負荷を減らすとともに、地球環境への負荷を減らすことで私たちの生活環境の改善につながり、区民生活の向上に寄与するものと考えております。
○いながき委員 有料化を実施した他の自治体の事例によれば、有料化後は、それ以前に比べてごみはおおむね１０％減っているとのことですが、逆に言うと、有料化しても１０％しか減らないということになります。可燃・不燃ごみを有料化すれば、区民の分別意識が高まって、ごみとして出していたものを資源に回す。その結果、半減化が達成できる、そのようなお考えでよろしいでしょうか。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） ごみ量が半減するためには、排出されているごみに含まれております雑紙など資源化が可能なものを積極的に資源化するとともに、ごみの発生自体を減らすため、レジ袋が不要になるようマイバッグを持参する、あるいは食材を買い過ぎないなど、買い物をする時点からごみの発生に気をつけていただくなど、ごみの減量、資源化の取り組みが広く区民に普及することが不可欠と考えております。こうしたごみ減量、資源化の取り組みについては、さまざまな方策を組み合わせ、実施していくことが重要だと考えております。
その方策の一つとして家庭ごみへの費用負担導入は、先行自治体の例からも、ごみ減量、資源化に取り組む動機づけとして有効なものと認識しております。これにより一層のごみ減量、資源化推進につなげていきたいと考えております。
○いながき委員 可燃や不燃ごみが減ることで清掃事業のコストはある程度削減されるのでしょうが、その分、資源ごみがふえれば、その回収などにコストがかかることになります。監視カメラの設置など、不適切排出対策にもそれなりの経費がかかると思いますが、家庭ごみ有料化を導入した場合の清掃事業の収支はどうなるのでしょうか。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 昨年３月にお示ししました「ごみ減量と資源化推進の今後の進め方について」の中で、家庭ごみへの費用負担導入にかかる素案を作成するとしております。御質問の、家庭ごみに費用負担を導入した場合の収支想定についても、現在さまざまな課題とあわせて検討を進めているところでございます。
○いながき委員 平成１９年に第３期中野区廃棄物減量等推進審議会を設置した際に実施した区民アンケートでは、ごみ減量やリサイクルをさらに進めるために新たな負担がふえることについてどう思いますかという問いに対し、分別などの手間がふえるのは構わないが、経済的負担がふえるのは嫌だという回答が６８.２％と７割近くありました。お金を取るのが目的でないとすれば、有料化の前にもっと別の方法を考えるべきではないでしょうか。
例えば、区は１人１日１００グラムのごみの減量を呼びかけていますが、世帯構成もさまざま、出すごみもさまざまな中で、１００グラムとはこれくらいと例を出されても非常にわかりにくく、協力しづらい状況となっています。それよりも、有料化で可燃や不燃のごみの１０％の減量効果があるということであれば、まずはそれらのごみを今より１０％減らしましょうと呼びかけ、協力していただくべきではないでしょうか。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） ごみの減量を区民へ呼びかけることにつきましては、現在もごみの減量、資源化、これを区民に啓発する講座の実施やイベント時のＰＲや、あるいは広報紙による呼びかけなど、既に取り組んできたところでございます。
さらに、さきにお示ししました「ごみ減量と資源化推進の今後の進め方について」に基づきまして、ごみ減量、資源化推進のため、さまざまな新たな取り組みを積極的に進めるとともに、家庭ごみへの費用負担導入にかかる素案の検討を進めているところでございます。
○いながき委員 区は現在、一般廃棄物処理基本計画の改定作業中だそうですが、その参考資料として、昨年、区民向けアンケートを実施し、その中には家庭ごみ有料化についての質問項目もあったとのことですが、有料化実施の是非を問う質問はあったのでしょうか。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 区では、平成２８年度を初年度とします一般廃棄物処理基本計画の改定作業に着手しております。その基礎資料とする区民アンケート調査を今年度行ったところでございます。このアンケート調査には御質問のような直接家庭ごみ有料化、費用負担の導入の是非を問う質問項目はございませんが、他の自治体で有料化、費用負担を導入していることにつきまして、その周知度を確認するなどの質問項目はございました。
なお、このアンケート結果につきましては、現在取りまとめている最中でございます。
○いながき委員 今答弁された質問内容のほかには、負担額の上限については幾らまでなら大丈夫かと意向を聞くなど、有料化が既に前提となっているような質問項目であると思います。肝心な有料化の是非についての意向を確認しないままで素案をつくってしまうのは、大いに問題があると考えます。
区内のごみの中で、粗大ごみのほかに事業系ごみが既に有料となっています。商店、会社等から出る事業系のごみや資源については、法律により事業者みずからの責任で適正に処理することが義務付けられているため、基本的には区が収集せず、各事業者が民間事業者と契約し、有料で処理しています。小規模な事業所につきましては、例外的に区が収集していますが、この場合も区の有料ごみ処理券を購入し、袋に張って出さなければなりません。しかし、この有料処理券を張らずに無料の家庭ごみとしてごみを出している事業者が多く、区の推測では、全体の３割程度しかお金を払っていないということで、区は事業系ごみの処理状況を届け出る制度の導入を目指していましたが、現在、先送りされています。この制度が実施されれば、事業者間の費用負担の公平性が図れることはもちろんのこと、徹底すれば確実に一定量のごみは減ると考えられます。一般家庭に経済的負担を強いる家庭ごみの有料化導入の素案をつくる前に、届け出制度実施により、本来支払うべき費用をきちんと払っていない事業者をなくし、それによる減量効果を踏まえた上で判断すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 事業系ごみの適正排出に向けた排出指導につきましては、日々取り組んでいるところでございます。加えまして、今後の取り組みとして排出指導をより効果的に行うため、事業系ごみの処理状況を把握するための制度導入を検討しているところでございます。
一方、区が収集するごみのうち多くを占めます家庭ごみについては、ごみ減量、資源化推進のため、さまざまな新たな取り組みを積極的に進めるとともに、家庭ごみへの費用負担導入にかかる素案の検討を進めているところでございます。
○いながき委員 届け出制度を導入し、その結果を見てから素案をつくるべきではないかという質問をさせていただいたんですが、それについてはどうでしょうか。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 事業系ごみの排出指導、これは今現在も行っております。事業系ごみの適正排出、有料ごみ処理券の貼付徹底、これも区として取り組むべき事項として、今、現にやらなければいけないというふうに考えてございます。
また、事業系ごみと家庭ごみ、これは一緒に論ずるというよりも、家庭ごみにつきまして、ごみ減量、資源化推進のために今現在もさまざまな取り組みを積極的に進めているところでございますが、費用負担導入にかかる素案、これについては現在検討を進めさせていただいてございます。
○いながき委員 家庭ごみの有料化によって懸念されるのは、ルールを守らないごみ出しによる住環境の悪化です。集積所によっては、近所の利用者だけではなく、通行人も頻繁に捨てているところもあります。お金を払っていないごみが取り残されてしまうとすれば、大変な状況になるところも出てくるのではないでしょうか。
そこで伺います。現在、区内のごみ集積所の数と、周辺住民からの苦情が絶えないような問題のある集積所の数はそれぞれ何カ所くらいあるのでしょうか。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 区内には戸別収集も含めまして約２万６,０００カ所の集積所がございますが、集積所の排出状況につきましては、職員が日々収集作業を行う中でその状況を把握しているところです。御質問のような不適正排出や不法投棄が多い集積所は、およそ２００カ所程度でございます。
○いながき委員 現在も適宜指導されているということで、今後は監視カメラの設置や優良集積所認定制度など新たな対策も予定されているようですが、どんな方法であれ、この問題の解決に向けて目に見える形でしっかり成果を出してから有料化の素案をつくるべきではないでしょうか。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 適正排出のための排出指導につきましては、日々取り組んでいるところでございますし、また、今年度の新たな事業としまして、今、委員の御紹介のとおり、ごみ集積所への監視カメラの設置や優良集積所の認定制度に取り組んでいるところでございます。さらに来年度につきましては、狭小路地対策の充実や小規模集合住宅のごみ置き場の適正管理についても取り組みを進める予定でございます。また、より一層のごみ減量と資源化を推進するため、家庭ごみへの費用負担導入にかかる素案の検討を進めております。
○いながき委員 問題がある集積所の数が２００カ所に対しては、現在予定されている監視カメラはたった６台ということで、かなり時間がかかるのではないかと思います。
昨年２月に千葉県千葉市が家庭ごみの有料化を導入しました。有料化の前、千葉市では１０年間で焼却ごみを３分の１減らすという目標を立てて啓発活動をしてきましたが、目標数値まで残り１万１,０００トンというところまで来て、これまでと同じやり方ではこれ以上減らすことはできない。でも、どうしても減らさなければならないということで有料化に踏み切りました。しかし、千葉市は中野区と違い、目標数値を達成しなければならない明確な理由がありました。それは、市内にある３カ所の清掃工場のうち老朽化した１カ所を停止しごみ処理費用の削減を図ることと、燃やすごみを減らすことで市内にある最終処分場の延命を図ることでした。
中野区内には千葉市のような焼却場や埋立地がありませんし、未来のためにごみを半分にして資源化を進めるべきという漠然とした説明では説得力に乏しく、それで有料化しても区民のごみ問題への意識が飛躍的に高まるとは思えません。今後、消費税が１０％に上がることが決定しており、社会保険料もますます上昇していくことが見込まれる中で、区民の経済的負担を安易にふやすべきではありませんし、不適切排出による環境美化悪化の懸念など、さまざまな問題があり、他区がまだどこも実施していない家庭ごみ有料化になぜこれほど区がこだわるのか、よくわかりません。こだわっているのは区民や環境のためというより、区の立てた１０か年計画の目標達成のためではないかとさえ思えてきます。少なくとも区民が納得できる明確な理由や目的がないまま素案をつくり、有料化を実施すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 区として目標としていることは、ごみ減量と資源化を一層推進することであり、その実現に向けた有効な動機づけとなる家庭ごみ費用負担制度につきましての検討を行っているものでございます。多くの区民の方に御理解いただき、ともにごみ減量と資源化の推進を進めていけるような制度構築の検討を行い、お示しできるようにしていきたいと考えてございます。
○いながき委員 ありがとうございました。これで私の質問を終了いたします。
○内川委員長 以上でいながきじゅん子委員の質疑を終了します。
次に、林まさみ委員、質疑をどうぞ。
○林委員 平成２７年第１回定例会予算特別委員会において総括質疑を行います。
平成２７年度予算の歳入を見ると、特別区税と特別区交付金と合わせて、昨年と比べて２４億円余の増となっていますが、歳入以上の歳出となったため、財政調整基金から５３億円も繰り入れなければ予算が組めない状況である上に、２８年度には法人住民税の一部国税化の影響として、中野区でも２０億円の歳入減が見込まれています。歳出の状況を見ると、高齢化に伴う扶助費の増で１７億円増の３４０億円となっています。また、公園の用地取得や整備費、すこやか福祉センターや区民活動センターの整備など、投資的経費は４６億円増の２２０億円となっています。
予算概要案の財政運営の考え方を見ると、平成２７年も歳出は基準となる一般財源規模を１０億円超過しており、今後平成３１年までの５年間、毎年１０億円以上歳出超過となることから、新しい中野をつくる１０か年計画（２次）策定後の平成２２年からの１０年間全てが基準となる一般財源規模におさまる事業内容となっておらず、新しい中野をつくる１０か年計画（２次）は長期的財政の点から見ると、総合計画として問題があったと言わざるを得ません。
そんな中、区は平成２６年、総務省の要請を受け、３０年、４０年先の超少子・高齢化社会に対応するため、区民サービスの質を落とさず、莫大な施設更新経費を計画的に圧縮するための公共施設等総合管理計画策定を行い、長期的歳出の抑制を図るとしています。総合管理計画のための基礎資料として策定された中野区施設白書によると、現状の施設を全て維持した場合、更新経費は２,６４１億円かかり、今後４０年にわたって、年６６億円かかることについて一般質問で伺ったところ、施設の更新等を進めるとともに、施設の見直しを進め、資産としての有効活用を図ってまいりたいとの答弁だけで、施設白書にあった施設の機能の見直しや統廃合などによる保有資産や管理など、管理対象面積の圧縮、削減などの工夫が求められるというような施設の縮減について一言も触れていませんでしたが、なぜでしょうか。施設の縮減を行わないのでしょうか。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 一般質問の答弁でございますが、委員の御質問に対しまして、施設の長寿命化等ライフサイクルコストの軽減を図りまして、区民サービスの一層の向上が図れるように施設の更新等進めるということと、施設の見直しを進めて資産としての有効活用を図ると答弁させていただいたところでございますが、サービスの一層の向上を目指して、区有施設それぞれにおけるそれぞれのサービスのあり方、これについて検討いたしまして、結果として施設の統合や廃止も含めた適正規模や適正配置の検討につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○林委員 わかりました。
また、一般質問において区として計画の実効性を確保するため、施設の数、延べ床面積等に対する数値目標の定量化をするべきとの問いに対しての答弁がありませんでした。目標数値を中野区でも明らかにするのか、伺います。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 総合管理計画の作成に当たりまして、国の方針では、計画の実効性を確保するために数値目標の設定など目標の定量化に努めるということとされているところでございます。区といたしましては、施設の更新や維持管理におきまして、施設の削減を前提として数値目標を設定するのではなく、施設サービスの向上を目指し、サービスのあり方を検討する中で、財政の持続可能性を踏まえた数値目標の検討は行いたいというふうに考えてございます。
○林委員 総合管理計画策定内容を基本構想、１０か年計画の改定に反映させるが、重点プロジェクトには構成しないとの答弁もありました。では、公共施設等総合管理計画の考えをどのように１０か年計画に反映させるのでしょうか。さいたま市のように新規整備は原則行わない、施設の更新は複合施設、施設総量は４０年間で１０％縮減する箱物３原則のような全体目標を中野区としてもつくり、全庁的共有方針として持つのでしょうか。伺います。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 新しい中野をつくる１０か年計画でございますけれども、区民の価値の向上を実現するための目標の総合体系ということになると思います。一方で、総合管理計画につきましては、施設の維持更新、維持管理、更新等の方針を定めた施設のマネジメントの計画であるというところでございまして、１０か年計画との体系とは異なるというふうに考えてございます。
総合管理計画につきましては、１０か年計画との整合性をとりながら策定するということにしているところでございまして、総合管理計画の策定において議論した内容につきましては、１０か年計画に反映してまいりたいというふうに考えてございます。
なお、目標の設定につきましては、総合管理計画の策定を進める中で、必要性も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
○林委員 施設数や延べ床面積の削減目標を共有事項として位置付けないまま１０か年計画改定を進めると、１０か年計画（２次）のように各部局ごとに事業が進んでしまうため、すこやか福祉センターなど施設拡大となり、更新経費圧縮とはなりません。全庁的共有方針は必要と考えます。
総務省による総合管理計画策定の基本方針に、現状、施設類型ごとに各部局に分かれて管理されているため、公共施設に関する情報が全庁的に共有されていないことを問題と考え、全庁的な組織体制を構築し、さらに公共施設等の情報を管理集約する部署を定めて取り組むべきとあります。区としてもそうするべきと考えますが、いかがでしょうか。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 施設の検討を行うに当たりましては、事業を所管する各部と十分な連携をとり合いまして、適宜横断的な会議を企画担当が主宰して進めておりまして、今後この体制によって一層の庁内連携を深めて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○林委員 今年度予算を見ると、東中野区民活動センター整備基本計画等に１億１,１１６万円余が予算計上されていますが、これは総務省が指摘した各部局により管理された計画が推進されてきたものと考えられます。東中野小学校は統廃合後、子ども教育分野から支えあい推進室分野の管理するところとなりました。そのため東中野区民活動センター建てかえ候補地となり、今年度基本設計されるとあります。しかし、東中野地区には平成３２年に統廃合が計画されている第三中学校がありますが、他分野の管轄であるため、区民活動センター候補地とはなりません。そのため多くの地域住民にとって便利な第三中学校跡地に区民活動センターを整備することの議論は行われず、バリアフリーという名目で東中野小学校跡地に屋外のエレベーターまで設置するという整備計画は示されたが、大いに疑問です。フラットな第三中学校跡地であれば、エレベーターをつくる必要はありません。また、エレベーターを設置すれば維持管理費はかかり、その上、減価償却費として利用料金の対象となり、区民負担となります。さらに駅から遠いことも多くの地域住民にとって利便性に欠ける施設配置です。
今後、人口減少となり、区民活動センターの施設数削減との計画が持ち上がったときにおいても、第三中学校跡地であれば、東中野四・五丁目だけではなく、一丁目や二・三丁目の広域の区民サービスの拠点になり得ると考えられます。さらに区民活動センターや公園を東中野小学校跡地の５分の２に整備して、残り５分の３を区の財政確保のために売却するとしていますが、区民活動センターや公園を整備することで変形用地となるため、売却益が大きく下がることも考えられます。
そこで伺います。区民活動センター等建設による東中野小学校跡地の資産価値の影響について、調査されましたか。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 旧東中野小学校跡地の資産活用につきましては、東中野四・五丁目の地域に必要な機能を検討した結果、区民活動センター及び公園として活用することといたしまして、残余の土地については売却するということにしたものでございます。活用に当たりましては、売却価値を優先するのではなく、区民サービスの向上について全庁的な視点から議論した結果ということでございまして、売却を前提とした計画ではないということでございます。
なお、土地の形状の変化による売却のシミュレーションというのは行ってございません。
○林委員 地域の住民説明会のときに担当部長は、区の財産確保のために売却するという説明をされています。そうであるならば、資産価値の影響についてきちんと調査されるべきと考えます。
施設白書には、区民ニーズを捉えた施設サービスの最適化など、施設のあり方を考える適期であるとあります。そうであるのなら、まちづくりの観点からも、売却による利益の点からも、将来的・総合的視点に欠ける東中野区民活動センター整備基本計画等は総合管理計画策定後に適正な配置を含めて見直すべきです。区の見解を伺います。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 旧東中野小学校跡地の活用につきましては、必要な機能や規模を精査した上で、その結果として活用の方針を定めているところでございまして、適切な検討の結果であるというふうに考えてございます。
○林委員 公共施設の老朽化は日本全体の大きな課題となります。全ての施設を保有することは困難であることを地域住民の方々に理解してもらうには、区として誠心誠意区民ニーズの質を落とさない計画を示し、区有地の売却等も納得してもらえることが、公共施設等総合管理計画を実現していくためには必要です。また、施設白書にある国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口を見ると、２０１０年から３０年にかけて人口は２万２,０００人減少しますが、生産年齢人口は約３万人と、異常な速さで減少していくと想定され、歳入減とあわせて生産年齢人口から外れた対象者は大部分が高齢者へと移行するため、扶助費、歳出増の要因になります。区は駅前開発事業などで人口増加を目指すとしていますが、２０４０年、２７万人と、２０１０年から４万人もの人口減少が想定されていることから、区の施策だけで到底対応できる状況ではありません。
このような人口予想がされている将来に対応するため、そして２,６４１億円の施設の更新経費圧縮のため、総合管理計画策定にこれから着手していく時期に、今定例会の本会議での一般質問に対して、南部地域の学校跡施設の有効活用をしていきたいと区長答弁があり、驚きました。
そこで、田中区長に伺います。南部地域学校跡地の有効活用を行うとの発言だけではなく、所信表明にも全く公共施設等総合管理計画について触れられていませんが、持続可能な行財政運営の実現のために施設白書の今後の方針にあるよう、区有施設のダウンサイジングを計画的に行う意思があるのか、伺います。
○田中区長 基本的に中野区政というのはこれからもずっと持続していかなければなりません。そういうことを考えていく上で、施設、建物、そういったようなものについても一定の規模というものは必要でもありますし、また、そのサービスをきちんと提供できるという施設の必要性というのも当然あるわけであります。しかしながら、将来の歳入といったようなものを考えたとき、また、施設にかかわる維持管理、建てかえ等の経費を考えたとき、やはり過大な負担というものは避けていかなければならない。管理計画をつくっていく中では、当然、結果として施設の総量というようなものについても一定の見きわめができてくるだろう、こんなふうに思っております。
○林委員 田中区長にもう一つ伺いたいのですが、公共施設等総合管理計画を１０か年計画にしっかりと反映させるお気持ちはあるのでしょうか。
○田中区長 １０か年計画というのは、区のさまざまな事業を全て書き込んで、予算の１０年分をつくるといったタイプの計画ではありません。１０年後、中野のまちをどのような姿にしていくのか、そうした将来像を描いて、そこに向けて進んでいく、歩んでいくステップを描いていくということであります。総合的な管理計画というのは、３０年、４０年後を見据えて、そしてその施設をどのようなルールにおいて、どのような形で維持管理をしていくかということをかなり詳細、具体的に示していくものであります。したがいまして、１０か年計画とその総合管理計画とが一体のものになるようなものということではないというのはわかり切ったことだろうと思います。
○林委員 反映させるのではなく、整合性はとられるのでしょうか。
○田中区長 区の計画ですから、整合性のない計画というのはあり得ません。
○林委員 とても安心しました。
今後１０年後以降に生産年齢人口の激減が始まり、２０４０年には中野区の人口は２７万人になると施設白書に推計されています。歳入の激減、歳出の激増が避けられない３０年、４０年先の将来のために、公共施設のあり方の道筋をつける責任が今後の１０年間の行政運営にあることを区は十分に認識していただけていると思いますので、そのように基本構想、そして１０か年計画の策定としていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○内川委員長 以上で林まさみ委員の質疑を終了します。
次に、石坂わたる委員、質疑をどうぞ。
○石坂委員 質問いたします。
１、発達障害及び不登校・引きこもりを含む情緒障害のお子さんについて伺います。
フリーステップルームと教育センターの関係について伺います。来年度の予算説明書補助資料を見ますと、２７年度は１６９ページにあるように、前年度と比べて適応指導教室運営事業や教育センター運営予算が大幅に増額されました。今回、久保議員や近藤議員の質問もありましたが、不登校のお子さんが通う適応指導教室と教育センターの臨床心理士等による教育相談との連携が進むようで、今後の取り組みに期待しつつ、１点、確認として伺います。
前回の私の一般質問でも不登校と発達障害について質問いたしましたが、来年度の取り組みは教育センターの臨床心理士等による教育相談と適応指導教室の間の連携を進める目的には、連携による予算や人員の合理化を進めるということではなく、心因的な理由から不登校状態にある児童・生徒はもちろんのこと、知的な能力がグレーゾーンであったり、発達面での課題を抱えていることによって不登校状態にあるフリーステップルームに通っている児童・生徒が、教育要覧にも掲載されているような教育センターの発達的な問題や、精神・身体（登校拒否）の相談実績を持つこの教育センターの専門性が発揮される形で専門的な相談や支援を手厚く受けられるようになるという理解でよろしいでしょうか。
○川島教育委員会事務局指導室長 これまでも教育相談室と適応指導教室は連携した取り組みを行っております。今回の取り組みは、これまでも申し上げましたように、問題を抱える子どもたち一人ひとりに応じた、より適切な支援が受けられることを狙ったものでございます。
○石坂委員 また、今回の取り組みの対象となる不登校のお子さんには、保健室登校のお子さんや、日ごろ家に引きこもりがちのお子さんも想定されているとのことでした。家庭に引きこもりがちのお子さんに対しては、学校、フリーステップルーム、教育相談室、スクールソーシャルワーカーの連携に加えて、すこやか福祉センターその他の関係機関との連携をすることや、本人や家族に対して時間をかけた丁寧な対応が求められます。こうした観点での支援についての考えをお教えください。
○川島教育委員会事務局指導室長 家庭に引きこもりがちな児童・生徒に対しましては、家庭への支援や、それから、卒業後の進路も視野に入れた支援が必要だというふうに考えています。そういった意味におきまして、今後も関係機関、具体的にはすこやか福祉センター等との連携を図っていく必要があるというふうに考えます。
○石坂委員 さらに今後、今回の取り組みに加えまして、教育センターに相談に来ているケースを適応指導教室につなぐことも必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○川島教育委員会事務局指導室長 現在も両者が連携して、不登校児童・生徒の学校復帰に向けた支援を行っております。今後も教育相談室と適応指導教室との円滑な連携を図りまして、問題を抱える子どもたち一人ひとりに対するきめ細かい支援をしていきたいというふうに考えております。
○石坂委員 ありがとうございます。
次に、すこやか福祉センターの関係で伺わせていただきます。
中野区方式の個別支援計画会議で作成される教育的観点での個別支援計画と、計画相談で作成される福祉的観点でのサービス等利用計画について、それぞれ異なる仕組みではありますけれども、アセスメントを行い、子どもの現状を把握するという点では共通する部分もあります。また、子どもや保護者にとっては、我が子に合ったサービスであれば、枠組みは教育でも福祉でも関係ないという方も多いと思われます。複数の選択肢の中からその子に合わせて、福祉の支援と教育の支援をどう組み合わせて利用するのかを考えるケースもあるかと思います。個別支援計画とサービス利用計画の共通部分、別個の部分をあわせて１枚のシートにおさめたほうが、作成にかかわる職員や保護者の負担も少なく、その子が受けている全てのサービスについての一覧性にも優れていると思われます。また今後、児童福祉と教育に関する支援の組み合わせについてコーディネートができるキーマンとなれる人が不可欠です。すこやか福祉センターに福祉や保健についての専門性の高い人材を十分な人数配置し、キーマンとなれる人の育成が望まれます。
その上で伺います。義務教育終了前の個別支援会議や計画相談に基づく福祉のサービス等利用計画についてなど、これは障害福祉分野がやる、これは子育て支援分野がやると別個に施策を考えるよりも、現場に職員がいるすこやか福祉センターがイニシアチブをとって施策を考えていくことも必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。
また、義務教育後におけるスムーズな支援につなぐために、すこやか福祉センターではどのような役割を担い、生涯の支援を行っていくのかをお答えください。
○松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） すこやか福祉センターでは、地域におきまして子どもと子育て、障害などのさまざまな相談、それから子育てサービスや保健福祉サービスなどを行うワンストップ窓口でございます。支援を必要とされる方がスムーズにこのサービスを受けられるように、利用者目線に立って、関係機関であります学校、子育て支援担当、障害福祉担当と十分な情報共有と連携を持って支援に努めてまいりたい、このように考えております。
○石坂委員 すみません。もっと踏み込んでお答えいただきたいんですけども、こうした連携をしていく際に、やはり現場であるすこやか福祉センターがイニシアチブをある程度とっていく積極性が必要と思われますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
○松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 計画の作成、あるいは相談、そういったところにつきましても、第一の窓口である私どもすこやか福祉センターのほうで積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
○石坂委員 そのような形できちんと揺りかごから墓場まで、本当に途切れのないような仕組みで進めていただけるよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
ＨＩＶ・ＡＩＤＳの予防啓発の関係で質問させていただきます。
中野区も以前の私の総括質疑への答弁のとおり、国のエイズの予防指針の中で、啓発・検査・相談を中心にその役割を担うことが求められております。しかし、現在でも中野区ではＨＩＶ・エイズを含む免疫機能障害で障害者手帳を取得している方が増加していること、また、免疫機能障害で障害者手帳を持っている方の数が視覚障害者で障害者手帳を持っている方の数を上回る状態になっていることを考えると、今後重点的な取り組みが必要であると推測されます。動向調査などを踏まえて、今後もＨＩＶの感染予防の取り組みを進めていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） ＨＩＶ・エイズの予防啓発についての御質問でございます。国の後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針というのが出ております。これは最終の改正が平成２４年なんでございますが、その中で特に重点的に取り組むべきであるというハイリスク行動、ターゲットグループですね。特定施策層というところだと思いますが、予防啓発及び受検機会の提供は区としても予防対策の重要な柱として考えているところでございます。
○石坂委員 平成２６年２月２６日の外務省のホームページによりますと、国連合同エイズ計画ランセット委員会において、日本の代表である安倍昭恵委員は、委員会の会合冒頭セッションにおいて、ＨＩＶ感染が広がりやすい弱い立場の人々の声に耳を傾けるよう呼びかけるスピーチを行ったとのことです。そして、ＨＩＶ・エイズに対する無知・無関心が差別を助長することを指摘し、多様性を認め、全ての人が尊厳を持って共生できる社会の実現に尽くすべきであること、エイズは女性により大きな負担を強いる問題であること、対策を地域単位で進めることの必要性、エイズの知見をよりよい保健の実現に活用すべきである等を提言。さらに、日本及びアジアにおけるエイズに対する意識啓発を、ＨＩＶ感染率が世界的に上昇傾向にある若者の関与を得て進めていきたいとの考えを示しました、と書かれております。
そこで伺います。年齢別内訳では、２０代から３０代が多く、セクシュアリティーに関しては男性同性愛者等のＭＳＭ――Men who have Sex with Menですね――が多く、国籍に関しては、数自体は少なくとも、対人口比で比率が高い外国人、またこのほかに、婚姻可能年齢を超えたばかりの１０代の女性が感染が広がりやすい層とされています。こうした感染が広がりやすいとされている個別施策層について、現場での感覚としてそのような感覚はお持ちでしょうか。また、こうした個別施策層への感染予防についての対応や、対策における当事者の声をくみ取ることをどのように行っていくのかをお答えください。
○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） 検査の現場での感覚についてのお尋ねでございます。委員御存じのとおり、これらの検査は匿名で行われておる関係上、精密な統計というのはないわけなんですが、確かに感覚としては３０代、４０代が非常に多いという印象を持っています。ちなみに、２５日に報道されましたエイズの動向委員会の国内での報告を見ましても、これは感染者なんですけども、２０代が３４３人、３０代が一番多くて３４５人と、２０代、３０代が多いという数字がありますが、これにほぼ、大体近い感じかなというところでございます。
御指摘のとおり、若い世代や同性愛者のコミュニティの普及啓発は非常に重要な課題でございまして、平成２０年度に開始しましたＨＩＶの即日検査・相談事業を、平成２１年度からはＭＳＭの当事者団体でございますアカーさんに事業委託いたしまして、ＭＳＭの方向けのインターネットによる広報や商業施設等への検査広報カードの配布等、広報活動を含めて事業を展開しているところでございます。あとは６月の東京都の検査相談月間、１２月１日の世界エイズデーですね。あるいはレッドリボン運動等々を通じまして、若い世代の啓発に今後も努めてまいる所存でございます。
○石坂委員 ありがとうございます。
また、中野区は他の自治体と比べて早期発見・早期治療について有効であると思われる日曜日の即日検査を２３区の中で唯一行っているという点ですとか、即日検査を行った後の相談体制について評判がよいと耳にしております。それだけニーズがあるということで、申し込みがすぐに埋まってしまうという声を聞きます。ＨＩＶの即日検査・相談事業委託等について増額がされました、今回の予算で。具体的に検査を受けることが可能な枠としてはどのぐらい増えることになりますでしょうか。数を簡潔にお答えください。
○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） 年６回ですね、偶数月の第１日曜日にやっております即日検査事業でございますが、現在定員、今年度は１回５０人の枠でやっているんですが、今回出させていただいた予算では、５０人を７０人に増やして対応したいというふうに考えております。
○石坂委員 ありがとうございます。今回、そうした形で２０人の枠が増えるとのことですが、今後の需要を見て、さらなる定員の見直し等々も行っていただけるという認識はございますでしょうか。
○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） 中野区の保健所では、偶数月第１日曜日のほかに毎月１回水曜日にやっております。毎月２回ですね。水曜日にやっております。こういったような事業等々との整合性、あるいは近隣区における同事業との調整も図りながら、必要な機会の確保につきまして、随時検討してまいりたいと考えております。
○石坂委員 ニーズはすごくありますので、そこに応えていただける、要は、受けたいのに受けられない状態をなくしていくようにしていただければと思います。
また、検査の定員を増やすだけでなく、あわせて行っている相談事業に関しましても、検査を受けた結果、感染されていた方に対しては今後の治療や生活について、そして感染していなかったという方に対しても、今後の感染の予防について、相談体制の強化や、必要に応じてその後の支援につなぐことも必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。
○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） ただいま御指摘ございましたとおり、検査の実施だけでなくて、この機会を通じまして、強力に予防啓発していくことが非常に重要であると考えておるところでございます。区の検査相談事業では全ての受検者に検査前及び検査後、プレ・ポストと申しますが――の相談を実施しておりまして、陽性者に対しましては別途、告知相談により十分な説明と拠点病院への受診紹介を行って、全ての患者様が適正な医療につながることを確認しているところでございます。
○石坂委員 感染されていない方に対してもきちんとした適切なその後の予防につながっているという理解でよろしいでしょうか。手短に。
○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） そのとおりでございます。
○石坂委員 なお、既にＨＩＶに感染している方や、エイズを発症された方については、医療や福祉のサービスが必要です。特に区の障害福祉にかかわるさまざまな分野の公務員や相談支援事業所、あるいは区内の障害者向けのサービス提供事業者、ここには就労支援Ｂ型等も含めますけども、ここに向けて保健所の保健師が随時区外のＨＩＶ陽性者の対応をしている医療機関や、中野区内外で予防啓発、相談業務、当事者支援を行っているＮＰＯ法人、あるいは当事者団体にも協力を仰いだり、連携しながら、ＨＩＶ陽性者、免疫機能障害者への理解を深めてもらう働きかけが必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。
○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） 現在ではＨＩＶ・エイズ治療薬が非常によくなりまして、適正な時期に適正な治療を受けることで、健康な状態が長く維持できることがだんだんなってまいりました。そのため、今後ますます医療や福祉サービス等々の連携が重要になってくるものと考えておるところでございます。引き続き東京都及び拠点病院等と連携しつつ、関係機関や関係者のＨＩＶ感染者に対する理解の促進を図り、連携を強めてまいりたいと考えております。
○石坂委員 ちなみに、その関係機関の中にはＮＰＯですとか、当事者団体等も入っているという理解でよろしいでしょうか。
○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） そのとおりでございます。
○石坂委員 ありがとうございます。今後しっかりと全てのＨＩＶ陽性者の方の今後の対応ですとか、あるいは、いまだ感染していない方に対する予防啓発をしっかりと進めていただけますようお願いしつつ、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○内川委員長 以上で石坂わたる委員の質疑を終了します。
次に、小宮山たかし委員、質疑をどうぞ。
○小宮山委員 大変長らくお待たせをいたしました。ただいまより小宮山たかしの総括質疑をさせていただきます。質問のうち、２番の学童保育についてと３番の文化芸術についてを入れかえて質問させていただきます。
保育園の入園に関する悲喜こもごもが私のところにも伝わってきております。例えば、３カ月認可外に預けていれば１点加点されるという規定がありますが、民法では初日不算入、最初の１日はカウントされないという規定がありまして、たった１日の差で加点配慮されずに涙をのんだという区民の方がいました。また、一時保育という名の区外の施設に１年間預け続けていた方が、やはり一時保育は幾ら年間を通じて預けていても、認可外保育施設には該当しないという区の判断により、加点配慮されずに涙をのんだというケースもありました。いずれのケースも、そういった規定は募集要項には明記されておらず、保育園に入れなかった区民からすれば、納得のいく判断と言えるようなものではありませんでした。
私もかつてそういった岐路に立ったことがありますが、保育園に入園できるかできないかで、親子ともども今後の人生が変わってしまうこともあります。ぜひ保育園の入園審査とその調整指数や優先順位の設定には細心の注意を払っていただきたいと思います。
他区の入園審査に関する規定を見てみますと、早生まれは優先考慮されるという自治体もございます。保育園に入れるのは生後６０日以降からですから、２月、３月生まれの子どもはどうやってもゼロ歳児クラスに入れないという生まれながらのハンディを持っています。実際に何月生まれの在園児が何％いるかという生まれ月別のデータを見てみますと、４月から１月に生まれた子どもの割合は、１カ月当たり平均８.７６％に対し、２月、３月に生まれた子どもの割合は、平均６.１５％と明らかな差があります。
また、他区では遠方の園に通う子が転園しやすくするために、２キロ以遠の園に通う子には加点配慮があったり、祖父母同居の有無、単身赴任、多胎児、未就学児が３人以上いるか、小学校３年生以下が３人以上いるかなど、さまざまなケースによって加点配慮や優先考慮の有無が定められている区もあるようです。中野区でも、よりきめの細かく、不満や不公平のない審査、指数の設定を見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育園の入園に当たりましては、現在でも公平な審査を行っているものでございます。また、保育園入園の優先度を決める指数につきましては、区民にもわかりやすく、納得のいただける指数となるよう設定に努めているものであり、これからも入園相談窓口において丁寧な説明を心がけていきたいと考えてございます。
○小宮山委員 より細かくやっている自治体もありますから、中野区もまた、より公平な審査ができるように見直していっていただければと要望しておきます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
予算案の中から、棟方志功展について伺います。今回の予算案の中で、文化芸術に区が直接かかわるものは、文化財保護を除けば棟方志功展の７６７万円たった一つ、一点豪華な予算編成となっております。棟方志功は若いころ、中野区の借家に１５年前後住んでおられたようでありますが、その後は杉並区についの住みかを構えまして、２４年間、亡くなるまではずっと杉並区に住んでおられた。棟方志功は、どちらかといえば杉並のアーティストでもあるわけです。なぜ今あえて中野で棟方志功なんですかという質問をここでしたいところではありますが、東北の復興支援とか、青森市との友好関係を深めるとか、中野と棟方志功に縁があるとか、そういった型どおりの回答が予想されますので、今回その質問は割愛させていただきます。
百歩譲って、今、中野で棟方志功展を開催すること、これはいいとしましょう。実は私も何だかんだいって個人的には大変楽しみにしております。しかし、それが唯一絶対のもので、しかも７６７万円の文化芸術予算を棟方志功に一点集中させるだけの意義がどれだけあるのかということは、やはりどうしても疑問に思うわけであります。以前も言いましたが、中野区は中央線文化の入り口のまち、ブロードウェイをメッカとするサブカルチャーのまち、アニメやオタクのまちとして知られ、劇場もたくさんある演劇のまちでもありますし、写真の大学や企業やお店もある写真のまちでもあります。なかのＺＥＲＯでは若者たちがダンスをしているし、公園に行けばお笑いの稽古をしている若者がいる。
私自身、若いころは夜のサンモールとかの路上で自分で撮った写真作品を売って生活していた、中野に集う売れないアーティストの一人でありました。その日食うものにも事欠くような生活の中で、夢を食って生きていたわけでありますが、そんなときにコニカ、今のコニカミノルタの新宿駅前のギャラリー、グッチとか、タカノフルーツパーラーの上にある一等地のギャラリーをただで貸していただいて、１週間写真展をやらせていただいて、賞をもらったりカメラをもらったり、そういったことがあります。そうした恩は……（「長いよ。質問しなさい」と呼ぶ者あり）失礼。
結局、私の場合は写真家になることには挫折して、区議会議員になったわけでありますけれども、まだ自分が海のものとも山のものともつかない時期に評価していただいてチャンスをもらったという恩、この恩は一生忘れないものであります。恩返しを期待して投資をするというのも嫌らしい話でありますが、いつか中野区から偉大なアーティストが生まれて、例えば将来、区の歌をつくるからお願いしますと言えば、二つ返事で引き受けてくれるかもしれない。区立美術館をつくるから作品を譲ってくれと言えば、二つ返事で引き受けてくれるかもしれない。３０年後、５０年後の中野区の財産になり得る可能性を若いアーティストたちは秘めているんです。
そうした長期的な投資という側面とは別に、短期的に見ても、まちのブランディング、区のイメージアップにもなりますし、中野区が支援したアーティストに、例えば商店街でお笑いライブを開いてもらったり、絵や写真を展示してもらったり、ダンスや歌を披露してもらったりすれば、それはそれで短期的な投資としての効果も期待できます。
中野区にはサブカルチャーを中心とした若者文化の萌芽があちこちにある。それにちょっと水をあげて育ててあげれば、大きな花を咲かせてくれるかもしれない。第２、第３の棟方志功が中野区から生まれるかもしれない。中野区がそれをしないで一体どこの区がそれをするんですか。東京芸大の卒業作品に区長賞をあげている台東区なのか、池袋演劇祭で区長賞をあげている豊島区なのか、台東区や豊島区にはまさるとも劣らないサブカルを中心とした若者文化に関するポテンシャルは中野区が一番持っているんです。東京で１番ということは、世界的に見ても優秀です。目の前にごろごろしているダイヤモンドの原石をどうして拾おうとしないのか、どうして磨こうとしないのか、どうして棟方志功というよその自治体が持っている光り輝くダイヤモンドに飛びついてしまうのか。中野が独自に持っている世界に冠たる文化芸術を育もうという機運が中野区には見られないことを私は非常に残念に思っているんですが、いかがお考えでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 若者の表現・文化活動にかかわります支援といたしまして、中野マンガ・アートコート運営を通じましたアニメ、漫画制作でございますとか、ダンス、音楽活動者などを対象に、その支援充実を図っているところでございます。
また、区内で開催されてございますジャズでございますが、アニメダンスミュージック、ロック、そういった音楽でございますとか、コスプレ、新人監督映画祭、またスケートボードなど多様なジャンルのイベントの開催にかかわります後援名義の付与でございますとか、区有施設の貸し出し、国や都の補助金を活用いたしました資金調達等の情報提供、区の媒体による周知・ＰＲ、関係団体等の紹介の支援も行っているところでございます。
こうした支援に加えまして、今後もさまざまな形で若者の多様な文化・表現活動を支援していきたいと考えてございます。
○小宮山委員 御担当の方が１円の予算もない中で知恵を絞って御苦労されているということはよくわかりました。しかし、今回の棟方志功展という打ち上げ花火に使う７６７万円があれば、もっと別の有意義な活動もいろいろできたんじゃありませんかということを質問したいと思うんですが、お答えはしにくいでしょうから、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。
次に、学童保育について伺います。
今、中野区では学童の民間委託が進められています。学童の委託に関しては最大で５年契約、契約更新の際には、全く白紙の状態から希望事業者のプロポーザルによる選定が行われるそうです。しかし、その学童をそれまで運営していた事業者の中には保護者や子どもたちとの強いきずな、信頼関係や人間関係がある場合があり、保護者や子どもたちから今のままで十分満足していたのに、どうして事業者をかえてしまうのかという声も上がっております。新学期になったら、今まで仲よくしていた先生が一人残らずいなくなってしまう。まだ幼い低学年の子どもたちに、契約が切れたから仕方ないんだよという説明をしても、どこまで理解してもらえるかは疑問です。プロポーザルによる契約変更、評価選定の際には保護者や子どもたちの意見も取り入れて、評判のいい事業者、満足度の高い優良既存事業者に関しては優先継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 学童クラブの運営委託事業者の選定につきましては、企画提案公募型事業者選定により行われ、単年度契約となっております。ただし、履行状況が良好と判断された場合には、最大４回まで更新でき、５年目において再選定を行うことになっているため、現事業者の優先継続はできません。今後も学童クラブ事業の安定した運営に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員 契約による事業者変更というのは、言ってみれば大人の都合であります。よりよいものを目指すためなのであれば、やむを得ない部分もあるのかもしれませんけれども、先ほども言いましたように、まだ幼い子どもたちに与える影響は少なからずあると思います。子どもや保護者が納得できるような形での説明やスムーズな引き継ぎをしていただきたいと要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○内川委員長 以上で小宮山たかし委員の質疑を終了します。
以上で総括質疑を終了します。
この際申し上げます。お手元に配付の資料のとおり、第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算、第８号議案、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算及び第１０号議案、平成２７年度中野区介護保険特別会計予算に対し、長沢和彦委員外４名から組み替えを求める動議が提出されております。
提案者の説明を求めます。長沢委員。
○長沢委員 ただいま提出しました第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算、第８号議案、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算及び第１０号議案、平成２７年度中野区介護保険特別会計予算の組み替えを求める動議につきまして、日本共産党議員団提出者の５名を代表し、提案理由の説明を行います。
今日の社会経済情勢は、円高などによる物価高騰に加え、消費税増税により家計消費が冷え込んでいるため、厳しい状況にあります。実質賃金が１８カ月連続マイナス、年金も目減りしている中で、さまざまな負担増が押しつけられています。それだけに中野区が地方自治体としての役割を発揮し、区民の暮らし、福祉を守ることを最重点に、緊急かつ切実な区民要求に応えることが必要と考えます。
中野区の財政規模は年々膨らみ、来年度もさらに大きくなっています。そのもとで厳しい区民生活を尻目に、基金への積み増しは看過できません。新区役所整備用地買い戻しや中野駅周辺などの不要不急の大規模開発事業についても改めて見直しが必要です。
したがって、来年度の予算が区民に寄り添い、福祉を拡充するものとなるよう、予算の組み替えを求める動議を提出するものです。
組み替えの内容につきましては、款別で示しましたので、お読み取りいただきたいと思います。
なお、組み替え動議につきましては、区長に予算原案を撤回し、再提出を求めるものですので、その性格を御理解の上、審査をお願いしたいと思います。
以上でありますが、委員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とします。
○内川委員長 以上で提案説明を終了します。
念のため申し上げます。３月２日（月曜日）から行われる分科会での審査において、組み替え動議に対する質疑を行う場合は、１、原案の該当部分で提案会派所属委員及び理事者に対して行うこと、２、質疑の順序は、原則大会派順に行うことが確認されております。
また、全体会での質疑は３月５日（木曜日）の主査報告後に行うことになりますので、御承知おきください。
以上で本日の日程を終了します。
３月２日（月曜日）から分科会が開会されますので、委員、理事者は資料等をお持ち帰りいただくようお願いいたします。
次回の委員会は３月５日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の予算特別委員会を散会します。
午後４時３９分散会