中野区議会子ども文教委員会〔令和３年４月２１日〕

　

子ども文教委員会会議記録

　

○開会日　令和３年４月２１日

　

○場所　　中野区議会第１・第２委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後２時５７分

　

○出席委員（８名）

　高橋　ちあき委員長

　斉藤　ゆり副委員長

　吉田　康一郎委員

　小杉　一男委員

　いでい　良輔委員

　中村　延子委員

　平山　英明委員

　むとう　有子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　入野　貴美子

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　青山　敬一郎

　子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小田　史子

　子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局

学校再編・地域連携担当課長　濵口　求

　子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長　青木　大

　子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長　渡邊　健治

　子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長　藤嶋　正彦

　子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長　塚本　剛史

　子ども教育部子育て支援課長　滝浪　亜未

　子ども教育部育成活動推進課長　細野　修一

　子ども教育部児童福祉課長、子ども家庭支援センター所長　古川　康司

　子ども教育部一時保護所設置準備担当課長　神谷　万美

　子ども教育部児童相談所設置調整担当課長　半田　浩之

　子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長　石濱　照子

　教育委員会事務局指導室長　齊藤　光司

　教育委員会事務局学校教育課長　松原　弘宜

　

○事務局職員

　書記　立川　衛

　書記　細井　翔太

　

○委員長署名

審査日程

○委員会参与の変更及び異動について

○議題

　学校教育の充実について

　学校と地域の連携について

　知的資産について

　子育て支援及び子どもの育成について

○所管事項の報告

　１　若者施策に係る考え方について（子ども政策担当、育成活動推進課）

　２　認可保育所の開設事業者の選定結果について（幼児施設整備担当）

　３　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について（子育て支援課）

　４　令和３年度　教育管理職の異動について（指導室）

　５　「中野区教育の情報化推進計画」の策定について（学校教育課、指導室）

　６　その他

　（１）成人のつどいの実施について（育成活動推進課）

○その他

　

委員長

　それでは定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいですね。では、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　初めに、委員会参与の変更及び異動について、お手元の資料（資料２）のとおり４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので御承知おきのほどよろしくお願いいたします。本来であれば御挨拶等々頂くところでございますが、今回は省略させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは議事に入ります。

　学校教育の充実について、学校と地域の連携について、知的資産について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。

　所管事項の報告を受けたいと思います。

　１番、若者施策に係る考え方についての報告をお願いいたします。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　それでは、若者施策に係る考え方につきまして、資料（資料３）に沿って御報告させていただきます。

　若者施策につきまして、若者を取り巻く課題を踏まえまして、今後の取組の方向性等を取りまとめ、第１回定例会の当委員会に御報告し、御議論、御意見を頂いたところでございます。それを踏まえまして、また、子ども・若者育成支援推進法等の趣旨も踏まえた上で、若者施策に係る考え方を取りまとめましたので御報告いたします。

　１番、考え方につきましては、別紙にて御説明いたします。別紙の１番でございますが、目指す姿としまして、「すべての若者が健やかに育ち、持てる能力を生かして共に支えあい、チャレンジしながら成長していくことのできるまち」を掲げてございます。

　次に、２番、施策の対象でございますが、国の子供・若者育成支援推進大綱の定義と同様に、おおむね１３歳からおおむね４０歳未満を想定し施策を推進してまいります。

　次に、３番、基本理念、若者施策を進めていくに当たっての基本指針となるものでございますが、法律・大綱等の趣旨を踏まえた上で、「未来を切り拓く若者の自立と活躍に向けた支援」、「共に地域コミュニティをつくる若者への支援」、「若者の困難や生きづらさへの多面的・複合的支援」、「行政、地域、民間事業者、教育機関等の連携強化」としてございます。

　次に、４番、取組の方向性でございますが、こちらにつきましては第１回定例会に御報告させていただいた内容を基本としております。ただし、取組の方向性だけでは内容が分かりにくいものもございまして、中野区基本計画（素案）に掲載されている主な事業等を参考関連事業として記載してございます。

　（１）すべての若者の健やかな育成支援としまして、①居場所を創出する機会と拠点の拡充、②多様な体験・経験の機会の提供、③社会参加や活動の機会の提供、④若者特有の課題の啓発に取り組みます。

　（２）困難や生きづらさに直面する若者の課題解決に向けた支援としまして、①若者が抱えやすい生活課題の解決に向けた支援、②貧困状態に直面したときの課題解決に向けた支援、③社会生活に困難を抱えやすい若者への合理的配慮及び支援、④困難を抱える若者の家族へ向けた支援体制の構築に取り組みます。

　（３）若者の成長を支える推進体制の構築としまして、①若者支援に係る体制強化、②若者支援に係る理解促進、③行政・地域・民間事業者・教育機関等の連携強化に取り組みます。

　それでは最初の報告資料にお戻りいただきまして、２番、今後の予定でございますが、総合的な施策展開を図るとともに、令和３年度に策定を予定している中野区基本計画と整合を図りつつ、子ども・若者施策に係る計画の策定を検討してまいりたいと考えてございます。

　報告内容については以上でございます。

委員長

　ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いいたします。

小杉委員

　若者施策に係る考え方についてということで、前回委員会で取組の方向性が報告をされて、今回は考え方としての基本理念と取組の方向性がちょっと具体的になっていて、中野区基本計画（素案）の関連・参考ということで、私もそれはちょっと確認をさせていただきました。

　全体を読んで思ったところについては、取組の方向性のほうでは様々な区としての支援を掲げて、区が提供すると随所で結構言われているんですけれども、若者の主体性というか自主性が尊重されたものにやっぱりすべきだと思いますし、若者が受け身の存在ではないと思いますので、その辺で、居場所を創出する機会をつくっていくという、そういったところは、やっぱり若者と一緒に創造していくということだと読み取ってはいるんですけれども、こういった書きぶりでいいのかななんてちょっと感じました。第三者の居場所というのも、若者の学校でも家庭でもない第三者の居場所というのが本当に若者のものにならないといけないんだろうななんてちょっと思ったんですけれども、こういった懸念というか、そういったことについてちょっと心配したんですけれども、そういったところで何かコメントいただけますか、いかがですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　この若者施策につきましては、全般的な話になるんですけど、やはり若者の自立と、あと活躍に向けた支援をしていくというところが肝になってくるかなと思っております。委員のおっしゃるとおり、若者のあくまでも自立と活躍に向けた関わり方がすごく大事になってまいると思いますので、自主性をきちんと確保しつつ必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

小杉委員

　自主性を確保しつつ支援していただくということで。例えば意見の反映というのは、今回はこういう取りまとめを行ったということなんですが、計画をつくっていくに当たって、当事者目線でのこういった施策の進行というのが当然必要だと思いますが、子どもの権利擁護推進委員会の子どもの意見の聴取なんかを今やられていると思うんですけれども、非常に参考になるなと思ったんです。そういった若者の当事者の意見の聴取とかというところは何か考えていることはございますか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　委員から今、御紹介いただきましたとおり、子どもの権利擁護に係る条例の検討をしていく中で、中高生年代、子どもの年代については様々意見聴取をしているところでございまして、この若者施策の部分と対象者がかぶる部分もありますので、若者施策を進めていく上でもそれは活用していきたいと考えていることと、あとは大学生とか子どもの年代よりもさらに上の年代の声というのも何らかの方法で拾っていく必要があるかなと考えております。

小杉委員

　どうぞよろしくお願いします。

　ちょっと子どもの権利条例との関わりは、下位計画になるのか、関連の計画になるのかよく分からないんですけれども、やっぱりその辺はしっかり整合性を図っていただけるということで要望したいと思いますが、何かあればお答えいただければと思います。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　当然その子どもの権利擁護に係る条例を進めていくということと、この若者施策を進めていくこと、重なり合う部分とか重複する部分というのは当然あろうかと思いますので、その辺りをきちんと意識して進めてまいりたいと考えております。

むとう委員

　本当に若者施策といっても幅広くて、これはもちろん書いてあることに異論はないんですけれども、これを全部実現していくというのは相当大変なことかなというふうには思いますので、これから具体的になっていくというところを楽しみに見ていきたいというふうには思っています。

　お願いとしては、何か困ったときに、取りあえず子ども・若者支援センターに行けばそこからいろんなところに相談がつながっていくというようなイメージでいいでしょうか。どこに行ったらいいのかよく分からないという状況に陥りやすくて、取りあえず何でも相談、取りあえずここに来てください的なものが一番分かりやすいところにあって、そこからいろんなところに波及していくということがいいのかなというふうに思っていて、どこに行っても解決できなくて、あっち行け、こっち行けということになるともうそこでうんざりしてしまいますので、これは今後のことなんですけれども、考え方としてはそういうイメージを持ってよろしいんでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　今、御指摘いただきましたとおり、若者の相談だとか悩み、こういったところをきちんと区が受け止めて、それを必要な機関につないでいくということが非常に重要になると考えておりまして、そういった意味でも、若者支援に係る体制強化としまして、庁内、あとは庁外の関係機関も含めた連携体制の強化というのをきちんと進めていきたいと考えております。

むとう委員

　連携強化はそうなんですけれども、今度区民目線で、困ったときにまずどこに行けばいいのってなったときに、ここだよというところを明確に示してほしいんですよね。そこからいろんな事例で、この方はこちらということにならざるを得ないと思うんだけれども、可能な限りワンストップの相談というのを、区民からすると目指していただきたいというふうに思っていて、その点はどのようにお考えでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今度、中野東中学校のところに合築されて出来ます子ども・若者支援センターは、まさにその若者に関する総合の相談窓口という役割も担ってございますので、まずこちらに来ていただいて、御相談を受け止めて必要な機関との連携であったり、つながりであったりというのを目指していきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　子ども・若者支援センターというのはどちらかというと区内の端じゃないですか、新宿寄りということになってしまって、まずはそこに行って、あなたのそのケースだと今度区役所ですよとか、相当な距離なんですよね。だからなるべく子ども・若者支援センターの中でほぼほぼ解決できるような仕組みというのも構築してほしいなというふうに、区民があっちこっち行くのではなくて、そこに必要な人が来てくれるぐらいの、そういった形というのを考えてほしいかなと思うんですがいかがでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　まず、インテークの部分につきましては、やはりきちんと来た窓口で、すこやか福祉センターにいらっしゃる場合もございますでしょうけれども、子ども・若者支援センターで受け止めて、それの具体的な解決や連携において、必要な会議体であればこちらの子ども・若者支援センターのほうで介在することもありますでしょうし、また関係機関のほうを御案内することもあるとは思いますが、ここで受け止めたのをすぐあちら、こちらということではなくて、総合的に相談に乗っていけるような連携体制も構築していきたいとは考えております。

むとう委員

　これからなので、まだ今のところ具体的にはなかなか見えてこない部分もあるんですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。ありがとうございます。

吉田委員

　この若者施策に係る考え方については、この冒頭に、子ども・若者育成支援推進法及び子供・若者育成支援推進大綱等の趣旨も踏まえとあるので、この両者の中で、若者の社会に対する責務についてどのように定めているか教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　法の趣旨でございますが、一人ひとりの子ども・若者が健やかに成長し、社会との関わりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うというようなことを目指したものでございます。

吉田委員

　具体的に責務について記してあるところをきちんと読んでもらっていいですか。

委員長

　すぐに答えられますか。

吉田委員

　保留してもらって、後で答弁してください。それでいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

　それで、まず日本国憲法にでも、全ての国民は、勤労の権利だけじゃなくて勤労の責務を負うと書いてあります。そしてこの区の出した目指す姿に、「すべての若者が健やかに育ち、持てる能力を生かして共に支えあい、チャレンジしながら成長していくことのできるまち」とありますけれども、この文章、一番その重要な目指す姿の中に、この「共に支えあい」の「共に」は、若者同士が支え合うというしか、私、文法上読めないと思います。でもそうじゃなくて、区が施策を講じて、場合によっては予算を投じて若者を支援するというのは、やはり社会を担い、社会に対して活躍していただいて責任を果たしていただく、これを目標に全区民、あるいは国や都の支援も受けるわけですから、あるいは国の法律に基づいて実施するわけですから、社会全体に対する責任と行動ということが、やはり予算を投じてでも施策を講じる一番重要な根幹なんですね。お客さんじゃなくて、共に社会の一員であるということが大事なわけであります。

　さらに、この冒頭に丁寧に記していただいているとおり、この若者というのは、１３歳からおおむね３０歳未満の者ではなくて、施策によっては４０歳未満、３９歳と３６４日までの者までも含めて、ポスト青年期の者も含めて対象とするわけで、このまさに社会の根幹、中枢を担って活躍していただく方が、その世代までの共に支え合うだけでなくて、もうこれから高齢化も進む中で、高齢者やあるいは社会的弱者も含めた社会全体を担っていただけるような人に成長して、そして成長するだけでなくて支えていっていただく姿を目指して、我々は区民としても国民としても若者施策を一生懸命進めたいんだと思うんです。この考えは間違っていますか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　委員のおっしゃるとおり、若者施策を進めていくその一番の趣旨としては、社会の一員としてきちんと社会を担っていく人材を育てていくというところが法の趣旨でもございますし、我々としてもそうした認識でございます。

吉田委員

　それであれば、ここの一番最初、細かな施策についてはいろいろと支援をすべき内容があるでしょう。しかしこの内容も、学齢期のもの、それから未成年のもの、そして２０代を超えて３０代までの若者、そしてポスト青年期の４０代までの者、これが複雑で、いろんな出入りがあるからでしょうけれども、もう一緒くたにこの施策の方向性、項目立てしていますけれども、場合によっては３９歳の者にはふさわしくない文面がいかにも該当するかのように書かれているものもあるので、私は、ここについては、おおむね学齢期の者を対象とする施策、それから３０代までに該当する施策、あるいは４０代までに該当する施策、もうちょっと分かりやすくメリハリをつけないと区民にとってこれは分かりにくいんじゃないかなと思いますので、これを改定されることを要望いたします。そして、少なくともこの一番冒頭の目指す姿には、共に支えるだけではなくて、社会全体、あるいは区の施策であれば区全体――でも本当は区を超えて、東京都にも、国全体にも、区の域を超えて活躍する若者は多いと思いますので――を支えるという趣旨の文面を入れていただかないと、なかなかすばらしいというふうに評価することはできません。御答弁を求めます。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　目指す姿に関する委員の御指摘も踏まえまして、今後、また施策を推進していく中で、また子ども・若者施策に係る計画を策定していく中で検討を深めてまいりたいと考えてございます。

吉田委員

　施策を深める中でだけでなくて、これは一番、やっぱり最初の原則、理念が大事なので、この若者施策に係る考え方について、機会を見つけてそのように改定することを求めますがいかがですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの考え方につきましては、今回一定の成果物として取りまとめたものになると認識してございます。それをまた計画に落とし込んでいくという過程も今後プロセスとして考えておりますので、委員の趣旨、あと本日の各委員からの御意見も踏まえて、そこの部分については検討をさらに深めてまいりたいと考えてございます。

平山委員

　まず、対象の話から。ごめんなさい、このおおむね１３歳というのがどうしてもしっくりこなくて、ここは中学生としたほうがいいんじゃないですかね。要するに１８歳だとか、４０歳だとか、３０歳だとかというものは、例えば１８歳からできることがあったり、１８歳まではできないことがあったり、３０歳とか４０歳というのは、それは働かれていたりそうでなかったりというのがあったとしても、必ずしも同じくくりというわけではないけれども、中学生って義務教育じゃないですか。要するに１２歳の子もいて１３歳の子もいてということなんでしょうけど、ここは中学生としたほうが、受け取る側が分かりやすいんじゃないかなと思うんですけど、ここは訂正されませんか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　国の大綱の中でも中学生からおおむね１８歳までというふうに記載してございまして、今回はおおむね１３歳からという表現で考え方としては取りまとめしたところでございますが、やはり分かりやすい表記をしていく必要があると考えておりますので、御意見については今後の計画策定等に反映させていきたいと考えてございます。

平山委員

　この若者施策に係る考え方というものを今までつくってきていて、これが一応成果品のようなお話をされていらっしゃいましたよね。一方で、この考え方についてというものの中で、子ども・若者施策に係る計画の策定を検討していくというのがありますよね。この子ども・若者施策に係る計画というのは、今どういったものを想定されているんですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　子ども・若者育成支援推進法の中に地方自治体の責務としまして、子ども・若者施策に係る計画を策定するということが努力義務として掲げられているところでございまして、区は、この計画の策定に向けまして今後検討を進めていきたいというふうに考えて検討を進めているところで、この考え方につきましてはその計画の骨格になるようなものというふうに認識してございます。

平山委員

　位置付けがよく分かりました。

　それで、この考え方の中身、取組の方向性なんですけど、取組の方向性については、中野区基本計画のその素案に書かれているものをベースにというお話をされていらっしゃいましたよね。基本計画ってまだ素案ですから、案の段階で変更になる可能性がありますよね。その場合、この考え方の扱いはどうなるんですか。そのたびごとに更新をされるんですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　あくまでも考え方は計画でございませんので、考え方としましては、この４番の取組の方向性でいいますと、（１）と①のこのレベルが取組の方向性と考えておりまして、ただ、それだけだとなかなか具体的な事業展開が見えにくいというふうに考えていることから、今回は中野区基本計画（素案）に掲げられている主な事業等を、取組の方向性に関連するものを参考として、あくまでも参考として記載しているという考えでございます。

平山委員

　いやいや参考としてというか、考え方は計画ではないというんですけど、一応これは公的な文書になるわけでしょう。要するにこれが中野区の若者施策の考え方になりますという位置付けのものだから、仮に中野区基本計画の中身が変更になって、この文章と一致をしなくなるというようなことがあった場合ですよ、やっぱり素案に書かれていたものが載っていて、きちんと計画として策定されたものとは表現が違うということがあるというのは望ましくないんじゃないかなと思うんですけど、どうですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　当然中野区基本計画が最上位の区の計画になりますので、そちらと整合を図りつつ事業展開してくことが必要かなと考えておりますので、基本計画の内容も踏まえて今後の施策展開のほうを考えてまいりたいと考えております。

平山委員

　となったときに、中野区基本計画がちょっと遅れちゃっているじゃないですか。これもスケジュールを合わせようということは考えなかったんですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　当然中野区基本計画と整合を取りつつ、我々は、この若者施策に係る考え方の取りまとめを進めてきたところでございまして、現在素案まで出来ているということで、そこときちんと整合性を取って、ただ具体的な事業については、全体の計画の中できちんと新規・拡充事業については位置付ける必要があると考えていまして、そういった意味で、あくまでも取組の方向性として取りまとめをして、ただそこに載っている事業というのは基本計画の中できちんと議論をして固めていきたいと、そういう考えで考え方を取りまとめてございます。

平山委員

　この中に中野区基本計画に関する、素案に関する表記がなければ何の問題もないんですよ。ただ、やっぱりその表記を入れられてしまっている。素案って、あくまでも素案なので、これから区民の意見を聞きますみたいなことをおっしゃっているわけじゃないですか。だから、当然素案という形で表に出す段階までのものをつくられたのであれば、それは区としては、現行区としての考え方はこれですということだとは思うんですよ。だから、区として積極的にそこを大きく変えようと思っているということはないというか、変えるぐらいなら素案で出すかということですから。だけど、何かあまり私の議員経験の中で見たことがないんですよ。ちょっと懸念をしていたので、そこは区民に誤解のないようにというか、一度出たものがいつの間にか変わっていたりすると、じゃあ、いつのものが更新版なのかというのも分からなくなってしまうので、そこは丁寧に、区民の方にも伝わるように、区の中でもきちんと伝わるようにということを、スケジュールは変えられないというのであれば、そこはせめてやっていただきたいなと思うんですけど、どうですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　きちんと中野区基本計画のほうの動向も、現在素案でございますので、それの進捗状況等もきちんと見据えながら進めてまいりたいと考えております。

斉藤委員

　ありがとうございます。ざっと見ていて、困難な若者への支援というのはとても大事だと思うんですけれども、若者ということを考えると、やっぱり自立をしていくということが、今ほかの委員からもあったように必要だと思います。

　就労支援に関しまして、例えば情報を提供するとか就労機会の提供をしていくということは自治体として必要なことではないかと思うんですけれども、こういう計画って、全部網羅的になってしまうとどこまで範囲を広げるかということは一つ考え方だと思うんですが、ぜひ就労については一言、多分４、取組の方向性の（１）の③のところになるんでしょうか、触れていただけたらいいなと思うんですけどいかがでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　就労につきましては、困難や生きづらさに直面する若者の課題解決に向けた支援として、子ども・若者支援センターで就労支援等は位置付けているところでございますが、委員御指摘のとおり広い層への就業支援というのを現在産業振興課でやっているものもあります。そういったものも連携しながら今後進めていきたいと考えております。

斉藤委員

　ありがとうございます。

　あともう一つなんですけれども、ずっとこの子ども文教委員会で検討してきた中で、子ども関連に関する計画って本当にとっても多いんです。今、子ども・子育て支援事業計画の中に次世代育成とか母子保健は含まれていますけれども、今回、前回の委員会でも検討した貧困に関係する計画とか、今進めている若者支援に係る計画とかたくさんあります。今すぐにお答えはできないと思うんですけれども、今、当区の中での基本計画との整合性というのもあるんですけれども、国のほうから言われてきているのは、様々つくらなければならない計画はたくさんあると思うんですが、何かうまくそれが区民にも分かりやすくしていくような工夫というか、検討をされたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　他区の事例では、子ども・子育て支援事業計画等の他の関連するような計画と子ども・若者計画を一体でつくっているという事例はあると承知してございます。区としましては、今後子ども・若者計画を検討していく中でどういった計画の在り方がいいのか、関連する計画との関係性についても併せて検討のほうを進めてまいりたいと考えております。

委員長

　ほかにはよろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　ではないようですので、保留部分を除いて今報告は終わります。

　次に、認可保育所の開設事業者の選定結果についての報告をお願いいたします。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　それでは認可保育所の開設事業者の選定結果について御報告いたします（資料４）。開設予定の認可保育所及び事業者の概要でございます。

　施設名、（仮称）ピノキオ幼稚舎中野園、所在地は、中野五丁目２４番２１号、定員は３９名、事業者は株式会社ピノーコーポレーション、令和４年４月１日の開設を予定してございます。

　本件につきましては、認可外保育施設認可化移行支援事業の募集に応募のあった事業者について、事業提案書類、運営保育施設の視察及びヒアリングの結果などを総合的に評価し選定いたしました。

　現在、この事業者は所在地にございます建物の２階で認証保育所のほうを運営してございます。保育事業者のほうが施設改修等の整備を行いまして、認可保育所として開設する予定となってございます。

　御説明は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告で御質疑あったらお願いいたします。

小杉委員

　一番最後のところがちょっとよく分からないなと思ったんですけれども、今、認証保育園を運営していて来年４月に認可保育所になると、今回は区のレベルで選定をしましたよということだと思うんですが、この認可というのは、東京都の認可を受けるけれども、今回は区のレベルで選定したということなんですか。その辺のところ、よく流れが分からないなと思ったんですが、ちょっと教えていただけますか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　現在この事業者につきましては、今こちらの中野五丁目のところで東京都の認証保育所のほうを運営しているところでございますけれども、こちらの事業者のほうから、今後認可保育所として、改めて同地で、そちらのほうに移行したいという要望がございましたので、それに対して、区として認可保育所開設に向けて今支援のほうを行っているというところでございます。

小杉委員

　そうですか。そういうことで区としては選定をしたということですね。

　施設改修をというふうに書いてあるんですが、ということは、同じところが改修をしていきながら来年の４月に向けて準備をしていくということだと思うけど、休園するとかということなんですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　委員のおっしゃるとおり、現地で今、認証保育所として利用している建物のところを改装して認可保育所として開設するという事業内容となってございます。工事につきましては、内装工事中心で大規模な工事は予定してございませんので、今のところ土・日、祝日といったところの活用をして工事をすることで、一定期間閉園するような工事というのは今のところは必要ないというふうに考えてございます。

小杉委員

　最後に、園庭とかというのはないとは思うんですけれども、近くに近隣の公園等指定がされているんですけど、そこら辺は変わりないような感じですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　御指摘のとおり、今、建物の２階で運営しているところでございますので園庭のほうはございません。近隣の公園のほうを代替遊戯場として指定しているところでございます。

むとう委員

　改めて確認で教えてほしいんですけれども、認証から認可に移行するということで（「認可外……」と呼ぶ者あり）待って――認証から認可化ですよね。認可に変わるんですよね。認可に変わるということで、今、施設の改修工事をするということですが、具体的にはどうよくなるのか教えていただけますか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　施設定員のほうなんですけれども、現在も認証保育所としては３７名の定員でやっておりまして、定員の規模としてはそれほど大きく増えない、今度は３９名という形にはなります。ただ今回、保育事業者のほうからの認可化の希望についての理由というところもあるんですけれども、やはり入園児の確保というところでやはり少し苦労されているような状況があったということで、今後認可化することによりまして、そういったところ、入園していただくお子さんの確保というところが一定進むのではないかなというふうには考えてございます。

むとう委員

　事業者にとってよくなることを聞いているのではなくて、そこに通う子どもたちにとって何がよくなるのかということが知りたいので、今その改修をしているとかっておっしゃっていたから、具体的に何がどう施設面でよくなるのか、認証から認可に変われるということで具体的に子どもたちにとって何がどうよくなるのかというところをお尋ねしているところですので、そこを教えてください。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　失礼しました。現在は施設のほうで、一定年齢をまとめて、一つの保育室で複数の年齢のお子さんを保育しているような状況もございまして、そういったところを今回、施設面でいきますと、年齢ごとの保育室というところを設けて、きちんとそれぞれの年齢に応じた保育などをできるような形に整備していく予定となってございます。

むとう委員

　ということは、例えば保育士さんなどはどういう基準になっていくんでしょうか。認証から認可に変わることによって保育士さんの配置基準等はどうなっていくのか教えてください。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　保育士の基準についてでございますけれども、人数等につきましては大きく都の基準と変わるところはないんですけれども、区としましては、保育士のほうを１００％保育士資格のある方に保育を行っていただくという形になります。認証のほうで６割というような基準もございますので、そういったところ、保育士の保育資格を持っている方による質の高い保育というところが今後期待できるところだというふうに思います。

むとう委員

　一つの大きなお部屋でいろんな子どもたちが一緒に保育をされていたところが、年齢ごとにお部屋を区切られるということだという御説明ですので、お部屋ごとに区切るということで、多分保育士さんの数も増えていくのではないかと期待したいところなんですけれども、今現在認証で何人いて、認可になることで何人になるのか、基準はどう変わっていくんでしょうか。でも、１００％保育士資格の方ということで、それは子どもたちにとってよくなることだと言えると思いますけれども、人数的には今現在がどうでどうなるのかということと、今現在はその一つのお部屋でやっているということは、ここに今度は０歳児が６人とか年齢別の人数が書かれていますけれども、今現在はどういう年齢構成になっていて、どうなっていくのかって、変わるところをしっかりと把握したいんですね。偶然にもというか、このピノキオ幼稚舎というのはうちの目の前にもあるのですごく注目しているので教えてください。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　すみません、今現在、実人員として保育士の配置の人数というのはちょっと今手元にございませんけれども、認可保育所として開園後は、施設長１名、主任保育士として１名、それから保育士としましては、クラスごとに保育士を配置できるようになりますので、常勤保育士で９名、そのほか非常勤保育士、延長保育等に対応する非常勤保育士４名、あと、その他調理師、栄養士、看護師等を採用する予定となってございます。

むとう委員

　分かりましたけど、ここも早稲田通りに面しているマンションの２階という条件で、子どもたちの姿をたまに見かけますけれども、近くに公園があるとはいえ、住宅街の本当に何も遊具のない公園しかないんですよ。だから、ちょっと園庭代わりの公園というところも私はすごく気になりますし、本来であれば、ちゃんと園庭がある認可保育園を増やしていってほしいという思いが強くあります。子どもたちの運動能力も、この幼児期、小さいときに園庭がある保育園で育った子とそうじゃない子と差が出てきているというような調査結果もあるので、区がこれから認可の保育園を増やしていくときには、やっぱりきちんと園庭を備えた保育園を増やしていくということに、土地がなかなか見つからなくて苦労されているとは思いますけれども、やっぱり子どもたちのために、よりよい条件の認可保育園を増やしていくことにもうちょっと努力をしていただきたいというのを要望しておきます。よろしくお願いします。

平山委員

　休憩していただいていいですか。

委員長

　休憩します。

　

（午後１時４１分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１時５５分）

　

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　すみません。先ほどのむとう委員からの御質問で、認可化することについてのメリットはというところにつきまして、私のほうで質問の意図を取り違えまして、事業者のほうの考えを区の考えのように御説明してしまいましたので、そちらのほうを訂正させていただければと思います。

委員長

　ということでございます。

吉田委員

　せっかくの機会なのでちょっと細かく聞かせていただきたいと思います。

　まず、今の定員は３７名で、新しく認可にするときに３９人に２人増えるというふうにお伺いしたんですが、今の保育料の値段は、預ける人の負担は幾らで、それが認可になると多分安くなるんじゃないかと思うんですけど、幾らぐらい安くなるんですか。あるいは、認証のときは都からしか補助金が出ないけれども、認可になると国からの補助が出るので、今回のケースは、区の負担は、支出額はどれぐらい減りますかということを聞いて大丈夫ですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　まず、認可化に伴いまして保育料につきましては、認可保育所一律のものがありますのでそちらのほうに変わります。認証保育所といたしましては、現在区が把握している金額としては５万９,０００円になっております。ただし、中野区といたしましても保護者補助金という形で６万２,０００円を限度に補助しておりますので、保護者の負担としては無償化の対象児につきましてはほぼ変わらないだろうというふうに考えているところでございます。

吉田委員

　認証から認可に変わることで、その分の区の補助がなくなるという理解でいいですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　これまでは保育料の補助という形で中野区のほうが補助しておりましたけれども、認可化になりますと、その保護者に対する補助金そのものはなくなるということになります。

吉田委員

　トータルで区の支出額はどれぐらい減るんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらにつきましては細かな数字になりますので、まだ計算しておりません。

吉田委員

　じゃあ、後でちょっと教えていただければと思います。

　それから、今、認可でも園庭が要らないということですけれども、園庭のように近くの公園を使うという計画案を示してもらっていると思うんですね。それを区は多分チェックして要件を満たしているということでやっていると思うんですけど、それ、僕は多分、目の前のすみれ公園じゃないかと思っているんですけど、そうですかということを聞いても大丈夫ですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　そちらの公園ではございませんで、建物のほうから徒歩一、二分のところにございます昭三公園、そちらのほうを指定しております。

吉田委員

　昭三公園は僕らも餅つきで使うからよく知っているんですけど、とても狭いんですよね。それで３９人ですよね。いや、そんな狭くてもオーケーなんですか。これを区から指導は何かしているんですか。もっと広いところを探しなさいよとかなんか。何もないんですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　基準としては面積基準がございますけれども、そちらのほうは、保育園の定員のほうも現在３７名、認可後３９名と、あまり多くございませんので、基準は十分に満たしていたしているところでございます。やはり近隣のところで、施設と、それからあとトイレ、水飲み場等を備えている公園というところで選定いたしましたけれども、代替遊戯場ということで、必ずそこの公園で外遊びをしなければいけないということではございませんで、一般的にも園庭がある園であっても、近くの公園、施設とか目的に応じて外遊びに回っているというところもございますので、必ずしもそこだけで遊ばなければいけないということではないと、あくまで代替遊戯場として基準を満たす公園は一番近いところで設定したというところでございます。

委員長

　ほかにはよろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　ないようですので、以上で第２番の報告は終わります。

　３番目、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金についての報告をお願いいたします。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　それでは、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について御報告いたします（資料５）。

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、子育て世帯生活支援特別給付金をひとり親世帯に支給いたします。

　対象者は大きく分けて三つございます。①令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている者、②公的年金などを受給していることにより、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない者、③児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している者と同じ水準となっている者です。合わせて約１,９００名と想定してございます。

　給付額は、児童１人当たり５万円となってございます。

　支給方法につきましては、①の対象者は申請が不要なため、５月中旬頃に支給を予定してございます。②及び③の対象者につきましては申請が必要となりますので、申請をいただき、要件が確認できましたら速やかに支給をいたします。

　周知方法につきましては、区報、区ホームページ、子育て応援メールなどで周知するほか、チラシを保育園や幼稚園、児童館、自立支援窓口、すこやか福祉センターで配布するほか、社会福祉協議会にも協力していただき配布することを予定してございます。

　この給付金は、ひとり親世帯を対象としてございますけれども、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対しては、別途、支給を実施する方策を国において検討中と聞いてございます。

　今回この給付金と事務費を合わせた事業費につきましては、総額で約９,６００万円と想定してございます。国からは５月までに支給するようにと通知が届いておりますので、この費用は今回全額予備費で充当することを予定しております。ただし、このお金については全て国の交付金が入る予定となっております。

　御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告について御質問ありましたらお願いします。

中村委員

　御報告ありがとうございます。国のところでやっていく中で、このひとり親世帯に対する給付というところなんですけれども、先ほど口頭で対象者が大体１,９００名というふうにおっしゃっていたんですが、この①②③の内訳の人数を教えていただけますでしょうか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　世帯数にしますと、全部で１,３８２世帯を想定しておりまして、①の児童扶養手当の受給世帯数としては１,０４２世帯、公的年金の受給者の世帯数としては６０世帯、家計急変者の世帯数としては２８０世帯を想定してございます。

中村委員

　ありがとうございます。前回か前々回、８月ぐらいでしたっけ、一番最初に支給をされたときに、期限１２月で切っていたのを延長して、２月まで延ばして、その結果、結構対象者が増えたというところもあったと思います。そこら辺も加味した上でのこの人数というか、対象世帯になっているという理解でよろしいでしょうか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　昨年度の実績と合わせまして、今回は４月分の支給対象ということで期間が延びておりますので、それも加味した上での世帯数、受給対象者数を想定してございます。

中村委員

　ありがとうございます。

　それから、すみません、すごく細かいところで申し訳ないんですけど、３番の支給方法と書いてあるんですけど、方法はあまり書いていないかなと思っていて、支給期間が５月中旬頃に支給なのかなとちょっと思ったので、この記載については今後ちょっと気をつけていただいたほうがいいのかなというふうに思ったのと、あと、前回は１２月を期限としていて、延ばして２月になったと思うんですけれども、この期限に関してはどのように国から通知が来ているのか教えていただけますでしょうか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　令和４年の２月末ということで通知が来ておりますので、区としてもそのように予定してございます。

小杉委員

　前回と同じだとは思うんですが、この３の支給方法で、②③は可能な限り速やかに支給するというのは、例えば申請をしてから何週間とかそういうのはあるんですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　特に国からそのような通知は受けておりませんので、確認ができたら、基本的には翌月には支給できるように審査をする予定でございます。

小杉委員

　申請したら翌月に振り込まれるようにするということですね。分かりました。

　あと、国のホームページを見ていたら、これに関わって振り込め詐欺とか個人情報の詐取なんかの注意を呼びかけられていました。前回は実際上そういった事例というのは区に寄せられているとかということはあったんでしょうか。ちょっと心配だなと思ったんですけど。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　特にこちらには、そのような問題があったということは届いてございません。

委員長

　ほかにはよろしいですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　ないようですので、以上で報告は終了いたします。

　４番目、令和３年度　教育管理職の異動についての報告をお願いいたします。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　指導室長の齊藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、令和３年度　教育管理職の異動についての資料（資料６）を御覧ください。

　初めに、区立小・中学校の校長の異動につきまして御説明させていただきます。再任用を含めまして小学校１１校、中学校６校です。区外からの転入は小学校のみ４名、区内転は小学校が３名、中学校が２名でございます。中学校は、第四中学校と第八中学校が統合しました明和中学校も含まれてございます。

　続きまして、区立小・中学校の副校長の異動につきまして御説明させていただきます。２ページ目を御覧ください。区外からの転入は、小学校が６名、中学校が１名でございます。区内転につきましては、小学校が２名、中学校が３名でございました。併せて指導室も、私、齊藤が入り、これまで指導主事だった西が統括指導主事になり、指導主事に本永を迎え入れ、新しいメンバーで中野区の子どもたちのためにしっかりと教育活動を進めていきたいというふうに考えております。

　私からは以上です。

委員長

　ただいまの報告で御質疑ありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、以上で本報告は終了いたします。

　次に、５番目、「中野区教育の情報化推進計画」の策定についての報告をお願いいたします。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　「中野区教育の情報化推進計画」の策定について、お手元の資料（資料７）により御報告いたします。

　本計画の案につきましては、第１回定例会中の当委員会におきまして御報告させていただきました。その後、御意見等も踏まえまして一部変更し、４月９日の教育委員会を経て、本計画として決定をしたものでございます。

　それでは、変更した理由と内容でございますが、大きく三つございます。まず１点目、この計画は、幼児教育という観点では保育園も含めて考える必要があるのではないかという点から、本計画の対象範囲を修正した点でございます。具体的には、３ページの４、本計画対象の範囲において、「区立保育園・幼稚園、小・中学校に在籍するすべての幼児・児童・生徒」として、区立保育園の幼児も対象とすることといたしました。

　同様の趣旨から、２３ページの施策（６）幼稚園の情報化において、保・幼、小・中連携教育として修正いたしました。

　なお、園務の電子化など環境整備自体につきましては、保育園が区長部局の所管となりますことから、２３ページの②の園務の情報化の推進につきましては、教育委員会の所管である幼稚園についてのみの記載となってございます。

　２点目が、児童・生徒及びＩＣＴの活用支援に関わる修正でございますが、教員、児童・生徒に対するＩＣＴ活用支援を効果的に行うために、ＩＣＴ支援員と、ＩＣＴを効果的・効率的に活用して児童・生徒が主体的に学ぶ授業の展開を支援する専門員といたしまして令和２年度から教育委員会に設置をしている教育情報化専門員とが連携を図る必要がございます。したがいまして、２１ページ、２５ページ及び２６ページにおきまして教育情報化専門員との連携の旨、さらに、３０ページの２、評価と検証につきましての文中に所要の加筆をいたしました。

　３点目でございますけれども、１４ページにおいて、参考としておりました中央教育審議会の『令和の日本型学校教育』の構築を目指してが、中間のまとめから答申になりました。その記載内容に変更が施されましたのでそれに沿った修正を行うとともに、巻末の用語集において関係省庁のＵＲＬとＱＲコードを記載いたしました。

　以上を反映いたしました添付資料の計画本体につきましては、後ほどお読み取りいただければと存じます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。

平山委員

　すみません、何点か。まず、４ページ、これの変更点からです。４ページ目のこれは、誤植だったということですか。「ともに、」が「とともに、」になっている。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　申し訳ございません。本計画にするに当たって再度読み返したところでもっての御指摘のような修正も施しました。

平山委員

　誤植だったということですね。

　続きまして、１４ページのアスタリスクのところの「個別最適な学び」とはというところで、これ、案の段階で「教師視点から」というのが「学習者の視点から」という、１８０度変わっているんですよ、これはなぜですか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　案の段階では、こちらにつきましては中間のまとめというところで具体的な用語の定義がなされていなかったというふうな状態でございます。ですから、記述全体から要約をして、こちらのアスタリスクの表現をつくっておったところなんですけれども、答申になった段階で、この「個別最適な学び」、こういったものの定義がそのまま出されたというようなところがございますので、そういった形に変更したというところでございます。

平山委員

　国の答申になった時点でということなんですけど、要するに答申前のものは、この要約版、個別の用語の定義がなかった。だけど、答申前の国のものを読んで、要約してつくったということなんですか、当該御担当が。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　御指摘のとおりでございます。

平山委員

　要約してつくったのが「教師視点」なんですよ。国が用語を定義してきたら、それが「学習者の視点」となっているんですよね。１８０度違うんですよ。要約ができていなかったということですかね。これがよく分からないんですよね。要するに、分科会の資料を取りあえず参考にしていたんですかね、案の段階では。分科会の資料を教育委員会として読み込んだところ、これは、「個別最適な学び」とは教師視点から整理した概念であろうというふうに読めた。だけど、答申を受けて国が出したものにはこの「個別最適な学び」というものの定義がきちんと示されていて、それでいくと、学習者の視点から整理した概念なんだということになったという。要するに、国のほうが言っていることが変わったのか、読み違えていたのか、どっちなんでしょう。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　国のほうの考え方が変わっているということではないというふうに考えております。私どもの要約の仕方が、前の段階と答申になった段階のものとは違う表現になって作成をされたということになります。

平山委員

　同様のことがほかにもあるんですよね。要は、国も当区も、これについては本当に急いでつくらなきゃいけないということでやられて、一生懸命頑張られてきたというのは重々承知をしているので、これはとんでもないと言うつもりはないんですけど、何なのかなと思ったので伺っただけです。じゃあ、改めてこの国の答申を受けてということで変更されているところが多いという理解でいいんですかね。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　はい、委員御指摘のとおりでございます。

中村委員

　御報告ありがとうございます。ちょっと今の変更点のところからは趣旨が外れるんですけれども、この情報化推進のところの関連で、ＧＩＧＡスクール構想の関係で全小・中学校に３月末にはタブレットが配布をされているかと思うんですけれども、今、各それぞれの小・中学校での児童・生徒に対する配布状況というのは把握をされているでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　４月になりまして学年が変わりましたので、改めて一台一台セッティングをして配布をする準備を進めているところです。中学校におきましては、４月中にほぼ全校配布できる見込みでございます。小学校につきましては、低学年の子どもたちの分を教員のほうがセッティングをしている関係で、４月中に配布できる見込みの学校が５校、ゴールデンウイーク明けに配布できるだろうという学校が１６校という状況でございます。

中村委員

　というのも、保護者の方から聞いた話では、例えばＡ小学校ではもう全ての方々に配布をされているような状況の学校もあったり、逆に全く音沙汰というか、どういう状況なのみたいなところもあったりという状況があって、それぞれの学校に差が出てしまっているような、それも大規模校だから遅れているとかということでもなさそうで、何かそういう状況があるようなんです。すごく気にしているところは、今、緊急事態宣言が出るかもしれないというふうな話がある中で、大阪は学校も休業にするような話が出てきていて、オンライン学習みたいなところをするような方向性も出てきています。（「やめた」と呼ぶ者あり）やめたんですか。ああ、そうですか。やめたんですね。ならいいんですけど。ただ、今後そういった状況が起こり得るかもしれない中で、東京はさっきの報道では４月２９日から５月９日というところで、ゴールデンウイークにかぶっている部分ではあるんですけれども、これまでの傾向からすると確実に延びるわけですよね。その状況を踏まえて、そういった判断をしなければならなくなったとき、それから保護者がその御家庭の判断で例えばお休みをされるとか、そういった状況も考えられると思うので、そういったところに差がないようにやっていかなければいけないと思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　非常に大事な視点だというふうに我々も考えております。いつ、なかなか学校に子どもたち全員を集めてこれまでどおりの学校教育を進められない状況になるやもしれないというところで、校長会のほうも非常に危機感を持っておりまして、全ての学校で足並みをそろえて、なるべく早くに子どもたち一人ひとりに使える状態のタブレットを渡そうということで取り組んではおります。ただ、学校間で格差が出てしまっている部分につきましては、やはり得意な先生、それからなかなかＩＣＴ機器を活用するのは苦手な先生と、いろんな先生方がいらっしゃいますので、その辺りで少し学校間で差が今現在は出ておりますが、ゴールデンウイーク明けには全ての子どもたちに、きちんと手元にあって家庭でもオンラインで学習できるような環境を整えていきたいというふうに考えております。

中村委員

　ありがとうございます。いろいろと学校側も御努力されているのは重々理解はしているんですけれども、そのためのＩＣＴ支援員だったりすると思うので、ぜひそこら辺も活用されて、なるべく早く配布ができるように、教育委員会としてもしっかりとバックアップをしていただきたいなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。

吉田委員

　前回の委員会での私の指摘を本当に全体的に入れていただいたりしているんですけど、保育園というのが範囲外に置かれちゃって、保育園でも教育的活動をしているのに、そこがバラバラな方向にいっちゃって、幼稚園ぬきでまとまっちゃうと、いろいろロスがあると思っていたので、入れていただいて非常によかったなと思っているんですが、その中で、その大前提の中で質問なんですけれども、前に申し上げたのが、国の法律は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律など、要するに教育・保育、幼稚園・保育園という順番で法律は必ず定められていますよということを前回申し上げたんです。それはもう国全体の確固たる方針なんですね。ところがここでは、幼稚園・保育園という言い方と、保育園・幼稚園という並びと、保幼小中連携といういろんな言い方が入っていて、これは私の推測するに、保育園については０歳児から３歳児までやって、幼稚園は３歳児から５歳児までと、あるいは保育園は０歳児から５歳児、６歳児までやるとか、そういうことも含めて、その年齢順で考えると保・幼、小・中というふうに考えての苦心の跡みたいな、そういうふうにも理解できるんですが、少なくとも幼稚園の年齢の保育園と幼稚園については、国の基準というか定めでは幼・保と言うことが定まっているんですが、この辺の整理をどういうふうに考えてこの保幼小中とか、保育園・幼稚園とか、幼稚園・保育園という並びで書かれているのか、ちょっと整理のためにまず教えていただきたいのが一点。

　そして、このページ２３の施策（６）幼稚園の情報化という、実はこの教育の情報化の一番肝だと思うんですけれども、この施策の（６）のところは、本文は、「保育園・幼稚園と小・中学校が、連携」というふうに直していただいているのに、この小見出しというか、項目自身は「幼稚園の情報化」となっていて、この一番大事な題目のところが、保育園・幼稚園とか幼稚園・保育園の情報化とならないと、何ていうか画竜点睛を欠くというか、一番大事なところが抜けているんじゃないかと。保育園についてこの計画が及ぶと、これは実は教育委員会だけじゃなくて、子ども教育部もこの発行者というか、その制定者に、並びに入ってこないといけないんじゃないかと。この国の法律も文部科学省だけじゃなくて、文部科学省と厚生労働省両方の所管になっている法律ですので、保育園の部分しか関わらないとはいっても、やっぱり所管外について言及している計画になってはいけないので、共管の計画の性質があるんじゃないかと思って、この２点を教えてください。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　まず１点目でございます。確かに御指摘のとおり、初めこちらの見直しをしたときには、確かに幼・保あるいは保育園・幼稚園というようなところで、その辺の統一が、やはりこの１冊の中野区教育委員会としての決定としたときにはどうしても統一性が取れなくなったというところがありますので、委員御指摘のとおり様々な根拠法令あるいは考え方、基準等を示されているところがございます。そこで使われている用語もございますけれども、最終的にはこちらの計画としての統一性を優先させていただいたというところから、このような順番にさせていただきました。

　２点目の課題のほうですけれども、前任のほうからも聞いているところではございますが、まず、この２３ページの園務の情報化の推進というところで、実際教える内容のところ、教育についての幼児教育のところについてはこちらを使うんだけれども、いわゆるインフラのところの整備というところは区の仕組みとして区長部局だというところでこのような違いが出たわけなんですけれども、委員御指摘のところは併記をするような形で、共管の計画でという御趣旨かと思いますけれども、そういったことはちょっと御指摘があったということで、今後どういった形でやっていったらいいのかというのは十分研究させていただければと存じます。

小杉委員

　大きな訂正の箇所の二つ目に、教育情報化専門員のことが結構修正されていました。これというのは、教育情報化専門員の位置付けがちょっと深められていなかったからなんでしょうか。どうなんでしょうか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　教育情報化専門員でございますが、こちらのほうは、昨年度から教育委員会に、ＩＣＴを効率的・効果的に活用して児童・生徒が主体的に学ぶ授業の展開を支援する会計年度任用職員として教育委員会において設置をしたもので、今年２年目になります。案から計画としてまとめる段階で、こちらの専門員が学校を昨年度は３回、各学校３回、今年度はさらに四、五回は訪問を再開する予定になっております。こういうところでもって、重要な働きをするところが計画からはちょっとそこの部分が抜けたというところが分かりましたので、あえて最後の案の段階で変更して記載したところでございます。

小杉委員

　教育情報化専門員、ＩＣＴ学習支援員がいて、あとＩＣＴ教育推進リーダーがいるということで、ちょっと何かその辺の関係というか、この教育情報化専門員の役割というか、あまり私、読んでいて記憶がないんですけれども、何かどこか具体的に、どういった役割があるよとか、どういった関係があるよとかってどこかに書かれていますか、書かれているんだったら教えてください。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　一つひとつの用語というんでしょうか、それにつきましては巻末の用語集のところにＩＣＴ支援員、それから教育情報化専門員、こちらは記してございますので、こちらも御参考にしていただければと存じます。現在ＩＣＴ支援員は４人おりまして、こちらは業者のほうに委託をして、主に機器の相談ですとか実際活用上の不明な点のアドバイス等々を、４校拠点の学校においてそれぞれの担当のエリアの学校についてフォローするという状態になっております。

小杉委員

　教育情報化専門員は、具体的にはそれに対してどういうふうなことをやるんですか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　冒頭の説明の繰り返しになりますけれども、そのＩＣＴ支援員と密に連絡を取って、教員、児童等々を支援していくという、こちらのほうは会計年度任用職員という位置付けでございます。

小杉委員

　分かりました。

　あと、私もテレビで大阪の事例を見て、本当に東京のこともどうなっていくのかって心配いたしました。先ほどタブレットの話が出ましたけども、Ｗｉ－Ｆｉ環境も、低所得の方も含めて家庭での学習に努められるように支援をやっていくということなんですけど、その辺の見通しとか、その辺の対応率というかそういうのは、現状はどうなっているんでしょうか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　今の対応率はというようなところなんですけど、基本的に、まず学校のほうにつきましては、まだ高速化のその容量が出来ているというわけではないんですけども、アクセスポイントを増やしているというところがございます。家庭の部分につきましては、一応Ｗｉ－Ｆｉ対応だというようなところでございます。

小杉委員

　家庭でどうなっているのか、どうしていくべきなのかとか、そういったのって何かないんですか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　ちょっとそちらは把握してございません。

小杉委員

　そういうものなんですか。Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えていくということだから、今後、私、例えば１,０００人いたら、どのぐらいが家庭でＷｉ－Ｆｉを整えて、今、大体６０％ぐらいは家でＷｉ－Ｆｉを使って学習ができるよというふうな状況ですとか、いや、これが９割ですとか、そういうことを私、把握をしながら進めていくのかなとイメージしていたんですけれども、全然分かりませんという話なんですけど、どうですか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　ちょっと御説明が足りてございませんで、現在、私のほうで各家庭においてＷｉ－Ｆｉの対応ができていないところを把握しているというわけではございませんで、各学校のほうを通じて、もしそういうところで家庭での学習に不便があるというようなところについては学校を通じて把握をしていくというふうなことになろうかと思います。ＧＩＧＡ端末のほうにつきましては、家庭のＷｉ－Ｆｉに接続をして利用することができると。通信が整っていない場合には整備のほうに御協力をお願いしますという、一応スタンスはそういうところでスタートをしているところでございます。

委員長

　休憩します。

　

（午後２時３２分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時３４分）

　

小杉委員

　Ｗｉ－Ｆｉ環境をしっかり家庭でも整えていくということで、学校の勉強と家庭での学習をこの今のＩＣＴ技術を用いて勉強できるという、去年そういうスタイルが提案されて、それを実行しようということだと思いますので、引き続きこれからも、家庭でも就学援助の方に対してのＷｉ－Ｆｉ環境の支援もされるようになっていますが、全体として児童・生徒が家庭で学習がしっかりできるように、区としてもその状況を、学校を通じてしっかり把握していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　今、委員御指摘のとおり、状況の把握に努めたいと思います。

委員長

　把握していくそうですから。よろしくお願いします。

平山委員

　ごめんなさい、今のところで一つだけ。就学援助費に乗せられるということは、ただ、就学援助費の中に、これはＷｉ－Ｆｉ相当分ですよという名目になっているだけですよね。それで通信のために使われないということもあり得るというふうには考えられていますか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　大変申し訳ないんですけれども、その辺について実態がどういった形で把握できるのかというところにつきましては、ちょっと学校長等とよく相談をして、実態としてＷｉ－Ｆｉ整備のための通信費としてちゃんと使っているというふうなことが分かるような形で把握はしていきたいかと思います。

平山委員

　そこまではできないと思うんですよ。いや別に、それを何か別の目的でというか、そもそも就学援助費というのがそういうものではないので、きっちりこれはこれ、これはこれで幾らですというものではなくて、この分をトータルするとこうですよというものなので、計算方式なのでいいんですけど、別にだからその方がＷｉ－Ｆｉを入れていなくても不正ではないんですよ。不正ではないけど、今回は子どものためにあったほうがいいですよねということをちゃんと御理解をいただいたほうが、今のやり取りを聞いていて、いいんじゃないかなというふうに思ったので。要するに、お金として入る、それはお子さんのことを考えると、ちょっと通信費を――変な話、既に通信費を払っている御家庭にだって就学援助の対象だったら入るわけでしょう。だから別に新規で申し込む必要はないわけだけど、そこら辺をよく把握してほしいなというのが一つと。

　もう一つは、私の認識ではですよ、私の認識では、タブレットは常にＷｉ－Ｆｉにというか、いわゆるネットにつながっていなきゃいけない状況でしか使用できないわけではないですよね。そこら辺は学校の工夫で、学校内でダウンロードをしておいて家ではオフラインでも学習ができるということも可能なわけですよね。その辺をちゃんと整理をして、要するに、通信環境が分からない間はそういったものを推奨するとかということも可能なんじゃないかなと思うんですけど、どうですか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　委員おっしゃるとおりかなと思います。特に後段の部分、これからどのような活用の仕方をしていくのかというのは、各学校の先生のほうで、必ずしもＷｉ－Ｆｉ、オンライン状態になっていないと使えないというものばかりではなく、オフラインでもってもできるものもありますので、そういったところもしっかり推奨していく必要があるのかなというふうに考えております。

　あと、やはり前段のところにつきましては、そうはいいましても、家庭でもオンラインの必要性が高まった場合に備えるために、実態をどういう形で把握をしていったらいいのかというところは、また別途、相談をして検討してまいりたいと考えております。

平山委員

　これで最後にしますけど、お二人はいらっしゃったばかりなので、なかなか質問していいのかなと思ったんですけど、要は、何か我々、オンラインで授業を受けるみたいなイメージを持っちゃうわけですよ、先生がしゃべっていて、映像でそれを見ながら家で勉強している、でも実態はそうじゃないわけでしょう。それを保護者の方も理解されているんですかね。テレビとかでやられるものって主に私立のものが多かったりして、生の授業を受けているみたいなイメージがあるんですけど、実際は違うわけじゃないですか。まだそこまでに至っていないというか、そういうことをやっているところもあるけど、スタンダードは違うわけじゃないですか、そこをちゃんと御理解をいただいて。何でかというと、保護者の方も、いや、もう物すごく速い通信回線を引かなければ、先生がカクカクになったら困っちゃうなとかという誤解を招くこともあるかもしれないし、だからそこら辺をより分かりやすく保護者にも説明していただきたいなと思うんですよ。中学校はもう既に保護者会で、うちなんかは説明を受けたみたいなことは言っていましたけど、その内容は分からないですけどね。未知のことなので、タブレットで何やるかというのがよく分かっていないんですよ、保護者は。だからそこは、よく丁寧にお伝えできるようにしていただきたいなと思っていますけどどうですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　今年度、４月の保護者会のときに、ニューノーマルの学習に向けてということでリーフレットを１枚作成して配布をしてもらっています。これは、ただ配るだけではなかなか保護者の方もお読みいただけない可能性がありますので、必ず教員のほうから具体的な話をしてくださいということで全校にお願いをしてあります。実際にまたタブレットが手元に届いた時点で、学校で学んだことを家庭でも少し時間を取って復習をするですとか、どういう使い方がいいかということを家庭でもぜひ一緒に話をしてほしいなんていうことでお願いをしてございます。そういうことを通して、より有効にタブレットを活用しながら子どもたちの学習意欲を伸ばしたり、しっかりと学んだことが定着するような形で、学校のほうでも授業を進めていけたらというふうに考えております。

斉藤委員

　二つ質問なんですけれども、主に保護者に関してのことです。各子どもたちに配られて、保護者のほうでも承諾書といいますか使い方のやり取りをし、様々な決まりをこれはいいとか悪いとか、そういうことをこれから確認しながら、守っていきながら使っていくと思うんですけれども、それのフォーマットといいますか、基準は教育委員会で一つあるのでしょうか、それとも各校で少しずつカスタマイズされていったりするんでしょうか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　教育委員会のほうとして、学習用タブレット、ｉＰａｄを配る際の標準のフォームというか、活用の部分ということで、まずは児童・生徒さんと一緒に読んでくださいというようなことでの注意事項を書いたものがございます。保管の仕方ですとか、あるいは学習で使うものというような設定で、そういう話がございます。あと健康のためにというのがございます。あとは、貸与というようなことですので、機器の取扱いのことですとか、それから借受けますということでの承諾書、そちらの３点については、教育委員会として、個人のものとしてお渡しをしております。

　あとは、各学校のほうでの対応の部分になろうかと思いますけれども、各学校のほうでお渡しをする際に各学校のほうで注意事項をお知らせをする、そういうようなことはあるかと思います。

斉藤委員

　細かな、例えば充電のやり方とか、こうやって持っていくとか、そういうことは学校で決めていく。しかし統一した使い方については、教育委員会で一つ、区で統一したものであるということでよろしいですね。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　充電の仕方等々も、ちょっとイラストを入れたりしまして我々のほうで用意をしたものもございますけれども、更に細かい点なんかについては学校のほうで補足をしながら配る予定であるというふうに聞いております。

斉藤委員

　はい、分かりました。

　今、保護者は子どもたちと一緒に使い方をサポートする役目であるというお話でありました。二つ目の質問なんですけれども、私が一つ気にしているのが、例えば低学年はいいんです、やはり保護者が入っていくことは、サポートしていくことは大事だと思いますので。高学年と中学生に対しては、今ダブルディバイスで、多分保護者がアカウントが分かっていればそこにログインすることができると思うんですね。もしですよ、中学生が書いた作文を、そこで何か先生とやり取りしようとしたときに、私もあまり詳しくはないんですけれども、もしかして保護者が見れてしまったりするようなことが技術的に可能ではないかと思います。そういった場合の子どもの人権という面から、そういうことは今、当初導入の段階でしっかりと保護者にも理解してもらって、アカウントの使い方は定義していかなきゃいけないのではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　このタブレットに限らずなんですけれども、子どもたちもスマートフォン等を持っているような子どもたちが今増えておりまして、学校のほうでも、インターネット環境ですとかＳＮＳに関する学校ルールというのを小・中学校それぞれ策定をしております。併せて、やはり家庭内でどういった使い方をするのかということをしっかりと話し合ってくださいというふうにお願いをしております。その中で、やはり今委員おっしゃったように、保護者が何か管理をしてどういう中身なのかとチェックをするということではなくて、子どもたちはいろんな使い方ができますので、その中で正しく使うというのはどういうことなのかということを子どもと一緒に考えてもらう中で、今回のこのタブレットもぜひ適切な使い方をしていただきたいというふうに考えておりますので、そういった面についても学校のほうから、きちんと子どもたちに指導を今後も継続して行っていきたいというふうに考えております。

斉藤委員

　ありがとうございます。子どもたちもそうなんですけれども、保護者のほうがそのアカウントをどう使うか、子どもたちの人権を守るという意味から、子どもたちのアカウントをしっかり管理するという点で今御質問したんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　非常にインターネット上には危険なサイトもございます。子どもたちも興味本位でいろんなものを書き込んでしまったりなんていうこともあるかと思いますので、やはりそこは、保護者がある一定の管理というのは当然行っていただかなければいけないというふうに思ってはいます。ただ、どのサイトにいつアクセスしたかというようなチェックというのはなかなかやはり厳しいと思いますので、正しく活用するということを家庭で話すことで、子どもたちがより安全に活用できるような方法で進めてもらえたらというふうに考えております。

斉藤委員

　私が聞きたかったのは、保護者が子どものカウントに入って、子どものやっていることがのぞき見できちゃうんじゃないかなという、そういう意味での、子どもの人権を配慮するという意味での保護者のアカウント管理という意味で伺っているんですけれども。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　なかなか保護者にそこを制限をかけるというのは当然難しいとは思うんですけれども、やはり保護者と学校が連携をしながら、どういう子どもたちを育てていくのかといったような話を、学校だよりですとか保護者会、それからホームページ等でも発信をしながら、委員おっしゃるように、やはり子どもたちを信頼するというところでの教育というのは大変重要かなと思っていますので、保護者がどこで何しているかというような不安の中で子どもの人権に触れてしまう、子どもが非常にそこで苦しい思いをしてしまうような関わりではない関わりを、ぜひ学校のほうからも保護者にお願いをしていきたいというふうに思っております。

委員長

　ほかによろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　ないようですので、ただいまの報告は終了いたします。

　５番目までが終わりましたので、次に６番、その他で理事者から何か報告はございますか。

　その他の前に吉田委員の答弁保留、どうぞ。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　若者施策に係る考え方に関する吉田委員からの御質問について、答弁保留をさせていただいたところについて御回答させていただきます。

　御質問いただいた内容が、子ども・若者育成推進法及び大綱の中に、若者の責務として規定されている内容についてという御質問だったかと思います。若者の責務という形で規定している部分についてはございませんでして、ただ、法の目的、趣旨としまして、若者が健やかに成長し、社会との関わりを自覚しつつ自立した個人としての自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことができるようになることというのを法としては目指しているというふうに認識してございます。

委員長

　よろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、次に６番、その他に入ります。

　理事者から何か報告ございますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　それでは私から、成人の集いの開催について口頭にて御報告申し上げます。資料はございません。

　成人の集いにつきましては、１月の成人の日の開催を、本年は新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、３月２７日に延期し実施いたしました。会場は中野サンプラザにて、感染対策を講じ、時間を短縮し、２部制で開催いたしました。当日は晴天に恵まれ、新成人の実行委員会が企画したオープニング、式典、アトラクションにより、旧交を温めるだけではなく、新成人としての自覚を促す機会になったものと考えてございます。８９６人の新成人の方に御参加いただき、御家族、御来賓の方も含めて計１,０２４人の方に御来場いただきました。２回合わせて１,０２４人の方に御来場いただきました。新成人の対象者に対する参加率は３０.３７％ということになりまして、御参考までに昨年はということですと、昨年は３４.２％でございました。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に御質疑ありましたらお願いいたします。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、以上で報告は終了いたします。

　ほかに報告はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後２時５２分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時５２分）

　

　休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急な案件が生じた場合は正副から御連絡させていただくということで御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日予定しました日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言ありますか。

小杉委員

　子ども権利擁護推進委員会も今、進んでいると思いますが、今期最後ということもあって、今、子どものアンケートの取組とかいろいろ聞き取りなんかをやっていて、すごく熱心にやられているなと、多少傍聴させていただいたんですけど、今の段階で何か報告ができるようなものがあれば御紹介いただければなと思うんですけど、何かありますか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　現在、審議会のほうを行っているところでございまして、一定の検討が進みましたら、また御報告させていただきたいと考えております。

委員長

　ほかにはよろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、委員会をもう一回休憩させていただきます。

　

（午後２時５３分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後２時５７分）

　

　では、ほかにないようですので、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

　

（午後２時５７分）