中野区議会危機管理対策等調査特別委員会〔令和６年１月１７日〕

　

危機管理対策等調査特別委員会会議記録

　

○開会日　令和６年１月１７日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午前１０時００分

　

○閉会　　午後４時３６分

　

○出席委員（１４名）

　間　ひとみ委員長

　武井　まさき副委員長

　井関　源二委員

　大沢　ひろゆき委員

　いのつめ　正太委員

　加藤　たくま委員

　日野　たかし委員

　吉田　康一郎委員

　広川　まさのり委員

　河合　りな委員

　大内　しんご委員

　ひやま　隆委員

　南　かつひこ委員

　石坂　わたる委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱　杉本　兼太郎

　総務部防災担当課長　福嶋　和明

　総務部生活・交通安全担当課長　阿部　靖

　地域支えあい推進部長　石井　大輔

　地域支えあい推進部地域活動推進課長　高橋　英昭

　地域支えあい推進部区民活動推進担当課長　池内　明日香

　健康福祉部長、保健所次長　鳥井　文哉

　保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱　佐藤　壽志子

　健康福祉部福祉推進課長　中谷　博

　健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　中村　誠

　健康福祉部保健予防課長　鹿島　剛

　環境部長　松前　友香子

　環境部環境課長　永見　英光

　都市基盤部長　豊川　士朗

　都市基盤部都市計画課長　塚本　剛史

　都市基盤部道路管理課長　高田　班

　まちづくり推進部長　角　秀行

　まちづくり推進部まちづくり計画課長　安田　道孝

　まちづくり推進部防災まちづくり担当課長　青木　隆道

　教育委員会事務局次長　石崎　公一

　教育委員会事務局学務課長　佐藤　貴之

　

○事務局職員

　書記　髙橋　万里

　書記　細井　翔太

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　危機管理対策について

　国民保護対策について

　震災対策について

　医療連携体制について

　風水害対策について

　防災まちづくりについて

　防犯対策について

　気候変動問題への対策について

○所管事項の報告

　１　中野区地域防災計画（第４３次修正）（案）について（防災危機管理課）

　２　若宮地区防災まちづくりの進捗状況について（まちづくり計画課）

　３　弥生町二丁目１９番地区防災街区整備事業の進捗状況について（防災まちづくり担当）

　４　その他

　（１）令和６年能登半島地震への区の対応状況について（防災危機管理課）

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、危機管理対策等調査特別委員会を開会します。

　

（午前１０時００分）

　

　本日の審査の進め方について協議したいため、委員会を暫時休憩します。

　

（午前１０時００分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１０時０１分）

　

　本日の審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、所管事項の報告を受けた後、休憩し、さいたま市ゼロカーボンシティ推進戦略及び脱炭素先行地域についての視察を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　なお、所管事項の報告は１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。

　それでは、議事に入ります。

　危機管理対策について、国民保護対策について、震災対策について、医療連携体制について、風水害対策について、防災まちづくりについて、防犯対策について、気候変動問題への対策についてを一括して議題に供します。

　所管事項の報告を受けます。

　１番、中野区地域防災計画（第４３次修正）（案）についての報告を求めます。

杉本総務部防災危機管理課長

　それでは、中野区地域防災計画（第４３次修正）（案）につきまして御報告いたします。（資料２）

　これまでに当委員会に御報告してまいりました中野区地域防災計画につきまして、本年１月４日に書面開催いたしました中野区防災会議におきまして、各防災関係機関等から提出された回答等を反映し修正案を作成いたしましたので御報告いたします。

　初めに１番、中野区地域防災計画（第４３次修正）（案）の構成でございます。

　総則から始まりまして、震災対策計画、風水害対策計画、火山災害対策計画、大規模事故対策計画という構成でございまして、今回の計画から、富士山の噴火に伴う取組を定めてございます。

　次に２番、主な修正内容でございます。恐れ入りますが、別紙１を御覧ください。新旧対照表でございます。

　新しい地域防災計画につきましては、現行の地域防災計画にのっとった構成としておりまして、左側が現行計画、右側が修正案として、修正箇所を赤字で表記しております。今回は、首都直下地震等による東京の被害想定、地震に関する地域危険度測定調査（第９回）及び東京都地域防災計画震災編（令和５年修正）に伴う修正を主な修正項目としておりまして、そのほかに、各防災関係機関からの回答につきましても反映しております。

　主な修正箇所といたしましては、震災対策計画につきましては、最新の被害想定を反映するほか、基本方針について、要配慮者への配慮、震災予防計画について防災知識の普及啓発、道路等の整備など、震災応急対策計画について防災関係機関の活動体制、防疫、保健衛生など、震災復旧・復興計画について、租税等の徴収猶予などを修正いたします。また、風水害応急対策計画について都の活動体制を、大規模事故対策計画について文言の修正等を行います。

　次に、恐れ入りますが、別紙２を御覧いただきたいと思います。第３編火山災害対策計画につきましては、東京都地域防災計画火山編のうち、区への影響が大きいものとして、富士山の噴火による降灰の発生に伴う取組について記載してございます。

　かがみ文にお戻りいただきたいと思います。最後に３番、今後の予定でございます。

　今月中に防災対策連絡協議会に本修正案を御報告した後に、パブリック・コメント手続きを実施し、３月に中野区地域防災計画（第４３次修正）を決定いたします。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

いのつめ委員

　御報告ありがとうございました。今回、中野区地域防災計画の修正の案というところで新旧対照表をお出しいただいたかと思うんですが、今回新しく盛り込まれた、もしくは修正されたところの中で、災害ケースマネジメントの考え方ですとか、そういったキーワード的なところで盛り込まれている部分があれば具体的な場所をお教えいただけますと幸いです。

杉本総務部防災危機管理課長

　要配慮者への配慮というところで記載してございますところが多岐にわたってございます。新旧対照表のページで申し上げますと、初めに２５ページのくだりでございます。補足の資料で申し上げますと３ページのところにございます。また、本編の３５ページ、本編の４１ページ、１６３ページ、２０６ページ、２３４ページで、要配慮者に係る記載を充実したところでございます。

いのつめ委員

　今回要配慮者の方への配慮を中心に追加されたということだとお伺いしました。災害ケースマネジメントの考え方自体は、そういった要配慮者の方だけにとどまらず、全体的ないわゆる災害弱者の方に必要な支援を満遍なく、漏れることなく届けるためにといったところが根本にある考え方かと思います。ですので、恐らくこちらのサイドブックスのほうで確認した限り、キーワードとして災害ケースマネジメントというワードが入っていないかと思いますので、もしよろしければ、それを入れていただければというのが１点。

　もう一点として、今後、要配慮者だけでなく、ほかの方への特に復興のところ、災害ケースマネジメントは、東日本大震災ですとか、あとは平成２８年の鳥取地震とかのところですと、復興のところで、災害の制度活用とか申請とかが難しい方に向けて、例えば戸別訪問ですとか、行政のほうから歩み寄っていって漏れることがないように申請等をサポートしたりですとか、くまなくそういった方にしっかりと支援を届けるためにといったところが大切になってくるかと思いますので、そういったところも含めて、災害ケースマネジメントの考え方をぜひ今回の地域防災計画にも反映していただければと思いますが、いかがでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長

　委員御指摘のとおり、確かに現行の修正案の段階では、災害ケースマネジメントという文言自体は使用してございません。この地域防災計画というものが、区を含む各関係機関が、震災等が発生した際にどういった対応を取っていくのかというようなバイブル的なものでございますので、あまり細かなところまでは引用できないというようなところがございますが、本日頂いた御意見を踏まえまして、災害ケースマネジメントというフレーズそのものですとか、要配慮者の皆さんが災害に係る様々な制度活用や、御指摘いただきましたような戸別訪問といったようなくだりにつきましても、本案決定までの間に、本日頂いた御意見も踏まえまして検討してまいりたいと考えてございます。

日野委員

　細かいところでは、まず１点、別紙１の１ページ目の５番「指定地方公共機関」のところで、「医療及び助産救護に関すること」というところの「助産救護」が外れたんですけれども、これというのはどういうことなんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長

　こちらにつきましては、東京都の地域防災計画に倣って修正をしたというものでございます。

日野委員

　そうすると、助産救護に関することというのは、どこかほかの部分で含まれるのか。そこが何で外れたのか。都の計画だからということなんですけれども、これはどこか別の部分に記載がされているのかどうか。

杉本総務部防災危機管理課長

　都の計画に倣ったというところでございます。この助産救護に関することというところが、都の計画の中でそのものがフレーズとして使われている場所はございません。ですので、区といたしましては、医療に関することというところに包含されると捉えていたんですけれども、今の委員の御指摘も踏まえまして、改めて確認してまいりたいと考えてございます。

日野委員

　もちろん、これは都に倣ってということであるんですけれども、中野区の防災計画なので、中野区ではこうしますというのはちゃんとそこが不安にならないような書き方にしていただきたいと思います。

　全体を通してのことなんですけれども、これは地域防災計画から外れてしまうのかもしれないんですけれども、主要な修正項目として、首都直下地震による被害想定の反映、それから、マンション防災及び在宅避難対策の追加と、あと火山災害対策の新設、この三つが反映されてくるということなんですけれども、これは毎年行っている総合防災訓練等にこういったものが反映されるのかどうか。あるいは反映されるとしたら、この辺も、例えば在宅避難という部分で言うと、マンションの方たちという部分も、訓練には入らないかもしれないですけれども、何か訓練の中においてこれらが反映する、あるいは周知する際に何らかの取組というか変更というか、そういったものはあるんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長

　本計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして、中野区の防災会議が作成しているものでございます。中野区の区域に係る災害に関して、中野区災害対策本部及び防災関係機関が全機能を有効に発揮し、区民の協力の下に、最大限の災害対策を実施することによりまして、区民の生命であるとか財産、こうしたものを災害から保護することを目的としているものでございます。今委員から御指摘いただきましたようなところにつきましては、個別の施策として、総合防災訓練におきましても、区の取組等を周知する場面というようなものがございますので、また総合防災訓練のほかにも、地域での防災訓練ですとか防災フェア、こうしたものも多岐にわたって防災危機管理課では対応してございます。ですので、そういった場面で今御指摘いただきました在宅避難等の取組につきましても周知を充実してまいりたいと考えてございます。

加藤委員

　前回ジャストアイデアで言っただけですけれども、ボイストラは消防用にと書いてあるけれども、一般の方でも、国の研究所が無料でやって、３１か国語対応でこれは使えそうだから、外国人が避難所へ来てもすぐ使えるのではないかといって、そんなに難しいものではないから盛り込めるかなと思ったんです。それがなかったのがちょっと残念だなと思って、その辺の検討状況はありますか。

杉本総務部防災危機管理課長

　ボイストラにつきましては、資料に記載してございますが、委員御指摘のような形での計画上への反映というのはしてございません。しかしながら、一般に汎用されているアプリケーションというようなところでございますので、そうした部分につきましても、地域防災計画への反映も含めまして、本日頂いた御意見を基に改めて検討してまいります。

加藤委員

　今回の能登半島地震において、電波が通っていないとか、恐らく基地局自体がやられちゃって携帯電話が使えないみたいな状況が現地ではある中で、最近は携帯の充電のための蓄電池とかを配備して、こういうときのためにと思っていたんです。肝心な基地局をやられちゃったら、これはそもそもの話で、そういう懸念があるのではないかとずっと思っていたけれども、そんなそぶりは全くなかったので、今までその辺は指摘してこなかったんです。もし直下型地震が起こった場合に、基地局はどうなってしまうのかという想定はあるんですか。携帯の基地局、そこから電波が出ている。

杉本総務部防災危機管理課長

　この防災会議におきましては、通信事業者も防災会議のメンバーに入ってございます。ただ、今委員の御指摘がありましたように、携帯電話等の基地局そのものが使用できないというような状況になりますと、やはり通信等には影響は出るものと考えてございます。

加藤委員

　その辺の被害想定みたいなものもあるんだったら示してほしいですし、ないんだったら、それは東京都とかに言って、通信事業者のほうにシミュレーションしてもらうような要望活動とかをしていただきたいと思いますので、それは指摘で終了します。

　あと火山の災害対策が出てきて、やっと前進したなというところで、被害想定が出てきて、大体イメージした話ではありますけれども、一番重要なのは、一番最後のページの２２ページ、火山灰の除去計画だと思うんです。これは「都、区、関係各機関、住民等の役割を明確にし、速やかに降灰を除去し、障害の軽減を図るものとする」ここで書いてあるのは住民もその役割を担う。自分の住んでいる家の目の前の道路とかも掃除してくださいみたいなイメージになるのかと思うんですけれども、その辺はどういうことか教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長

　こちらは、火山災害対策計画のくだりでございますが、平成３０年に、東京都のほうで策定をいたしました東京都の地域防災計画火山編のうち、中野区に影響が及ぶものというところで、これをベースにしまして、中野区の地域防災計画にのっとった形で新たに盛り込むものでございます。現在でございますが、東京都におきまして富士山の噴火等に備えてということで、富士山噴火降灰対策検討会を設置して検討しているところでございます。これまでに３回の会議が実施されてございまして、令和５年１２月２０日の中では、対応指針というものが示されております。しかしながら、ここのくだりにつきましては、まだその具体的な中身というものが示されていない状況でございます。現在会議の資料等については公開をされてございますが、具体的な対応指針を受けた市区町村との連携等につきまして、現時点ではまだ東京都から連絡が来ていないところでございますので、そうした内容の説明を受け、今後の協議を進めてまいりたいと考えてございます。

加藤委員

　まだ何も分からないということですけれども、火山灰に触れちゃうと、という中で症状が書いてあって、そういう中で、例えばゴーグルをしたり、マスクをしたりとか、完全防備の中で掃除しないといけないのかなとか、例えば格好はどういうものを最低限身につけないといけないのかというのも示される必要があると思いますし、少量だったら下水の雨水吐きに入れちゃっていいのかとか、そういうのも考えてしまいますし、いっぱいあったら区が指定する仮置場に集積と言っていますけれども、量が量だとどうするのかなとか、その辺のイメージが全くつかないので、その辺は、区民が何をすればいいのかというのが具体的に示されるように、行政は行政でしっかりやるんでしょうけれども、区民は何をすればいいのかというのが分かるようにこれをバージョンアップしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

杉本総務部防災危機管理課長

　先ほど答弁申し上げました大規模噴火降灰対応指針というものの中で、降灰状況の把握ですとか、交通インフラ対策、あとライフライン対策と火山灰処理、あと避難、物資の供給、あと７点目として情報発信という７本の柱を軸にした形で対応指針というものが示されてございます。この中では物資の供給のくだりで、今委員から御指摘をいただきました降灰に備えた備蓄促進の方向性というようなものも示されてございますが、あくまでもまだ方向性が示されているというような状況でございます。一方で、こうした富士山降灰対策というのは検討がなされているような状況でございますので、区民の皆さんに分かりやすい表記、今明らかになっている情報の範囲で、ホームページ等による普及啓発を充実してまいりたいと考えてございます。

石坂委員

　別紙２のほうの火山関係の中の第７章第４部、２１ページ、そちらのところで、先ほど加藤委員も宅地の火山灰の話をされていましたけれども、「宅地等に降った火山灰の収集は、原則として土地所有者又は管理者が行うこととする」とあります。例えば同じ東京都でも、大島町なんかですと、避難されている間に行政のほうで除去などをされたという話も伺うところではあります。もちろん中野区とか東京都全体が被害を受ける状況ですと、なかなか行政でできることの限界もありますし、自ら何とかしなければならない部分もあると思うんですけれども、そういった場合、できる方とできない方がいらっしゃると思うんです。年配の方であるとか、あるいは障害をお持ちの方、様々な病気を抱えて、外に出て作業を行うことがなかなか難しい方もいらっしゃると思うんですけれども、そうした方については、何らかの形で区のほうで支援できる体制などを組むとかの考えはあるんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長

　こちらの火山灰の処理に関しまして、まだ対応指針の中におきましても方向性として示されている状況でございます。ですので、今委員から御指摘いただきましたような具体的な対応というものは今後の検討になろうかと思います。一方で、例えば鹿児島県ですとか、噴火による影響を多く受けているエリアもあろうかと思いますので、そうした先行事例の情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。

石坂委員

　漏れがない形で、困った方が灰がたまった状態で取り残されないような形で考えていっていただけたらと思います。

　それから、新旧対照表も配られている別紙１のほうで、今回、２７ページ、（２）感染症予防のための広報及び健康指導の部分と（３）のメンタルヘルスケアのところがあります。今回、案は新しいものになっていくときに間に合うかどうかはあるんですけれども、今年の元旦に起こった能登半島での地震に関して、中野区からは保健師なども被災地の支援で現地に入ったりとかということがあるかと思うんです。その際、そこで行かれた方の知見なども生かしながら、感染症予防ですとかメンタルヘルスケアのところをそれも踏まえて足していくとか、そうしたことも必要になると思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長

　今委員から御指摘いただきましたように、メンタルヘルスケアの部分の記載を充実してございます。御指摘いただきました保健師を含む医療職の派遣というようなところにつきましては、この後口頭で御報告申し上げますが、現在検討しているところでございます。こうした災害等が中野区において万が一発生してしまった場合に備えてというところでございますが、やはり阪神・淡路大震災ですとか、東日本大震災、熊本地震、こうした過去の教訓もございますので、こうしたときに区の職員が対応している事例もございます。そうしたものも含めながら、具体的な策を講じてまいりたいと考えてございます。しかしながら、先ほど来他の委員の御質疑にもお答えしてございますように、地域防災計画全体が、区を含む防災関係機関が全体としてどういった対応を取っていくというような網羅的なものでございますので、そうした中への反映というようなところにつきましては、どのような形で表記するのがいいのかというのは検討してまいりたいと考えてございます。

大沢委員

　私からは２点あるんですけれども、まずは１点目、通信インフラの部分の確保、私の専門なもので４点ほど確認させていただきたいんです。恐らくこういう緊急時には、四つ私の頭の中では対応があると思っていて、一つ目は、先ほど他の委員からもあったような携帯網という話で、基地局が潰れたときという話なんですけれども、これは例えば東日本大震災なんかのときには、通信会社から、実際に移動型の基地局であったりとか、車載型、そのようなものが行って、それで充電もするとともに、実際にそこの基地局機能を代替したりとか、そういうことが行われたりします。その辺が通信事業者と中野区との間で、緊急時にどのように手配されるような話になっているのかというのがまず１点目。

　二つ目が、今度は地上の線、携帯網が駄目であっても、地上の線がつながっているケースというのもあり得るので、その場合には有線接続の電話というのが非常に重要で、今は公衆電話は大分なくなっちゃったんですけれども、特甲クラスという通信規制があってもつながる電話というのはあったりするので、それをどのような形で今中野区では取り入れて、各避難所からの連絡に使おうとしているか。それが２点目。

　では、一つずつやりましょうか。まず、一つ目の携帯の基地局のところからお願いします。

杉本総務部防災危機管理課長

　今の委員の御指摘でございますが、全体としまして、基地局というようなところにつきましては、防災会議の中にＮＴＴ東日本さんが入っていらっしゃいます。具体的な策というものまでは、地域防災計画そのものの中では反映してございますが、自治体リエゾンを区に派遣して、通信障害、復旧状況等の情報共有、区の要望や活動状況の情報収集を行ってまいるというようなところで、ＮＴＴ東日本の方がこちらで自治体リエゾンとして派遣をされて、様々調整を行っていく。また、有線電話等につきましては、災害対策本部の本部室等には有線電話を敷設してございますし、また、一部衛星電話等の活用も図りながら、通信障害等につきましても、区の基幹となる部分につきましては、そういった有線電話や衛星電話の活用を図りながら、必要な連絡体制を整えているところでございます。

大沢委員

　今ＮＴＴ東日本の話が出たんですけれども、それはあくまでも担当者、調整役という意味ですか。要は携帯事業に関してはＮＴＴ東日本はやっていませんので、やっているのは、ＮＴＴでいうとドコモさん、あとａｕであったりとかソフトバンク、あと楽天モバイルさん、その辺りという形になります。そこの連携であったりとか、結局その基地局が壊れたときに、どうやって移動型基地局を確保するのかというのが結構肝だと思っていて、それは恐らくそういうときは取り合いになる。そのときにどのようにして確保しておくかというのはすごく大切な問題だと思うので、そこは緊急時にアドバイザーが来て、そこで何かいろいろ考えるから大丈夫ですというレベルよりも、もう少し法人との間というか、民間の直接提供している主体との間で、何かあったときにはどうするということをある程度紙に残すなりしておくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長

　委員御指摘のような部分につきましては、現時点で具体的な対応というところまでは検討していない状況でございます。委員の御指摘も踏まえまして、今後の対応等につきましては、通信事業者等と必要な調整を図ってまいります。

大沢委員

　今の回答で分かりました。この後聞こうとしていた部分も逆に回答の中に含まれておりましたので、そちらで結構でございます。

　もう一つ、大きなテーマとして確認しておきたいのが、今回５月に新庁舎移転がありますということになりますが、その新庁舎になったからできるようになったことという観点で見たときに、現庁舎ではできなかったけれども、今回災害対策上区民に対して新庁舎に移転したからできるようになったことというのはどういうことがあるかを少し教えていただければと思います。

杉本総務部防災危機管理課長

　新庁舎移転に伴いまして、大きく変化するというようなところでは、区の体制が、これまで防災センターを軸としまして、各部長等が防災センターのほうに参集する場面と、あと各部において指揮する場面というような、そういう体制でございました。これが新庁舎移転によりまして、同一のフロアで常に行動を共にしていくというような形が、区長以下災害対策本部や各部の指揮班のキーマンが同一のフロアで常に行動ができるというようなところが大きな特徴でございます。そのほかには、機材等を一部更新しているということで、電子作戦卓等の導入をして、情報収集や今後の対応等について、視覚的にも分かりやすく、また複合している情報を一括して見られるようにするといったようなところが大きな特徴でございます。

大沢委員

　よく分かりました。そうしましたら先ほどの話とも関係してくるんですけれども、そうすると、そこは本当の意味で、今まで分散していた機能が１か所で心臓部としてまとまりますというふうになったときに、いいことと悪いことがあると経験上思っていて、いいことは、当然全部相談しながら一律の方針の中で、そして、連絡体制とかをその中ではあまり気にせずにできるということがあると思うんです。そこから情報を発信する手段というのが、今度はそこに心臓部を置くと重要になってくる。分散しておけば、一部が駄目であってもそちらから回すということができる。

　それができなくなるというデメリットもあるので、そうすると先ほどの話ではないんですけれども、通信インフラのその部分における確保というのは、今の新しい体制の中で、それでは従来よりもさらに強く、例えば携帯の部分に関して、基地局の部分に関してはこうする、その中心はここだ、特甲クラスに関してはここをやる。そういうふうな感じでしっかりと、衛星電話ももちろんそうだと思うんですけれども、衛星電話はコスト的な問題がかなりあるから、どうやって今度は地域にそこから情報を広げていくのかというふうな観点で配置を考えていく。そんなことをさらに進めていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長

　新たに区役所を移転した際でございますが、先ほどキーマンというような言い方で申し上げましたけれども、部長と災対各部をつなぐ災対指揮班のうちのメンバーというものが防災センターのほうに詰めて、常に情報が共有できるようにするというようなことから、災対各部長との判断と現場との判断でそごを来すようなことは考えてございません。今後の災害対策というようなくだりにつきましては、委員の御指摘も踏まえまして、様々検討してまいりたいと考えてございます。

大沢委員

　今私が申し上げたのは、通信のインフラ等々の強化をするポイントが、心臓部が大きくなればなるほど、そこの部分を非常に強くしなきゃいけないということを申し上げたつもりでございますので、その観点で今までと違うということだと思うので、より強く見てほしいという要望でございますので、ぜひよろしくお願いします。

河合委員

　ありがとうございました。まず、別紙１、３ページの第１編震災対策計画、第１部のところの修正案のほうに、今回、女性や子ども、性的マイノリティという、具体的に要配慮者のところでどういう方がそういうところに当たるのかというのが、さらにこういう文章の中に入れていただいたというのは、以前から我が会派として要配慮者のところを指摘してきたところなので、ここがこういうふうに細かく入ってきたことを非常に高く評価しております。

　また、男女平等参画という言葉も入ってきまして、これが今後防災の中でどう生きてくるかというのが、今回計画に入ってくることで様々なところに関連していくのかなというところで、これに対しても非常に評価しております。

　まず、具体的にここに男女平等参画というふうな言葉が入ってきたところで、これはこの地域防災計画を受けて、各地域のマニュアルの見直しも、こういう計画をしっかりと直すところで大事になってくるのかなと思っています。そのときには地域の方々にも性別で役割を固定しないなど、様々な浸透をしていくことが大事になるかと思っているんですけれども、そこは実際に、この後地域防災計画を直した後、されていくのかどうかというところを教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長

　今委員から御指摘をいただきましたような視点、女性や要配慮者等についてというようなところにつきましては、現行避難所運営会議の中におきましても啓発を行ってございますし、避難所ごとの避難所運営マニュアルにも反映しているところでございます。しかしながら、今回の能登半島地震におきましても、女性の被害というようなことも報道がなされているというようなところがございますので、今後も区といたしまして、避難所の運営に携わるような各地域の防災会の役員さんが中心になろうかと思いますが、粘り強く啓発してまいりたいと考えてございます。

河合委員

　ありがとうございました。ちょっと細かいお話をさせていただくと、全体をぱっと見たときに、要配慮者の中に妊婦という言葉が出てきています。そういうふうに出てくるのはいいんですけれども、妊婦さんだけではなくて、多分要配慮者は産婦さんも入っていると思うんです。妊婦だけ特出しで外に出しているのではなくて、ここは妊産婦という言葉に直していただきたいと考えますが、いかがですか。

杉本総務部防災危機管理課長

　今回の計画案につきましては、先ほど来他の委員の御質疑にもお答えしてございますように、この間の取組ですとか、都の防災計画に倣ったような格好で修正案としてお示ししているところでございます。今委員から御指摘いただきましたくだりにつきましても、区として受け止めまして、本案決定までの間に検討してまいります。

河合委員

　ありがとうございます。令和２年に助産師会さんと協定を結び直したかと思うんです。獣医師会さんのことに関しては、前回の防災計画で、動物のことで、個別のところで出てきているんですけれども、今回助産師さんの言葉が一つも見つからなくて、協定を結んだ後、様々今後協力していっていただけるということだと思っていたんですけれども、入ってこないんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長

　先ほど日野委員の御質疑にもお答えしましたように、医療というところには包含するというふうに捉えてございましたが、改めて内容の確認をするのと併せまして、区としての計画でございますので、都の表記と仮に異なっていたとしましても、区民の皆様に分かりやすいような表記として計画に反映してまいります。

河合委員

　ありがとうございます。最後です。今回能登で様々な課題が起きているかと思います。多分これによって、また様々国の基準の見直しとかもあるぐらいのレベル感の今回の震災だったのではないかと感じているんですけれども、今回の計画の改定には当然様々なところが間に合わないと思うんです。改定したら、またすぐに改定になっちゃう可能性もあるのかなと思っていて、そこは国の動きとかも見ながらとか、東京都の動きも見ながらには当然なるかと思うんですけれども、そこが指針が出たらすぐに計画の改定にまた行ったほうがいいという判断になるのか。それとも、そこが出てから、次は３年くらい時間をかけてやるという形になるのか。まだ仮定の話が多いので、具体としては進まないと思うんですけれども、どういうふうな反映をしていくかというところで、今分かることがあったら教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長

　中野区の地域防災計画の修正につきましては、中野区防災会議において取扱いを協議しているというものでございます。今回の修正につきましては、昨年開催いたしました中野区防災会議におきまして、冒頭申し上げましたように、東京都の被害想定等が修正されたことを反映して修正を行っていこうということで確認をし、現在修正作業を行っているところでございます。今後につきましては、今委員から御指摘いただいたような指針的なものや新たな考え、こうしたものがどのタイミングで国、都から示されるのか。示されないのかもしれませんし、示されるのかもしれませんし、そうした状況を鑑みながら、また防災会議にお諮りをしてと考えてございます。

大内委員

　今回の新旧対照表、変わったところの説明なんだけれども、消防団とかの位置付けというのはどうなっていましたっけ。

杉本総務部防災危機管理課長

　消防団につきましては、消防活動を消防署と連携しながら、地域に根差した活動をしていただくというようなところでございます。今回の防災会議におきましては、東京消防庁の消防吏員のほか、中野消防団、野方消防団、それぞれ団長が防災会議のメンバーとして加わってございますので、そうした中で情報共有を図っているところでございます。また、防災会議の幹事の中にも、中野消防署、野方消防署ということで、消防関係の方がいらっしゃいますし、この先でございますが、防災対策連絡協議会、こうした中にも消防団の方がメンバーとして加わっていただいていますので、そうした中で様々御意見を頂きながら、計画に反映してまいります。

大内委員

　今回の修正箇所のところに、都関係機関とか自衛隊とか指定公共機関で、消防団のところに触れられている文字がないので、特段今までと変更がないからということなんだろうけれども、ただ、どこら辺に位置付けられているのか、どうせだったら載せてもらいたい。これで言うと本来どの辺に入るんですか。

杉本総務部防災危機管理課長

　消防団の位置付けにつきましては、現行の地域防災計画の防災機関の業務大綱という中で位置付けてございます。また、これらのほかに、例えばでございますが、計画本体で申しますと、４１ページから４３ページのくだりで、防災に関する知識等の普及啓発、こうした部分につきましては消防関係団体というものが入ってございます。その他の部分につきましても、各編におきまして、消防の関係ということで記載をしてございますし、体制の中にも組み込んでいるところでございます。

大内委員

　これは東京都が作ったものだからかもしれませんけれども、この１ページ目のところにいろいろあるんだけれども、消防団とかいう文字がないと、消防団はここに入っていないのかなと思っちゃうので、入っているんだろうけれども、消防署の下につくんだろうけれども、その辺の位置付けがよく分からないので、次回でも、中野区のほうにはもう少し詳しく……。

　あと各町会・自治会を中心とした防災会があるじゃないですか。防災会というのはこの区民の責務の中に入るんですか。１ページの一番下にあるでしょう。この中に入るのか。

杉本総務部防災危機管理課長

　消防団の記載につきましては、改めまして内容を点検しまして、本日の御意見を踏まえまして、本案の中でどのような反映ができるのかというような部分は改めて検討してまいります。

　また防災会につきましては、区民の責務のところに、委員御指摘のとおりでございます。

大内委員

　区民の責務のところに、各防災会とか、そういう文字は入らないのか。もとから入っていないのか。

杉本総務部防災危機管理課長

　委員御指摘のとおり、防災会というフレーズそのものはこの計画の中にはございませんが、区民のうち、即時に対応ができてというようなところで、地域の皆様、防災会の皆様を中心に、様々御活動いただいているところでございますので、そうした部分の表記につきましても、どういった反映ができるのか改めて検討してまいります。

大内委員

　中野区地域防災計画という中野区がついている以上、中野区と杉並区、練馬区、渋谷区、それぞれ独自のものなんですか。要するに東京都が作って、ただ頭が変わっているだけとかじゃなくて、中野区地域防災計画とある以上、中野区独自のものということでよろしいんですか。

杉本総務部防災危機管理課長

　防災計画そのものにつきましては、中野区独自のものでございます。当然国の法律ですとか国の基本方針、東京都のものを反映しながらでございますが、地域の構成とか地区割りですとか、地勢的なものが各区によって内容が異なりますので、そうしたものを反映しているところでございます。また、地域防災会のくだりにつきましては、例えばでございますが、震災予防計画の第１章「地域の防災行動力の向上」というようなところで、地域防災会というようなところも現状触れているところでございます。現計画におきましても触れているところでございますので、先ほどの答弁を一部訂正いたします。申し訳ございません。

大内委員

　中野区独自のことを入れるなら、しっかり消防団のことも、地域防災会のことも、ここの１ページに出ていないと入っていないのかなと思うので、要するに、これは東京都が作ったんですよというんだったら別にいいんですけれども、中野区独自のものというのであれば、ぜひどこかに文言を入れてほしいし、先日大島に視察に行ったときに、大島は三原山のときに、１２時間で全島１万人の人が避難できた。その一番の原因は４％いる消防団のおかげだと。４００人ぐらい消防団の人がいた。だから、その地域において、消防団の力は大変なんですと。だから、中野区も消防団の募集だとか、なかなか定員を満たしていない消防団も多いので、お金をかけるというわけではないけれども、横断幕をかけるだとか、区役所でしっかりやって、消防団員募集、区議会議員も消防団はたくさんいるけれども、しっかりもっと増やすようなこともしてもらいたいと、これはお願いをしておきます。

　先ほどの消防団も防災会も、中野区独自というのであれば、中野区はそういうところに力を入れているわけだから、この１ページ目のところに入れる。分かりやすく、どういう立場でいるんですかというのを入れていただきたいと思いますので、これはお願いだけしておきます。次回、また入れてください。お願いします。

吉田委員

　まず、この地域防災計画案の別紙１、膨大な修正の文言が山ほどあるんですけれども、この内容は、２３区２６市、ほかの区市町村とどれぐらい横並びというか、同じ平仄で同じように直しているのか。中野区独自で変えたり変えなかったり、取捨選択したり、どういう感じでやっているんですか。

杉本総務部防災危機管理課長

　先ほど大内委員の御質疑にもお答えいたしましたように、地域防災計画の修正につきましては、あくまでも中野区の防災会議で修正を行うかどうかというものは決定しているところでございます。ですので、多くの自治体では、恐らくこのタイミング、東京都が被害想定を令和４年に公表いたしましたし、令和５年に地域防災計画の修正もした。ですので、そうした部分を反映してというところで似通った動きはしているかと思いますが、この修正の可否というような部分につきましては、あくまでも中野区の防災会議で決定しているというものでございます。内容的な部分につきましても、当然、国や都の方針や計画、こうしたものとそごを来すような内容というわけにはいきませんので、各自治体、恐らく類似の仕立てにはなっているかと思いますが、各区固有の事情というようなものがございますので、そうした部分につきましては、各区ごとに計画として立案して、計画の中に盛り込んでいると認識してございます。

吉田委員

　分かりました。その中で、７ページのところで、外国人の対策のところが書いてあるんですけれども、この中で（７）の③「消火器、街区表示板、避難標識や避難所施設内の掲示物等の外国語標記を推進」とあります。この外国語というのは具体的に何語を示しているんですか。

杉本総務部防災危機管理課長

　英語や中国語、ハングル等を軸としまして、中野区で比較的人口が多いというようなところでベトナム語等もあろうかと思いますので、可能な範囲で対応してまいりたいと考えてございます。具体的に個別の言語、この言語というようなところまで現時点で定めているものではございません。

吉田委員

　これは計画で何を想定するかなんですけれども、どんな外国人がどれぐらいいるか、増えるか、居住するか、旅行で来るか、現在全然予測がつかないわけです。そうすると、例えば中国にしても、韓国にしても、義務教育で一番最初に教わるのは英語なんです。だから、日本人が理解するぐらいの英語は彼らも英語で理解できるわけです。過去にも申し上げたことがありますけれども、アジアの近隣諸国で一番使用されている言語というのは、一つは中国語ですけれども、次は韓国語ではなくて、ヒンドゥー語なんです。使用人口は７億人です。ただ、そのヒンドゥー語でさえ、インドの紙幣には１１とか１７の言語が一つの紙幣に書かれているわけです。ベンガル語とかいろいろな言葉が。そして、その次に使用人数が多いのはベトナム語です。韓国、朝鮮語ではありません。その次はインドネシアなどのマレー語です。

　どういう言葉を表示するか。人が変わったら、表示とかを全部変えていくのか。あるいは三つ書くのか、十書くのか。面積が限られていますから、多言語で書けば書くほど１個１個が見にくくなって、風雪によって文字が消えたり分からなくなったり、そういうことも起きる。日本人でも点字で全部ちゃんと表示するのか。点字の記載も多分考えていらっしゃらないと思うんです。

　こういうことを考えると、たくさんの細かな言語をいっぱい表記するということが、本当に外国人の災害対策として正しいのかというと、今の時代だったら、例えばＱＲコードとかバーコードとか、そういうもので照らせば、日本語の内容が各国語で翻訳されて表記される技術も変わってきているので、そういうことをきちんと加味して、標準語、ピクトグラムとか、言語に限らず、このマークはこういうことだというものを大きく表示することのほうが緊急時、災害時には必要なんじゃないかという考え方を私はずっと指摘してきているんです。こういう観点についてはどういうお考えですか。

杉本総務部防災危機管理課長

　委員御指摘のとおり、外国人の方に分かりやすく表記をというところで、区としても様々な策を推進しているところでございます。外国人の方に、日本人も含めてでございますが、やさしい日本語というようなところで少しでも理解が促進するように、また様々な啓発の場面等につきましては、委員から御指摘いただきましたように、二次元コードを広報紙に搭載をして、区のホームページを介して多言語に翻訳可能というようなところも対応しているところでございます。いずれにしましても、外国人の皆さん、また視覚障害の方も含めまして、命に関わるような情報でございますので、分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えてございます。

吉田委員

　最後に念押しで申し上げますけれども、いろいろな方から指摘されるんです。いろいろな自治体で、よかれと思って外国語で表記されている内容が、その国の人からすると意味が分からんと。ちゃんと書かれていないというものがいっぱいあるんです。それだったら、日本人もある程度理解できる、世界中の人が一応世界第一商用語になっている英語の記載をしっかりと普及させていくとか、文字も大きくするとか、そのほうが、いろいろな言葉で書くというよりは実際には役に立つと思いますので、それだけ意見として申し述べます。

井関委員

　令和６年能登半島地震では、ただいま２次避難という段階にあるかと思いますが、この別紙１の１８ページ、４「避難所」で、（４）「避難所の指定」「二次避難所は受入対象が特定されていることなどについて、日頃から区民等への周知徹底に努める」とあります。中野区の方が特に区外、県外、どこで受け入れられているかというのは決まっているんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長

　基本的に二次避難所等につきましては、ふだんからその当該施設を御利用になっている皆さん、または避難所等におきまして具合の悪くなった方を区の職員が二次避難所まで誘導するというようなところでございます。委員御指摘のような方というのは、恐らく帰宅困難者というようなところに該当するのかと思いますが、そうした皆さんの受入先につきましても、中野区におきましては、区のホームページ等で公表しているところでございます。

井関委員

　先日大島に視察に行かせていただきまして、噴火によって全島避難の際は、自動車は使わず、バスで皆さんが避難して、東京都のどこに受け入れられるかというのが既に決まっているという説明を頂きましたが、例えばそういった交通手段など、二次避難の際どうするかというのは中野区ではもう決まっているんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長

　大島と東京というところですと、交通環境ですとか、周りが海に囲われているというようなところで大きく環境が異なるかと思いますが、基本的に車の往来等につきましては、環七の内側が一定の震度の地震等が発生した場合には交通規制がかかるものと認識してございます。他の交通機関等につきましても、やむを得ず停止をするところが多いのかなというふうには考えているところでございます。

加藤委員

　細かいところなんですけれども、新旧対照表の１６ページに、四季の森公園の住所が変わっているのがあって、もともとが中野二丁目１４の１、明らかにミスなんですけれども、これは長年この状態だったんですけれども、何でこの住所だったのか。

杉本総務部防災危機管理課長

　こちらにつきましては表記の誤りというところでございます。申し訳ございません。（「長年だったのか」と呼ぶ者あり）少なくとも前回はこの表記だったというところでございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、本報告について終了します。

　[1]次に、２番、若宮地区防災まちづくりの進捗状況についての報告を求めます。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　それでは、若宮地区防災まちづくりの進捗状況について御報告いたします。（資料３）

　本報告は、若宮地区の防災まちづくりについて、進捗状況と今後の取組について報告するものでございます。

　なお、本報告は建設委員会と重複報告となってございます。

　１、若宮地区防災まちづくりの経緯でございます。

　若宮地区一丁目から三丁目地区になりますけれども、この地区では、東京都が実施する地震に関する地域危険度測定調査（第８回）において、地域危険度が高いことから、地域住民と共に防災まちづくりを進めてきたところでございます。

　その後、令和３年１０月には、地域住民が主体となった若宮地区防災まちづくり協議会を立ち上げ、区と協働して、地区内の防災性向上に向けた防災まちづくりを実施して、令和４年１０月には、協議会から区長宛てに若宮地区防災まちづくり意見書が提出されてございます。区は、この内容を踏まえて、地区計画のルールや災害時に有効な避難道路等について検討を実施したので報告するものでございます。

　なお、補足でございますが、本地区は地区計画と並行して東京都建築安全条例第７条の３に基づく新たな防火規制区域を拡大する対象地区として、地区の防災性向上に向けた取組に合わせた防災まちづくりを行っている地区でもございます。これについては、既に当委員会でも御報告してございます。

　２、若宮地区における主な地区計画のルール等の考え方でございます。恐れ入りますが、別添資料の図を御覧ください。

　上の図では、青色の避難道路のネットワークを描いてございますが、図にお示しのとおり、濃い青色の道路は幅員がおおむね５.４５メートル、比較的広い三間道路と言われる道路でございます。こうした道路が網の目状、格子状に一定程度この地区に存することから、避難道路を比較的広い道路を主軸としたネットワーク形成を図ることとしてございます。

　なお、避難道路のうち、特に重要な道路障害物除去路線、いわゆる主要な避難道路と呼んでいますが、これについては、避難や活動空間の確保のため、地区計画による壁面の位置の制限、工作物の制限のルールを導入することを考えてございます。こちらは別添資料の地図の下に、壁面の位置の制限の図を示してございます。建物を５.４５メートルから大体６メートルになるように下がっていただく形で考えてございます。こちらは道路用地買収をする方法とはちょっと違っておりまして、建物の壁面を燃えない構造で下がっていただく。そういった構造を考えております。

　恐れ入りますが、表紙にお戻り願いたいと思います。（２）その他の地区計画のルールでございます。

　こちらは弥生町や南台などの他の木密地域で導入されてございます垣・柵の制限、高いブロック塀等の制限によるブロック塀等の禁止、また、建物の隣同士の間隔、隣棟間隔の確保のルールを導入し、さらに繰り返しになりますが、東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制のルールを導入し、燃えにくい建物の建築誘導を図ることとしてございます。

　３、道路障害物除去路線に関してですけれども、こちらの対象となる主要な避難道路につきましては、避難道路沿道にアンケート調査、または権利者との意見交換会を実施する予定でございます。本年２月中に対象となる沿道の土地・建物所有者及び沿道の居住者にアンケート調査を実施するほか、２月２９日（木曜日）の夜間及び３月２日（土曜日）の午前中に、資料にお示しの区民活動センターで意見交換会を実施する予定でございます。

　次に４、今後の予定でございます。令和５年度は、アンケート、意見交換会等を含む避難道路に関する地区計画のルールの検討を進め、令和６年度は地区計画（素案）の検討、令和７年度に都市計画手続を経るために地区計画（原案）、（案）を策定する。そして都市計画手続を目指していく予定でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

加藤委員

　この避難道路に関しては用地取得を伴わない形を取る理由は何ですか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　この地区につきましては、ほかの整備地区と言われる木造住宅密集地域と違いまして、幅員が比較的広い。５.４５メートル、いわゆる三間道路の道路が格子状にあることから、これらを生かしていく。比較的広い道路が既に存在している。さらに、そういう中で災害活動上重要な路線については、特に壁面の位置の後退、そちらを適用していく考えでございます。

加藤委員

　用地取得をすることになると、何か大変なことになってしまうんですか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　原則６メートルの避難道路を造っていくのがベストなわけですけれども、そうした必要性が非常に高い地区と、若宮の地区のように、既にある程度広い通りがある、道路ネットワークがあるようなところは少し分けて考えるという考え方でこちらは進めております。また、そういった考えの下には、若宮地域の住民のまちづくりの意見書等も踏まえて考えてございます。

加藤委員

　区が買い取ってくれるなら、そうやってもいいというふうな方もいらっしゃるのかなと思う中で、その選択をされるというところはもう少し説明をもらえますか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　そうした意見も住民からありましたけれども、逆にこの既存の道路を生かしていくという考え方も、むしろこちらのほうが多いくらいという形で提案をいただいてございますので、そういったことを考えています。また、今までの中野区の避難道路の買収の仕方、例えば平和の森とか南台地区などの用地買収ですけれども、建て替えに連動して進めていく。そうすると、建て替えの際に下がるという遅々として進まないという部分があります。それよりもこの地区は新たな防火規制区域にかかっていなかったので、そういったものや既存の比較的広い道路を生かして進めていく。そういったことを生かして進めていきたいと考えております。

加藤委員

　まだ縁石の位置が、皆さんそのまま使いたくて、歩道部分だけ広げればいいじゃないかということですか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　委員おっしゃるとおり、道路に関しては縁石を下げない。ただし、建物の壁面を空けていただく。さらにその壁面については新たな防火規制区域なので、準耐火以上の建物を建てていただく。面積によっては耐火、そういった燃えない空間を確保していく。そういったやり方をこの地区の特性に合わせて進めるのが妥当ではないかということでございます。

加藤委員

　これで進めようとしたときに、ここで都立鷺宮高校がかなりの面積というか、線になっているわけです。東京都が先にこれを下げてくれないと、地元住民もなかなか下がりづらいというか、そこで行政が背中を見せてほしいみたいな感じになろうかと思います。これは、もちろん東京都とも話はついているんでしょうけれども、できるだけ早くそれをやっていただくというような形でやってもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　都立鷺宮高校や公共施設とは情報交換してございます。地区計画の合意形成はこれからでございますけれども、また、この都立鷺宮高校につきましては建物も下がっている。フェンスがあるんですけれども、それも下がっている。ある程度、例えば５.４５メートル、三間道路だとして、３０センチ程度も下がっているんです。そこをもう少しフラットにしていくとか、そういった調整は今後あると思うんですけれども、この地区はそういうことで、ある程度地区の特性として、既に下がっていたり、ブロック塀がない建物も結構多いんです。実際にあるようなところは、建て替えに合わせて下がっていただく。もちろん公共施設については、例えば区有施設があれば、それは優先的に見本を見せていくべきだと考えてございます。

日野委員

　道路の拡幅ではないということですよね。これまで避難道路を拡幅する場合なんかは、無電柱化も進められるところも幾つかあるんですけれども、今回のここの避難道路に関しては、無電柱化というのは考えられていないということですね。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　無電柱化をできれば非常にベストなんですけれども、道路を造るということは道路法に基づく整備とは違いまして、そこはいろいろ課題があるので検討してまいりたいと思います。基本は、今のところ建物の壁面で空間を空けていくというところを優先に考えていくという考えでございます。

日野委員

　その建て替え時に、準耐火・耐火建築にするということで、そこには補助金が入るのかと思うんですけれども、それ以外の補助金というのは入るんでしょうか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　補助金につきましても、まず合意形成の道路の幅員ということで合意形成の段階ですので、今後検討してまいりたいと思うんですけれども、単に例えば三間道路なので３０センチぐらい下がっていただくという空間は空けるということで、そこにブロック塀や建物の壁面を下げていただくということで、土地はその建てる人の建築敷地として使えるわけですから、そういったところでは直接補助金を入れるわけではない方法です。ただ、インセンティブというか、そういった補助については今後検討してまいりたいと思います。

南委員

　今回は道路を広げるわけではなくて、歩道の部分というか、各両サイド３０センチずつぐらい下げていただくということで、特に土地を収用するわけではない状況ということは、仮に３０センチずつ下がったとしても、各家庭、所有者の固定資産税というのは全く変わらないということでよろしいですか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　自分の敷地である宅地である場合、原則として固定資産税、都市計画税等の減免は道路ではないので、ないと考えてございます。

南委員

　となると、仮に３０センチ広げたとして、広げた部分に例えば鉢植えであるとか、何かその家のものを置いたりというのは、これはできない、そこも規制がかかることになりますか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　そこのところは、工作物や建物ではないので制限はかけられないんですけれども、そういったことが地域にとってどの程度なら許されるかということは検討してまいりたいと思います。

南委員

　検討していくということは、では、鉢植えを置いていいですよとか、そういった規定がまだ明確なものが出来上がっていないということですか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　防災まちづくりの観点では、空間として空けておいてほしいということがあります。ですから、そのために、ほかのような地域では、買収して道路として拡幅したりしていくわけなんですけれども、この地区はそういった防災まちづくりを優先的に進める整備地域以外なのです。そういったことも含めて、早期に地区の２回の危険度調査で危険度４だったり危険度５だったりという時期がありましたので、それを下げていく。そういう一番効果的な手法の一つとして今回のまちづくりを考えてございますので、そこのルールについてもさらに検討していきたいと考えております。

南委員

　それで、結局先ほども少し広げるに当たってはインセンティブも考えるということなんですけれども、これは現在では、例えばどういった補助金とか助成金とかの対象になるような、そういった具体的なものがありますか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　まず原則として、先に補助金、インセンティブとかがあるわけではなくて、この地域は、３０センチ程度、５.４５メートルの幅員の場合下がっていただく。下がっていただくんですけれども、土地の所有権は買収しないので所有権はあるということは、広い敷地で、建蔽率、容積率が使える。そういう面では他の地区と違うということで、土地を有効に使える、建物を建てる。そういったところをメインとして考えております。ただ、そうは言っても、どういった中でそれを進めていくのかという中で、補助金や奨励金みたいな、そういったところを他区でもやっているところがあるので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。

南委員

　住民からすれば、３０センチ下がらなければならないとなると、結局固定資産税も変わらないということは、自分の敷地の中で下げるということだけになってくるので、そうなれば、何かしらメリット的なものがないと、道路は拡幅しないにしても、敷地、歩道の部分を拡幅するということになかなかつながっていかないのではないかと思うんです。ですから、これは例えば計画期間というか、そういうものはなかなか想定しづらいんですけれども、それをどういうふうな形で考えていらっしゃるんですか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　計画期間というか、そういった地区計画による都市計画規制を地域でかけて、地域危険度を上げていく、防災性を向上させるまちづくりをまず進めていく。スピード感を持って進めるということで、令和７年の都市計画決定を目指しているのがまずスケジュールです。実際に広がっていくというところでございますけれども、新たな防火規制区域を既にかけていく予定なので、これに基づいて建物の自然更新が図られていく。さらに避難道路、特に主要とする赤いところの道路に関しては、建て替えの際に下がっていただく。

　ただ、全部が全部下がっていないわけではなくて、この道路を選んだ中では、先ほど地区特性というのはありますけれども、多くの家が実際に既にもう壁面後退されている。かかっている部分はあるんですけれども、そういった地域特性を生かして、駐車場とかに使っている塀がないようなところは既に下がっている。ブロック塀があったり、建物の角が当たるような場合には、建て替えのときに下がっていただく。そういったことで考えてございます。

角まちづくり推進部長

　今課長のほうからも今後の話をさせていただきましたけれども、先ほど御報告した内容のところで、今後、沿道の方々、地権者の方とか、住んでいる方のアンケート調査というのを想定していまして、それらの意見を頂いた中で、また意見交換ということで、２回ですけれども、近隣の方々を集めてその辺のお話合いをさせていただきますので、当然先ほどからお話が出ているどうしたらその３０センチ程度について御協力いただけるのかだとか、あとは先ほど言ったインセンティブ、そういったところにも御意見を頂いて、頂いた意見を基に、どういったら現実的に進められていくのかというのは今後検討していきたいと思いますので、まずはこういった新しい考え方、６メートルの道路空間を確保するというところの導入について区のほうから説明させていただいて、実際それを進めていくにはどういった方法だとか御意見があるのかというのを伺いながら、具体的な地区計画の策定に向けていろいろと意見交換していきたいと考えてございます。

南委員

　地区計画の策定をしていく。令和７年度となると、先ほど課長のほうからは、もう壁面後退をされているところもあるというお話です。ただ、ブロック塀とか、そういったところが残っているところは建て替えというようなお話で進めていかれるんだと思うんです。意見交換会を今部長のほうからのお話ですと、アンケートして２回ほどされるということなんですが、令和７年度というと、２年後に地区計画を策定していくとなると、地区計画の策定はかなり大変だと思うんです。よほど丁寧にやっていかないと頓挫してしまうおそれも十分あるかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　本地区につきましては、先ほども御報告しましたとおり、平成３０年の地域危険度を受けて、その頃から地域とまちづくりの議論を進めてございます。地域にその都度ニュース等を発行して、こういった規制というか、こういったルールを入れていくというところで丁寧にやっております。今回、委員おっしゃるとおり、具体的に壁面位置の後退の対象になる道路につきましても、丁寧に進めていきたいと考えてございます。

大沢委員

　確認なんですけれども、合意率というか、先ほどから既に下がっているという話がよく出るんですけれども、下がっている場所と下がっていない場所がありますと。実際に、あとどのぐらいの人が納得をすると、これは実現するんですかという状況なのかというところをまず教えていただけますか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　こちらは全世帯と全権利者に対して、もう既に何回かこういったルールが入っていきますということは周知しています。ですから、地域全体には周知されています。ただし、今回対象となる道路は１本、５００メートルぐらいの延長なんですけれども、そこに百数十の権利者がございます。権利者に対しても、地区外もいらっしゃるんですけれども、そういったところにもきちんと情報を提供して、アンケート、意見交換会を実施したいと考えてございます。

大沢委員

　今ので百数十の方が納得しないと実現しないということが一つ分かりました。

　それで、実際にこの計画を検討する中で、住民主体で検討していただいて、区がオブザーバー的に入ったという意味なのか。区と協働でと書いてありますけれども、実際にその検討の中に、下がる百数十人の当事者というのはどのぐらいの人が入っていたんですか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　まちづくりの検討会という協議会、地域住民の町会・自治会や防災会、あと公募区民等がいます。この道路にかかる人は、実際にはその中では１名でございます。

大沢委員

　分かりました。そうすると百数十人いる中のうち、１人の人が当事者としては実際に検討の中に入っていて、その１人の人はこの案でいいのではないかというのが今の状況であって、残り百数十の人に対しては今から１から説明する必要がある、そういう状況なんですね。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　既に何回か全世帯というか、ここのエリアの全戸と道路沿道の権利者等も含めて情報は行っています。ただし、今回こういったルールを実際に取り入れていきますということは、そういったことで正式に意見交換会をするのは初めてです。

大沢委員

　先ほど他の委員の質問の中の答えで私がよく分からなかった部分があって、建て替えのときにというお話が何度か出ているかと思うんです。ここの地域にあるその百数十人の権利者の建物は、基本的に今建て替えが妥当な時期になっていると、そういうことなんですか。それとも、これから先、例えば２０年とか３０年かけて建て替えをしようというときにやると、そういう意味なんですか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　委員おっしゃるとおりでございます。要するに、建て替えの段階でそのルールが適用されるということで検討を進めております。

大沢委員

　では、建て替えが妥当な時期は、例えば２０年とか３０年後だったら、その２０年３０年後の建て替えのときに３０センチ下がってくださいと、そういう趣旨のことですか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　そのとおりでございます。

大沢委員

　分かりました。それで本当に大丈夫なのかというところも含めて考えたほうがいいのかなと。危険度を除去したいといって、実際に除去されるのが２０年３０年後ですという可能性があることだと聞こえましたので、先ほど買収するしないという部分も、何かそことも少し関わってくるかなという気がします。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　既に本委員会でも報告させていただいたんですけれども、新たな防火規制区域、要するに建て替えの際は火災に強い建物に建て替えていただく。地域の不燃化率を上げるのが危険度を防止する一番重要なところでございまして、この規制は既にもう手続は進んでございますので、それに従って建て替わっていくと、この壁面の位置の後退以外にも、地域の安全は高まっていく。自然更新の中で高まっていくようなスキームで考えてございますので、そういったことを御理解いただきたいと思います。

大沢委員

　分かりました。これによって何かその時期を早めるということではなくて、２０年３０年なのかどうかもよく分からないですけれども、適切な建物の更新期が来たときのルールによって自然と変わるんだけれども、その手法をこの手法でやるということで、地域と合意を取っていきたい、そういう趣旨で理解いたしました。ありがとうございました。

石坂委員

　先ほどの他の委員の質疑の中で、準耐火であるとか耐火に建て替えるときは助成の対象にしていくような話がありましたけれども、こちらの地域は、現在はその対象外の地域で、これに合わせてなるという理解でよろしいのか教えてください。

　特にここは不燃化の促進をしていくための地域とかでは、もともとないかと思う。入ったのでしたっけ。恐らくここは不燃化特区であるとか都市防災不燃化促進事業の適用される地域ではないのではないかと思うんですけれども、今回これをすることによって、準耐火とか耐火にする分について助成がつくという形になるという理解でいいですか。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　委員おっしゃるとおりで、この地域は大和町や弥生町、南台と異なりまして、いわゆる防災まちづくりを特に重視して進める整備地域ではございませんので、こういった手法も一つ考えてございます。

石坂委員

　そうした場合に、今回区のほうでこれを行うわけですけれども、新たにすることによって、既存の不燃化のために確保している予算等々も毎年あるわけです。その中に含めてやっていかれるものなのか、新たに予算額を取る必要がここによって出てくるのか。またその場合に、国とか都から何かしらの区に対して具体的なものが出るのか出ないのか教えてください。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　予算的なことで言います。まず、今後地区計画のルールは検討していくということでございますけれども、新たな防火規制区域につきましては、直接新たな防火規制のための助成金はないんです。木造住宅の耐震化助成というのが新たな防火規制で割合が高くなるということで、これまでも説明してきたとおりでございます。

石坂委員

　今のは耐震化の話で、これに関しては、耐震化とはまた別の予算になるわけですね。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　耐震化の事業がそのものを適用できるので、新たな防火規制で建て替えると、耐震化の助成も上がるということで、そういった助成金が得られる。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、３番、弥生町二丁目１９番地区防災街区整備事業の進捗状況についての報告を求めます。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　それでは、弥生町二丁目１９番地区防災街区整備事業の進捗状況について御報告をいたします。（資料４）

　なお、本報告は、建設委員会との重複報告となります。

　初めに１、主な経緯等でございます。

　弥生町二丁目１９番地区については、令和４年３月に地区の全地権者１９名が参加しまして、防災街区整備事業準備会が設立され、同年７月に準備組織から中野区に対しまちづくり提案書が提出されてございます。区では、昨年８月に当提案内容を考慮しまして、特定防災街区整備地区及び防災街区整備事業の都市計画を決定しているところでございます。今後は準備組織からの申請に基づきまして、事業組合設立認可及び事業計画認可を予定しているため、進捗状況について報告するものでございます。

　続きまして２、進捗状況でございます。

　（１）現在の検討状況につきましては、準備組織によりまして、基本設計、公共施設管理者との協議並びに事業計画等の作成の上で、権利者との合意形成が図られているという状況でございます。

　（２）地域貢献の概要につきましては、一つ目としまして、本郷通り拡幅部の用地確保、建物の不燃化により延焼遮断帯機能を強化しまして、都市の防災性向上に寄与すること。二つ目としまして、行き止まり道路や接道不良敷地について、大街区化により老朽建築物を更新し、建物の合理的かつ健全な利用を図るということになります。三つ目としまして、老朽化した公園擁壁の改修と、南北に通り抜ける歩行者動線を確保し、周辺の密集市街地における延焼防止上及び避難防止上必要となる機能の確保に貢献することを目指してございます。

　（３）事業概要の案につきましては、恐れ入りますが、別紙のほうの資料を見て補足説明をさせていただきます。

　別紙資料の左下に記載しております３番、防災街区整備事業の概要としまして、地区面積約０.２ヘクタール、土地所有者及び借地権者合計１９件の方によりまして組成された組合で、２０２７年度、令和９年度になりますが、事業管理を目指す事業となります。

　資料右上の４、整備方針・計画配置図・断面イメージとしまして、先ほど御説明をしました地域貢献の内容が記載されております。地区の北側におきまして、本郷通り拡幅部の拡幅用地の確保というところと、防災施設建築物の整備によりまして不燃化の促進、地区西側において貫通通路の整備により、本郷通りと弥生町二丁目公園を結ぶ歩行者動線の確保、貫通通路の整備に合わせた老朽化した公園擁壁の改修等を計画してございます。

　また、資料右下に記載のとおり、防災施設建築物の概要ということで、約１,４００平米の敷地面積に対しまして、現状の容積率の上限約２９０％でございますが、その範囲内におきまして、地上１０階建て、高さ３１メートルの共同住宅等の整備を予定してございます。

　鏡資料にお戻りいただきたいと思います。最後に、３番、今後のスケジュールの予定でございます。

　令和６年３月をめどに準備組織からの申請を受けまして、令和６年度に区による事業計画案の縦覧を経まして、東京都による事業組合設立認可及び事業計画認可を予定してございます。あわせて、令和６年度に権利変換計画の認可の申請を予定しているところでございます。

　御報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

加藤委員

　この不燃化特区でこういった開発をするということでこの事業があるわけですけれども、この制度を使う中で容積率がアップしたりとか、そういったインセンティブがあるということでよろしいんですか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　おっしゃるとおり、ここは不燃化特区のエリアというところでございますが、そちらと容積率とは連動しておらず、都市計画の容積率としては現状の容積率だけの範囲内で計画しているというところでございます。

加藤委員

　そうすると、いろいろ公開空地とかを入れると、開発諸制度とかでそういったインセンティブがつくのかなと思ったんですけれども、これはたまたま空くからこういうのを供出しましょうという話で、そうすると、地権者たちはここの形でやる中でどういったインセンティブが得られるんですか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　地権者さんといいますか、事業全体に対しては、補助の要綱に基づく内容になりますけれども、整備する内容に対して、要綱の範囲内におきまして、区ないし東京都、国のほうの補助を入れて整備させていくというところになる事業になっております。

加藤委員

　補助は大体どのぐらいつくものなんですか。割合とか、アッパーは決まっているのか分からないですけれども、答えられる範囲で。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　全体の額に対して率といいますか、当該部位といいますか、補助が入る部分、特に公共施設整備に関することですとか、あと皆さんが使うような公共空間になるようなところ、公共通路となるようなところに対して補助が入っていくという形になりますので、今まさにそれを設計を進めながら、その部分がどこになるのかというところを定めていって、それに対する金額が決まってくるというところになっておりますので、まだ今のところ何割とかというところになっているというところではございません。

加藤委員

　生まれるスペースをパブリックスペースにすることによって、そこについては補助が出るという考え方でいいですか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　基本的にはそういう形になりますけれども、御説明したとおり、地区の公共施設整備に寄与するような道路、公園ですとか、その中の共同施設になるような通路とか空地とか、あとは供給処理施設とか、そういうところに対して補助が当たるという要綱になっておりますので、そういうところに一定の割合で補助が入っていくという形になるというところでございます。

加藤委員

　ここにある共用部もそういったところが補助がつく対象、建物に関しては全く入らないという認識なんですか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　建物についても、そこの部分が一定の公共的な通路になったりとかというところに対しては入っていくという形になります。ただ、ここは住宅になりますけれども、住宅の専有部に入っているということではなく、地域に対して関係する部分については補助対象になるという要綱になっているというところでございます。

日野委員

　まず確認なんですが、貫通通路の整備とありまして、ここは敷地の中なので道路ではないですよね。これはどういう扱いになるんですか。一般の方にも供用される通路になるのか、ここに住んでいらっしゃる方の通路になるのか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　今御指摘のとおり、ここの位置付けとしては、道路ではなくていわゆる敷地内通路という歩行者通路という扱いになるというところでございます。通常敷地の中のそこの方々の土地を通ってという形になるんですけれども、こちらは先ほど御説明しました都市計画の中で位置付けられておりまして、セットバックをする中で、そこの部分は公共に供する通路にするという都市計画上の位置付けをされているという中ですので、ですので、最終的には出来上がった暁には、管理組合等が、そこは一般の方も通るという認識の上で管理をしていくというような形の通路になるというところでございます。

日野委員

　そうすると、貫通通路と、それから弥生町二丁目公園などがつながって、公共の場所として使うことができるようになるのかというようなところかと思うんです。そのときに、この弥生町二丁目公園とつなげるという整備ももちろんすると思うんですけれども、この公園自体は、何か併せて整備するとかということはあるんでしょうかというのはここで聞いていいんですか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　この別紙の右側に記載のとおり、重要地区としましては公園まで入っているという形になっておりますので、ですので、この貫通通路を整備するに合わせまして、当然貫通通路を通る上では公園の部分も人が通るということになりますので、そちらについても併せて整備していくことになりますが、そちらは事業の中でやるのか、公園課のほうの事業でやるのかというところは今調整をしているというところでございます。少なくともその考え方が公園のほうにも反映するような形で進めていくべきかなというふうに思ってございます。

日野委員

　分かりました。では、ここの詳細はまた今後決まっていくということですね。

　あともう一つ気になったのが、擁壁の整備も併せて行うということなんですが、今現状この地権者が１９名というところでこの建物の整備をする。擁壁の部分は地権者以外のこの隣接するところもかかってくるのかなと思うんですけれども、その辺は隣接のところとの調整というのはできているんでしょうか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　公園部分の擁壁については当然区が持っているという形の公園ですので、そこと今調整をしているところでございまして、もう一つ、今御指摘の公園の右側といいますか、東側の神社側の擁壁ですとかというところがありまして、こちらは高低差がこちらのほうが高いので、擁壁としては高い人が持っている、神社側が持っているという擁壁になってございます。こちらについては、計画が今定まってきている状況ですので、この計画が大体決まった段階で神社のほうに話をしにいきまして、どういう形で整備していくのかというところを調整していくということになるというところでございます。

日野委員

　そうすると、隣接しているところの負担も出てきてしまうのかなというふうにも考えるんですけれども、そこはうまくしっかり調整をしていただきたいと思います。

　最後１点だけ気になったのは、本郷通りの拡幅整備を想定して用地をセットバックするとあるんですけれども、本郷通りの拡幅というのは、これは計画上どうなっているんでしょうか。今すぐにやるということはないとは思うんですけれども、その辺の見通しというか、それを伺いたいと思うんです。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　本郷通りにつきましては、防災都市づくり推進計画という計画の中では、一般延焼遮断帯という形に位置付けられているというところでございます。具体的な整備については、今都市計画決定がなされているというところで、ただし優先整備路線というのがあるんですけれども、その中には位置付けられていないという状況になってございますので、ですので、事業着手とかというところの段階についてはまだ未定というところでございます。

石坂委員

　今回のところが弥生町二丁目公園とも隣接して、そこと併せてというところがあるんですけれども、空地で「かまどベンチやマンホールトイレ等防災機能を配置し」とありますが、もともと弥生二丁目公園は何かしらの防災での利用が想定もされていたりですとか、何かしら備蓄があったりとかするのかをまず教えてください。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　現在の弥生町二丁目公園では、特段防災の位置付けという機能が設置されているということはないので、この機に一体的に管理運用が図られるような形で考えていきたいと思ってございます。

石坂委員

　そうした際に、かまどベンチやマンホールトイレ、恐らくそれを使っていく際に、特にマンホールトイレは上に設置するものであるとか、かまどベンチであれば、調理で最低限使うものとかがどこかしらに備蓄が必要になると思うんです。その辺の備蓄されるスペースもどこかしらに確保されるということなんでしょうか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　委員の御指摘のとおり、そういうことも考えながら、今後調整をしていきたいと思ってございます。

石坂委員

　ぜひそのような形で、また特に、公園のトイレなども、短期的ではなくても長期的に考えたときに、災害時でも利用しやすいことなども想定していっていただければと、これは要望としておきます。

　それから共用部のところで、「災害時は一次的な滞留スペースとして地域に開放可能とする」とありますが、これはどの程度の災害であったらというところは、今後何かしら取決めがされるのかということですとか、あとは地域に開放とありますけれども、例えば東日本大震災のときなどにあったような帰宅困難者も滞留できるようなことなども考えられるんでしょうか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　まさにこれから共有スペースの使い方等、こういう形で事業者さんからも提案を受けている状況ですので、その内容について具体的なことも管理規約とかで書かれていくことになると思いますけれども、そこに向けて具体的なところは調整していきたいと思っております。

石坂委員

　しっかりその辺を進めていただければとともに、こちらに関しても、公園の中のトイレがどうなるかとか、位置関係もあるとは思うんです。滞留すればトイレに行きたくなる人もいたりすると思いますので、その辺など、滞留する方に最低限必要なものは何なのか、それをどう確保するのかもしっかりと想定していくことが必要であると考えますが、その辺をもう一度お答えいただけますでしょうか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　公園は区の公園となっておりますので、事業の中に入っているというところでございますので、引き続きそちらは調整しながら進めていくようにしたいと思います。

大沢委員

　１点だけ、もしかして、これは民民の話だということかもしれないんですけれども、ここに所有権というか、権利者の状況のところに、土地所有者１件、借地権者１８件と書かれているんです。これは借地権であれば、契約期間が当然設定されているものと思うんですけれども、だから、今回は借地権の契約がちょうど終了するタイミングが来るから、そこで借地権者が特に不利益なく今回のこのプロジェクトが執り行われることになった、そんな理解で正しいですか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　借地権につきましては、今回切れるからということではないんですけれども、当然借地権というのは期間を設定しておりまして、基本的には自動更新されるようなこともよくありますので、そこは期間が切れるからではなく、借地権として持っているものを引き続き権利変換という形になりますけれども、従前のものを引き続き続けていくような形で、新しい建物に権利関係を変換していくというようなことで考えているというところでございます。

南委員

　今の借地権と土地所有権１件ということなんですが、その土地の所有権については、この方１件が全ての土地を所有している。当然登記もその方が登記するという形になりますか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　まず、土地の権利関係につきましては、御指摘のとおり、今お寺さんが持っている形になっているんですが、全体を１枚でお持ちになっていて、その方に対して今借地権をそれぞれの方が設定をしてという形になってございまして、基本的にはそれが１棟のマンションになるという形になりますので、ただ、形態としては、今のところその形態を保ったままといいますか、土地所有者の方は所有者のままで、それに対して、今度は共同の建物になりますので、共同の形の借地権を設定してということで住む予定になっている。その辺りが権利変換計画という今後の計画の中で位置付けられていきますが、今のところそういう予定になっているというところでございます。

南委員

　土地の所有者が１件で、土地は所有されていて、そこにこういう建物を造って、１８件の方々は権利変換でそこを所有するような形になってくるということなんですが、例えば先ほどの貫通通路であるとか、公開空地の広場上の空き地であるとか、そういったところは当然使用者のみならず他の区民も通れるという形になってくるんですが、例えば、その空地のところにどういう植栽をされるのか分からないですけれども、また貫通通路が傷んだりとか、そういった場合の補修なりの責任は所有権者にあるんですか。それとも全体、借地権者の方々、権利変換した方々も負担することになるんですか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　最終的なといいますか、その後の管理形態とかというところはまだ未定というところでございますが、基本的にはこの土地所有者の方と借地権者の方が一体となって管理組合というものを通常は設定する形になりまして、管理組合としてその共用部分の管理をどうしていくのかということが一般的に行われますので、そこでその後の改修とかというところは、管理組合としての考え方というか、支出になってきたりということになると想定しております。

井関委員

　今日ぱっと見で頂いた資料は普通のマンションに見えるんですが、例えばこの貫通通路を通っていいとか、例えば「災害時は一次的な滞留スペースとして地域に開放可能とする」とか、こういったことは区のウェブサイトとかで周知とかをされるんでしょうか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　まだこれからの内容になりますので、特段決まってはいないところなんですが、先ほど申し上げたとおり、都市計画の位置付けとして、公的にこういう通路がありますということで設定されているところですので、そこは周辺の方にどう周知するかということは、これから考えていく必要があるかと思っております。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、本報告について終了いたします。

　次に、４番、その他で何か報告はありませんか。

杉本総務部防災危機管理課長

　それでは、令和６年能登半島地震への区の対応状況につきまして、口頭により御報告いたします。

　本年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震につきましては、中野区の震度が３でございまして、災害時の相互応援協定を締結している自治体につきましても、最大震度４でございましたので、被災自治体から応援要請があった場合に支援していくこととしてございます。

　現在、全国市長会による調整を経まして、特別区を含む東京都は、石川県輪島市を中心に支援することとしてございまして、人的支援や物的支援を実施してまいります。具体的には、人的支援として保健師や応急危険度判定員の派遣を調整しているほか、さらなる人的支援を実施する場合に備えた準備を進めております。また、一昨日からは区役所本庁舎や各地域事務所におきまして、義援金の受付を開始いたしました。物的支援につきましては、現時点で支援要請等はございませんが、全国知事会を通じて東京都に支援要請があった場合に対応してまいります。

　このほか、輪島市等へのふるさと納税の代理受付や、各種母子保健サービスなどにつきましても検討しているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　休憩します。

　

（午前１１時５５分）

　

委員長

　再開します。

　

（午前１１時５５分）

　

　ただいまの報告に対し質疑はございますか。

加藤委員

　東京都から要請で、輪島市に対していろいろな形で支援をするということですけれども、例えばふるさと納税でその代理受付をするという話です。なぜ中野区は輪島市のみの受付なのかみたいなところの説明として、東京都から言われているからというのが大きくなってくると思うんですけれども、その辺を区が説明するのはなかなか厳しいと思うので、東京都のほうで、東京都は輪島市に注力するというようなことをちゃんと出してもらわないと、中野区としてもその説明がつかないのかなと思いますので、その辺は東京都のほうにしっかりと要望して、中野区も輪島市に対してやっていくことになっているというのをちゃんと裏付けがあるような形で進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

杉本総務部防災危機管理課長

　全体としまして、全国市長会の調整を経まして、先ほど御説明申し上げましたとおり、特別区を含む東京都は輪島市を中心とした支援をというところでございます。支援を実施する場合には、どういった経緯で区としての支援を実施するのかといった点につきましては明示してまいりたいと考えてございます。

南委員

　人的支援とかで、義援金はおとといから始まったということなんですが、本当はこの義援金をするしないというか、するということの検討を１月５日から検討していたにもかかわらず、検討していた期間が長過ぎて、ちょっと出遅れているのではないか。他の自治体ではもっと早めに義援金の窓口の開設をされているところがあるんですけれども、これは何でこんなに時間がかかったんですか。

委員長

　休憩します。

　

（午前１１時５８分）

　

委員長

　再開します。

　

（午前１１時５８分）

　

杉本総務部防災危機管理課長

　全庁的に義援金の検討というものは、委員御指摘のとおり１月５日から実施をしていたところということで承知をしてございます。義援金の受付開始が一昨日ということで、検討に１０日間程度を要してしまったという点につきましては、所管のほうに今後の対応について委員から指摘があった旨は伝えておきます。

河合委員

　同じところで、今１０日を要したという話なんですけれども、こういう義援金の受付とかは、他区の災害規模によって設置するみたいな基準というのは、今中野区は持っているんですか。

杉本総務部防災危機管理課長

　所管外ではございますが、こうした被害が発生した際には、各自治体におきまして義援金の受付等を実施するかどうか、各自治体におきまして決定するものと認識してございます。

石坂委員

　この状況の中で、ボランティアに行きたいと思っても、現地の受入体制などもある中で行けないという区民の方の声も聞くところではございます。社会福祉協議会のボランティアセンターでは情報を掲載していますが、情報掲載までにとどまっている状況となっております。東日本大震災のときは、中野区社会福祉協議会のほうからの地元へのボランティア派遣を社会福祉協議会が中心になって動く形で、区のほうも財政的なバックアップをする形でやったことがあったかと思うんです。今回の地震に関しても、今後そうしたことというのは検討されるのかどうか、分かれば教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長

　現時点におきまして具体的な情報というものは入ってきてございませんので、今後、社会福祉協議会等に確認をしてまいりたいと考えてございます。

石坂委員

　ぜひ情報をやり取りしていただいて、必要であれば区のほうからもそこへバックアップをしていただけたらと思います。これは要望としておきます。

大沢委員

　一つだけ、これも所管でないのは重々承知なんですけれども、１月１５日に実際に始まったときに、どこに募金箱を置かれているか見にいったんです。受付の向かって一番右の奥の奥みたいなところで非常に分かりにくい場所に今箱が置かれていますので、せっかく置くのであれば、もう少し区民の皆さんが入ってきたらすぐ分かるような場所に置いたほうがよいのではないかと考えます。こちらは意見としてお伝えいただければと思います。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

　視察を行うため委員会を休憩します。

　

（午後０時０２分）

　

委員長

　委員会を再開します

　

（午後４時３４分）

　

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩します。

　

（午後４時３４分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後４時３５分）

　

　休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、各理事者から御発言はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で危機管理対策等調査特別委員会を散会いたします。

　

（午後４時３６分）