平成21年10月13日中野区議会本会議(第3回定例会)
平成21年10月13日中野区議会本会議(第3回定例会)の会議録
平成21年第3回定例会本会議第4日(10月13日)

.平成21年(2009年)10月13日、中野区議会議事堂において開会された。

.出席議員(40名)

  1番  内  川  和  久        2番  ひぐち   和  正

  3番  白  井  秀  史        4番  平  山  英  明

  5番  つぼい   え  み        6番  いながき  じゅん子

  7番  林     まさみ         8番  山  口  かおり

  9番  せきと      進       10番  いでい   良  輔

 11番  伊  東  しんじ        12番  佐  野  れいじ

 13番  北  原  ともあき       14番  南     かつひこ

 15番  小  林  秀  明       16番  の  づ  恵  子

 17番  奥  田  けんじ        18番  近  藤  さえ子

 19番  牛  崎  のり子        20番     欠  員

 21番  吉  原     宏       22番  大  内  しんご

 23番  きたごう  秀  文       24番  伊  藤  正  信

 25番  久  保  り  か       26番  やながわ  妙  子

 27番  酒  井  たくや        28番  佐  伯  利  昭

 29番  むとう   有  子       30番  長  沢  和  彦

 31番  か  せ  次  郎       32番  山  崎  芳  夫

 33番  市  川  みのる        34番  斉  藤  金  造

 35番  篠     国  昭       36番  岡  本  いさお

 37番  飯  島  謹  一       38番  江  口  済三郎

 39番     欠  員          40番  佐  藤  ひろこ

 41番  来  住  和  行       42番  岩  永  しほ子

.欠席議員

      な  し

.出席説明員

 中 野 区 長  田 中 大 輔      副区長(経営室) 石 神 正 義

 副区長(管理会計室) 沼 口 昌 弘    副区長(政策室) 西 岡 誠 治

 区民生活部長   鈴 木 由美子      子ども家庭部長  竹 内 沖 司

 保健福祉部長   金 野   晃      保 健 所 長  田 原 なるみ

 都市整備部長   石 井 正 行      まちづくり推進室長 川 崎   亨

 教育委員会事務局次長 田 辺 裕 子    政策室副参事(企画調整担当) 田 中 政 之

 経営室参事(経営担当) 長 田 久 雄

.本会の書記は下記のとおりである。

 事 務 局 長  山 下 清 超      事務局次長    奈 良 浩 二

 議事調査担当係長 大 谷 良 二      書     記  長 﨑 武 史

 書     記  荒 井   勉      書     記  河 村 孝 雄

 書     記  菅 野 多身子      書     記  丸 尾 明 美

 書     記  土 屋 佳代子      書     記  鳥 居   誠

 書     記  杉 本 兼太郎      書     記  鈴 木   均

 書     記  岡 田 浩 二      書     記  竹 内 賢 三

 

 議事日程(平成21年(2009年)10月13日午後1時開議)

日程第1 認定第1号 平成20年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第2号 平成20年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号 平成20年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号 平成20年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号 平成20年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号 平成20年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第2 第56号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

第69号議案 仲町小学校跡施設整備工事請負契約

日程第3 第61号議案 中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

第62号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例

日程第4 第63号議案 中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例

第64号議案 特別区道路線の認定について

日程第5 第65号議案 中野区立児童館条例の一部を改正する条例

第66号議案 中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

第67号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例

第68号議案 指定管理者の指定について

第70号議案 中野区立キッズ・プラザ条例

日程第6 平成21年特別区人事委員会勧告等について

追加議事日程

日程第7 第71号議案 和解及び損害賠償額の決定について

日程第8 議会の委任に基づく専決処分について

 

      午後1時00分開議

○議長(伊藤正信) 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

 これより日程に入ります。

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 認定第1号 平成20年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成20年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成20年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成20年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成20年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成20年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

  (委員長報告)

 

○議長(伊藤正信) 日程第1、認定第1号から認定第6号までの計6件を一括議題に供します。

 

平成21年(2009年)10月9日

 

中野区議会議長 殿

 

       決算特別委員長 いでい 良輔

  (公印省略)

決算の審査結果について

 

本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

 

議案番号

  名

決定月日

認定

第 1 号

平成20年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

10月9日

認定

第 2 号

平成20年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

10月9日

認定

第 3 号

平成20年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

10月9日

認定

第 4 号

平成20年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について

10月9日

認定

第 5 号

平成20年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

10月9日

認  定

第 6 号

平成20年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

10月9日

(認定第1号 付帯意見)

○ 予算編成については適切な積算を行うとともに、事業執行にあたり安易な流用等は行わないよう対処されたい。

また、契約手続きにあたっては、透明性・公正性が確保される執行を図られたい。

 

 

○議長(伊藤正信) 決算特別委員会の審査の報告を求めます。いでい良輔決算特別委員長。

     〔いでい良輔議員登壇〕

○10番(いでい良輔) ただいま議題に供されました認定第1号、平成20年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号、平成20年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成20年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号、平成20年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号、平成20年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号、平成20年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上6件の決算特別委員会における審査の経過概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。

 なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。

 それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、9月24日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。

 初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。

 9月25日には管理会計室担当副区長及び各事業部長から総括説明を受け、同28日は各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。そして、9月29日から10月2日までの4日間にわたり、19名の委員が総括的な質疑を行いました。

 なお、総括質疑等に資するため331件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。

 10月5日から10月7日までの3日間は分科会ごとに審査を行い、10月9日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決をいたしました。

 採決は認定ごとに行いました。

 初めに、認定第1号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

 次に、認定第2号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第3号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

 次に、認定第4号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第5号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

 次に、認定第6号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

 次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。

 初めに、平成20年度中野区財政について、義務的経費と扶助費が年々増加し、財政の弾力性を欠くとの懸念を示し、各部の改善努力をただすとともに、生活保護費の給付に係るチェック体制の見直しや自立支援策の強化が問われました。

 次に、高齢者の健康支援について、国民健康保険事業特別会計繰出金で多額の不用額が生じた経緯がただされました。また、保険料の収納率向上に向けた取り組みを強化し、財政健全性を高めるよう求められました。

 次に、中野区基本構想と新しい中野をつくる10か年計画の改定について、計画体系の上位に位置する重要なものであり、多くの区民の参加を求めて取り組むべきであるとただされました。

 次に、区長と区民の対話集会について、学校に出向いて行っている集会の運営方法を改善するよう求められました。また、テーマによって参加者数が極端に少ないことを指摘し、区民の声を政策に生かせるよう区民の区政への関心を喚起する工夫が求められました。

 次に、震災対策について、今後は震災発生から復興までの対策にさらに重点を置くべきとし、阪神・淡路大震災における教訓を踏まえ、飲料水や食料、仮設住宅の確保のほか、特に入浴の機会の確保が重要との見解を示し、区独自の取り組みが求められました。

 次に、区内の公的住宅について、国の地域住宅交付金を活用し、エレベーターを設置するなどバリアフリー化を一層推進し、快適に安心して住み続けられるよう住環境の整備へ取り組むよう求められました。

 次に、障害者施策について、自立支援法への制度変更はあっても区の支援は必要として、区施設の活用や民間の建物を借用する場合の家賃助成の検討が求められました。また、障害者の雇用促進に向けた取り組み状況がただされました。

 次に、中野駅周辺まちづくりについて、中野駅地区整備などの事業の進捗状況をただすとともに、事業の進展により多大な影響を与える地元との協議状況が問われ、早急に地元商店街や産業界への情報提供を行い、十分な協議の場を設けるよう求められました。

 次に、新型インフルエンザ対策について、区としてのマスク等の備蓄や学校、医療機関等への配布状況をただした上で、マスクの着用励行ガイドラインの早期設定を提案し、子どもの重症化などが心配される中、危機意識を持って対応すべきとただされました。

 次に、雇用と住宅の施策について、就労に関する相談状況がただされ、昨今の経済状況をかんがみた就労支援への取り組みが問われました。また、若者や子育て中の世帯への家賃補助制度など、定住支援策の創設が求められました。

 次に、地方分権改革の推進について、新政権のもとでの国と地方の協議のあり方に関し見解が問われ、後期高齢者医療制度について、仮に新制度に移行しても区民や医療現場に混乱が生じないよう周到な準備が求められました。

 次に、特別支援教育の推進について、特別支援教育コーディネーターの役割や機能についてただされ、発達障害のある子どもたちへの支援体制が十分とは言えない点を指摘し、支援体制や広報の充実、一貫した教育が受けられるような体制づくりが求められました。

 次に、新産業創出について、多額の予算流用が安易に行われていないか指摘した上で、予算編成のあり方の是非や事業への影響の有無のほか、契約の手続や内容についてただし、ほかの分野も含めPDCAサイクルが十分に機能するよう改善の努力が求められました。

 次に、心の教育相談室について、スクールカウンセラーなどへの相談内容についてただされました。また、学校再編に向け、直通電話の敷設やスクールカウンセラーの配置日数の増加など、さらなる充実が求められました。

 次に、区長のマニフェストと10か年計画について、マニフェストは政治家として区民に約束したものであるとして、検証と評価をどのように行うのかただすとともに、区民活動センターなど区民の力を活かす政策として掲げた項目について、区長自身の評価が問われました。

 次に、食品衛生監視指導の充実拡充について、行政評価で成果指標として掲げている指導件数は訪問件数と必ずしも一致しないことを指摘し、区民の食の安全を守るため、職員を増員し、指導を充実するよう求められました。

 次に、新しい中野をつくる10か年計画の改定について、区民意見の反映についてただすとともに、第六中学校跡地の活用などに関し、地域の声を紹介し、区民が中野に住みたいと思う計画にしてほしいと要望されました。

 次に、自律型人材の育成について、職員提案制度の実績をただした上で、厳しい財政状況のもと質の高い行政サービスを提供するために、区政の最前線で働く職員の発想を施策に生かす仕組みを充実するよう求められました。

 次に、中野区環境基本計画に沿った環境施策について、本庁舎のこの1年間のCO2削減、特にISO14001の取り組み内容と成果が問われるとともに、今後どのように区施設全体を環境に配慮したスタイルに転換していくのかただされました。

 以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。

 なお、このほか項目のみを挙げてみますと、中野納税貯蓄組合について、エコ・支えあい・商店街の3ポイントと地域通貨について、国と自治体で貧困を解消することについて、スポーツ振興について、中野区選挙管理委員会の対応について、学校施設の安全対策について、保育施策について、特定道路の認定について、入札制度の改善について、資源化事業について、中野区の財政白書について、子育て支援について、経営革新等推進について、沼袋周辺における防災まちづくりについて、インクルーシブ教育と特別支援教育について、中野サンプラザの自転車駐車場設置について、普通学級の特別支援体制について、職員同士のコミュニケーション環境について、意見交換会とパブリック・コメントについてなどの質疑及び要望等がありました。また、ただいま御報告いたしました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望等があったことを申し添えておきます。

 なお、決算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。

 また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容を割愛させていただきます。

 最後に、当委員会において、認定第1号に対しまして、賛成多数により付された附帯意見を申し上げます。

 予算編成については、適切な積算を行うとともに、事業執行に当たり、安易な流用等は行わないよう対処されたい。また、契約手続に当たっては、透明性、公正性が確保される執行を図られたい。

 意見は以上でございますが、理事者におかれましては、当委員会の意見を尊重し、今後の区政執行に当たっては十分に留意されるよう要望いたします。

 以上、簡単でございますが、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。

○議長(伊藤正信) ただいまの報告について御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊藤正信) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 岩永しほ子議員、久保りか議員、酒井たくや議員、林まさみ議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。

 最初に、岩永しほ子議員。

     〔岩永しほ子議員登壇〕

○42番(岩永しほ子) 日本共産党議員団を代表し、ただいま上程されました認定第1号、2008年度一般会計決算、認定第3号、国民健康保険事業特別会計決算、及び認定第5号、後期高齢者医療特別会計決算の認定に反対の討論を行います。

 日本共産党議員団は、08年度予算審査に当たり、国民の貧困と格差が広がっている中、区民に寄り添い、区民の暮らしを温める施策を求めました。その年の秋に引き起こった世界的な金融危機によって少なくない国民が生活基盤の雇用さえも奪われました。国は内需拡大に本気で取り組まないまま税金をばらまき、国民から批判を浴びました。

 区は、区内事業者への緊急経済対策資金を発動する補正予算を組んだことは、時宜にかない、評価します。しかし、雇用破壊や、4月から始まった後期高齢者医療制度による新たな負担、国保料の引き上げ、老年者非課税措置の経過措置の終了に伴う増税など、厳しさが区民生活に追い討ちをかけている事態から見れば不十分でした。当初予算はもとより、8次まで組んだ補正予算では、もっと雇用・経済対策と福祉施策を打つべきでした。

 さらに看過できないことは、世界的金融経済危機に加え、構造改革、規制緩和によってももたらされた雇用と社会保障破壊の国の路線をリードするとひた走った区長の姿勢です。この道は「正しかった」「これからも進める」と、区民不在の区政運営を反省しないことに区民の不安が広がっています。

 こうした区民の暮らしを守るためには、生活、子育て、教育などの負担を軽減することですが、暮らし、教育より駅前開発などの拠点まちづくりと基金積み立てが優先された決算だったと言わざるを得ません。

 その理由の第1は、区民の要望にこたえたものになっていないということです。

 後期高齢者医療制度の実施による75歳以上の健診は、健診項目に独自の上乗せをしないばかりか、23区で唯一健診料を徴収する冷たさでした。区民の強い批判があり、09年度に健診内容を改善したことは当然です。

 公的責任を果たすべき保育園は次々と民営化され、待機児対策だと持ち上げた認証保育所では、ハッピースマイルが突然の廃止で保護者と子どもを不安に陥れ、税金を無駄遣いしました。区は、待機児ゼロに真剣に取り組まないばかりか、増加を引き起こしている責任は重大です。

 障害者自立支援法により小規模作業所が新事業を実施する場合の独自支援がいまだに示されていません。

 学校統廃合による新校は施設整備が進み、既存校は二の次になっていること、白桜小学校を開校するに当たり5億円以上つぎ込んでいますが、指定校を選んだ児童は少なく、クラス数はふえず、教育委員会の思惑が外れました。そして、中野区の学校に通いたくても通えない児童は、新宿区の学校に通わざるを得ない状況が生み出されました。

 毎年繰り返し出されている障害者団体、医師会、PTAなどをはじめ区民や区内業者からの要望にこたえていないことは重大です。

 第2の理由は、駅前開発など拠点まちづくりの無駄遣いと基金がふえている問題です。

 決算では調査などの委託費が2億円を超える支出をしています。拠点開発に関する調査委託が一体どれほど行われ無駄にされてきたかを振り返って明らかにすべきです。国が第三セクターのあり方を再検討しているにもかかわらず、区が駅前開発の種地としているサンプラザは、民間事業者が撤退したことを理由に、100%の出資とするため、13億7,000万円の補正を組みました。その経過をめぐって十分な説明もなく、区民は納得していません。民間で行うべきホテルや不動産事業に区が税金投入する必要はありません。

 中野駅周辺の計画区域は、80ヘクタールの規模から09年度110ヘクタールへと広がっています。大型事業についての国や都の交付金、補助金の確保が先行き不明ですが、この先、警大跡地開発や駅周辺開発をはじめとした拠点まちづくりにどれだけの税金が投入されるのか、区は明らかにできません。加えて、企業立地推進やいきなり姿をあらわした「起創展街」など駅周辺まちづくりに合わせた取り組みは、区内商店街や事業者振興より開発地域の振興を目的にしたものです。こうした大規模再開発を見直さなければ、区民の暮らしに寄り添う財源はますます縮小されかねません。

 財調基金からの繰り入れは、繰り返し補正で増額し、29億円となりました。しかし、不用額が40億円を超えるなど、年度末調整で16億円の繰り入れにとどめています。その結果、財政調整基金残高は当初の181億円の見込みを大きく上回る202億円となり、基金全体では400億円を超えることになりました。補正で予定した財調基金を崩さずに基金に残すという調整ができるわけですから、区民に必要な福祉、教育、雇用などの事業に思い切って振り向けるべきでした。

 国保会計では、所得の低い層への均等割保険料が引き上げられました。区長は、国や都に責任を果たすよう求めること、区長会において保険料の引き下げや負担軽減措置の拡充を果たすよう求めます。

 後期高齢者医療会計では、実施して1年間が過ぎても制度の廃止を求める区民の声は大きく、私たちはその声にこたえる取り組みを進めます。

 以上を述べ、反対討論を終わります。

○議長(伊藤正信) 次に、久保りか議員。

      〔久保りか議員登壇〕

○25番(久保りか) ただいま上程されました認定第1号、平成20年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団の立場で賛成の討論を行います。

 平成20年度の一般会計決算は、歳入総額1,041億7,827万1,000円で、前年度と比較し55億1,787万円、5.0%の減となりました。また、実質収支額は25億3,241万円余で、前年度より5億9,461万円の減少、実質収支比率は3.2%となりました。予算現額に対する収入率は98.5%で、前年度と比較し1.6ポイント下回っており、調定額1,078億4,285万4,000円に対する収入率は96.6%で、前年度と比較し0.5ポイント下回っています。対予算収入率及び対調定収入率は、いずれも過去数年間は増加傾向にありましたが、平成20年度は減少し、収入未済額については、減傾向にあったものが、平成19年度から増傾向を示しています。これは特別区民税に顕著にあらわれ、調定額345億4,735万7,000円に対し、収入済額は315億6,249億9,000円で、対調定収入率91.4%にとどまりました。中野区財政を取り巻く環境は、景気動向を反映して厳しさを増しています。

 歳出決算額は962億7,737万1,000円で、前年度と比較し102億3,175万6,000円、9.6%の減となりました。

 平成20年度は、米国に端を発した金融市場の世界的混乱という大きな社会の変化に伴い、国内でも9月以降より景気の後退が著しく、区民生活や区財政にも影響を及ぼし始めました。

 このため区は、中野区史上最多の第8次までの補正予算を行い、産業融資や雇用確保などの緊急経済対策を機動的に講じ、景気の後退への影響に対し、迅速な対応に努めました。

 また、国の定額給付金、子育て応援手当の支給についても23区一早く取り組み、区民生活を守るという強い意志を示したことは高く評価するものです。

 また、未実施事業や契約落差等による減額補正を行い、財政調整基金への繰り戻しを図るなど、財政運営上、適切な判断を行いました。

 20年度執行された事業の中でも注目すべきは緊急経済対策です。区内中小企業の経営を支援するため、平成20年11月から期間限定で緊急融資あっせんを実施、続いて21年1月からはあっせん限度額を拡大し、国のセーフティネット保証制度を組み合わせ、区の利子補給による当初2年間無利子融資をスタートさせ、1,241件の利用実績を生みました。また、区内事業者の雇用の創出や事業の前倒し等で区内産業を活性化させました。

 子育て支援においては、20年度より通年実施となった子ども医療費の無料化や我が党が強力に推進してきた妊婦健康診査の助成拡大は、厳しい景気動向が家計を直撃し大きな影響を受けている子育て世帯にとって、暮らしを支える真に必要な施策となりました。

 そのほか、我が党が進める福祉、環境、まちづくりについては、西武新宿線の中井-野方駅間が5月に新規着工準備採択、6月には野方-井荻駅間が事業候補区間に選定されるなど、抜本的な踏切対策である連続立体交差化事業の進展をはじめ、ごみ減量におけるプラスチック製容器の回収、ペットボトルの回収の全区的な実施、中野区成年後見センター事業がスタートし、高齢者や障害者が安心して暮らせるための体制の充実等、時代の流れに即した事業がスピーディかつ効率的に行われ、区民サービスの向上が図られました。

 また、事務事業の見直しや行財政改革にも引き続き取り組み、平成20年度積立金現在高は371億4,008万1,000円となり、堅実な積み立てを行いました。

 現在、区は、20年度に計画の見直しがされる予定であった「新しい中野をつくる10か年計画」や「学校再編計画」の改定作業を21年度内目途に進めています。

 今後の中長期的な財政運営の中で、区政課題と将来の財政負担への備えは必至であります。財政の健全性を維持するという行政課題に真剣に取り組むとともに、財政対策を含めて今後の財政見通しを慎重に踏まえた上での中野区の将来像の実現を目指すことが重要であり、緩みない財政運営が望まれます。

 最後に、決算特別委員会総括質疑や分科会で指摘してきた三つの事柄について述べさせていただきます。

 第1は、歳入の確保についてであります。特別区民税、保険料の歳入確保には、より一層の努力が必要であります。

 第2に、不用額の増額についてであります。特に不用額総額の25.4%を占める国民健康保険事業特別会計繰出金の10億3,339万円は多額であり、予算編成段階からの改善が図られるべきであります。

 第3に、予算流用についてであります。予算は、区民に約束した区の重要な意思決定であり、その執行については最大の注意と責任が求められます。

 多額な不用額や安易な流用を避けるためには、事業部におけるさらなる執行体制の確立が重要であることを申し上げ、賛成の討論といたします。

○議長(伊藤正信) 次に、酒井たくや議員。

     〔酒井たくや議員登壇〕

○27番(酒井たくや) ただいま上程されました認定第1号、平成20年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定に、民主クラブの立場から反対の討論をいたします。

 平成20年度決算は、個別の施策に目を向けると、会派として要望してまいりました防犯カメラ等防犯設備の整備、コンプライアンスの推進体制の構築や野方駅の整備、小・中学校情報化の推進、犯罪被害者対策支援等に関しては評価しております。しかし、監査委員からの意見や、今決算特別委員会、決算分科会での各委員からのさまざまな指摘からも、事業の未執行や執行率の低さ、それからまた安易な流用等の問題点が見られます。

 我が会派といたしまして幾つか指摘をさせていただきますと、まず、平成19年度末に退職した職員の中に「中野区職員の民間企業等への再就職に関する要綱」に基づき、その報告書を提出した退職者がいたにもかかわらず、要綱に定められたホームページによる公表が平成20年度中に行われていなかったことは遺憾であり、こうした要綱に定められた事項が守られないことは区政への信頼を著しく損なうおそれがあります。

 そして、外部評価制度に関しては、昨年も指摘させていただきましたが、現場の実情にそぐわない評価結果が見受けられます。他区に比べるとかなり踏み込んだ外部評価制度を行っていることは理解し、評価いたしますが、より中野区の現状をとらえた実効性のある制度が求められます。

 そして、何より、我が会派が反対いたしましたサンプラザに関する補正予算が今決算に含まれていることが反対をする大きな理由であります。

 平成20年第3回定例会での区長の行政報告において、サンプラザに関しては「将来的にはより民間手法の生かせる運営形態への移行を追求していきたい」としておりますが、いまだにその具体化がなされておりません。

 最後になりますが、平成19年度よりトップマネジメントの強化による経営本部体制が導入されました。20年度はそれを定着させる年度でありましたが、副区長3人制と同様に、しっかりと機能されているようには感じられません。こういったことが今決算へのさまざまな指摘につながっていると考えます。

 幾度となく行われた組織変更により、わかりづらく、また職員の力が十分に発揮できる組織体制になっているのか疑問が残ります。わかりやすさや職員のモチベーションの向上は、あまりお金をかけずにすぐにできる区民サービスではないでしょうか。

 わかりやすく、個々の力が発揮でき、そして激変するであろう社会状況に対応でき得る組織体制を構築されることを求め、民主クラブの反対の討論といたします。

○議長(伊藤正信) 次に、林まさみ議員。

     〔林 まさみ議員登壇〕

○7番(林まさみ) ただいま上程されました認定第1号、平成20年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。

 平成20年度の決算を見ますと、歳入は、一般財源は横ばい、特定財源は減少の中、歳出は、義務的経費が20億円増加しながら、積立金を20億円減らしたことで「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の早期健全化基準を下回り、いずれも健全性を確保しています。また、幾つかの政策においても、区独自の人権教育や、ごみ減量普及啓発を行いながら、地域ごとで取り組んでいる容器包装プラスチックの全区域での回収、庁内と区有施設での二酸化炭素排出削減のための取り組みなど、さまざまな政策がとられてきました。こういう点については評価するところです。

 しかし、中野サンプラザについては、第2款経営費の16%増に関連する補正予算13億7,500万円を投入した事業枠組み変更とその後の運営に関して問題が積み残されたままです。

 その問題とは、「民でできることは民でする」「民間活力を使う」ことにより持続可能な財政運営を行うという方針を進めている中、中野サンプラザ運営会社取得のため区が行った100%の追加出資後の対応です。

 区長は、行政報告で「新たな枠組みの本事業では、公が関与する第三セクターを所有し、所有と運営の分離を特色とします。新運営会社には、現スタッフを中心に、事業効率を求め、将来的にはより民間手法の生かせる運営形態への移行を追求していきたい」と発言しています。しかし、補正予算後、より民間手法の生かせる運営形態への取り組みが行われていません。現在でも区の特別職が第三セクターである所有会社と運営会社の代表を兼務する状況が解消されていないままです。

 しかし、補正予算後、リーマンショック等の世界大不況が起こるなど、予測不能な経済状況の中、より民間手法の生かせる運営形態への移行が困難であるとも考えられます。

 移行がされないのなら、運営会社中野サンプラザ単独の決算報告を議会に行うべきです。「所有会社の子会社だから民営会社である」との理由で新運営会社のみの決算報告をせず、所有会社との連結決算として議会に報告されています。しかし、所有会社と運営会社の代表が兼務しているという今の状態で運営されるのであれば、100%税金を投入して設立された運営会社単独の運営状況を議会、区民に報告するなどの透明性が必要です。

 以上、中野サンプラザの枠組みの変更後の運営につきまして問題点を指摘させていただき、認定第1号、平成20年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての反対討論とさせていただきます。

○議長(伊藤正信) 他に討論がなければ、討論を終結いたします。

 これより認定ごとに分けて採決いたします。

 初めに、認定第1号について起立により採決いたします。

 上程中の認定第1号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

       〔賛成者起立〕

○議長(伊藤正信) 起立多数。よって、認定第1号は認定するに決しました。

 次に、認定第2号について採決いたします。

 上程中の認定第2号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊藤正信) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 次に、認定第3号について起立により採決いたします。

 上程中の認定第3号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

       〔賛成者起立〕

○議長(伊藤正信) 起立多数。よって、認定第3号は認定するに決しました。

 次に、認定第4号について採決いたします。

 上程中の認定第4号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊藤正信) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 次に、認定第5号について起立により採決いたします。

 上程中の認定第5号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

       〔賛成者起立〕

○議長(伊藤正信) 起立多数。よって、認定第5号は認定するに決しました。

 次に、認定第6号について起立により採決いたします。

 上程中の認定第6号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

       〔賛成者起立〕

○議長(伊藤正信) 起立多数。よって、認定第6号は認定するに決しました。

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 第56号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

 第69号議案 仲町小学校跡施設整備工事請負契約

 

○議長(伊藤正信) 日程第2、第56号議案及び第69号議案の計2件を一括上程いたします。

 理事者の説明を求めます。

     〔副区長石神正義登壇〕

○副区長(石神正義) ただいま上程されました第56号議案及び第69号議案の2議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

 第56号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、租税特別措置法の改正に伴い、条例で引用している条文の番号を整備するものです。この条例の施行時期は公布の日です。

 第69号議案、仲町小学校跡施設整備工事請負契約は、(仮称)仲町すこやか福祉センターの整備に伴う仲町小学校跡施設の整備工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。工事の概要は、施設の一部の解体工事及び建築工事並びに電気設備等の設備工事です。契約の方法は随意契約、契約の金額は8億314万5,000円、契約の相手方は戸田建設株式会社東京支店です。この工事の完了予定は平成22年5月です。

 以上、2議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長(伊藤正信) 本件について御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊藤正信) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

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 第61号議案 中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

 第62号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例

 

○議長(伊藤正信) 日程第3、第61号議案及び第62号議案の計2件を一括上程いたします。

 理事者の説明を求めます。

     〔副区長石神正義登壇〕

○副区長(石神正義) ただいま上程されました第61号議案及び第62号議案の2議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

 第61号議案、中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、及び第62号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例は、保険料に係る延滞金の割合を軽減する期間を改めるものです。これらの条例の施行時期は平成22年1月1日です。

 以上、2議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長(伊藤正信) 本件について御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊藤正信) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。

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 第63号議案 中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例

 第64号議案 特別区道路線の認定について

 

○議長(伊藤正信) 日程第4、第63号議案及び第64号議案の計2件を一括上程いたします。

 理事者の説明を求めます。

     〔副区長石神正義登壇〕

○副区長(石神正義) ただいま上程されました第63号議案及び第64号議案の2議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

 第63号議案、中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例は、中野四丁目地区における地区計画の実効性を担保するため、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、同地区内の建築物の制限を定めるものです。その主な内容は、建築物の用途の制限、容積率及び高さの最高限度、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限です。また、この条例に違反した者に対する罰則を定めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。

 第64号議案、特別区道路線の認定については、特別区道の路線を認定するに当たり、道路法第8条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。この路線は土地所有者により寄附を受けた私道を特別区道路線として認定するもので、区間は中野区上鷺宮二丁目377番14から同番8まで、延長は119.58メートルです。

 以上、2議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長(伊藤正信) 本件について御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊藤正信) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。

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 第65号議案 中野区立児童館条例の一部を改正する条例

 第66号議案 中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 第67号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例

 第68号議案 指定管理者の指定について

 第70号議案 中野区立キッズ・プラザ条例

 

○議長(伊藤正信) 日程第5、第65号議案から第68号議案まで、及び第70号議案の計5件を一括上程いたします。

 理事者の説明を求めます。

     〔副区長石神正義登壇〕

○副区長(石神正義) ただいま上程されました第65号議案から第68号議案まで、及び第70号議案の5議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

 第65号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例は、小学校の施設を活用したキッズ・プラザの設置に伴い、江古田児童館及び南台児童館を廃止するものです。この条例の施行時期は、南台児童館の廃止につきましては平成21年10月28日、江古田児童館の廃止につきましては平成22年4月1日です。

 第66号議案、中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、ひとり親家庭の定義について規定を改めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。

 第67号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、新山学童クラブ、白桜学童クラブ及び江古田学童クラブをそれぞれ新山小学校、白桜小学校及び江古田小学校内に移転することに伴い、その位置を変更するものです。この条例の施行時期は、新山学童クラブ及び白桜学童クラブの位置の変更につきましては平成21年10月26日、江古田学童クラブの位置の変更につきましては平成22年4月1日です。

 第68号議案、指定管理者の指定については、さつき寮の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は社会福祉法人共生会で、指定の期間は平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間としています。

 第70号議案、中野区立キッズ・プラザ条例は、キッズ・プラザを公の施設として設置するとともに、その名称及び位置、事業、利用者の範囲等を定めるものです。この条例の施行時期は公布の日ですが、キッズ・プラザ白桜の利用開始は平成21年10月26日から、キッズ・プラザ新山の利用開始は同月28日から、キッズ・プラザ江古田の利用開始は平成22年4月1日からです。

 以上、5議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長(伊藤正信) 本件について御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊藤正信) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 上程中の議案は、会議規則に従い、文教委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第7、第71号議案、和解及び損害賠償額の決定についてを先議するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊藤正信) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

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 第71号議案 和解及び損害賠償額の決定について

 

○議長(伊藤正信) 日程第7、第71号議案、和解及び損害賠償額の決定についてを上程いたします。

 理事者の説明を求めます。

     〔副区長石神正義登壇〕

○副区長(石神正義) ただいま上程されました第71号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。

 第71号議案、和解及び損害賠償額の決定については、自転車の転倒事故に伴う損害賠償について和解を成立させ、損害賠償額を決定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。

 この事故は、平成21年4月10日に中野区本郷保育園前の道路上で職員が園児の飛び出しを防止するためにガードレールの切れ目に取りつけたロープに相手方の運転する自転車が接触し、転倒したことにより相手方が負傷したものです。

 この事故の態様から見て区と相手方の双方に過失があったものと判断し、相手方と交渉した結果、議案の和解条件により、議会の議決を条件とする仮和解を9月30日に締結したものです。

 和解条件の要旨は、相手方に生じた損害額を192万8,045円と定め、相手方の過失割合3割を相殺した134万9,632円について区が負担するというものです。

 本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長(伊藤正信) 本件について御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊藤正信) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第8、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊藤正信) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

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 議会の委任に基づく専決処分について

 

○議長(伊藤正信) 日程第8、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。

 本件については、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、10月13日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

 

     21中経経第1776号

     平成21年(2009年)10月13日

 中野区議会議長 伊 藤 正 信 殿

        中野区長 田 中 大 輔

議会の委任に基づく専決処分について(報告)

 区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第180条第2項により報告します。

          記

【報告案件1】

1 和解(示談)当事者

 甲 杉並区民

 乙 中野区

2 事故の表示

 (1)事故発生日時 平成19年(2007年)11月7日午前9時30分頃

 (2)事故発生場所 東京都中野区中野三丁目23番3号付近

 (3)事故発生状況 乙の職員が、プラスチック製容器包装の回収作業中に、収集車両の後方から

集積所へ出たところ、自転車に乗って当該車両の前方から走行して来た甲と接触した。これにより、甲は転倒し、負傷した。

3 和解(示談)条件

 (1)甲は、本件事故により、治療費、休業補償費、慰謝料、診断書作成料の合計金1,880,2

90円の損害を被った。

 (2)乙は、上記損害額のうち、労働者災害補償保険の保険給付として甲に支払われた1,093,

192円の全額及び甲の契約する保険契約による保険金として支払われた783,948円の2分の1の額を除く金395,124円について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。

 (3)以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。

4 和解(示談)成立の日 平成21年(2009年)9月30日

 

【報告案件2】

1 和解(示談)当事者

 甲 中野区民

 乙 中野区

2 事故の表示

 (1)事故発生日時 平成21年(2009年)7月17日午前9時45分頃

 (2)事故発生場所 東京都中野区東中野四丁目付近

 (3)事故発生状況 乙の職員は、ごみ集積所の指導業務を行うために、軽小型自動車を運転し、

上記の場所を走行していた。当該軽小型自動車が甲の自宅前の道路を通過する際に、甲が自宅から飛び出してきた。そのため、当該軽小型自動車の右側のミラーと甲の右手が接触した。これにより、甲は、右手親指の付け根辺りを打撲した。

3 和解(示談)条件

 (1)甲は、本件事故により、治療費及び慰謝料の合計金169,120円の損害を被った。

 (2)乙は、上記損害額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲

の指定する方法で支払う。

 (3)以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。

4 和解(示談)成立の日 平成21年(2009年)10月5日

 

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 平成21年特別区人事委員会勧告等について

 

○議長(伊藤正信) 日程第6、平成21年特別区人事委員会勧告等について報告いたします。

 本件については、地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定に基づき、10月8日付をもって特別区人事委員会から一般職の特別区職員の給与について、お手元に配付の文書のとおり報告と意見の申し出があり、あわせて勧告がありましたので、さよう御了承願います。

 この際、お諮りいたします。ひぐち和正議員から、9月24日に開会されました本会議における一般質問での発言について、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。よって、この申し出を許可するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊藤正信) 御異議ありませんので、ひぐち和正議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。

 この際、陳情の取り下げについてお諮りいたします。お手元に配付の文書のとおり、陳情の取下げの申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊藤正信) 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。

 

        陳情取下願

平成21年9月9日

中野区議会議長 殿

          陳情者 住所 中野区

  氏名 中野区民

 平成20年11月17日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。

 (20)第31号陳情 都営川島町アパートの跡地利用に関する陳情

(取下げ理由)

  委員会審査の状況を考慮して

  社会状況等の変化を考慮して

 

        陳情取下願

           平成21年10月8日

中野区議会議長 殿

          陳情者 住所 中野区

  氏名 中野区民

 平成20年11月17日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。

 (20)第32号陳情 消費税の増税反対に関する陳情書

(取下げ理由)

  社会状況等の変化を考慮して

 

○議長(伊藤正信) 本日はこれをもって散会いたします。

      午後1時48分散会